ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ（3415）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「日本発を世界へ」を企業スローガンとして掲げ、企業理念「日本発を世界に発信するファッションカンパニーを創造するとともに、事業拡大を通じて、顧客、従業員、取引先、株主の幸せと夢を実現します」の達成に向けて行動しております。 この企業理念の下、当社では「全世界顧客感動」、「ファッションプロフェッショナル集団」、「Next Made in Japan」、「世界10大都市展開」、「最速売上1,000億円/EC売上500億円」の5つのVISIONを掲げ、商品力強化、店舗開発、サービス向上、人材育成、社会貢献をしていくことで、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、資本効率を重視した経営の実現に向けて、ROE(自己資本利益率)を中期経営計画における主要な財務指標として位置づけており、2028年度に20%超の達成を目標としております。 また、ROE単体ではなく、資本コストとの関係性(ROE>資本コスト)にも着目し、株主資本コストを上回るリターンの創出を通じて、企業価値および株主価値の持続的な向上を目指してまいります。 あわせて、事業運営上は営業利益額を主要なマネジメント指標として注視しており、本業における収益力の向上を通じたROEおよび資本効率の改善を推進してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 中長期的には、当社の強みである「日本発・日本製」にこだわったブランドポートフォリオを基盤とし、海外展開および新業態の開発を通じて、成長の持続性と収益構造の強化を図ってまいります。特にアジア主要都市を中心とした海外市場への出店や、現地パートナーとの連携を通じて、グローバルな収益基盤の多様化を推進していきます。 セレクト事業では、「STUDIOUS」「THE TOKYO」「CONZ」など既存業態に加え、新たにスタートした「JAPAN EDITION」「KEY TIMEZ」を通じて、TOKYOカルチャーの発信力を高め、海外展開を見据えたブランド力の強化、顧客基盤の拡充を図ります。 自社ブランド事業では、「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」「CITY」に加え、30〜40代女性をターゲットとした新業態「RITAN」など、多様なブランドの展開により、国内外での販売チャネルを広げてまいります。今後は、WOMENS市場を中長期的な成長ドライバーと位置づけ、顧客基盤の拡充とブランド価値の向上を目指します。 さらに、デジタル投資やCRM強化による顧客体験の向上、M&A・資本提携による新規領域・市場への参入などを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、国内の人口減少や少子高齢化、消費者ニーズの多様化、D2Cブランドの増加といったアパレル業界の構造的変化に加え、グローバル市場における競争激化など、複雑かつ多面的な変化が進行しています。一方で、外国人観光客の増加によるインバウンド需要や、アジアを中心とした日本ブランドへの関心の高まりは、新たな成長機会であると捉えております。 こうした環境のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値向上を見据え、収益性と成長性のバランスを取りながら、下記6点を優先的に対処すべき重要課題と認識し、戦略的に取り組んでまいります。 ①戦略的な店舗展開および出店強化 国内市場では、東名阪エリアに出店を集中させ、ブランドとの親和性の高いエリアでのドミナント出店を推進します。加えて、インバウンド需要の拡大に伴い、訪日外国人の動向に合わせた路面店の強化を行い、収益機会の最大化を図ります。立地選定においては、収益性や投資効率を定量的に評価し、優良な物件取得を進めてまいります。 ②海外都市への事業拡大および継続的な新業態開発 当社は、低価格帯・マスブランドではなく、限定的な商圏・顧客に対して高付加価値を提供する戦略を取っております。今後は、海外の主要都市への展開と新業態の継続的な開発を通じ、エリア密度と事業規模の拡大を図り、グローバルな成長エンジンの強化に取り組んでまいります。 ③中国事業の再成長 不採算店舗の撤退、北京・上海・深圳・広州に絞った体制構築に加え、2026年1月時点で大型店から中規模店舗への移行を完了いたしました。今後はミドルリスク・ミドルリターン型の出店を基本戦略とし、安定的な成長を目指してまいります。 ④商品力の強化 日本国内の有力ブランドとの連携強化、優秀デザイナーの採用・育成、マーチャンダイジング体制の拡充により、商品開発力とプロパー消化率(定価販売比率)の向上を推進してまいります。あわせて、在庫回転率の最適化や仕入・販売のPDCA強化を通じて、ブランド価値と収益性の向上を図ってまいります。 ⑤人材の確保と育成 労働力人口の減少や業界特有のイメージを背景に、人材確保が課題となっております。当社は業界トップ水準の給与体系を目指すとともに、生産性向上・人材定着率の改善に資する人事制度・評価制度の整備を進めております。実力主義・成果主義に基づいた教育・報酬制度の強化を通じて、持続的な組織力の向上を図ってまいります。 ⑥M&Aの検討と実施 業界再編の進行に伴い、後継者不足や業績不振による事業譲渡ニーズが増加しております。