アルファ

６ 【研究開発活動】当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,093百万円となっております。 (1) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)当社の長期ビジョンである「Smart Access Lifeを創造する」の実現に向け、製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。製品開発では、日本においては電動フラッシュハンドルを国内大手自動車メーカー様向けに量産しています。また、新しいアクセス製品の開発にも着手しております。欧州拠点では欧州で開発/生産した大手自動車メーカー様向けアウトサイドハンドルの量産もしています。本製品は、ハンドルビジネスにおける日本と欧州のＲ＆Ｄ拠点の協業による取り組みの成果であり、今後、順次アウトサイドハンドルの生産拡大を予定しております。先行開発、実用化研究の取組みとしては、自動車メーカー各社の車両電動化動向を見据え、EV車向けの関連部品先行開発を継続して取り組んでおります。又、今後ドア周辺部品の電動化の加速が見込まれており、これに対応するドアハンドルを含むアクセスパーツの開発も開始しております。これは機構部品/電気部品開発力を活かした取り組みであります。今後も必要となる認証技術・加飾技術・電動化技術・環境対応素材技術における世間の技術レベル進化を監視すると共に、必要な要素技術は自社内開発による深耕を図る一方で、企業連携による社外技術の導入や共同開発を積極的に行ってまいります。開発体制面では、中国において現地顧客様向けのフラッシュハンドルを受注し、日本と中国Ｒ＆Ｄの協業での取り組みが開始しております。今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の創出を目指し、開発５拠点(日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ)の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高いロバスト性とコスト競争力に加え、安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践してまいります。今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、“Innovation for Access”を具現化してまいります。なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,653百万円となっております。 (2) セキュリティ機器事業(日本・海外)① 住宅・産業用ロック部門従来からの「鍵＝識別」の基本コンセプトに、新たに“つながる”を加え、技術をさらに進化させ識別・通信技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発を継続しております。2024年度は「PREMIUM SMART LOCK」への名称リニューアル後の新商品第一弾として、「edロックConnect-1」を発売しました。現行品（edロックPLUS）の製品機能や性能は維持したままに、取り付け対象の拡張を実現しました。さらに既存の錠ケースを取り外すことなく扉に固定できるため、鍵の取り付けが初めての方でも 簡単に後付けいただける商品です。また、大手ドアメーカー様との新門扉用電気錠の共同開発を完了し、25年６月にはリニューアルされた門扉シリーズとして、販売が開始されます。従来の「タグキー」「カードキー」「シールキー」による認証方法に加え、カギをポケットに入れたまま門扉設置のボタンを押すだけで施解錠が可能な「リモコンキー」と「スマートフォンアプリ」に対応し、玄関ドアと門扉の両方の施解錠が可能な電気錠となります。匿名・流動型犯罪グループによる強盗被害により住宅の防犯への関心が高まっている昨今、敷地と外部を区切る門扉の防犯・プライバシー保護の効果が期待されています。今後も、E(環境) S(社会) G(ガバナンス)をベースに、多様化するライフスタイルに合わせたスマートロックの開発に重点を置き、日本中の「家」にワンランク上のプレミアムな安心と快適さをお届けしてまいります。 ② ロッカーシステム部門「『預け入れ・受け渡し』に関わるソリューションの創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全・安心と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス・ネットワーク技術の相乗効果を用いて認証技術、ロック制御とアクセス技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。2024年度の取り組みは、中期経営計画（2023～2026）の中核的な対応として、60年に及ぶ技術と経験値を踏まえ、ターミナルロッカー（AISシリーズ）において、ネットワークを利用した情報・遠隔管理と多様化に向けたキャッシュレスマルチ決済、利用形態に伴う時間貸し管理等のアプリケーション開発が新たな付加価値となり、市場の活性化と更なる拡大に寄与できました。引き続き、利便性・付加価値向上に向けたキャッシュレス・ネットワーク対応ロッカーの開発を進めてまいります。昨年度からの継続的な取り組みとして、持続可能な社会の実現に向けた食品ロス削減を目的に、ロッカー製品を活用したソリューション提案を進めてきました。昨年度の取り組みとして、キャッシュレス対応の「ロッカー型自販機」の更なる利便性と運用の効率化を目的に、QRコードを用いたロッカー入れ間違い防止・管理機能、販売時間管理や複数店舗の販売が実現できるアプリケーションを開発しました。収納スペースを利用することで、不定形品販売が容易にできるロッカーの特徴を活かした更なる改善・改良を実現してまいります。引き続き、当社の強みであるロッカー技術をベースに、社会的な課題やお客様の様々な困りごとを解決できるソリューション提案が実現できる製品開発を実現してまいります。なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、439百万円となっております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,177百万円となっております。 (1) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)当社の長期ビジョンである「Smart Access Lifeを創造する」の実現に向け、製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。製品開発では、日本においては電動フラッシュハンドルを国内大手自動車メーカー様向けに量産を開始いたしました。また、欧州拠点では欧州で開発/生産した大手自動車メーカー様向けアウトサイドハンドルの量産も開始しております。本製品は、ハンドルビジネスにおける日本と欧州のＲ＆Ｄ拠点の協業による取り組みの成果であり、今後、順次アウトサイドハンドルの生産拡大を予定しております。先行開発、実用化研究の取組みとしては、自動車メーカー各社の車両電動化動向を見据え、EV車向けの関連部品先行開発を継続して取り組んでおります。又、今後ドア周辺部品の電動化の加速が見込まれており、これに対応するドアハンドルを含むアクセスパーツの開発も開始しております。これは機構部品/電気部品開発力を活かした取り組みであります。今後も必要となる認証技術・加飾技術・電動化技術・環境対応素材技術における世間の技術レベル進化を監視すると共に、必要な要素技術は自社内開発による深耕を図る一方で、企業連携による社外技術の導入や共同開発を積極的に行ってまいります。