アルファ（3434）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、本報告書提出日現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1) 当社グループの現状認識市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。 ①　自動車部品事業当社グループの主要関連産業である自動車業界においては、中国のローカルEVメーカーが価格競争力および商品力を急速に高め、グローバル市場での存在感を一層強めています。一方で、日系完成車メーカーは競争力の維持に苦戦しており、当社の受注構造や成長見通しにも影響が及びつつあります。さらに、北米における関税措置など、外部環境の不確実性が当社の事業および業績に与える影響も増大しています。 ②　セキュリティ機器事業セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や低い経済成長率、住宅資材高騰により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、リフォーム市場では住宅ストックの省エネ化の推進を図るために国や地方自治体からの支援事業が制度化されております。また、新たな住宅のニーズとしてスマートハウス化が顕在化し、住宅設備のIoT化により居住者へのサービス向上と新たな価値提供が求められてきております。一方、労働人口不足、原材料価格の上昇、原油・エネルギーコスト・輸送コスト、為替の影響によるコストの上昇が、当社及びサプライチェーンに引き続き影響を及ぼしております。 (2) 会社の経営の基本方針当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、さらなる企業価値の向上を測る尺度として、2023年度～2026年度の中期経営計画において、成長・安定・持続をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「サステナビリティ経営の推進」を３つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。以下の目標、経営指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。・2026年度中期経営計画　目標値（2025年５月13日修正値を公表済）（業績目標）・売上高　750億円・営業利益額（率）　30億円（4.0％） （目標とする経営指標）・新商品売上高比率　30.0％以上・自己資本比率　50.0％・ROIC　5.0％以上 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年度～2026年度の中期経営計画を遂行中です。ALPHA WAYに掲げる経営理念「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。また、当社グループに携わるすべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。さらに、人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッセージ「Innovation for Access」を実現すべく、また、中長期経営構想『アルファビジョン2030』に向けグループ一丸となってさらなる努力と精進を重ね、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　自動車部品事業当社グループは状況の変化を注視しつつ、あらゆるロスの削減および徹底した合理化活動を通じて事業への影響を最小限に抑えるとともに、中長期経営構想「アルファビジョン2030」の実現に向けて、戦略的投資の実行と成長戦略の具体化に全力で取り組んでまいります。 ②　セキュリティ機器事業当社の住設機器部門では、上記の状況・サプライチェーンの問題による影響を極小化していくとともに、居住者へのサービス、付加価値を向上させた電気錠の新商品開発を継続し、電気錠市場全体の拡大を図り、トップシェアを維持してまいります。また、タイの製造拠点においては、引き続き自動化を推進し、生産能力の増強に取り組んでまいります。ロッカーシステム部門では、訪日外国人が過去最多となったことを背景に荷物預かり需要の急拡大でロッカー投資マインドが高まっており、キャッシュレス対応ロッカーの導入、及び利用時間に応じた課金運用の拡大でお客様の利便性向上を一層高めてまいります。また、持続可能な社会に向けたSDGsに貢献する取り組みとして毎日廃棄されるロスパンを少しでもお客様に届ける仕組みとしてロッカー型自販機の普及拡大に取り組んでまいります。 ③　財務上の課題当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等があります。当社グループの資金に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものであります。当連結会計年度は、財務健全性を担保しつつ、必要な投資案件には機動的に対応できる「攻めの財務」への転換を推進いたしました。翌連結会計年度以降も、同様の施策を進めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、本報告書提出日現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1) 当社グループの現状認識市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。 ①　自動車部品事業当社グループの主要関連産業である自動車業界においては、中国のローカルEVメーカーが価格競争力および商品力を急速に高め、グローバル市場での存在感を一層強めています。一方で、日系完成車メーカーは競争力の維持に苦戦しており、当社の受注構造や成長見通しにも影響が及びつつあります。さらに、北米における関税措置など、外部環境の不確実性が当社の事業および業績に与える影響も増大しています。 ②　セキュリティ機器事業セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や低い経済成長率、住宅資材高騰により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、リフォーム市場では住宅ストックの省エネ化の推進を図るために国や地方自治体からの支援事業が制度化されております。また、新たな住宅のニーズとしてスマートハウス化が顕在化し、住宅設備のIoT化により居住者へのサービス向上と新たな価値提供が求められてきております。一方、労働人口不足、原材料価格の上昇、原油・エネルギーコスト・輸送コスト、為替の影響によるコストの上昇が、当社及びサプライチェーンに引き続き影響を及ぼしております。 (2) 会社の経営の基本方針当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、さらなる企業価値の向上を測る尺度として、2023年度～2026年度の中期経営計画において、成長・安定・持続をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「サステナビリティ経営の推進」を３つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。以下の目標、経営指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。