当社は、事業との相乗効果が期待されるブランド・企業を対象に、慎重なデューデリジェンスを実施の上、戦略的なM&Aを推進してまいります。特に、M&Aを通じたブランド補完・海外展開・商品力強化により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「日本発を世界へ」を企業スローガンとして掲げ、企業理念「日本発を世界に発信するファッションカンパニーを創造するとともに、事業拡大を通じて、顧客、従業員、取引先、株主の幸せと夢を実現します」の達成に向けて行動しております。 この企業理念の下、当社では「全世界顧客感動」、「ファッションプロフェッショナル集団」、「Next Made in Japan」、「世界10大都市展開」、「最速売上1,000億円/EC売上500億円」の5つのVISIONを掲げ、商品力強化、店舗開発、サービス向上、人材育成、社会貢献をしていくことで、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、資本効率を重視した経営の実現に向けて、ROE(自己資本利益率)を中期経営計画における主要な財務指標として位置づけており、2028年度に20%超の達成を目標としております。 また、ROE単体ではなく、資本コストとの関係性(ROE>資本コスト)にも着目し、株主資本コストを上回るリターンの創出を通じて、企業価値および株主価値の持続的な向上を目指してまいります。 あわせて、事業運営上は営業利益額を主要なマネジメント指標として注視しており、本業における収益力の向上を通じたROEおよび資本効率の改善を推進してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 中長期的には、当社の強みである「日本発・日本製」にこだわったブランドポートフォリオを基盤とし、海外展開および新業態の開発を通じて、成長の持続性と収益構造の強化を図ってまいります。特にアジア主要都市を中心とした海外市場への出店や、現地パートナーとの連携を通じて、グローバルな収益基盤の多様化を推進していきます。 セレクト事業では、「STUDIOUS」「THE TOKYO」「CONZ」など既存業態に加え、新たにスタートした「JAPAN EDITION」「KEY TIMEZ」を通じて、TOKYOカルチャーの発信力を高め、海外展開を見据えたブランド力の強化、顧客基盤の拡充を図ります。 自社ブランド事業では、「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」「CITY」に加え、30〜40代女性をターゲットとした新業態「RITAN」など、多様なブランドの展開により、国内外での販売チャネルを広げてまいります。今後は、WOMENS市場を中長期的な成長ドライバーと位置づけ、顧客基盤の拡充とブランド価値の向上を目指します。 さらに、デジタル投資やCRM強化による顧客体験の向上、M&A・資本提携による新規領域・市場への参入などを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、国内の人口減少や少子高齢化、消費者ニーズの多様化、D2Cブランドの増加といったアパレル業界の構造的変化に加え、グローバル市場における競争激化など、複雑かつ多面的な変化が進行しています。一方で、外国人観光客の増加によるインバウンド需要や、アジアを中心とした日本ブランドへの関心の高まりは、新たな成長機会であると捉えております。 こうした環境のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値向上を見据え、収益性と成長性のバランスを取りながら、下記6点を優先的に対処すべき重要課題と認識し、戦略的に取り組んでまいります。 ①戦略的な店舗展開および出店強化 国内市場では、東名阪エリアに出店を集中させ、ブランドとの親和性の高いエリアでのドミナント出店を推進します。加えて、インバウンド需要の拡大に伴い、訪日外国人の動向に合わせた路面店の強化を行い、収益機会の最大化を図ります。立地選定においては、収益性や投資効率を定量的に評価し、優良な物件取得を進めてまいります。 ②海外都市への事業拡大および継続的な新業態開発 当社は、低価格帯・マスブランドではなく、限定的な商圏・顧客に対して高付加価値を提供する戦略を取っております。今後は、海外の主要都市への展開と新業態の継続的な開発を通じ、エリア密度と事業規模の拡大を図り、グローバルな成長エンジンの強化に取り組んでまいります。 ③中国事業の再成長 不採算店舗の撤退、北京・上海・深圳・広州に絞った体制構築に加え、2026年1月時点で大型店から中規模店舗への移行を完了いたしました。今後はミドルリスク・ミドルリターン型の出店を基本戦略とし、安定的な成長を目指してまいります。 ④商品力の強化 日本国内の有力ブランドとの連携強化、優秀デザイナーの採用・育成、マーチャンダイジング体制の拡充により、商品開発力とプロパー消化率(定価販売比率)の向上を推進してまいります。あわせて、在庫回転率の最適化や仕入・販売のPDCA強化を通じて、ブランド価値と収益性の向上を図ってまいります。 ⑤人材の確保と育成 労働力人口の減少や業界特有のイメージを背景に、人材確保が課題となっております。当社は業界トップ水準の給与体系を目指すとともに、生産性向上・人材定着率の改善に資する人事制度・評価制度の整備を進めております。実力主義・成果主義に基づいた教育・報酬制度の強化を通じて、持続的な組織力の向上を図ってまいります。 ⑥M&Aの検討と実施 業界再編の進行に伴い、後継者不足や業績不振による事業譲渡ニーズが増加しております。