開発体制面では、中国において現地顧客様向けのフラッシュハンドルを受注し、日本と中国Ｒ＆Ｄの協業での取り組みが開始しております。今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の創出を目指し、開発５拠点(日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ)の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高いロバスト性とコスト競争力に加え、安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践してまいります。今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、“Innovation for Access”を具現化してまいります。なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,743百万円となっております。 (2) セキュリティ機器事業(日本・海外)① 住宅・産業用ロック部門従来からの「鍵＝識別」の基本コンセプトに、新たに“つながる”を加え、技術をさらに進化させ識別・通信技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発を継続しております。2023年度は 次年度に市場投入する新製品の開発に注力致しました。また「edロックPLUS」を初めとする様々なスマートロック/電気錠ラインナップを、「PREMIUM SMART LOCK」の名称にリニューアルすることを発表し他社との差別化を明確にしました。2024年8月には新製品「edロックConnect-1」を発売する予定です。本新製品は、既築住宅の多種多様なドア・ハンドルに取付けすることが可能です。そして当社のECサイトでも販売し、より多くの方々にスマートロックのメリットを体感していただくことが、当社のビジョンであるSmart Access Lifeの創造につながると考えております。今後も、E(環境) S(社会) G(ガバナンス)をベースに、多様化するライフスタイルに合わせたスマートロックの開発に重点を置き、日本中の「家」にワンランク上のプレミアムな安心と快適さをお届けしてまいります。 ② ロッカーシステム部門「人とモノと情報をつなぐ安心快適空間を創造する」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全・安心と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス・ネットワーク技術の相乗効果を用いて認証技術、ロック制御とアクセス技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。2023年度の取り組みは、中期経営計画（2023～2026）初年度の対応として、「くらしの預かる・渡すをデザインする」ことを目指して活動を行いました。生活スタイルが日常に戻ったことで、コインロッカーのキャッシュレス化対応の効果が得られるようになり、さらなる市場拡大と新たな付加価値を追求する新たな製品開発が期待される年度活動となりました。持続可能な社会の取り組みとして、食品ロス削減を目的に、新たに電子マネー・クレジット・コード決済が可能な「ロッカー型自販機」の開発を行い市場展開を図りました。ロッカーの特徴である収納スペースを利用して、不定形品の販売を簡単に行えることで即時販売や効率化にも寄与し、効果が期待できます。引き続き、当社の強みであるロッカー技術をベースに、社会的な課題やお客様の様々な困りごとを解決できるソリューション提案が実現できる製品開発を実現してまいります。なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、434百万円となっております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,890百万円となっております。 (1) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)当社の長期ビジョンである「Smart Access Lifeを創造する」の実現に向け、製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。製品開発におきましては、タイで市場投入したドアハンドルにマテリアルリサイクル材（ポストコンシューマ品）を用いた部品を当社として初採用いたしました。また、欧州向けでは、日本、中国、欧州の各R&D拠点の既存アセットを活用し、投資と開発リードタイムを最小化したキーセットを市場投入いたしました。本品は今後拡大採用が見込まれております。先行開発、実用化研究の取組みとしては、自動車メーカー各社の車両電動化動向を見据え、EV車関連部品の樹脂化及び電動化開発に継続して取り組んでおります。これはハンドル、キーセットの樹脂製品/電気部品開発力を活かした取り組みであります。また、今後必要となる認証技術・加飾技術・環境対応素材技術における世間の技術レベル進化を監視すると共に、必要な要素技術は自社内開発による深耕を図る一方で、企業連携による社外技術の導入や共同開発を積極的に行ってまいります。開発体制面では、欧州OEM向けのドアハンドル部品を受注し、日本と欧州R&Dの協業での取り組みが開始しております。今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の創出を目指し、開発５拠点(日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ)の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高いロバスト性とコスト競争力を加え安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践してまいります。今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、“Innovation for Access”を具現化してまいります。なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,472百万円となっております。 (2) セキュリティ機器事業(日本・海外)① 住宅・産業用ロック部門 「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠及びエレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発を継続しております。 22年度は、大手ドアメーカー様向けに住宅玄関自動ドア用の電気錠システムを新たに開発し、納入を開始致しました。顔認証キーと組み合わせることにより、ハンズフリーでの入室が可能になり、買い物時などの荷物で両手がふさがっている場合やベビーカーや車いすを押しながら、また自転車を押しながら入る際にも、ムリなく入ることが可能になりました。 edロックPLUS-BTはデジタルプラットフォームに連携した次世代型のスマートロックです。大手不動産管理会社様に採用を決定して頂き、数十万戸に及ぶ導入計画が進行中です。人手不足を背景とした課題である賃貸物件の管理業務の効率化 及び 生産性向上に貢献しています。 現在は多種の既築住宅ドアにも取付可能なスマートロックの開発を進めております。製造拠点であるタイ ALPHA HOUSING HARDWARE(THAILAND)社では従来の2.5倍の生産が可能になりました。