事業の概要
- FA機器のシステム提案明治電機工業は、単に制御機器や産業機器などを販売するだけでなく、顧客の工場自動化（FA）ニーズに対し、エンジニアリング力を活かしたシステム全体の提案を行っています。これにより、顧客の商品開発から生産技術、設備保全まで幅広い部門をサポートし、高付加価値なソリューションを提供することで収益を上げています。
- 自社開発製品の設計製造同社は、エンジニアリング事業本部を中心に、検査装置や生産支援システムといった自社開発製品の設計・製造も手掛けています。これにより、仕入先メーカーの標準品だけでは対応できない顧客の個別ニーズにも柔軟に応え、独自の技術力と製品で収益源を多様化しています。
- 多様な取扱商品とメーカー代理店プログラマブルコントローラ、産業用ロボット、電子計測器など多岐にわたるFA機器を取り扱っており、オムロンや横河電機、パナソニックといった大手メーカーの代理店として強固な商流を確保しています。これにより、顧客に最適な製品を供給できる体制を整え、安定的な販売収益を確保しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- FA機器販売事業同社の主要な事業は、制御機器、産業機器、計測機器などの販売です。これらは工場の自動化や生産効率向上に不可欠な製品であり、幅広い顧客層に提供されています。特に、大手電気機器メーカーの代理店として、多様な製品を供給することで収益を上げています。
- ソリューション提供事業単なる製品販売に留まらず、顧客の課題解決に向けたシステム提案やエンジニアリングサービスを提供しています。これは、顧客の生産現場における多様なニーズに対応し、高付加価値なソリューションを提供することで、顧客との長期的な関係を構築し、収益基盤を強化しています。
- 自社開発・製造事業検査装置や生産支援システムといった自社開発製品の設計・製造も行っています。これにより、仕入先メーカーの標準品では対応できない個別ニーズに応え、独自の技術力と製品で事業領域を拡大しています。この事業は、同社の技術力を示す重要な柱となっています。
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.、MEIJIDENKI INDIA PRIVATE LIMITED）及び関連会社２社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、当社の第１～第５営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。 当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。品目別主な取扱商品制御機器プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー産業機器産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備計測機器電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽電源機器安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源実装機器チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置 当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。 商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。 また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。① 国内営業体制について 当社では、第１～第５営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。 また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。② 取扱商品について 当社グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。 中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。③ 業務管理体制について 当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。 また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。④ 海外営業体制について 当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） ※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社※３ 関連会社で持分法非適用会社
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 大手メーカーの代理店として太い商流を確保しているが、仕入先への依存度も高い。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 FAエンジニアリング力とシステム提案力、自社開発製品の設計・製造能力。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 低い |
会社が挙げる主要リスク：特定の販売先（自動車関連産業、トヨタグループ）への依存 ／ 特定の仕入先（オムロン株式会社）への依存 ／ 海外進出に潜在する経済的・政治的・社会的リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
明治電機工業は特定の強力なブランド、特許ポートフォリオ、または規制ライセンスに依存する事業モデルではない。汎用的な電子部品や産業機器の卸売が中心であり、無形資産による競争優位性は限定的と判断される。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
一部の顧客においては、長年の取引実績や特定の仕様への適合性から、サプライヤー変更に伴う手間やリスクを考慮して、一定のスイッチングコストが発生する可能性がある。しかし、製品の汎用性が高く、代替品も多いため、その効果は限定的。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業は、ユーザーが増えることでサービスの価値が高まるようなネットワーク効果を生み出すビジネスモデルではない。個々の取引が独立しており、プラットフォーム型ビジネスのような特性は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
大手サプライヤーとの長年の取引関係や、一定の販売量に基づく価格交渉力は存在する可能性がある。しかし、卸売業という性質上、製造業のような抜本的なコスト優位性を築くことは難しく、競合他社との価格差は小さいと推測される。
規模の経済★★★☆☆
電子部品や産業機器の卸売において、長年の事業展開で培われた広範なサプライヤーネットワークと顧客基盤は、一定の規模の経済性を示唆する。大手メーカーの製品を幅広く取り扱うことで、効率的な調達・販売網を構築していると考えられる。