当社は、事業との相乗効果が期待されるブランド・企業を対象に、慎重なデューデリジェンスを実施の上、戦略的なM&Aを推進してまいります。特に、M&Aを通じたブランド補完・海外展開・商品力強化により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概況は次のとおりです。 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、賃金上昇の広がりや雇用環境の改善、引き続き堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を維持したものと捉えております。訪日外国人旅行者数および消費額は高水準で推移しており、日本は観光・消費の両面において国際的な存在感を一層高めております。為替動向については依然として変動幅の大きい状況が続いているものの、インバウンド消費への影響は限定的であり、中長期的には安定的な成長が見込まれると考えております。 一方、国内市場においては、少子高齢化の進行による市場規模の縮小、地方経済の停滞、人材確保の難易度上昇といった構造的課題が引き続き顕在化しております。また、エネルギー価格や原材料費の高止まりを背景とした物価上昇は、消費マインドや企業収益に影響を及ぼしており、経営環境は依然として予断を許さない状況にあります。ファッション小売業界においては、気候変動の影響が一層顕在化し、従来の季節区分に依存した商品構成や販売手法の見直しが求められております。こうした環境変化を前提とした商品開発、供給体制、販売戦略への転換が進む中、業界全体として大きな変革期を迎えているものと考えております。 このような経営環境の下、当社は企業理念である「日本発を世界へ」の実現に向け、2024年3月に公表した2028年1月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、①人材・組織力の強化、②実店舗の競争力強化、③EC事業の高度化、④商品力の強化、⑤海外事業の拡大、⑥M&Aの推進を引き続き重点施策として取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、中期経営計画の成長フェーズへの移行を意識し、国内における戦略的な出店および既存店舗の収益性向上、EC事業における顧客体験価値の向上と収益構造の改善に注力いたしました。また、商品面では気候変動を前提とした企画・投入体制の強化を進めるとともに、海外事業においては重点エリアへの経営資源の集中を図り、持続的成長に向けた基盤整備を推進しております。これらの取り組みにより、収益性および事業基盤の両面で着実な進展を実現しております。 (連結経営成績) (単位:千円) 2025年1月期連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)2026年1月期連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)増減増減率売上高20,207,67023,734,3493,526,67917.5%売上総利益10,435,63412,304,0311,868,39717.9%販売費及び一般管理費8,962,69010,347,8091,385,11915.4%営業利益1,472,9441,956,221483,27732.8%経常利益1,475,8441,889,922414,07828.0%税金等調整前当期純利益1,244,3401,773,250528,91042.5%親会社株主に帰属する当期純利益776,8671,209,038432,17155.6% 当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は14,863,797千円、負債合計は8,597,595千円、純資産合計は6,266,202千円となりました。 (補足情報)Ⅰ.業態別売上高 (単位:千円) 2026年1月期連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)前年同期比(増減率)STUDIOUS9,172,7474.4%UNITED TOKYO6,575,30321.8%PUBLIC TOKYO3,260,733△5.6%CITY1,001,27824.4%THE TOKYO2,425,60337.7%CONZ823,880490.5%RITAN217,034－JAPAN EDITION242,179－その他15,588－全社合計23,734,34917.5%(注)収益認識基準の影響額は業態別に区分せず、「その他」に含めて記載しております。 Ⅱ.出退店及び店舗数業態2025年1月期連結会計年度末2026年1月期連結会計年度2026年1月期連結会計年度末出店退店増減(改装)STUDIOUS36624(2)40UNITED TOKYO184-4-22PUBLIC TOKYO12422-14CITY6110-6THE TOKYO74-4-11CONZ44-4-8RITAN-312-2JAPAN EDITION-211-1全社合計8328721(2)1042026年1月期連結会計年度における店舗展開については以下のとおりです。