これまで培った技術・ノウハウを生かした製品開発と増強された生産能力により、より多くの方々に安全・安心・利便性をお届けし、当社のビジョンであるSmart Access Lifeの創造を進めてまいります。 今後もさらに多くの方々のニーズに応えられるよう、E(環境) S(社会) G(ガバナンス)を視野に入れ、お客様に喜ばれる価値を創造・提供してまいります。 ② ロッカーシステム部門「安心快適空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全・安心と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス・ネットワーク処理技術の相乗効果を用いて認証技術、ロック制御とアクセス技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。2022年度の取り組みとして、非対面・非接触での効果が得られるロッカー製品をベースに受け渡しロッカー「STLシリーズ」のラインナップの展開として屋外仕様を開発し、市場導入を実施しました。引き続き、多様なサービス展開や業務効率化に資するアプリケーションの開発を進めてまいります。交通系ICカード対応コインロッカー「AISシリーズ」では、ネットワークによるデータの利活用を目的に最適な利用料金を設定し、市場展開を図ることで、利用率向上を図ることができました。同時に、生活スタイルが日常に戻り、外出機会の増加やインバウンドの回復に伴う荷物預かり需要の急拡大に対応すべく、新たな製品やサービスの開発を行なってまいります。持続可能な社会の取り組みとして、食品ロス削減を目的に、無人販売ロッカー「セルフベンダー」が注目を浴びました。その上で、当社の強みであるロッカー技術をベースに、社会的な課題やお客様の様々な困りごとを解決できるソリューション提案が実現できる製品開発を実現してまいります。なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、418百万円となっております。

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,712百万円となっております。(１) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州）当社の長期ビジョンである「Smart Access Lifeを創造する」の実現に向け、製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。製品開発においては日本、中国及びメキシコにおいて、様々なハンドルデザインに対応可能なタッチセンサーを搭載したハンドルを市場投入いたしました。このハンドルに用いられている塗装は、センサーに影響を及ぼさない塗料を使用し、ハンドル製品のメカトロ化に対応するとともに、新たに導入した塗装設備は、塗料の使用量削減も同時に実現し、環境にも配慮を行っております。先行開発では、自動車メーカー各社の車両電動化動向を見据え、EV車関連部品の樹脂化及び電動化開発にも継続して取り組んでおります。これはハンドル、キーセットの樹脂製品/電気部品開発力を活かした取り組みであります。実用化研究の取組みとしては、更なる先を見据えた視点で長期的案件を捉え、自動車産業に関わらず市場そして技術トレンドを予測した他社優位となる技術蓄積と準備を継続して行っております。近未来に必要となる認証技術・加飾技術における世間の技術レベル進化を監視すると共に、必要な要素技術は自社内開発による深耕を図る一方で、企業連携による社外技術の導入や共同開発を行ってまいります。開発体制面では、欧州OEM向けのKEY SET部品を新たに受注し、日本、中国、欧州のR&D各拠点の既存アセットを生かした効率の良い開発/生産体制を構築いたしました。現在、本年度内の量産開始に向けた準備に着手しております。またドアハンドル領域においても、欧州向け製品を昨年市場投入いたしましたが、次なる受注に向け、日本と欧州Ｒ＆Ｄの協業での取り組みが開始しております。今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の創出を目指し、開発５拠点（日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ）の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高いロバスト性とコスト競争力を加え安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践してまいります。今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”を具現化してまいります。なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,297百万円となっております。 (２) セキュリティ機器事業(日本・海外）① 住宅・産業用ロック部門「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠 及び エレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発を継続しております。21年度の新製品開発としては、YKK AP株式会社様の主力玄関ドアに2012年から標準採用頂いている電気錠（スマートコントロールキー）のリニューアルを行い、10月から『新スマートドア』として発売頂きました。従来の『リモコンキー』による施解錠に加え、ICタグとメカキーを組み込んだ『ICタグキー』を新設。専用アプリによりスマートフォンを鍵として使用することを可能にしました。また 顔認証による施解錠を可能にした『顔認証キー』を開発し、戸建住宅用玄関ドアでは業界初搭載となりました。インターネット環境の発展に伴いネットワーク接続のセキュリティ性確保も重要な案件となっています。20年度から重要生活機器連携セキュリティ協議会（略称 CCDS）に加入し、ユーザー・サービス視点を踏まえたセキュリティ確保のための基準作りに参画してまいりましたが、その基準をクリアした電気錠操作盤は、積水ハウス株式会社様に『PLATFORM HOUSE 電気錠操作盤』として採用頂き、設置数量を伸ばして頂いております。株式会社ビットキー様とは同社のデジタルプラットフォームである「bitkey platform」と連携した次世代型スマートロック（『edロックPLUS-BT』及び『ePPH-BT』）の開発を行い、レバーハンドルタイプの『edロックPLUS-BT』から発売を開始いたしました。スマートフォンや暗証番号・ICカード施解錠、デジタルキーの発行・削除、入退去履歴の取得、スマート家電や住宅設備メーカー・暮らしのサービス事業者との連携が可能となります。22年にはプッシュプルハンドルタイプの『ePPH-BT』の発売を予定しております。今後もさらに多くの方々のニーズに応えられるよう、IoT対応、生体認証実用化などを視野に入れ、これまでに培った各種認証・低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させることで、安全・安心・利便性をより向上させる新製品開発を進めてまいります。 ② ロッカーシステム部門「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス・ネットワーク処理技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。2021年度の取り組みとして、非対面・非接触での効果が得られるロッカー製品が改めて注目されていることを受けて、受け渡しロッカー「STLシリーズ」がコンビニ設置による処方薬の受け取りに採用されました。更に、象印マホービン株式会社様でのお客様のマイボトルを預かり、注文時に飲料を入れた状態で渡す、新たなサービスの実証実験にて、当社ロッカーが採用されました。引き続き、多様なサービスや業務効率が適用可能なアプリケーション開発、屋外での運用対応が可能なロッカー開発も進めてまいります。交通系ICカード対応コインロッカー「AISシリーズ」では、ロッカー利用の潜在的なニーズの促進を目的に、短時間利用による低料金と最大料金運用が適用できる「時間貸しモードプログラム」を導入し、利用率向上を図りました。先を見据えた対応として、環境への対応を配慮し、キャッシュレス決済に伴うマルチブランド端末の導入、潜在的な荷物預かりニーズや利用シーンを掘り起こすサービスとして、サブスクリプション適用ロッカーの開発など、新たなサービスや多様な決済方法等の拡充を実現してまいります。なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、414百万円となっております。

