事業の概要
トーカロは、表面改質加工を専門とする企業グループです。金属やセラミックスなどの材料を吹き付けて部品の表面に特殊な膜を作り、耐摩耗性、耐熱性、導電性などの新しい機能を与えています。主力は「溶射加工」で、半導体・FPD製造装置部品、発電用ガスタービン、産業機械部品などに使われています。その他、PVD処理加工、TD処理加工、ZACコーティング加工なども手掛けており、多様な表面改質技術で収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
事業セグメントは主に3つです。「溶射加工（単体）」が売上392.13億円と最も大きく、半導体・FPD製造装置部品や産業機械部品などへの表面改質加工が中心です。「国内子会社」は売上26.56億円で、PVD処理加工や精密機械部品の製造・加工を行っています。「海外子会社」は売上93.19億円で、中国、台湾、米国などで溶射加工や半導体・FPD製造装置部品のメンテナンス事業を展開しており、国際的な事業活動が特徴です。溶射加工がグループ全体の収益の大部分を占める稼ぎ頭となっています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| ThermalSprayProcessingNonConsolidatedReportableSegment | 事業 | 392 | − | − |
| DomesticSubsidiariesReportableSegment | 事業 | 27 | − | − |
| OverseaSubsidiariesReportableSegment | 事業 | 93 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 溶射加工(単体) (主な関係会社：当社) 溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品及び鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、及び燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。 (2) 国内子会社 (主な関係会社：日本コーティングセンター株式会社、株式会社寺田工作所) 国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。国内連結子会社の株式会社寺田工作所は、多様な素材を用いて工作機械や精密機械部品の製造、加工を行っております。 (3) 海外子会社 (主な関係会社：東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALO USA, Inc.) 在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、2005年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、2011年５月設立)及び漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、2011年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・ＦＰＤ製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。在外連結子会社のTOCALO USA, Inc.(米国カリフォルニア州、2015年11月設立)は、半導体製造装置部品のメンテナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため設立されております。 (4) その他 (主な関係会社：当社) ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成し、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。在外非連結子会社のPT.TOCALO Surface Technology Indonesia(インドネシア、2017年６月設立)、並びにTOCALO Surface Technology (Thailand）Co., Ltd.(タイ、2012年10月設立)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射及び溶接加工等の表面改質加工を行っております。 また、事業の系統図は、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 競合企業との価格競争や顧客の内製化リスクがある一方で、独自の技術開発も行っているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 プラズマ溶射や高速フレーム溶射など多種多様な溶射加工技術と、PVD、TD処理加工等の周辺技術。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 低い |
会社が挙げる主要リスク：半導体・FPD関連業界の需要変動 ／ 特定の取引先(東京エレクトロン)への依存 ／ 顧客による表面改質加工の内製化リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
