ピクスタ（3416）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、世界中の才能をつなげるクリエイティブプラットフォームを創造することで、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。 (2）経営環境とそれに対応する経営戦略　当社グループにおけるサービスの売上のうち、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。　当社グループの主要な事業であるPIXTA事業において取り扱う写真・イラスト・動画等のデジタル素材は、主に、企業やメディア各社、広告制作会社そしてデザイナーによりさまざまな媒体での広告制作物において、ビジュアル効果を高めるために使用されております。　インターネット広告市場につきましては、2025年に、インターネット広告費で４兆459億円(前年比10.8％増)（※）と、1996年から一貫して成長を続けており、広告のインターネットメディアへのシフトが続いております。　従って、当社グループを取り巻く事業環境は、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするインターネット広告市場の拡大や、著作権等に関するコンプライアンス意識の高まりを受け、デジタル素材ニーズはさらに増加していくものと想定されます。また、主にSNSの普及を背景としたライフイベント時の撮影ニーズ増加・ライフイベントの多様化を受け、家族写真撮影の市場も拡大・多様化の傾向にあります。一方、画像認識に関する機械学習については、深層学習技術の発展等によりその精度は向上し続けており、自動運転・セキュリティ分野などの様々な分野での活用が加速していくなかで、学習データの重要性は高まっております。さらに、近年ではAIを用いた自動画像生成等の技術革新が進んでおります。　このような事業環境のもと、当社グループ中期の経営戦略としては、事業間のシナジーを活かし、顧客に応じて最適なサービスを提供することで、法人・個人の様々なビジュアルニーズを横断的に解決する「ビジュアルプラットフォーム」を目指します。これを実現するために、当面３年程度は一定の営業利益水準を維持したうえで、売上の再成長を目指すための投資を進めてまいります。セグメントごとの方針は、次のとおりであります。　PIXTA事業のうち、マーケットプレイスについては、AI活用による検索体験の向上を進めるとともに、AI生成画像に代替されにくいクリエイティブコンテンツの拡充を図り、引き続き安定的な収益基盤としての役割を担ってまいります。機械学習向けデータ販売サービスについては、日本人や日本固有の被写体、全国のクリエイターネットワークを活かしたコンテンツ収集力を強みに、学習データニーズへの対応を進めてまいります。　fotowa事業につきましては、撮影プラン及び価格の最適化を図るとともに、予約から撮影、納品後に至るまでの一連の体験価値の向上に取り組むことで付加価値を高め、売上成長及び収益性の改善を目指してまいります。　その他の事業につきましては、PIXTAオンデマンド及びPIXTAカスタムを中心とした法人向け撮影事業並びに、YASUMI WORKS社によるものづくり体験事業等を展開しております。　法人向け撮影事業においては、当社グループの強みである顧客基盤及びクリエイター基盤を活かし、顧客企業のニーズに即したサービスの改善及び拡充を進めてまいります。　ものづくり体験事業につきましては、店舗数の拡大やフランチャイズ展開の検討、EC販売事業への展開等を通じて事業基盤の強化を図り、中期的には当社グループの新たな成長ドライバーとなることを目指してまいります。（※　出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」) (3）目標とする経営指標　当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤の安定化のために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、対応を推進しております。 ①　収益基盤の強化　当社グループは、主力サービスであるPIXTA事業においてデジタル素材販売による収益基盤を構築し、PIXTA事業で得られる利益をもとに新規事業への投資を行っております。事業拡大による飛躍的な成長を遂げるために、収益基盤の強化は重要な課題であると認識しております。　今後もPIXTA事業を安定的に成長させていくため、長期的な収益基盤の軸となる定額制販売の強化及び販売素材の充実に努めてまいります。　また、fotowa事業及びその他の新規事業においても、顧客獲得施策を推進し、収益基盤の構築に取り組んでまいります。 ②　新規サービス・新規事業の立ち上げ　現在、当社グループにおいては複数のクリエイティブ・プラットフォームを運営しておりますが、既存のプラットフォームの強みを活かした新規サービス・新規事業の開拓は課題の一つであると認識しております。　今後も、素材のジャンル拡大や販売方法・提供サービスの多様化等、ユーザーにとって価値のある新規サービス・新規事業を検討し展開していきたいと考えております。 ③　サービスの継続的改善及び技術革新への対応　当社グループが展開する事業は、技術革新や顧客ニーズの変化等の激しい業界であり、特に近年では、AIを用いた自動画像生成等の制作技術革新が進んでおり、運営サービスの継続的な改善は不可欠な課題であると認識しております。　この課題に対応するため、AI技術の積極的な活用により新たな顧客層の開拓やユーザビリティの向上に努めてまいります。また、サイト・サービスの安全性強化及び安定運用のための施策についても引き続き取り組んでまいります。 ④　人材の確保・育成　事業拡大及び経営体制の強化のために、優秀な人材の確保・育成は不可欠な課題であると認識しており、当社グループ理念に共感する優秀な人材を獲得するための採用施策及び企業理念や行動指針であるピクスタウェイの共有等に取り組んでおります。　また、当社では、既にリモートワーク体制を原則とした勤務体制を整備しておりますが、今後も、社員が生産性を最大化できる環境で業務に取り組めるような体制の整備を推進してまいります。 ⑤　経営管理体制の強化　企業価値の継続的な向上を図るにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、世界中の才能をつなげるクリエイティブプラットフォームを創造することで、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。 (2）経営環境とそれに対応する経営戦略　当社グループにおけるサービスの売上のうち、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。　当社グループの主要な事業であるPIXTA事業において取り扱う写真・イラスト・動画等のデジタル素材は、主に、企業やメディア各社、広告制作会社そしてデザイナーによりさまざまな媒体での広告制作物において、ビジュアル効果を高めるために使用されております。　インターネット広告市場につきましては、2025年に、インターネット広告費で４兆459億円(前年比10.8％増)（※）と、1996年から一貫して成長を続けており、広告のインターネットメディアへのシフトが続いております。　従って、当社グループを取り巻く事業環境は、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするインターネット広告市場の拡大や、著作権等に関するコンプライアンス意識の高まりを受け、デジタル素材ニーズはさらに増加していくものと想定されます。また、主にSNSの普及を背景としたライフイベント時の撮影ニーズ増加・ライフイベントの多様化を受け、家族写真撮影の市場も拡大・多様化の傾向にあります。一方、画像認識に関する機械学習については、深層学習技術の発展等によりその精度は向上し続けており、自動運転・セキュリティ分野などの様々な分野での活用が加速していくなかで、学習データの重要性は高まっております。さらに、近年ではAIを用いた自動画像生成等の技術革新が進んでおります。　このような事業環境のもと、当社グループ中期の経営戦略としては、事業間のシナジーを活かし、顧客に応じて最適なサービスを提供することで、法人・個人の様々なビジュアルニーズを横断的に解決する「ビジュアルプラットフォーム」を目指します。これを実現するために、当面３年程度は一定の営業利益水準を維持したうえで、売上の再成長を目指すための投資を進めてまいります。セグメントごとの方針は、次のとおりであります。　PIXTA事業のうち、マーケットプレイスについては、AI活用による検索体験の向上を進めるとともに、AI生成画像に代替されにくいクリエイティブコンテンツの拡充を図り、引き続き安定的な収益基盤としての役割を担ってまいります。機械学習向けデータ販売サービスについては、日本人や日本固有の被写体、全国のクリエイターネットワークを活かしたコンテンツ収集力を強みに、学習データニーズへの対応を進めてまいります。　fotowa事業につきましては、撮影プラン及び価格の最適化を図るとともに、予約から撮影、納品後に至るまでの一連の体験価値の向上に取り組むことで付加価値を高め、売上成長及び収益性の改善を目指してまいります。　その他の事業につきましては、PIXTAオンデマンド及びPIXTAカスタムを中心とした法人向け撮影事業並びに、YASUMI WORKS社によるものづくり体験事業等を展開しております。　法人向け撮影事業においては、当社グループの強みである顧客基盤及びクリエイター基盤を活かし、顧客企業のニーズに即したサービスの改善及び拡充を進めてまいります。　ものづくり体験事業につきましては、店舗数の拡大やフランチャイズ展開の検討、EC販売事業への展開等を通じて事業基盤の強化を図り、中期的には当社グループの新たな成長ドライバーとなることを目指してまいります。（※　出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」) (3）目標とする経営指標　当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤の安定化のために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、対応を推進しております。 ①　収益基盤の強化　当社グループは、主力サービスであるPIXTA事業においてデジタル素材販売による収益基盤を構築し、PIXTA事業で得られる利益をもとに新規事業への投資を行っております。事業拡大による飛躍的な成長を遂げるために、収益基盤の強化は重要な課題であると認識しております。　今後もPIXTA事業を安定的に成長させていくため、長期的な収益基盤の軸となる定額制販売の強化及び販売素材の充実に努めてまいります。　また、fotowa事業及びその他の新規事業においても、顧客獲得施策を推進し、収益基盤の構築に取り組んでまいります。 ②　新規サービス・新規事業の立ち上げ　現在、当社グループにおいては複数のクリエイティブ・プラットフォームを運営しておりますが、既存のプラットフォームの強みを活かした新規サービス・新規事業の開拓は課題の一つであると認識しております。　今後も、素材のジャンル拡大や販売方法・提供サービスの多様化等、ユーザーにとって価値のある新規サービス・新規事業を検討し展開していきたいと考えております。 ③　サービスの継続的改善及び技術革新への対応　当社グループが展開する事業は、技術革新や顧客ニーズの変化等の激しい業界であり、特に近年では、AIを用いた自動画像生成等の制作技術革新が進んでおり、運営サービスの継続的な改善は不可欠な課題であると認識しております。　この課題に対応するため、AI技術の積極的な活用により新たな顧客層の開拓やユーザビリティの向上に努めてまいります。また、サイト・サービスの安全性強化及び安定運用のための施策についても引き続き取り組んでまいります。 ④　人材の確保・育成　事業拡大及び経営体制の強化のために、優秀な人材の確保・育成は不可欠な課題であると認識しており、当社グループ理念に共感する優秀な人材を獲得するための採用施策及び企業理念や行動指針であるピクスタウェイの共有等に取り組んでおります。　また、当社では、既にリモートワーク体制を原則とした勤務体制を整備しておりますが、今後も、社員が生産性を最大化できる環境で業務に取り組めるような体制の整備を推進してまいります。 ⑤　経営管理体制の強化　企業価値の継続的な向上を図るにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や為替動向、海外経済情勢の変化などを受け、個人消費の回復は力強さを欠いており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。　当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。加えて、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。また、画像認識に関する機械学習については、深層学習技術の発展等によりその精度は向上し続けており、自動運転・セキュリティ分野などの様々な分野での活用が加速していくなかで、学習データの重要性は高まっております。さらに、近年ではAIを用いた自動画像生成等の技術革新が進んでおります。　このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を運営してまいりました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,663,631千円（前期比7.6％減）、営業利益は151,229千円（前期比73.7％減）、経常利益は142,929千円（前期比74.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は92,657千円（前期比76.4％減）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a．PIXTA事業　PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、少量ダウンロードプランの利用ユーザーが減少したこと等により、137,160人（前期比4.6%減）となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、ライトユーザーの離脱が影響したこと等により、86,200人（前期比19.4%減）となりました。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,001,141千円（前期比22.0%減)、うち定額制売上高は、1,268,716千円（前期比5.4%減）となりました。また、セグメント利益は、727,453千円（前期比33.3%減）となりました。売上高およびセグメント利益の減少は、前期において大口案件による売上計上があった反動によるものであります。b．fotowa事業　fotowa事業において、サービスのリニューアルに伴う販売価格の値上げが影響し、累計撮影件数は19,766件（前期比34.4%減）となりました。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は502,629千円（前期比137.9%増)となりました。これは2024年12月に利用規約変更によりマッチングサービス（仲介契約形態）から自社提供サービス（請負契約形態）へと契約形態を変更したことに伴い、売上の計上方法を純額から総額へ変更したことが主な増加要因であります。なお、全ての売上を総額とみなして両者を比較すると前期比19.5%の減少となります。また、セグメント損失は、81,352千円（前期はセグメント損失58,438千円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,530,242千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動により減少した資金は138,321千円（前期は586,009千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が143,044千円、売上の減少に伴い売上債権が53,584千円の減少となった一方、法人税等の支払額が246,092千円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は79,546千円（前期は17,473千円の収入）となりました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が44,030千円、無形固定資産の取得による支出が28,945千円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は97,381千円（前期は268,764千円の支出）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額77,561千円、長期借入金の返済による支出19,964千円となったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の事業は、提供するサービスの性質上、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b．