- 高いFAエンジニアリング力同社は、単なる商社機能に留まらず、FAエンジニアリング力を駆使したシステム提案を強みとしています。自社内に設計・製造部門を持つことで、顧客の個別ニーズに合わせたカスタマイズやシステム構築が可能となり、他社との差別化を図っています。
- 大手メーカーとの強固な関係オムロン、横河電機、パナソニックなど、日本を代表するFA機器メーカーの代理店として、長年にわたり強固なパイプを築いています。これにより、多様な有力商品を安定的に仕入れ、顧客にベストな選択肢を提供できる体制が整っており、信頼性の高いサプライヤーとしての地位を確立しています。
- 迅速な物流と海外展開倉庫の一元化とシステム化により、注文翌日配送（1-Day Delivery）体制を構築し、顧客満足度を高めています。また、トヨタグループをはじめとする国内取引先の海外進出に対応するため、米国、英国、中国、タイなどに子会社を設立し、グローバルな顧客ニーズにも迅速に対応できる体制を整えています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。 「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。 (2) 経営戦略等 当社グループでは、2024年度より新たに第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）をスタートさせ、「エリアNo.１の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンに、環境変化に応じた新たな価値創造、価値提供により、社会課題や顧客課題への解決に貢献してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけ、2026年３月期の目標を次のように設定しております。 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2026年３月期82,5003,7303,9902,800 また、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、2027年３月期までに10％以上を確保することを目標としております。 (4) 経営環境 今後の景気見通しにつきましては、世界的なインフレの鎮静化や欧米における金融政策の転換、米国の通商政策、ならびに地政学的リスクの動向について引き続き注視する必要がありますが、経済活動の正常化は徐々に進んでいくものと想定しております。国内におきましても、消費の持ち直しや企業の設備投資意欲の回復が見られ、経済活動の回復が着実に進んでいくと見込んでおります。当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、電動化関連技術の需要拡大による投資により、引き続き安定した業績が期待され、堅調に推移していくものと見込んでおります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 第11次中期経営計画における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。① 事業品質向上 各地域における事業品質の向上② 成長投資と収益力強化 成長領域への人的投資、コアビジネスの強化と全エリアへの展開③ サステナビリティ推進 事業を通じた社会課題への貢献、サステナビリティ経営推進④ 資本コスト経営 株主還元の充実、IR活動の強化
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。 「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。 (2) 経営戦略等 当社グループでは、2024年度より新たに第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）をスタートさせ、「エリアNo.１の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンに、環境変化に応じた新たな価値創造、価値提供により、社会課題や顧客課題への解決に貢献してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけ、2026年３月期の目標を次のように設定しております。 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2026年３月期82,5003,7303,9902,800 また、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、2027年３月期までに10％以上を確保することを目標としております。 (4) 経営環境 今後の景気見通しにつきましては、世界的なインフレの鎮静化や欧米における金融政策の転換、米国の通商政策、ならびに地政学的リスクの動向について引き続き注視する必要がありますが、経済活動の正常化は徐々に進んでいくものと想定しております。国内におきましても、消費の持ち直しや企業の設備投資意欲の回復が見られ、経済活動の回復が着実に進んでいくと見込んでおります。当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、電動化関連技術の需要拡大による投資により、引き続き安定した業績が期待され、堅調に推移していくものと見込んでおります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 第11次中期経営計画における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。① 事業品質向上 各地域における事業品質の向上② 成長投資と収益力強化 成長領域への人的投資、コアビジネスの強化と全エリアへの展開③ サステナビリティ推進 事業を通じた社会課題への貢献、サステナビリティ経営推進④ 資本コスト経営 株主還元の充実、IR活動の強化
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済におきましては、地政学的リスクの高まりにともなう商品価格の変動、欧米諸国における高金利の影響や中国の不動産市場の停滞、さらに米国におけるトランプ政権の関税政策などの影響により、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、認証不正にともなう生産停止による影響が緩和されたものの、生産・出荷停止の影響は大きく、自動車の生産台数及び販売台数が減少いたしました。これに対し、次世代モビリティ開発は高い水準を維持し、投資は堅調に推移いたしました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、AI関連投資の増加や自動運転技術関連、データセンター建設への投資は拡大しましたが、スマートフォンやパソコンの需要は回復基調が見られたものの弱含みであり、全体として投資に対する持ち直しの動きは慎重で、低調な推移となりました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、環境負荷の低減や電動車などの新技術向けの投資の継続を背景に、特にデジタル化、自動化、省力化、低・脱炭素化に向けた投資が拡大し、生産効率向上を目的とした取り組みが進展いたしました。