トーカロの優位性は、多岐にわたる表面改質技術と、顧客のニーズに応じた多様な加工方法を使い分ける専門性にあります。特に、プラズマやガス炎を用いる溶射加工において、大気プラズマ溶射、減圧プラズマ溶射、高速フレーム溶射など複数の技術を保有し、被加工品の用途に応じて最適な方法を選択できる点が強みです。また、主要顧客の近隣に工場を設ける「顧客密着型」の事業展開により、高いスイッチングコストと安定した受注を確保していると考えられます。新皮膜開発による知的財産権の取得も競争優位の源泉です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。当社は、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の６項目を経営の基本方針として掲げております。① 好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。② キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。③ お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。④ 常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。⑤ ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継続的な取組みを行う。⑥ グループ企業の自主的運営を尊重するとともに、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を目指す。 (2) 中長期的な会社の経営戦略2021年11月に公表いたしました「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」では、当社グループの「ビジョン(2030年の目指す姿)」及び「ミッション」を次のとおり定めました。 ≪ビジョン(2030年の目指す姿)≫「人と自然の豊かな未来に貢献する」 ≪ミッション≫ＥＳＧを重視した継続的な成長による企業価値の向上・高品質・高付加価値商品(皮膜)を生み出し顧客に提供すること・いつまでも顧客・株主・取引先・地域の皆様から信頼されること・地球環境保全に資する技術に貢献すること・トーカロでイキイキと安全に働くことが従業員やその家族の誇りに思えること 2050年カーボンニュートラル(脱炭素社会)の実現に向けて大きく動き出している世界の中で、特に当社グループの成長の鍵となる社会の大きな変化(メガトレンド)は、①環境問題の深刻化、②ＩＣＴ(Information and Communication Technology、情報通信技術)／デジタル化へのテクノロジーシフト、③資源・食料不足・人口増加の３つであり、これらの変化・課題に対して、トーカロの成長戦略、すなわち「新商品開発」と「新市場開拓」を推進してまいります。「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」では、当社グループの成長戦略として特に注力する取組み分野を、大きく「人」「環境(自然)」の２つといたしました。「人」への取組み分野としては、半導体、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)、医療・農業・食品などがターゲットとなります。「環境(自然)」への取組み分野としては、エネルギー、素材、輸送などが挙げられます。既存事業である「半導体・ＦＰＤ」「環境・エネルギー」分野における用途を拡大しつつ、新事業領域である「農業」や「医療」分野などを上乗せしていくことで、中期経営計画の最終年度における業績イメージとして、連結売上高530億円(うち、半導体分野向け売上260億円)、経常利益120億円を想定しております。「人」と「環境(自然)」への取組み分野において、既存事業と新事業領域それぞれで案件創出や適用拡大を図ることにより、テクノロジー(人)、環境(自然)の両面で社会に貢献し、継続的成長による企業価値向上に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」において、当社グループが目標として定めた財務関連指標は次のとおりであります。 ＜強い財務体質の維持＞・自己資本比率(70％程度)の維持(実質無借金継続) ＜収益力の維持＞・ＲＯＥ(自己資本利益率)の維持(15％を目標)・経常利益率の維持(20％を目標)・ＥＰＳ(１株当たり当期純利益)の維持・向上 ＜配当性向＞・純利益の１／３以上を目途に安定配当※ ※2023年度より適用される最新の配当方針では、連結配当性向50％程度を目標としています。・ＤＯＥ(自己資本配当率)の維持(５％を目標) ＜設備投資＞技術優位性の維持・向上に向けた投資の継続 合計250-350億円(50-70億円／年)半導体増産関連、新技術プロセス関連、生産効率化関連等 ＜研究開発費＋技術開発費＞研究開発費：連結売上高比３％程度を維持技術開発費：各工場の生産技術部門で投資継続 なお、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社の対処すべき主要な課題は、ウェブサイトにマテリアリティとして公開している以下５項目であり、これらの達成に向けて取り組んでおります。① 先進的皮膜開発と潜在市場の開拓当社は、「人と自然の豊かな未来に貢献する」をビジョンとして掲げており、半導体、インフラ、医療、農業など人々の暮らしを支える分野及び、水力や風力、地熱発電、二次電池など温室効果ガス排出削減に寄与する分野の高機能皮膜開発を主要テーマとして潜在市場の開拓を進めてまいります。② 環境負荷低減への対応脱炭素化（カーボンニュートラル）については、「2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減する」ことを目標に置き、定期的に開催するサステナビリティ委員会を通じて、省エネ、創エネ、廃棄物の削減、リサイクルなど、温室効果ガス排出量の削減に取り組みを進めております。③ ものづくりの高度化と品質向上ものづくりの高度化については、ＤＸの活用によるスマートファクトリー化を進めてさらなる生産性の向上を図ってまいります。また、今後も安定的に顧客要求を満たす品質を提供し続けるため、デザインレビュー、スペックレビューに注力するとともに、社員に対し資格取得を推奨するなど、社内教育を充実させることで、更なる品質管理体制の向上を推進してまいります。④ 多様な人財の育成と活躍当社が持続的に成長するためには人財育成が必要不可欠であると認識し、教育機会の提供、健康経営、ダイバーシティ推進、ワークライフバランスの充実など、さまざまな取り組みを進めております。