■STUDIOUS業態 「STUDIOUS TOKYO 表参道店」を出店 「STUDIOUS MENS 北京三厘屯店」を出店 「STUDIOUS MENS 丸の内店」を出店 「STUDIOUS 上海富民路店」を出店 「STUDIOUS 上海新天地店」を退店 「STUDIOUS 上海太古里店」を改装 「STUDIOUS WOMENS 上海富民路店」を出店 「STUDIOUS TOKYO 北京三厘屯店」を退店 「STUDIOUS 香港FASHION WALK店」を出店 「STUDIOUS 上海富民路店」を改装■UNITED TOKYO業態 「UNITED TOKYO 町田店」を出店 「UNITED TOKYO 名古屋ゲートタワー店」を出店 「UNITED TOKYO 京都柳馬場店」を出店 「UNITED TOKYO 香港HERITAGE店」を出店■PUBLIC TOKYO業態 「PUBLIC TOKYO 香港店」を退店 「PUBLIC TOKYO 香港店POP UP店」を出店 「PUBLIC TOKYO 横浜店」を出店 「PUBLIC TOKYO 京都柳馬場店」を出店 「PUBLIC TOKYO 香港HERITAGE店」を出店 「PUBLIC TOKYO 香港POP UP店」を退店■CITY業態(CITY TOKYO業態から名称変更) 「CITY TOKYO ZOZO店」を退店 「CITY TOKYO 青山店」を出店■THE TOKYO業態 「THE TOKYO 銀座店」を出店 「THE TOKYO 名古屋店」を出店 「THE TOKYO 横浜店」を出店 「THE TOKYO 香港HERITAGE店」を出店■CONZ業態 「CONZ 上海富民路店」を出店 「CONZ 南堀江店」を出店 「CONZ WOMENS 原宿店」を出店 「CONZ 渋谷店」を出店■RITAN業態 「RITAN 青山店」を出店 「RITAN 新宿店」を出店 「RITAN 自社EC店」を出店 「RITAN 自社EC店」を退店■JAPAN EDITION業態(GOOD EDITION業態から名称変更) 「JAPAN EDITION 原宿店」を出店 「JAPAN EDITION 京都店」を出店 「JAPAN EDITION 原宿店」を退店 この結果、2026年1月期当連結会計年度末における店舗数は、STUDIOUS業態が40店舗(内、ECが3店舗)、UNITED TOKYO業態が22店舗(内、ECが2店舗)、PUBLIC TOKYO業態が14店舗(内、ECが2店舗)、CITY業態が6店舗(内、ECが1店舗)、THE TOKYO業態が11店舗(内、ECが2店舗)、CONZ業態が8店舗(内、ECが2店舗)、RITAN業態2店舗、JAPAN EDITION業態が1店舗の合計104店舗となりました。 なお、実店舗は全92店舗となり、国内78店舗、海外14店舗となりました。 (注)連結対象である東百国際貿易(上海)有限公司の当決算期末は12月であり、当社の当決算期末の1月とは1ヶ月間異なりますが、それぞれの当会計期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易(上海)有限公司の2026年1月の出退店はありません。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,397,162千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,310,090千円となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,773,250千円、減価償却費537,185千円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額762,451千円、売上債権の増加額155,930千円、仕入債務の減少額123,763千円、法人税等の支払額387,639千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,677,862千円となりました。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,106,157千円、差入保証金の差入れによる支出578,395千円、関係会社株式の取得による支出86,993千円、収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入152,248千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は1,088,826千円となりました。 収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,300,000千円、短期借入れによる収入1,200,000千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,070,379千円、リース債務の返済による支出240,274千円、配当金の支払額217,019千円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.仕入実績 当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)仕入高前年同期比(%)衣料品販売事業(千円)12,098,264127.7合計(千円)12,098,264127.7 c.販売実績 当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)販売高前年同期比(%) 衣料品販売事業実店舗販売(千円)19,227,890117.0インターネット販売(千円)4,056,643122.9その他(千円)449,81694.4合計(千円)23,734,349117.5(注)参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態(資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して3,409,001千円増加し、14,863,797千円となりました。