・2026年度中期経営計画　目標値（2025年５月13日修正値を公表済）（業績目標）・売上高　750億円・営業利益額（率）　30億円（4.0％） （目標とする経営指標）・新商品売上高比率　30.0％以上・自己資本比率　50.0％・ROIC　5.0％以上 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年度～2026年度の中期経営計画を遂行中です。ALPHA WAYに掲げる経営理念「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。また、当社グループに携わるすべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。さらに、人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッセージ「Innovation for Access」を実現すべく、また、中長期経営構想『アルファビジョン2030』に向けグループ一丸となってさらなる努力と精進を重ね、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　自動車部品事業当社グループは状況の変化を注視しつつ、あらゆるロスの削減および徹底した合理化活動を通じて事業への影響を最小限に抑えるとともに、中長期経営構想「アルファビジョン2030」の実現に向けて、戦略的投資の実行と成長戦略の具体化に全力で取り組んでまいります。 ②　セキュリティ機器事業当社の住設機器部門では、上記の状況・サプライチェーンの問題による影響を極小化していくとともに、居住者へのサービス、付加価値を向上させた電気錠の新商品開発を継続し、電気錠市場全体の拡大を図り、トップシェアを維持してまいります。また、タイの製造拠点においては、引き続き自動化を推進し、生産能力の増強に取り組んでまいります。ロッカーシステム部門では、訪日外国人が過去最多となったことを背景に荷物預かり需要の急拡大でロッカー投資マインドが高まっており、キャッシュレス対応ロッカーの導入、及び利用時間に応じた課金運用の拡大でお客様の利便性向上を一層高めてまいります。また、持続可能な社会に向けたSDGsに貢献する取り組みとして毎日廃棄されるロスパンを少しでもお客様に届ける仕組みとしてロッカー型自販機の普及拡大に取り組んでまいります。 ③　財務上の課題当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等があります。当社グループの資金に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものであります。当連結会計年度は、財務健全性を担保しつつ、必要な投資案件には機動的に対応できる「攻めの財務」への転換を推進いたしました。翌連結会計年度以降も、同様の施策を進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な雇用・所得環境から個人消費の改善がみられ、欧州では地域による強弱はあるものの内需を中心に緩やかな回復がみられる等、底堅く推移しました。一方、期後半の米国での政権交代による政策動向への懸念から、先行きの不確実性が高まりました。日本では、堅調な企業収益が下支えとなり、設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、欧米は堅調であったものの、日本では物価上昇の影響もあり低調に推移しました。アジア地域におきましては市場構造の変化が加速しており、中国市場での日系車の一層の販売不振、タイではローン金利上昇の影響を受けて販売不振となる等、厳しい状況となりました。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は、前年度から引き続き人件費上昇と資材高騰の影響等により、戸建て注文住宅・分譲住宅は減少、賃貸住宅及びマンションは前年度とほぼ同水準に推移しております。 ②　定性的成果このような経営環境の中、2023年度からの４年間を対象とする中期経営計画MP2026を策定し、基本方針である「新事業・新商品開発」「収益基盤の強化」「サステナビリティ経営の実践」を、当社グループ一丸となって着実に取り組みました。「新事業・新商品開発」については、自動車部品事業では、国内大手自動車メーカー向けにシームレスドアハンドルの納入を開始いたしました。従来、意匠面にある分割線がなく、かつアシンメトリーとなった美しいデザインが特徴のドアハンドルを採用しています。セキュリティ機器事業の住設部門では、「PREMIUM SMART LOCK」への名称リニューアル後の新商品第一弾として、「edロックConnect-1」を発売しました。また、大手ドアメーカー様との新門扉用電気錠の共同開発を完了し、25年6月にリニューアルされた門扉シリーズとして、販売が開始されます。ロッカーシステム部門では、ロッカー製品を活用した持続可能な社会の実現に向けたフードロス・食品ロス削減への取り組み、貢献が横浜市に高く評価された事を受け、各自治体の関心度も高くなってきました。その上で、60年に及ぶロッカー事業の経験量をベースに、ロッカー型自販機（セルフベンダー CSV）の更なる利便性・運用機能の拡張を目的としたアプリケーション開発を行いました。 ③　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、67,781百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金が2,438百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,313百万円減少し、31,409百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加し、36,371百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高は73,511百万円と前年同期に比べ1,032百万円(△1.4％)の減収となりました。利益につきましては、営業利益は913百万円と前年同期に比べ1,524百万円(△62.5％)の減益となりました。経常利益は609百万円と前年同期に比べ2,479百万円(△80.3％)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は301百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,802百万円）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 　　自動車部品事業(日本)自動車部品事業(日本)におきましては、得意先での生産台数が国内・輸出ともに減産となった影響を受け、売上高は10,212百万円と前年同期に比べ、328百万円（△3.1％）の減収となりました。先行投資による固定費の増加等により、セグメント利益は310百万円と前年同期に比べ、251百万円（△44.8％）の減益となりました。 　　自動車部品事業(北米)自動車部品事業(北米)におきましては、得意先での生産台数は引き続き減少したものの、為替換算の影響等から、売上高は17,778百万円と前年同期に比べ、790百万円（4.7％）の増収となりました。インフレに伴うコストの高止まりに加え、ペソ・ドル変動の販価影響、新分野の新製品立ち上げロスにより、セグメント損失は97百万円(前年同期はセグメント利益378百万円)となりました。 　　