また、安全衛生に配慮した、「きれいで、機能的で、人にやさしい職場」を実現するために、労働安全衛生マネジメントシステムであるＩＳＯ45001／ＪＩＳＱ45100の認証に沿った安全を担保する体制の維持・向上を図ってまいります。⑤ コンプライアンスの徹底当社は、誠意と創意を持って、健全な事業活動を推進し、豊かな社会の実現に貢献する企業として、行動指針を定めております。コンプライアンス遵守の徹底については、コンプライアンスハンドブックを作成し、全従業員に配布しております。また、社員一人ひとりが自律した行動を徹底するよう、e-ラーニングを活用するなど、コンプライアンス教育を定期的に実施しております。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。当社は、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の６項目を経営の基本方針として掲げております。① 好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。② キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。③ お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。④ 常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。⑤ ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継続的な取組みを行う。⑥ グループ企業の自主的運営を尊重するとともに、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を目指す。 (2) 中長期的な会社の経営戦略2021年11月に公表いたしました「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」では、当社グループの「ビジョン(2030年の目指す姿)」及び「ミッション」を次のとおり定めました。 ≪ビジョン(2030年の目指す姿)≫「人と自然の豊かな未来に貢献する」 ≪ミッション≫ＥＳＧを重視した継続的な成長による企業価値の向上・高品質・高付加価値商品(皮膜)を生み出し顧客に提供すること・いつまでも顧客・株主・取引先・地域の皆様から信頼されること・地球環境保全に資する技術に貢献すること・トーカロでイキイキと安全に働くことが従業員やその家族の誇りに思えること 2050年カーボンニュートラル(脱炭素社会)の実現に向けて大きく動き出している世界の中で、特に当社グループの成長の鍵となる社会の大きな変化(メガトレンド)は、①環境問題の深刻化、②ＩＣＴ(Information and Communication Technology、情報通信技術)／デジタル化へのテクノロジーシフト、③資源・食料不足・人口増加の３つであり、これらの変化・課題に対して、トーカロの成長戦略、すなわち「新商品開発」と「新市場開拓」を推進してまいります。「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」では、当社グループの成長戦略として特に注力する取組み分野を、大きく「人」「環境(自然)」の２つといたしました。「人」への取組み分野としては、半導体、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)、医療・農業・食品などがターゲットとなります。「環境(自然)」への取組み分野としては、エネルギー、素材、輸送などが挙げられます。既存事業である「半導体・ＦＰＤ」「環境・エネルギー」分野における用途を拡大しつつ、新事業領域である「農業」や「医療」分野などを上乗せしていくことで、中期経営計画の最終年度における業績イメージとして、連結売上高530億円(うち、半導体分野向け売上260億円)、経常利益120億円を想定しております。「人」と「環境(自然)」への取組み分野において、既存事業と新事業領域それぞれで案件創出や適用拡大を図ることにより、テクノロジー(人)、環境(自然)の両面で社会に貢献し、継続的成長による企業価値向上に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」において、当社グループが目標として定めた財務関連指標は次のとおりであります。 ＜強い財務体質の維持＞・自己資本比率(70％程度)の維持(実質無借金継続) ＜収益力の維持＞・ＲＯＥ(自己資本利益率)の維持(15％を目標)・経常利益率の維持(20％を目標)・ＥＰＳ(１株当たり当期純利益)の維持・向上 ＜配当性向＞・純利益の１／３以上を目途に安定配当※ ※2023年度より適用される最新の配当方針では、連結配当性向50％程度を目標としています。・ＤＯＥ(自己資本配当率)の維持(５％を目標) ＜設備投資＞技術優位性の維持・向上に向けた投資の継続 合計250-350億円(50-70億円／年)半導体増産関連、新技術プロセス関連、生産効率化関連等 ＜研究開発費＋技術開発費＞研究開発費：連結売上高比３％程度を維持技術開発費：各工場の生産技術部門で投資継続 なお、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社の対処すべき主要な課題は、ウェブサイトにマテリアリティとして公開している以下５項目であり、これらの達成に向けて取り組んでおります。① 先進的皮膜開発と潜在市場の開拓当社は、「人と自然の豊かな未来に貢献する」をビジョンとして掲げており、半導体、インフラ、医療、農業など人々の暮らしを支える分野及び、水力や風力、地熱発電、二次電池など温室効果ガス排出削減に寄与する分野の高機能皮膜開発を主要テーマとして潜在市場の開拓を進めてまいります。② 環境負荷低減への対応脱炭素化（カーボンニュートラル）については、「2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減する」ことを目標に置き、定期的に開催するサステナビリティ委員会を通じて、省エネ、創エネ、廃棄物の削減、リサイクルなど、温室効果ガス排出量の削減に取り組みを進めております。