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,637百万円となっております。(１) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州）当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。製品開発においては、各得意先様要求に基き新デザイン・加飾を施した10車種14製品に及ぶハンドル類とキーセット製品を市場に投入いたしました。また、一昨年（19年）に20年ぶりに新製品を市場投入した二輪車向けバーロック製品においても、ユーザー様の携帯性向上を狙い防盗性を維持し更なる軽量化を実現しました。この開発は、自動車で培った防盗性能をコア技術（開発技術・評価技術・製造技術）として非自動車への適用拡大を実現した成果のひとつとなります。先行開発では、自動車メーカー各社の車両電動化動向を見据え、EV車関連部品の樹脂化及び電動化開発に着手いたしました。これはハンドル、キーセットの樹脂製品/電気部品開発力を活かした新たな取り組みであります。実用化研究の取組みとしては、昨年同様に従来の中長期的案件から更なる先を見据えた視点で長期的案件を捉え、自動車産業に関わらず市場そして技術トレンドを予測した他社優位となる技術蓄積と準備を継続して行っております。近未来に必要となる認証技術・加飾技術における市中の技術レベル進化を監視すると共に、必要な要素技術は自社内開発による深耕を図る一方で、企業連携による社外技術の導入や共同開発を行ってまいります。開発体制面では、中国トラックOEMとの連携強化を目的に中国開発拠点のエンジニアの補強を行いました。これにより、中国トラックビジネス（リモートキーレスエンジン始動システム）の開発体制はチェコＲ＆Ｄ：主開発、中国Ｒ＆Ｄ：アプリケーション、日本Ｒ＆Ｄ：統括の体制が整い、拡販に向けた活動を開始しています。またドアハンドルの欧州受注製品も、今年度市場投入を開始しており、次なる受注に向けた取り組みをチェコＲ＆Ｄ中心に開始しております。今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の創出を目指し、開発５拠点（日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ）の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高い様々な外部の影響を受けにくい性質とコスト競争力を加え、安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践してまいります。今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”を具現化してまいります。なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,280百万円となっております。 (２) セキュリティ機器事業(日本・海外）① 住宅・産業用ロック部門「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠及びエレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発を継続しております。2020年度の新製品開発としては『edロックPLUS-OTP（ワンタイムパスワード）』が上げられます。好評頂いている住戸玄関用電池錠『edロックPLUS』の追加機種となります。従来からのICカード認証とタッチパネル式テンキー認証に加え、ワンタイムパスワード（一定時間/期間中だけ有効になる暗証番号）機能を付加することで、賃貸住宅管理の省人化ニーズに対応いたします。12月には株式会社ビットキー様と同社のデジタルプラットフォームである「bitkey platform」と連携した次世代型スマートロック（『edロックPLUS-BT』及び『ePPH-BT』）を開発し、両社で販売することに合意しました。スマートフォンや専用のリモコンキーによる施解錠、デジタルキーの発行・削除、入退去履歴の取得、スマート家電や住宅設備メーカー・暮らしのサービス事業者との連携が可能となります。現在開発を進めており、2021年９月の発売を予定しております。また、インターネット環境の発展に伴いネットワーク接続のセキュリティ性確保も重要な案件となっています。重要生活機器連携セキュリティ協議会（略称 CCDS）に加入し、ユーザー・サービス視点を踏まえたセキュリティ確保のための基準作りに参画いたしました。今後も継続してセキュリティ性向上の取組みに注力してまいります。YKKAP株式会社様の主力玄関ドアに2012年から標準採用頂いた電気錠（スマートコントロールキー）は、ICカード仕様とパッシブ仕様との統合機種、乾電池駆動機種、特殊塗料を用いた高級意匠機種、スライディングドア（引戸）用機種、さらには『戸締り安心システム「ミモット」（YKKAP様商品名）』対応電気錠操作盤ユニットでスマートフォンとの連動と、着実に製品ラインナップを拡充してまいりました。これからも常に時代をリードする製品の開発を継続して取り組む計画であります。今後もさらに多くの国内外の方々のニーズに応えられるよう、IoT対応、生体認証実用化などを視野に入れ、これまでに培った各種認証・低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させることで、安全・安心・利便性をより向上させる新製品開発を進めてまいります。 ② ロッカーシステム部門「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス・ネットワーク処理技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。2020年度の取り組みとして、ロッカー製品の特長である非対面での効果を活かした、受け渡しロッカー「STL シリーズ」を開発いたしました。本製品は、オンラインで注文した商品を店舗で受け取るBOPIS（Buy Online Pickup In Store）を目的に、ロッカーシステムのプラットフォームであるIoTシステムとお客様のシステムを連動させることで実現し、処方箋医薬品等をQRコード認証を用いて非対面・非接触で店頭受け渡しするロッカーとして採用されました。今後においても、業務の効率化を含めて、店舗で安全・安心・スピーディーに受け取りができる商品として期待されます。先を見据えた対応として、環境への対応を配慮し、当社の強みであるロックアクセス制御の優位性を維持し、今後予測できる付加価値機能実現に向けたロッカーシステムのプラットフォームを更に構築し、ニューノーマル時代を意識した上で潜在的な荷物預かりニーズを掘り起こす新たなサービスや多様な決済方法等の拡充を実現してまいります。なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、357百万円となっております。