自動車部品事業(アジア)自動車部品事業(アジア)におきましては、中国での日系車の販売不振・減産影響を大きく受け続けていること、タイでの販売減速等により、売上高は15,501百万円と前年同期に比べ、1,677百万円（△9.8％）の減収となりました。徹底した改善活動に加え、中国では事業構造改革として拠点集約等による生産能力削減等を推進しましたが、減収影響が大きく、セグメント損失は923百万円(前年同期はセグメント損失651百万円)となりました。 　　自動車部品事業(欧州)自動車部品事業(欧州)におきましては、生産台数の増加に加えて、為替換算の影響等から、売上高は17,284百万円と前年同期に比べ、1,127百万円（7.0％）の増収となりました。一部拠点での大型設備更新工事に伴う一時的な生産・デリバリーロスはあったものの、合理化活動の進展が図れたことにより、セグメント利益は173百万円と前年同期に比べ、113百万円（188.3％）の増益となりました。 　　セキュリティ機器事業(日本)セキュリティ機器事業(日本)におきましては、賃貸住宅市場ではDX推進のアイテムとして非対面での鍵の受渡しができるスマートロックの需要が徐々に増えております。一方で人件費上昇と資材高騰を背景とした新築住宅着工戸数減少の影響と、昨年度からの大手賃貸住宅事業会社のプロジェクトによる受注が、空室及び入居入替え時の設置に一段落が付き減少したことを受け、住宅関連製品の売上は前年同期を下回りました。ロッカーシステム事業については、円安を背景に訪日外国人観光客数が過去最多となり、鉄道や商業施設でロッカー投資マインドが高まったことで大型案件の受注につながり、売上は前年同期を上回りました。なお、売上高は13,688百万円と前年同期に比べ、1,488百万円（△9.8％）の減収、セグメント利益は1,616百万円と前年同期に比べ、307百万円（△16.0％）の減益となりました。 　　セキュリティ機器事業(海外)セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品（電気錠）の生産の減少により、売上高は9,721百万円と前年同期に比べ、1,468百万円（△13.1％）の減収、セグメント利益は902百万円と前年同期に比べ、242百万円（△21.1％)の減益となりました。 ④　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,138百万円(前期比4.5％増)となり、前連結会計年度末に比べ438百万円増加しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは1,976百万円の収入となり、前年同期の3,851百万円の収入に対して1,875百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは5,892百万円の収入(前期と比べて1,219百万円収入が減少)となりました。主な収入要因は、減価償却費です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは3,915百万円の支出(前期と比べて655百万円支出が増加)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,903百万円の支出(前期と比べて808百万円支出が増加)となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出です。 ⑤　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)自動車部品事業(日本)(百万円)8,17998.9自動車部品事業(北米)(百万円)17,630103.8自動車部品事業(アジア)(百万円)14,43691.5自動車部品事業(欧州)(百万円)16,130102.4セキュリティ機器事業(日本)(百万円)25,325163.1セキュリティ機器事業(海外)(百万円)2,543104.7合計(百万円)84,246112.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動車部品事業(日本)7,95295.91,73190.0自動車部品事業(北米)18,109103.74,283108.7自動車部品事業(アジア)14,18588.73,20991.2自動車部品事業(欧州)17,494108.44,524115.1セキュリティ機器事業(日本)13,35990.72,50489.7セキュリティ機器事業(海外)2,561113.2592100.3合計73,66398.416,846100.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)自動車部品事業(日本)(百万円)8,14498.5自動車部品事業(北米)(百万円)17,764105.0自動車部品事業(アジア)(百万円)14,49391.2自動車部品事業(欧州)(百万円)16,901106.4セキュリティ機器事業(日本)(百万円)13,64790.1セキュリティ機器事業(海外)(百万円)2,560105.5合計(百万円)73,51198.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日産自動車株式会社グループ25,84134.725,24434.3The Volkswagen Group8,98712.18,86912.1 ※　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 Ⅰ．財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、近年のビジネス環境の変化に鑑みるに、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ａ．財政状態及び経営成績等1) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、67,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少しました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、17,751百万円となりました。各項目別の主な要因は次のとおりであります。(資産の部)流動資産は、現金及び預金が446百万円増加しましたが、売掛金が1,341百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,103百万円減少し、38,829百万円となりました。固定資産は、リース資産が761百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ941百万円増加し、28,943百万円となりました。(負債の部)流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が461百万円減少、未払法人税等が378百万円減少しましたが、短期借入金が2,580百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ948百万円増加し、24,846百万円となりました。固定負債は、長期借入金が2,438百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,261百万円減少し、6,563百万円となりました。