③ ものづくりの高度化と品質向上ものづくりの高度化については、ＤＸの活用によるスマートファクトリー化を進めてさらなる生産性の向上を図ってまいります。また、今後も安定的に顧客要求を満たす品質を提供し続けるため、デザインレビュー、スペックレビューに注力するとともに、社員に対し資格取得を推奨するなど、社内教育を充実させることで、更なる品質管理体制の向上を推進してまいります。④ 多様な人財の育成と活躍当社が持続的に成長するためには人財育成が必要不可欠であると認識し、教育機会の提供、健康経営、ダイバーシティ推進、ワークライフバランスの充実など、さまざまな取り組みを進めております。また、安全衛生に配慮した、「きれいで、機能的で、人にやさしい職場」を実現するために、労働安全衛生マネジメントシステムであるＩＳＯ45001／ＪＩＳＱ45100の認証に沿った安全を担保する体制の維持・向上を図ってまいります。⑤ コンプライアンスの徹底当社は、誠意と創意を持って、健全な事業活動を推進し、豊かな社会の実現に貢献する企業として、行動指針を定めております。コンプライアンス遵守の徹底については、コンプライアンスハンドブックを作成し、全従業員に配布しております。また、社員一人ひとりが自律した行動を徹底するよう、e-ラーニングを活用するなど、コンプライアンス教育を定期的に実施しております。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比74億95百万円(16.0％)増の542億31百万円、営業利益は同30億74百万円(33.4％)増の122億71百万円、経常利益は同28億98百万円(30.0％)増の125億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17億25百万円(27.3％)増の80億52百万円となりました。なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。 a. 溶射加工(単体)半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野は、生成ＡＩ・データセンターなどの新技術分野が半導体需要を押し上げたことから大幅な増収となりました。また、鉄鋼、その他分野も好調に推移した結果、当セグメントの売上高は前期比53億54百万円(15.8％)増の392億13百万円、セグメント利益(経常利益)は同25億83百万円(41.1％)増の88億68百万円となりました。 b. 国内子会社国内子会社は、日本コーティングセンター株式会社が自動車生産の減産継続の影響を受け、主力の切削工具関係の受注が伸びずに減収減益となったものの、2024年８月に子会社化した株式会社寺田工作所の業績が加算された結果、当セグメントの売上高は前期比１億98百万円(8.1％)増の26億56百万円、セグメント利益(経常利益)は１億43百万円(29.1％)減の３億49百万円となりました。 c. 海外子会社海外子会社においては、半導体関連、鉄鋼関連の受注が好調であったことに加え、円安の影響もあり、当セグメントの売上高は前期比20億61百万円(28.4％)増の93億19百万円、セグメント利益(経常利益)は同14億38百万円(76.0％)増の33億30百万円となりました。 d. その他溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、新技術の適用による底上げを図ることができた一方で、農業機械部品の在庫調整によりＴＤ処理加工が低迷したことから、売上高の合計は前期比１億38百万円(4.6％)減の28億80百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同１億12百万円(21.0％)減の４億22百万円となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は816億76百万円となり、前連結会計年度末比37億36百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少などで流動資産が３億82百万円減少した一方、設備投資の実施、株式会社寺田工作所の買収に伴うのれんの発生、タイ現地法人の完全子会社化(非連結子会社)などで固定資産が41億18百万円増加したことによるものであります。一方、負債は159億44百万円と前連結会計年度末比20億70百万円減少いたしました。これは主に当社支払条件の見直し(短縮化)による仕入債務の減少や長期借入金の返済などによるものであります。また、当連結会計年度末における純資産は657億31百万円と前連結会計年度末比58億06百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産は1,020円04銭(前連結会計年度末比86円96銭の増加)、自己資本比率は74.3％(同3.1ポイントの上昇)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ20億65百万円減少し、175億91百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前期比12億00百万円(15.2％)増の90億77百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益121億97百万円、減価償却費32億83百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額23億46百万円、仕入債務の減少額20億18百万円であります。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前期比15億59百万円(33.7％)増の61億94百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出55億24百万円、タイ現地法人の完全子会社化（非連結子会社）に伴う投資有価証券の取得による支出10億19百万円であります。 