エスイー

６【研究開発活動】当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレストコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。また、当社グループは現在、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発およびCO2・放射線の発生していないエネルギー発電の研究開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は446百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（１）建設用資機材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、既設基礎構造物の耐震補強技術に関する研究、新しい法面対策工に関する研究、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。・新しい法面対策工に関する研究・・・法面補強部材の開発・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・荷重監視システムの開発・補強外ケーブル性能に関する研究・・・高耐久外ケーブルの開発・変位制限構造用ブラケットの開発・・・変位制限装置関連部材の開発 当連結会計年度に係る研究開発費は36百万円であります。 上記のほか、研究開発費は、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が408百万円あります。なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業、補修・補強工事業においては、研究開発活動を行っておりません。

６【研究開発活動】当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレストコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。また、当社グループは現在、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発およびCO2・放射線の発生していないエネルギー発電の研究開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は369百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（１）建設用資機材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、既設基礎構造物の耐震補強技術に関する研究、新しい法面対策工に関する研究、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。・新しい法面対策工に関する研究・・・法面補強部材の開発・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・荷重監視システムの開発・補強外ケーブル性能に関する研究・・・高耐久外ケーブルの開発・変位制限構造用ブラケットの開発・・・変位制限装置関連部材の開発 当連結会計年度に係る研究開発費は33百万円であります。 上記のほか、研究開発費は、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が334百万円あります。なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業、補修・補強工事業においては、研究開発活動を行っておりません。

６【研究開発活動】当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレストコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。また、当社グループは現在、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発およびCO2・放射線の発生していないエネルギー発電の研究開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は318百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（１）建設用資機材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、既設基礎構造物の耐震補強技術に関する研究、新しい法面対策工に関する研究、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。・新しい法面対策工に関する研究・・・法面補強部材の開発・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・既設グラウンドアンカーの補修方法の開発・補強外ケーブル性能に関する研究・・・高耐久外ケーブルの開発・変位制限構造用ブラケットの開発・・・変位制限装置関連部材の開発 当連結会計年度に係る研究開発費は111百万円であります。 上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が206百万円あります。なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業、補修・補強工事業においては、研究開発活動を行っておりません。

５【研究開発活動】当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレストコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。また、当社グループは現在、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発およびCO2・放射線の発生していないエネルギー発電の研究開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は278百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（１）建設用資機材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、既設基礎構造物の耐震補強技術に関する研究、新しい法面対策工に関する研究、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。・新しい法面対策工に関する研究・・・法面補強部材の開発・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・既設グラウンドアンカーの補修方法の開発・補強外ケーブル性能に関する研究・・・高耐久外ケーブルの開発・変位制限構造用ブラケットの開発・・・変位制限装置関連部材の開発 当連結会計年度に係る研究開発費は68百万円であります。 上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が209百万円あります。なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業、補修・補強工事業おいては、研究開発活動を行っておりません。

５【研究開発活動】当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレストコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。また、当社グループは現在、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発およびCO2・放射線の発生していないエネルギー発電の研究開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は258百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（１）建設用資機材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、既設基礎構造物の耐震補強技術に関する研究、新しい法面対策工に関する研究、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。・新しい法面対策工に関する研究・・・法面補強部材の開発・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・既設グラウンドアンカーの補修方法の開発・補強外ケーブル性能に関する研究・・・高耐久外ケーブルの開発・落橋防止装置の新規格開発・・・落橋防止装置の開発 当連結会計年度に係る研究開発費は29百万円であります。 上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が228百万円あります。なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業、補修・補強工事業おいては、研究開発活動を行っておりません。

５【研究開発活動】当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレスコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。また、当社グループは現在、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発およびCO2・放射線の発生していないエネルギー発電の研究開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は256百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （１）建設用資機材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、既設基礎構造物の耐震補強技術に関する研究、新しい法面対策工に関する研究、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。・新しい法面対策工に関する研究・・・法面補強部材の開発・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・既設グラウンドアンカーの補修方法の開発・補強外ケーブル性能に関する研究・・・高耐久外ケーブルの開発 当連結会計年度に係る研究開発費は29百万円であります。 上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が227百万円あります。なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業、補修・補強工事業おいては、研究開発活動を行っておりません。