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,733百万円となっております。(１) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州）当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。製品開発においては、各得意先様要求に基づき新デザイン・加飾を施した８車種１５製品に及ぶハンドル類とキーセット製品を市場に投入いたしました。加えて２輪車向けバーロック製品では約20年振りに防盗性国内トップレベルの維持と軽量化を実現した新製品を市場投入いたしました。この開発は、自動車で培った防盗性能をコア技術（開発技術・評価技術・製造技術）として非自動車分野への適用拡大を実現した成果のひとつとなります。先行開発では、昨年来コア技術のひとつである認証技術によるアウトサイドハンドル内蔵静電容量センサーを応用したモーションセンサー技術を開発、加えてアウトサイドハンドルの電動化製品の先行開発も完了し、量産準備に入れる状況下にあります。実用化研究の新たな取組みとしては、従来の中長期的案件から更なる先を見据えた視点で長期的案件を捉え、自動車産業に留まらず、市場そして技術トレンドを予測した他社優位となる技術蓄積と準備を継続して行っております。これら近未来に必要となる認証技術・加飾技術における社会の技術レベルの進化を注視すると共に技術課題の克服に努め市場投入時期を見極める段階であります。開発体制面では、チェコ設計拠点との協業成果も表れ、中国トラックビジネス向けのリモートキーレスエンジン始動システムの量産が2018年から開始となり、対象顧客も拡大し他主要トラックメーカーからの引き合いも増加しております。またドアハンドルの欧州受注製品も、2020年に市場投入となる予定で量産準備を進めております。一方メキシコにおいても北米リージョン管轄設計機能を設立し機能を充実させた結果、新規顧客様よりハンドル製品の受注が確定し、その開発を進めております。これらは全て新規受注製品であり、グローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の成果であります。今後も開発５拠点（日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ）の成長を図ると共に、その専門性を生かすことで、より高いロバスト性とコスト競争力を加えた安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践し、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”をさらに具現化してまいります。なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,399百万円となっております。(２) セキュリティ機器事業(日本・海外）① 住宅・産業用ロック部門「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠及びエレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発を継続しております。2019年度は主に２つの新製品開発に取り組みました。１つは戸建住宅用電気錠『WS800』であります。従来製品であるICカード認証『MS800』とパッシブ認証『PS800』のそれぞれの後継機種として、認証部を１ユニットに統合し、ICカードとパッシブ携帯器の両方が使用できるようになりました。また、同時にパッシブ携帯器のモデルチェンジも行い、デザインも一新して機能も向上させました。具体的には施錠したことを記憶し、ボタンを押すと携帯器が振動します。これにより、出かけた後でも施錠したか確認でき、閉め忘れの不安をなくすことができるようになりました。本製品は2019年11月から積水ハウス様に採用頂いております。２つめは、賃貸住宅向けプッシュプルハンドル電池錠『e-PPH』であります。プッシュプルハンドルにICカード認証とタッチパネル式テンキー認証を搭載、乾電池で２ロックを駆動させます。ワンタイムパスワード機能を付加することで、賃貸住宅管理の省人化ニーズにも対応でき、先進的で一体感のあるデザインで住宅の付加価値向上に貢献します。本製品は、2020年６月の発売を予定しております。その他、働き方改革・宅配便再配達問題に対応した、戸建・集合住宅用電池式宅配ボックスed-CUBEについて従来のMサイズに加え、小型のSサイズをラインナップしました。これにより、Mサイズ・Sサイズの組合せで、集合住宅の多様なニーズに応えられるようになりました。また、ICカード・暗証番号で認証でき、ICカードを使用頂くと、住戸玄関用電池錠『edロックPLUS』、共用玄関用認証システム『WAY PLUS』と、出入りから宅配品受け取りまでトータルで利用できることから、ハウスメーカー様・管理会社様の採用を伸ばしております。YKKAP株式会社様の主力玄関ドアに2012年から標準採用された電気錠（スマートコントロールキー）は、ICカード仕様とパッシブ仕様との統合機種、乾電池駆動機種、特殊塗料を用いた高級意匠機種、スライディングドア（引戸）用機種、さらには『戸締り安心システム「ミモット」（YKKAP様商品名）』対応電気錠操作盤ユニットでスマートフォンとの連動と、着実に製品ラインナップを拡充してまいりました。これからも常に時代をリードする製品の開発に継続して取り組む計画であります。今後もさらに多くの国内外の方々のニーズに応えられるよう、IoT対応、生体認証実用化などを視野に入れ、これまでに培った各種認証・低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させることで、安全・安心・利便性をより向上させる新製品開発を進めてまいります。② ロッカーシステム部門「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。2019年度の取り組みとして、鉄道駅に展開しているロッカーにおいて、システムのプラットフォームをベースにロッカー管理業務の効率化と改善を目的とし、新たな管理業務受託を見据えた「遠隔管理システム」の開発を行ないました。又、東日本旅客鉄道株式会社様において、ロッカー利用の需要拡大と新たなサービス向上を目的に、ロッカー予約サービス「To Locca（トロッカ）」に対応したロッカーを開発いたしました。特徴として、あらかじめ日時を指定してコインロッカーを予約でき、2020年３月25日より山手線内を中心とした11駅でサービスを開始しました。先を見据えた対応として、今後予測できる付加価値機能実現に向けた新たなロッカーシステムのプラットフォームの構築を行い、特にIoTデバイスとの接続やシステム連携を意識し、当社の強みであるロックアクセス制御の優位性を維持し、新たにお客様のニーズを見据えた、より汎用的な物品受け渡しロッカーの開発に着手いたしました。今後、新たなプラットフォームと当社メカトロ技術の特徴を活かし、更なる多様なサービスが提供できるロッカーシステム製品の開発に努めてまいります。なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、334百万円となっております。