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、前期比18億82百万円(58.1％)増の51億24百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額34億46百万円、長期借入金の返済による支出13億26百万円であります。 前年度に引き続き、慎重な資金運営を行った結果、フリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー)は28億83百万円と健全な状態を維持していると考えております。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比生産高(百万円)生産高(百万円)金額(百万円)増減率(％)溶射加工(単体) 33,859 39,2135,354＋15.8半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工19,557 24,114 4,557＋23.3産業機械用部品への加工4,923 4,872 △ 51△1.0鉄鋼用設備部品への加工3,651 3,927 276＋7.6その他の溶射加工5,727 6,298 571＋10.0国内子会社 2,457 2,656198＋8.1海外子会社 7,257 9,3192,061＋28.4報告セグメント 計43,57451,1887,614＋17.5その他3,0192,880△ 138△4.6合 計46,59354,0697,476＋16.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(受注高)セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比受注高(百万円)受注高(百万円)金額(百万円)増減率(％)溶射加工(単体) 34,866 40,2055,339＋15.3半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工20,240 24,850 4,610＋22.8産業機械用部品への加工4,891 5,301 410＋8.4鉄鋼用設備部品への加工3,659 3,846 187＋5.1その他の溶射加工6,075 6,206 131＋2.2国内子会社 2,473 2,786313＋12.7海外子会社 7,156 10,2743,117＋43.6報告セグメント 計44,49553,2668,770＋19.7その他3,0092,892△ 116△3.9合 計47,50556,1598,654＋18.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額は、販売価格によっております。 (受注残高)セグメントの名称前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)前年同期比受注残高(百万円)受注残高(百万円)金額(百万円)増減率(％)溶射加工(単体) 7,023 8,015992＋14.1半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工4,636 5,372 735＋15.9産業機械用部品への加工379 808 429＋113.0鉄鋼用設備部品への加工976 895 △ 80△8.3その他の溶射加工1,029 938 △ 91△8.9国内子会社 50 180130＋261.3海外子会社 1,850 2,805954＋51.6報告セグメント 計8,92311,0012,077＋23.3その他33634811＋3.5合 計9,26011,3492,089＋22.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額は、販売価格によっております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比販売高(百万円)販売高(百万円)金額(百万円)増減率(％)溶射加工(単体) 33,859 39,2135,354＋15.8半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工19,557 24,114 4,557＋23.3産業機械用部品への加工4,923 4,872 △ 51△1.0鉄鋼用設備部品への加工3,651 3,927 276＋7.6その他の溶射加工5,727 6,298 571＋10.0国内子会社 2,457 2,656198＋8.1海外子会社 7,257 9,3192,061＋28.4報告セグメント 計43,57451,1887,614＋17.5その他3,0192,880△ 138△4.6事業セグメントに帰属しない売上高(受取ロイヤリティー等)14116119＋13.7合 計46,73554,2317,495＋16.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東京エレクトロン株式会社グループ12,63327.014,72727.2アプライド・マテリアルズグループ5,35311.55,49410.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績に関する分析等当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しによる経済活動の活発化や、企業の設備投資の継続などから緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の高止まりなどの影響により、依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの売上高は、産業機械分野や農業機械分野が減収となったものの、生成ＡＩ・データセンターなどの世界的な需要増を背景に好調な受注が継続した半導体分野をはじめ、鉄鋼分野や紙・パルプ、フィルム、エネルギーなどの各分野も堅調に推移し、前期比で大幅な増収となりました。