受注実績　当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 c．販売実績　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）PIXTA事業2,001,14178.0fotowa事業502,629237.9　報告セグメント計2,503,77090.2その他159,861150.4　　合計2,663,63192.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Amazon.com Services LLC331,82111.5－－（注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。また、当連結会計年度における、Amazon.com Services LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性があります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　１）財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ203,217千円減少し、2,406,443千円となりました。これは主に、のれんが93,718千円、流動資産その他が71,014千円増加した一方で、現金及び預金が318,415千円、売掛金が48,279千円減少したことによるものであります。（負債）　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ249,442千円減少し、1,200,553千円となりました。これは主に、賞与引当金が3,971千円増加した一方で、未払法人税等が128,115千円、流動負債その他が64,341千円、契約負債が34,128千円、１年内返済予定長期借入金が19,782千円減少したことによるものであります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ46,225千円増加し1,205,889千円となりました。これは主に、非支配株主持分が19,438千円、利益剰余金が14,635千円、新株予約権が12,072千円増加したことによるものであります。 　２）経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は、2,663,631千円（前期比7.6％減）となり、そのうちPIXTA事業の定額制売上は1,268,716千円（前期比5.4％減）となりました。主な減少要因は、PIXTA事業で前期において大口案件による売上計上があった反動によるものであります。（売上原価）　当連結会計年度の売上原価は1,175,211千円（前期比20.1％増）となりました。主な要因は、fotowa事業で2024年12月に利用規約変更によりマッチングサービス（仲介契約形態）から自社提供サービス（請負契約形態）へと契約形態を変更したことに伴い、売上の計上方法を純額から総額へ変更したことでフォトグラファー報酬が売上原価として計上されたことが主な増加要因であります。（販売費及び一般管理費）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,337,190千円（前期比0.6％増）となりました。（営業外損益）　当連結会計年度の営業外収益は7,053千円（前期比1.6％増）となりました。主な内訳は、受取配当金3,403千円、受取利息1,495千円、受取手数料1,336千円であります。　当連結会計年度の営業外費用は15,353千円（前期比6.8％増）となりました。主な内訳は、上場関連費用10,000千円、支払手数料3,750千円、為替差損1,535千円であります。（特別損益）　当連結会計年度の特別利益は147千円（前期比95.8%減）となりました。内訳は、固定資産売却益147千円であります。　当連結会計年度の特別損失は32千円（前連結会計年度は発生無し）となりました。内訳は、固定資産売却損32千円であります。（法人税等）　当連結会計年度の法人税等は51,517千円（前期比70.9％減）となりました。　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は151,229千円（前期比73.7％減)、経常利益は142,929千円（前期比74.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は92,657千円（前期比76.4％減)となりました。 　３）キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ②重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。　当社グループが採用している重要な会計方針及び重要な見積りについては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　会計方針に関する事項」、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載をしております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。 ④経営戦略の現状と見通し　当社グループを取り巻く事業環境においては、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするインターネット広告市場の拡大に伴い、デジタル素材ニーズはさらに増加していくものと想定されます。