５【研究開発活動】 当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」のため、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。 具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,772百万円となっております。(１) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州） 当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。 製品開発においては、各得意先様要求仕様に基き新デザイン・加飾ラインナップを適用した９車種１０製品に及ぶアウトサイドハンドル及びインサイドハンドルを市場投入致しました。 これら市場投入製品は、三菱自動車工業株式会社が2016年にルノー日産アライアンスに加わり、部品の共用化戦略が加速するすることを予測し、既存製品の部品戦略の更新による共用化と開発効率向上による競争力強化に基く製品開発を進めている成果のひとつとなります。 先行開発では、昨年よりコア技術のひとつである認証技術を応用したセンサー内蔵アウトサイドハンドルの技術開発、加えてアウトサイドハンドルの電動化に着手し、2019年中盤に先行開発も完了する見込みであり、既に引き合いも頂いている状況にあります。 実用化研究の新たな取組みとしては、2018年度に従来の中長期的案件から更なる先を見据えた視点で長期的案件を捉え、自動車産業に関わらず市場そして技術トレンドを予測した他社優位となる技術蓄積と準備を行っております。 これら近未来に必要となる要素技術のテーマ選定を完了し、コア技術である認証技術・加飾技術における世間の技術レベルの進化を監視すると共に技術課題の克服に努め市場投入時期を見極める予定です。 開発体制面では、チェコ設計拠点との初協業となる安全性の高いESCL（電動ステアリング）を中国トラックメーカー向けに市場投入を開始し、グローバルにおけるシナジー効果が成果を生み中国市場顧客拡大も確定しております。 開発５拠点（日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ）の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高いロバスト性とコスト競争力を加え安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造を実践して参ります。 今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”を具現化して参ります。 なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,478百万円となっております。(２) セキュリティ機器事業(日本・海外）① 住宅・産業用ロック部門 「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠及びエレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発継続に取り組んでおります。 YKKAP株式会社の主力玄関ドアに2012年から標準採用された電気錠（スマートコントロールキー）は、ICカード仕様（YKKAP株式会社『ピタットkeyキー』）、パッシブ仕様（YKKAP株式会社『ポケットkey』）、ICカード仕様とパッシブ仕様との統合機種、乾電池駆動機種、特殊塗料を用いた高級意匠機種、スライディングドア（引戸）用機種、と着実に製品ラインナップを拡充してまいりました。 2018年度は、YKKAP株式会社の『戸締り安心システム「ミモット」』の電気錠操作盤ユニットの開発を担当致しました。外出時にスマートコントロールキーで玄関の施錠を行った際に窓やドアの鍵の締め忘れをスマートフォンにお知らせし、戸締りのうっかり忘れを解消するシステムで、当社の電気錠と操作盤ユニットで玄関の施錠・解錠操作を無線で通知する機能を担っております。 アルファブランド製品としては、昨今の働き方改革・宅配便再配達問題に対応した、戸建て・集合住宅用 電池式宅配ボックスed-CUBE を開発致しました。この製品は、乾電池４本で、暗証番号・ICカードでの操作ができる宅配ボックスであり、ICカードを使用することで、住戸玄関での 暗証番号・ICカード式電池錠『edロックPLUS』、共用部でのICカード・パッシブ認証システム『WAY PLUS』と、出入りから宅配品受け取りまでトータルでご利用頂けるようになり、ハウスメーカー様・管理会社様のご採用を伸ばしております。また海外では東南アジアや中国において住宅デベロッパー様・代理店様に、ご採用を頂いております。 さらに多くの国内外の方々のニーズに応えられるよう、プッシュプルハンドルタイプやスマートフォンなどとのネットワーク化に対応した IoT対応モデルなどの開発を着々と進めております。これまで培った認証・超低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させ、国内外のニーズをとらえた製品開発を継続し、安全・安心・利便性をより向上させた良品廉価な製品を提供してまいります。② ロッカーシステム部門 「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。 2018年度の取り組みとして、鉄道駅に展開しているロッカーを利用した荷物の受け渡しサービスを実現したIoTプラットフォームをベースにし、ホテル業界での手荷物預かりのフロント業務効率を目的とした、「相鉄フレッサイン」向けにセルフクロークロッカーの開発を行いました。また、生活スタイルの多様性を意識し、スマートフォンで注文した日用品をロッカーで受け取る事ができるスマートロッカー「ラクトル」の実証実験をKDDI株式会社と共同で実施したことに加え、新たにロッカーの予約サービス機能の拡張を実現しました。 先を見据えた対応として、今後予測できる付加価値機能実現に向けた新たなロッカーシステムのプラットフォームの構築を行い、特にIoTデバイスとの接続やシステム連携を意識し、当社の強みであるロックアクセス制御の優位性を維持した新型ターミナルロッカー（AIS）の開発を行ない、2019年１月にリリースしました。 今後、新たなプラットフォームと当社メカトロ技術の特徴を活かし、更なる多用なサービスが提供できるロッカーシステム製品の開発に努めてまいります。 なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、293百万円となっております。