利益面につきましても、半導体分野の需要回復による高機能・高付加価値製品の販売が拡大したことに加え、一層のコスト削減を行った結果、大幅な増益となりました。 (売上高)最大セグメントの溶射加工（単体）が、売上高を牽引するほか、海外子会社も好調であったことから、当連結会計年度の売上高は542億31百万円(前期比16.0％増)となりました。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が392億13百万円(前期比15.8％増、構成比72.3％)、国内子会社が26億56百万円(前期比8.1％増、構成比4.9％)、海外子会社が93億19百万円(前期比28.4％増、構成比17.2％)、その他が28億80百万円(前期比4.6％減、構成比5.3％)、受取ロイヤリティー等が１億61百万円(前期比13.7%増、構成比0.3％)となっております。 (営業利益)利益率の高い半導体分野の売上増加や退職給付会計における数理計算上の差異一括償却の影響による退職給付費用の戻入があった一方で、賃上げの実施・人員増、積極的な設備投資による減価償却費の増などの結果、売上原価は339億84百万円、販売費及び一般管理費が79億75百万円となり、当連結会計年度の営業利益は122億71百万円(前連結会計年度の営業利益91億97百万円に比べ30億74百万円(33.4％)増)となりました。なお、売上高営業利益率は、前期比2.9ポイント増の22.6％であります。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は15億69百万円（連結売上高比率は2.9％）であり、目標とする連結売上高比３％程度の水準を維持しております。 (経常利益)当連結会計年度における営業外損益(収益)は、円安幅の減少による為替影響もあり、純額で２億89百万円となりました。この結果、経常利益は125億61百万円(前連結会計年度の経常利益96億62百万円に比べ28億98百万円(30.0％)増)となりました。なお、売上高経常利益率は、前期比2.5ポイント増の23.2％であり、前期に引き続き目標とする20％を維持しています。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が88億68百万円(前期比41.1％増、売上高経常利益率22.6％)、国内子会社が３億49百万円(前期比29.1％減、売上高経常利益率13.1％)、海外子会社が33億30百万円(前期比76.0％増、売上高経常利益率35.7％)、その他が４億22百万円(前期比21.0％減、売上高経常利益率14.7％)となりました。 (税金等調整前当期純利益)当連結会計年度においては、特別利益として保険解約返戻金31百万円、固定資産売却益１百万円、特別損失として環境対策費１億94百万円、減損損失１億57百万円、固定資産除売却損44百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は121億97百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益96億55百万円に比べ25億41百万円(26.3％)増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における実効税率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率)は29.2％で、当期純利益は86億38百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益が５億86百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は80億52百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益63億26百万円に比べ17億25百万円(27.3％)増)となりました。また、１株当たり当期純利益は135円45銭(前年度105円53銭)となりました。また、自己資本純利益率(ＲＯＥ)は13.9％と前年度（11.6％）に比べ改善したものの、目標とする15％に届きませんでした。株主資本価値を更に高めるため、引き続き３つの施策（収益力の向上、現預金水準の最適化、株主還元の強化）を通じてＲＯＥ15％の安定的な達成を目指します。 ② 財政状態に関する分析等財政状態に関する認識及び分析・検討内容は下記となります。なお、資産については、事業セグメントに配分していないため、財政状態についてのセグメント別内訳は記載しておりません。 (流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は399億60百万円で、前連結会計年度末に比べ３億82百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少24億21百万円、受取手形及び売掛金の増加11億88百万円、原材料及び貯蔵品の増加６億54百万円であります。なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は295.9％(前連結会計年度末は281.9％)であります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は417億16百万円で、前連結会計年度末に比べ41億18百万円増加いたしました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産が23億24百万円増加したことや、タイ現地法人の完全子会社化(非連結子会社)等により、投資その他の資産が14億93百万円増加したこと、株式会社寺田工作所の買収に伴うのれんの発生等により、無形固定資産が３億00百万円増加した事などによるものであります。なお、当連結会計年度の設備投資総額は50億32百万円であります。また、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は63.5％(前連結会計年度末は62.7％)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は61.2％(前連結会計年度末は59.1％)であり、当社グループの設備投資の現状に関して、問題のない水準であると判断しております。