これは主として、有形固定資産が1,093,446千円、商品が765,866千円、現金及び預金が727,867千円、差入保証金が409,293千円、未収消費税(その他)が246,304千円、売掛金が156,647千円増加したことによるものです。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して2,251,063千円増加し、8,597,595千円となりました。これは主として、長期借入金が157,086千円減少した一方で、短期借入金が1,200,000千円、1年内返済予定の長期借入金が386,706千円、未払法人税等が252,721千円、短期リース債務が201,566千円、未払費用が181,314千円、長期リース債務が161,381千円増加したことによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,157,937千円増加し、6,266,202千円となりました。これは主として、配当金の支払により217,297千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が1,209,038千円増加したことによるものです。 b．経営成績(売上高) 旺盛なインバウンド需要の取り込み及び実店舗の出店拡大により日本事業が好調に推移したことに加え、新業態の立ち上げや既存店舗の売上伸長、韓国への出店や香港事業拡大により、当連結会計年度における売上高は23,734,349千円(前年同期比17.5%増)の増収となりました。 日本事業では、インバウンド需要の継続的な増加及び既存店の好調な推移により、実店舗は前年同期比18.7%増、EC前年同期比22.9%増となりました。業態別では、STUDIOUS業態7.9%増、UNITED TOKYO業態15.8%増、THE TOKYO業態36.7%増、CITY業態24.4%増、と既存各ブランドが堅調に増加推移したほか、新業態であるCONZ、JAPAN EDITION、RITANなどの展開も売上拡大に寄与しました。また7月、8月の猛暑期間に対応した盛夏MDを開始したことで、昨期の課題であった真夏期間の売上も獲得することができました。 また中国事業においては、不採算店舗の撤退を完了、出店戦略を見直し上海富民路エリア等への出店を進めたことで、当連結会計年度末の店舗数は8店舗、営業利益率は△6.6%(前年同期比19.2ポイント増)と回復いたしました。また、政治的背景による中国市場の消費低迷等の影響は見受けられません。 (売上総利益) 当連結会計年度における売上総利益は売上増加に連動する形で12,304,031千円(前年同期比17.9%増)となりました。 売上総利益率は実店舗およびEC事業においてはプロパー販売率が高まった事で売上総利益率が良化した一方、在庫コントロールの観点から期末にファミリーセールなどで在庫消化を強化した事で売上総利益率を押し下げ、51.8%(前年同期比0.2ポイント増)と前年並みとなりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 日本国内の従業員の処遇改善による人件費及び実店舗の売上増加や新規出店に伴い地代家賃、支払手数料が増加したものの、ECの売上減少に伴う販売手数料及び中国本土の不採算店舗の退店により地代家賃、業務委託費が減少し、売上高販管費比率は43.6%(前年同期比0.8ポイント減)と改善となりました。 以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は10,347,809千円(前年同期比15.5%増)、営業利益は1,956,221千円(前年同期比32.8%増)となりました。 (営業外損益、経常利益) 営業外収益は前連結会計年度に比較して13,352千円減少し、27,456千円となりました。主な要因は為替差益の減少によるものです。 営業外費用は前連結会計年度に比較して55,847千円増加し、93,756千円となりました。主な要因は支払利息の増加および為替差損によるものです。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は1,889,922千円(前年同期比28.1%増)となりました。 (特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益) 特別利益は、前連結会計年度に比較して398千円減少となり、当連結会計年度での計上はございません。主な要因は、前連結会計年度に新株予約権戻入益を計上したためです。 特別損失は、前連結会計年度に比較して115,230千円減少し、116,672千円となりました。主な要因は減損損失と店舗解約損失の減少によるものです。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,773,250千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,209,038千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローの黒字を確保しつつ、成長投資および株主還元に向けた戦略的な資金運用を実施いたしました。今後もキャッシュ・フローの創出力を高めるとともに、資金効率を重視した事業運営を継続してまいります。 b．資本の財源および資金の流動性に係る情報 当連結会計年度において、主な運転資金需要は商品仕入に係る支払いや、販売費及び一般管理費等の営業活動に要する資金でありました。