５【研究開発活動】当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレスコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。また、当社グループは現在、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発およびCO2・放射線の発生していないエネルギー発電の研究開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は192百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（１）建設用資機材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、既設基礎構造物の耐震補強技術に関する研究、新しい法面対策工に関する研究、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。・既設基礎構造物の耐震補強技術に関する研究・・・グラウンドアンカーによる補強工法の開発・新しい法面対策工に関する研究・・・法面補強部材の開発・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・既設グラウンドアンカーの補修方法の開発・橋梁の耐久性向上に関する製品の研究・開発・・・既設コンクリートに優しい外ケーブル用ブラケット工法の開発当連結会計年度に係る研究開発費は17百万円であります。 （２）建築用資材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、建築用資材関連製品の研究開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は僅少であります。 （３）補修・補強工事業当セグメントにおきましては、橋梁挟隘部断面修復工法における吹付け工法の研究開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は僅少であります。 上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が174百万円あります。なお、建設コンサルタント事業おいては、研究開発活動を行っておりません。

５【研究開発活動】 当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレスコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。 また、当社グループは現在、新製品開発の超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発を積極的に行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は１億90百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（１）建設用資機材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。 ・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・新規荷重管理技術の開発 ・橋梁の耐久性向上に関する製品の研究・開発・・・既設コンクリートに優しい外ケーブル用ブラケット工法の開発 当連結会計年度に係る研究開発費は43百万円であります。 （２）補修・補強工事業当セグメントにおきましては、橋梁挟隘部断面修復工法における吹付け工法の研究開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は僅少であります。 上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が１億46百万円あります。 なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業おいては、研究開発活動を行っておりません。

６【研究開発活動】 当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレスコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。 また、当社グループは現在、新製品開発の超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発を積極的に行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は１億49百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （１）建設用資機材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。 ・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・SFLアンカー強制除荷システムの開発 ・橋梁の耐久性向上に関する製品の研究・開発・・・高強度PC鋼線の外ケーブル適用開発 当連結会計年度に係る研究開発費は28百万円であります。 （２）補修・補強工事業当セグメントにおきましては、改質フライアッシュを活用した無機系補修材の研究開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は２百万円であります。 上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が１億19百万円あります。 なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業おいては、研究開発活動を行っておりません。

６【研究開発活動】 当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレスコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。 当社は現在、超高引張強度コンクリート「ESCON」の用途開発を積極的に行っており、切土補強土工法用反力体「ESCONパネル」およびアンカー用受圧板「ESCON受圧板」、漁港岸壁アンカーの切欠き部に用いる「ESCONカバープレート」、「覆工板」や耐摩耗性・耐衝撃性能を生かした「ESCON保護ブロック」等の販売を開始しております。また、放射性廃棄物の収納を目的とした、セシウムから放出されるガンマ線に対して高い遮蔽性能を持つ「ESCONγNiteBOX」を新たに開発し、ESCON製品の拡充に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は１億94百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（１）建設用資機材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、湾岸施設におけるグラウンドアンカー、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。 ・港湾施設におけるグラウンドアンカーに関する研究・・・水産関連民間技術の審査証明取得 ・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・見えるアンカー販売開始・施工実績の積み上げ、維持管 理・補修技術の開発 ・橋梁の耐久性向上に関する製品の研究・開発・・・高強度PC鋼線の外ケーブル適用開発 当連結会計年度に係る研究開発費は48百万円であります。（２）建築用資材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、伸縮ポリバタの研究開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は僅少であります。 （３）補修・補強工事業当セグメントにおきましては、改質フライアッシュを活用した無機系補修材の研究開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は1百万円であります。 上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が１億44百万円あります。 なお、建設コンサルタント事業においては、研究開発活動を行っておりません。