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は135億06百万円で、前連結会計年度末に比べ８億01百万円減少となりました。主な要因は、当社支払条件の見直し(短縮化)により電子記録債務が32億59百万円減少した一方で、未払法人税等が14億65百万円増加したことなどによります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は24億38百万円で、前連結会計年度末に比べ12億68百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済による減少11億94百万円であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は657億31百万円で、前連結会計年度末に比べ58億06百万円増加いたしました。これは主に、株主資本の増加46億39百万円、非支配株主持分の増加６億20百万円、為替換算調整勘定の増加５億36百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産は1,020円04銭(前連結会計年度末比86円96銭の増加)、自己資本比率は74.3％(前連結会計年度末比3.1ポイントの増)となりました。今後も目標とする経営指標である70％程度の自己資本比率を維持することで、健全な財務体質を確保していくことが、当社グループにとりまして重要であると判断しております。なお、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり30円を実施し、期末配当は１株当たり38円を2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、連結配当性向は50.2％、純資産配当率（ＤＯＥ）は7.0％となります。 ③ キャッシュ・フローに関する分析等当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は20億65百万円減少し、期末残高は175億91百万円となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)68.970.672.571.274.3時価ベースの自己資本比率(％)137.2119.0106.2136.5120.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)57.043.028.363.541.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)896.81,190.61,693.1860.6247.0 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ④ 資産の財源及び資金の流動性に関する認識等当社グループの運転資本や設備投資に係る財源としましては、営業活動により得られる資金以外に、資金需要に応じた金融機関からの借入を基本としております。手許資金の流動性につきましては、適正な水準の現預金残高を維持するよう財務部門での資金計画に基づいた管理を行なっておりますが、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」における（重要な会計上の見積り）に記載しております。
事業リスク
主なリスクとして、自然災害や事故、新型感染症による生産活動の停止やサプライチェーンの混乱が挙げられます。また、売上高の44.5%を占める半導体・FPD関連業界の需要変動や価格競争の激化は業績に大きな影響を与える可能性があります。顧客による表面改質加工の内製化や生産拠点の海外移転もリスクです。さらに、特定の購買先からの原材料調達リスクや、東京エレクトロン株式会社グループへの高い販売依存度（27.2%）も事業の不安定要因となり得ます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、下記事項のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 自然災害や事故、新型感染症等に係るリスク当社グループは自然災害や事故等から受ける生産活動への影響を可能な限り限定化し早期復旧を図るための対策・手順として危機管理マニュアルを作成するほか、従業員の安否確認等を適宜実施するなど事業継続のための体制の整備を進めております。しかし台風、豪雨、地震、津波又は火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ、ストライキ、騒乱等により、生産活動の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症は５類に移行していますが、今後変異ウイルスや新型感染症の拡大による影響により、受注の先送りや取消しが多数発生した場合、当社グループの従業員に感染者が多数発生し、長期間の生産活動停止に陥った場合、仕入先や外注先の生産活動や物流等、サプライチェーンに発生した混乱や分断が長期間におよんだ場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 半導体・ＦＰＤ関連業界の需要変動に関わるリスク当社グループの主力である溶射加工(単体)の中で、2001年３月期以降、半導体・ＦＰＤ製造装置分野の売上高が大幅に増加し、2025年３月期では連結ベースの総売上高に占める割合は44.5％となっております。