(純資産の部)純資産は、利益剰余金が763百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が2,282百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加し、36,371百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.4％から1.9ポイント改善し52.3％となりました。 2) 経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、中国での日系車の販売不振・減産影響を大きく受け続けており、前連結会計年度に比べ1,032百万円減少し、73,511百万円となりました。(売上原価)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ122百万円増加し、63,242百万円となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ369百万円増加し、9,355百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1,524百万円減少し、913百万円となりました。 (営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度において為替差益726百万円を計上していたこと等により、前連結会計年度に比べ594百万円減少し、488百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、為替差損350百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ360百万円増加し、792百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ2,479百万円減少し、609百万円となりました。(特別損益)当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ７百万円減少し、21百万円となりました。当連結会計年度の特別損失は、中国所在の子会社において、減損損失808百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ177百万円増加し、1,093百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は301百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,802百万円）となりました。 ｂ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントの業績については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。 Ⅱ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　④　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率48.0％50.4％52.3％時価ベースの自己資本比率15.4％23.6％15.7％キャッシュ・フロー対有利子負債比率6.13年2.47年3.01年インタレスト・カバレッジ・レシオ13.9倍24.0倍16.24倍 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性・資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの自動車部品事業とセキュリティ機器事業に係わる製造原価、販売費及び一般管理費になります。また、設備資金需要としては、生産能力増強の為の新規設備購入、既存設備の償却に伴う更新に加え、情報処理に使用されるソフトウェアを始めとする無形固定資産投資等があります。・財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する為、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。当社グループでは、当社グループ全体での有利子負債の削減を図り財務安定性を高め、また、資金調達コストの低減に努める一方、資金効率化の見地からコミットメントラインの弾力的な利用による機動的な資金調達での流動性確保も行っております。当期末の有利子負債残高は17,751百万円となりました。また、グローバルな事業展開による為替変動リスクの影響を極小化すべく、地産地消型ビジネスの推進や外貨建資産・負債に対し、必要に応じて為替予約の活用も行っております。・Cash(手元流動性)の確保当社グループでは、連結ベースにおける年間売上高の概ね1.5ヶ月分に相当する金額を手元資金として保有する方針の下で、2025年３月期末時点において約102億円(1.7ヶ月分)の現預金を保有しております。また、単体では複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約15億円を未使用額としている他、短期借入枠として155億円、合計で170億円を備え、手元流動性を確保しております。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023年度～2026年度の中期経営計画においては、連結売上高、同営業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率、ROICを重要な指標と位置付け、基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「サステナビリティ経営の推進」を強力に推進してまいります。当連結会計年度における各指標はそれぞれ「連結売上高」は73,511百万円、「同営業利益率」は1.2％、「新商品売上高比率」は31.8％、「自己資本比率」は52.3％、「ROIC」は3.0％となりました。当社グループは、事業環境の不透明な見通しやグローバル競争が激化する中、外部環境に影響されにくい体質強化を優先課題として、基本方針を、国内拠点及び拡充した海外拠点の生産、間接業務の効率化等の諸施策を通じて、引き続き強力に推進してまいります。 Ⅲ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。ただし、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。・有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において測定される回収可能価額有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損損失額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・引当金の測定各引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・法人税等の見積り法人税等の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人税等と、実際に納付する法人税等の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人税等の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。