また、主にSNSの普及を背景としたライフイベント時の撮影ニーズ増加・ライフイベントの多様化を受け、家族写真撮影の市場も拡大・多様化の傾向にあります。一方、画像認識に関する機械学習については、深層学習技術の発展等によりその精度は向上し続けており、自動運転・セキュリティ分野などの様々な分野での活用が加速していくなかで、学習データの重要性は高まっております。さらに、近年ではAIを用いた自動画像生成等の技術革新が進んでおります。　このような事業環境のもと、当社グループ中期の事業方針としては、事業間のシナジーを活かし、顧客に応じて最適なサービスを提供することで、法人・個人の様々なビジュアルニーズを横断的に解決する「ビジュアルプラットフォーム」を目指します。これを実現するために、当面３年程度は一定の営業利益水準を維持したうえで、売上の再成長を目指すための投資を進めてまいります。セグメントごとの方針は、次のとおりであります。　PIXTA事業のうち、マーケットプレイスについては、AI活用による検索体験の向上を進めるとともに、AI生成画像に代替されにくいクリエイティブコンテンツの拡充を図り、引き続き安定的な収益基盤としての役割を担ってまいります。機械学習向けデータ販売サービスについては、日本人や日本固有の被写体、全国のクリエイターネットワークを活かしたコンテンツ収集力を強みに、学習データニーズへの対応を進めてまいります。　fotowa事業につきましては、撮影プラン及び価格の最適化を図るとともに、予約から撮影、納品後に至るまでの一連の体験価値の向上に取り組むことで付加価値を高め、売上成長及び収益性の改善を目指してまいります。　その他の事業につきましては、PIXTAオンデマンド及びPIXTAカスタムを中心とした法人向け撮影事業並びに、YASUMI WORKS社によるものづくり体験事業等を展開しております。　法人向け撮影事業においては、当社グループの強みである顧客基盤及びクリエイター基盤を活かし、顧客企業のニーズに即したサービスの改善及び拡充を進めてまいります。　ものづくり体験事業につきましては、店舗数の拡大やフランチャイズ展開の検討、EC販売事業への展開等を通じて事業基盤の強化を図り、中期的には当社グループの新たな成長ドライバーとなることを目指してまいります。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社グループの企業価値を最大限に高めるべく努めてまいります。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、特に既存事業において新規購入者及び継続的な購入者の増加施策やサービスの継続的改善を通じて収益基盤の安定化を図ると共に、さらなる成長のため新規事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ⑥資本の財源及び資金の流動性　当社グループの主な資金需要は、PIXTA事業及びfotowa事業における人件費、広告宣伝費があります。　これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,530,242千円となり、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。⑦経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について　当社の経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しており、当連結会計年度における売上高は2,663,631千円（前期比7.6％減）、営業利益は151,229千円（前期比73.7％減）となりました。　引き続き、これらの改善に向け取り組んでまいります。 ⑧セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　１）PIXTA事業　PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、少量ダウンロードプランの利用ユーザーが減少したこと等により、137,160人（前期比4.6%減）となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、ライトユーザーの離脱が影響したこと等により、86,200人（前期比19.4%減）となりました。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,001,141千円（前期比22.0%減)、うち定額制売上高は、1,268,716千円（前期比5.4%減）となりました。また、セグメント利益は、727,453千円（前期比33.3%減）となりました。売上高およびセグメント利益の減少は、前期において大口案件による売上計上があった反動によるものであります。　２）fotowa事業　fotowa事業において、サービスのリニューアルに伴う販売価格の値上げが影響し、累計撮影件数は19,766件（前期比34.4%減）となりました。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は502,629千円（前期比137.9%増)となりました。これは2024年12月に利用規約変更によりマッチングサービス（仲介契約形態）から自社提供サービス（請負契約形態）へと契約形態を変更したことに伴い、売上の計上方法を純額から総額へ変更したことが主な増加要因であります。なお、全ての売上を総額とみなして両者を比較すると前期比19.5%の減少となります。また、セグメント損失は、81,352千円（前期はセグメント損失58,438千円)となりました。