このため、半導体・ＦＰＤ関連業界の市況、関連装置の需要動向が悪化した場合や、特に海外などで競合企業との価格競争が本格化した場合には、装置メーカー等からの受注減や値下げ要請により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、半導体・ＦＰＤ製造装置が溶射を必要としない構造に変更された場合にも、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、既に納入された装置部品へのメンテナンス需要や非溶射部品の溶射化等の開拓、次世代装置の適用皮膜の開発を進め、半導体装置メーカー向けの受注変動による影響を最小限に止めるよう努力してまいる考えであります。 (3) 顧客による表面改質加工の内製化リスク及び顧客工場の海外等の移転リスク溶射加工は、当社のような専業者だけでなく、材料メーカーやメタリコン業者が手がけているほか、大手機械メーカー等が製造プロセスの一部として自社内で溶射加工を行っている場合もあります。これらの大手機械メーカー等は、生産能力的にオーバーフローした場合や、自社で技術対応できない場合、自社に当該溶射装置を保有しない場合などに当社をはじめとする溶射加工業者に委託しておりますが、これらの大手機械メーカー等が全面的に溶射加工を内製化したり、内製化の比率を高めたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは顧客から被加工品を受け入れて、当該被加工品に表面改質を行なっていることから、主要顧客の近隣に加工工場を設けるなど、顧客密着型の事業展開を行なっておりますが、主要顧客が生産拠点を海外等の遠方に移転させた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (注) メタリコン業者とは、構造物等の防食目的で、亜鉛、アルミニウム及びそれらの合金溶射による加工を行なう企業をいいます。 (4)原材料の調達リスク希土類を含む当社グループの原材料は、限られた購買先からの調達となっております。当社は主要な購買先との強固な取引関係の構築・維持に努めておりますが、特定の供給元からの調達に制約が発生した場合、生産活動に悪影響を及ぼすだけでなく、技術供与先への供給責任の遂行に問題が生じ、結果当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 特定の取引先(東京エレクトロン株式会社グループ)への依存リスク当社グループの東京エレクトロン株式会社グループへの販売依存度(総売上高に占める同社グループへの売上高の割合)は高水準であるため(2025年３月期については27.2％)、同社グループの半導体・ＦＰＤ製造装置等の生産動向や同社グループからの受注動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 製造物責任に係るリスク当社グループは、多様な業界に顧客を有し、溶射加工を中心とした表面改質加工を提供しており、それぞれの製品に合わせた品質管理体制のもと、製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる人員と組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化に努めております。また、当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような万一の事態に備えるため生産物賠償責任保険等にも加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。しかし品質に対するクレームの内容や不具合の規模によっては製造業としての当社グループの評価の低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権に係るリスク当社は、新皮膜開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。また、当社グループが認識しない第三者の特許が既に成立しており、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、損害賠償等の訴えを起こされた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) 情報セキュリティに係るリスク当社グループは、半導体・ＦＰＤ関連をはじめとして、顧客から預かった部品図面など重要技術情報を多数保有しております。これらを適切に管理するため、情報セキュリティに係る規程・細則の整備のみならず、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じた情報セキュリティルールの強化、適切な技術的対策のための設備投資、社内管理体制の整備や社員教育に努めております。しかし不正アクセスによる重大なシステム障害が発生した場合や、不測の事態により情報漏洩が明らかとなった場合等には、対応のための多額の費用負担や顧客からの信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (9）国際的な事業活動に係るリスク当社グループは、中国・台湾などのアジアや米国にて海外事業を展開しております。そのため、事業展開している各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、主要な顧客の中には国際的に広く事業展開している企業もあるため、国際政治情勢の変化により、懲罰的な関税措置を含む輸出入規制や、商品販売に係る許認可等の一方的な規則変更などにより、当該顧客が深刻な事業活動の制限を受ける可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10）気候関連のリスク 当社は「人と自然の豊かな未来に貢献する」ことをビジョンに掲げ、気候変動対応を経営における重要課題の一つと位置づけています。温室効果ガス排出削減をはじめとする様々なサステナビリティ課題の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、情報収集を図るとともに、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）」に記載の戦略に基づき、気候変動による環境問題の深刻化という社会的課題に対する取り組みを進めてまいります。