また、出店に伴う差入保証金や店舗設備への投資等を中心とした資本的支出も発生しております。 当社グループは、安定的かつ持続可能な事業成長を実現するために、必要な流動性と資金調達源の確保を経営の基本方針としております。短期的な運転資金については、自己資金による対応を基本とし、設備投資や中長期的な資金需要、将来の経済変動等のリスクへの備えとしての手許流動性確保については、金融機関からの長期借入等を中心としたデット性資金の活用を戦略的に行っております。 また、設備投資資金の調達に際しては、株主価値の維持・向上を重視し、既存株主の利益に配慮した希薄化抑制を基本方針としつつ、株価水準や市場動向に応じた柔軟かつ機動的な資金調達手段の選定を進めております。今後の事業拡大機会に備え、自己資本と外部資金のバランスを適切に保ちつつ、財務健全性と資本効率の両立を図ってまいります。 当連結会計年度末における有利子負債残高は5,739,472千円と増加の傾向となっておりますが、28年1月度を最終年度とする現中期経営計画に基づく成長戦略に伴う設備投資資金を、デット性資金で調達していくといった計画通りの増加となっております。 なお、財務指標に関しては、以下の水準となっており、引き続き資本の健全性と効率的な資金運用を確保しております。 ・フリー・キャッシュ・フロー(FCF)は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,310,090千円から投資活動によるキャッシュ・フロー1,677,862千円を差し引いくと△367,772千円のマイナスとなっておりますが、今後も内部留保は継続して充実させつつ、安定した財務基盤が維持できる範囲内で財務レバレッジを効かせ、戦略的投資を行なっております。 ・自己資本比率は42.0%と、引き続き良好と呼ばれる水準を維持しています。今後も内部留保の充実と資本効率の向上により、財務健全性と機動的な資本戦略の両立を目指します。 ・Net Debt/EBITDA倍率(有利子負債から現金同等物を差し引いた純有利子負債 ÷ EBITDA)は、(5,739,472千円 - 4,397,162千円) ÷ EBITDA2,511,467千円 ＝ 約0.53倍となっており、債務負担の軽微さと高い返済余力を示しています。 なお、事業活動における実態的なキャッシュ創出力をより明確に把握するための補助指標として、EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)を算定しております。これは、営業利益に減価償却費を加えたもので、利払いや税効果、非現金費用の影響を除いた事業本来の収益力を示す指標として有用です。 当連結会計年度におけるEBITDAの算式は以下の通りであります。 営業利益1,956,221千円 ＋ 減価償却費555,245千円 ＝ 2,511,467千円 これらの指標は、将来的な事業拡大に備える財務戦略の基盤であり、引き続き、資本効率の最大化と株主価値の向上に向けて、財務戦略と成長戦略の統合的な運用を進めてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成に際しては、期末時点における資産および負債の評価ならびに、当該会計期間に係る収益および費用の認識に関して、経営上の見積りおよび判断を行う必要があります。 これらの見積りや判断には一定の不確実性を伴うため、将来の事象や市況の変化によって、実際の結果が見積りと乖離する可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 5. 会計方針に関する事項」に記載しております。 その中でも、特に当社の業態において重要と考える会計上の見積りおよび仮定は、以下のとおりです。 (a)商品の評価に関する見積り 当社グループでは、商品在庫の評価にあたって、ブランド別・保有期間別に分類したうえで、将来の販売または処分による損失見込額を見積り、必要に応じて簿価の引下げを行っております。 具体的には、当連結会計年度における赤字販売実績(販売額のうち期首在庫に対して赤字となった割合)や、滞留在庫の消化実績に基づき、評価損を見積もっています。滞留の判定については、一定の保有期間内の商品を営業循環の一環とみなし、過去の販売動向に基づいて合理的に評価を行っています。 ただし、将来の市況や販売動向に大きな変化が生じた場合、見積りの仮定を見直す必要があり、その場合には、翌連結会計年度以降において、在庫の追加評価減が発生する可能性があります。 (b)固定資産の減損 当社グループでは、店舗資産については店舗単位で資産グルーピングを行い、継続的な赤字、または閉店等の判断がなされた場合に「減損の兆候がある」と認識し、減損テストを実施しております。 テストにおいては、該当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が上回る場合は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上しております。 将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画をもとに個別に算定しており、特に重要な仮定としては、売上予測および売上総利益率を挙げております。これらの仮定は、過去の実績や直近の市場動向等を踏まえて合理的に設定していますが、将来的に売上が当初の見込みを下回った場合等には、前提条件の見直しが必要となり、その結果として翌期以降に追加の減損損失を計上するリスクがあります。