５【研究開発活動】 当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」のため、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。 具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,881百万円となっております。(１) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州） 当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。 製品開発においては,2017年６月に国際的な安全規格 ISO26262に適合した第４世代小型化ESCLの量産を開始しました。この規格はどのカーメーカーも法規同等と位置づけており、規格を満足させる開発プロセス構築と技術力は必修であり、客先の審査を合格し、この技術蓄積とグローバル供給準備を完了しました。 また2017年11月に静電容量式タッチセンサーを内蔵し、デザイン性にも優れたシームレスなアウトサイドハンドルを量産開始しました。静電容量式タッチセンサーは、原理的に人体の水分を検知することから降雨下で誤作動しやすい弱点を持っていますが、当社性のものは台風並みの雨量でも誤作動することがなく客先から好評を得て受注に結びついたものです。 先行開発では、上記静電容量式タッチセンサーの特徴（降雨下でロバスト性）を維持しながら消費電流・応答時間でも他社に優れる方式を考案し先行開発を完了しました。2018年度は、製品開発に移行し量産準備が整う段階です。 実用化研究の新たな取組みとして2018年度は、従来の中長期的から更なる先を見据えた視点で自動車に関わらず市場そして技術トレンドを予測し、他社優位となる技術蓄積と準備を行うために近未来に必要となる要素技術のテーマ選定と準備を完了させる予定です。 体制面では、予定通り2017年６月 タイにASEANリージョン設計拠点を開設し本格稼働を開始しました。これにより東南アジア・インド市場において、現地カーメーカーのニーズに迅速に対応した製品開発と更なる価格競争力の強化を実行して参ります。 また、欧州における設計２拠点（スイス、チェコ）をチェコに集約し開発効率の向上を図りました。 2018年も昨年度同様に、日本国内の開発とモノ造りの連携に加え、開発５拠点（日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ）の効率的な運用と、その専門性を生かすことで、よりロバスト性が高く、安価で高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造を実践して参ります。 今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”を具現化して参ります。 なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,599百万円となっております。(２) セキュリティ機器事業(日本・海外）① 住宅・産業用ロック部門 「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ・シリンダー開発 及び エレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発継続に取り組んでおります。 YKKAP株式会社様の主力玄関ドアに標準採用された電気錠は、2012年4月発売のカード仕様（YKKAP様『ピタットkeyキー』）、6月発売のパッシブ仕様（YKKAP様『ポケットkey』）と順調に販売数量を増やし、2014年にはカード仕様とパッシブ仕様との統合機種、2015年にはAC100V電源配線を不要とした乾電池での駆動機種と特殊塗料を用いた高級意匠機種、2016年にはスライディングドア（引戸）で使用できる機種、と着実に製品ラインナップを拡充してきました。 2017年度はYKKAP様向け製品の新規投入はございませんが、今後発売される新製品の開発に取り組んでまいりました。 アルファブランド製品としては、暗証番号式電池錠『edロック』のフルモデルチェンジ製品として開発した、暗証番号+カード認証電池錠『edロックPLUS』を2014年から発売し、ご採用頂けるハウスメーカ様、管理会社様を伸ばしております。また、海外 特に東南アジアを中心とした住宅デベロッパー様、代理店様のご採用も順調に増えています。更に電池錠の採用を増やすべく『edロックPLUS』のラインナップ追加の検討も進めております。 これまで国内で培った認証技術、超低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させた高セキュリティ製品開発で、昨今の宅配ニーズに応えた製品の開発や、スマートフォンと電気錠とのネットワーク化など国内外のニーズをとらえた利便性の高い製品開発を加速し、良品廉価な製品を提供してまいります。② ロッカーシステム部門 「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術などを生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。 2017年度の取り組みとして、物流業界での宅配物に於ける再配達の解決策として、鉄道駅に展開しているロッカーを利用した荷物の受け渡しサービスの実証実験を踏まえて、鉄道会社、物流会社に展開・拡大に取り組みました。又、これらで得られたニーズや今後予測できる付加価値機能実現に向けた、新たなロッカーシステムのプラットフォームの開発に着手しました。特にIoTデバイスとの接続やシステム連携を意識し、当社の強みであるロックアクセス制御の優位性を維持し、ハードウエアとソフトウエアの開発を行い、新たな付加価値と市場拡大を目的とした、ターミナルロッカーのフィールドテストを2018年３月から開始しました。 今後、構築したプラットフォームと当社メカトロ技術の特徴を活かし、更なる多用なサービスが展開できるロッカーシステム製品の実現に努めてまいります。 なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、281百万円となっております。

６【研究開発活動】 当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」のため、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。 具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,546百万円となっております。(１) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州） 当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。 2016年９月に「ASSA ABLOY AB のカーアクセス・セキュリティ事業の譲受」により開発拠点においては、ヨーロッパ（スイス、チェコ）との連携が可能となり、さらに、東南アジア・インド市場において、現地カーメーカーのニーズに対応した製品開発と更なる価格競争力の強化を目的にタイに開発拠点の開設を決定し、2017年６月に開設予定です。これにより、開発拠点は日本、アメリカ、中国、タイ、スイス、チェコの６拠点となりグローバルで迅速に対応する環境が整備されました。 また、これにより、両者の強みを生かし幅広い顧客に競争力ある製品を提供する開発体制と具体的な製品開発、先行開発に着手いたしました。 先行開発・実用化研究においては、2015年度同様にドアアクセスのためのセンサー応用製品に加え、アシスト制御の研究にも着手いたしました。加えて、車両レイアウトの自由度向上のために、さらなる小型・軽量化ステアリングロックの構想を完了し製品化を目指しています。 製品開発においては、エンジン始動・停止にかかわる重要部品であるイグニッションスイッチでは、ヒューマンエラーを完全に排除した全自動工程に取り組み量産を開始いたしました。 2017年は、日本国内の開発とモノ造りの連携に加え、開発６拠点の効率的な運用と、その専門性を生かすことで、よりロバスト性が高く、安価で高品質な製品を提供してまいります。 今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”を実践してまいります。 なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,242百万円となっております。(２) セキュリティ機器事業(日本・海外）① 住宅・産業用ロック部門 「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ・シリンダー開発 及び エレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発継続に取り組んでおります。 YKK AP株式会社様の主力玄関ドアに標準採用された電気錠は、2012年４月にカード仕様（YKK AP様『ピタットkeyキー』）、６月にはパッシブ仕様（YKK AP様『ポケットkey』）と相次いで発売し、また2014年にはカード仕様とパッシブ仕様との統合機種、2015年にはAC100V電源配線を不要とした乾電池での駆動機種と特殊塗料を用いた高級意匠機種、2016年にはスライディングドア（引戸）で使用できる機種、と着実に製品ラインナップの拡充と販売数量の拡大を行ってきました。 アルファブランド製品としては、暗証番号式電池錠『edロック』のフルモデルチェンジ製品として開発した、暗証番号+カード認証電池錠『edロックPLUS』を2014年から発売し、ご採用頂けるハウスメーカ様、管理会社様を伸ばしております。また、海外 特に東南アジアを中心とした住宅デベロッパー様、代理店様のご採用も順調に増えています。 これまで国内で培った認証技術、超低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させた高セキュリティ製品開発の継続に加え、スマートフォンと電気錠とのネットワーク化など国内外のニーズをとらえた利便性の高い製品開発を加速し、良品廉価な製品を提供してまいります。② ロッカーシステム部門 「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術などを生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を応用し、商品開発を展開しております。 新たな取り組みとして、物流業界に於ける宅配物の再配達に伴う社会的問題に対する解決策の一つとして、当社が鉄道駅に展開しているロッカーの空き状態を有効活用し、受け取りを可能とする製品を鉄道関連会社、物流会社と開発し、荷物の受け渡しサービスの実証実験を2016年２月から京王線（2017年５月現在17駅）にて行いました。今後、物流のラストワンマイル対応に当社ロッカーメカトロ技術の強みを活かし、より効果を発揮できるシステムプラットフォームを構築し、新たなビジネスモデルに展開できるように努めてまいります。 なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、304百万円となっております。

６【研究開発活動】 当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」のため、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。 具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,453百万円となっております。(１) 自動車部品事業(日本・北米・アジア） 当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした新製品開発の継続的な展開に取り組んでおります。 先々の新製品開発については、コア技術である認証技術/センサー技術/防盗技術やメッキ/塗装に代表される加飾技術の知識を基に、新たな市場と顧客情報を収集し、新たな要素技術を構築する為の実用化研究に取り組んでおります。 先行開発においては、ドアアクセスのためのセンサー応用製品に取り組み、赤外線式キーレスリモコンで培ってきた赤外線技術・認証技術に光学技術を組み合わせ、世界初となるハンド式バックドアセンサーを2013年に市場投入以降、サイドドア/スライドドア含めた開き物への応用製品の開発にも着手しております。 加えて、軽量化・スタイリッシュデザイン・剛性感・衝突安全性を備えたアルファユニークな次世代のドアハンドル製品は、グローバル各主要拠点で実車に搭載し同時に製品評価を実施している段階に来ております。 また、加飾技術領域においては高級車市場動向を見据えた”艶消しメッキ製品”の設備も整い始め量産準備が整うと共に、その技術を活用しドアハンドル以外の外装製品への加飾製品の市場投入も広がりを見せております。 各開発製品は、年次で市場と顧客価値を判断し、より一層お客様のニーズに即した先行開発・実用化研究テーマを選定し、お客様にとって価値のある商品を提供してまいります。また本部制導入3年目を迎える2016年は、日本国内の開発とモノ造りの連携に加え、海外子会社の設計・技術・品質部門との連携を基盤とし、その専門性を生かすことで、よりロバスト性が高く、安価で高品質な製品を提供してまいります。 今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”を実践してまいります。 なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,148百万円となっております。(２) セキュリティ機器事業(日本・海外）① 住宅・産業用ロック部門 「鍵＝識別」を基本コンセプトに、従来の技術を更に高めたメカ・シリンダーと、エレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス商品を開発しております。 これまでの開発の成果として、普及タイプとして開発した電気錠は、YKKAP㈱様の主力玄関ドアに標準採用され、2012年４月からカード仕様（YKK AP㈱様名称「ピタットKey」）、2012年６月からパッシブ仕様（YKK AP㈱様名称「ポケットKey」）を市場投入しております。2013年度は、カード仕様とパッシブ仕様を統合させた上位機種の開発を行い、2014年５月に発売を開始しました。ホームオートメーションシステムへの接続や、携帯電話での施解錠状態の確認等の機能を備えています。 これらのYKKAP㈱様採用製品はAC100Vを電源として動作しますが、2015年度はAC100Vの配線を不要とし乾電池で駆動することができる製品（カード式 及び カード+パッシブ併用式）を開発、市場投入し、また高断熱仕様の厚扉への対応では、特殊塗装を用い高級感ある意匠の電気錠を開発、3月に量産を開始するなど製品バリエーションを広げています。 このように、電気錠のシステム化と2014年度にフルモデルチェンジした電池錠「edロックPLUS」を含む乾電池駆動式製品をラインナップしている事が特徴であり、この乾電池駆動方式を支える超低消費電流回路技術は、コア技術として継続的に開発活動を進めてまいります。 これからも国内で培った認証技術、超低消費電流回路技術を信頼性のあるメカ機構に織り込み、グローバルな視点で開発を進めてまいります。② ロッカーシステム部門 国内市場及び及びアジア市場を中心とする海外市場を視野に入れた商品開発に取り組んでおります。新たな取り組みとして、近年ネット通販市場の急拡大にともないユーザーのニーズに対応するとともに、宅配物の再配達削減に貢献する取り組みとして、当社が鉄道駅に展開しているコインロッカーで受け取りを可能とする製品を物流会社、鉄道関連会社と開発し、2016年2月より京王線6駅で荷物の受け渡しサービスの実証実験を開始しました。今後早期にビジネスモデルを構築し、当社の新事業として確立させたいと考えております。 また今後は、上記新事業のほかお客様が必要とするニーズに応える新商品の開発や新規事業に関わる開発、改善改良を行うと共に、いっそうの品質向上に向けて取り組んでまいります。 なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、304百万円となっております。