しかしながら、欧米のインフレの影響は緩和が進む中、中国の景気減速や先行き不透明感が払拭されず、年間を通じて全体として生産動向は鈍化傾向で推移いたしました。 こうした中、当社グループにおきましては、「エリアNo．１の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンとした第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、事業品質向上、成長投資と収益力強化、サステナビリティ推進、資本コスト経営などの主要施策に取り組みました。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は43,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,261百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が106百万円減少したものの、現金及び預金が572百万円増加したこと及び営業債権が1,456百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。これは主に土地が179百万円増加したこと及びリース資産が161百万円増加したものの、建物及び構築物が132百万円減少したこと、無形固定資産が177百万円減少したこと、投資有価証券が156百万円減少したこと及び退職給付に係る資産が135百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、54,208百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,060百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は18,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ381百万円増加いたしました。これは主に未払消費税等が464百万円減少したものの、営業債務が834百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主にリース債務が156百万円増加したものの、繰延税金負債が181百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、19,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は34,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,706百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が423百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益2,435百万円及び剰余金の配当865百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は63.4％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は78,672百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は3,294百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益は3,596百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,435百万円（前年同期比0.4％増）となりました。 売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 制御機器 制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及びセラミック関連企業向けの販売が減少したことから、売上高は20,921百万円（前期比3.2％減）となりました。 産業機器 産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は30,736百万円（前年同期比6.6％増）となりました。 計測機器 計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は7,587百万円（前年同期比6.3％増）となりました。 電源機器 電源機器は、自動車関連企業向けの販売が増加し、売上高は6,216百万円（前年同期比33.0％増）となりました。 実装機器 実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は3,687百万円（前年同期比15.8％減）となりました。 その他 上記５品目以外においては、売上高は9,522百万円（前年同期比20.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、7,905百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は1,609百万円（前年同期比71.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,601百万円、棚卸資産の減少額159百万円、仕入債務の増加額736百万円及び減価償却費336百万円があったこと等による資金増と、売上債権の増加額1,283百万円、未払消費税等の減少額513百万円、前渡金の増加額119百万円及び法人税等の支払額1,086百万円があったこと等による資金減によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は475百万円（前年同期比45.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出265百万円があったこと等による資金減によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は892百万円（前年同期比71.5％減）となりました。これは主に、配当金の支払額864百万円があったこと等による資金減によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりませんので、当連結会計年度における品目別実績を記載しております。 ａ．生産実績 産業機器のうち、一部において生産活動を行っております。当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。 品目別生産高（千円）前年同期比（％）産業機器6,026,628123.4合計6,026,628123.4（注） 金額は、販売価格によっております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。 品目別仕入高（千円）前年同期比（％）制御機器17,566,86698.1産業機器23,151,157106.8計測機器7,054,328106.3電源機器5,160,547122.0実装機器3,319,17484.6その他8,961,452108.6合計65,213,527104.1 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。品目別販売高（千円）前年同期比（％）制御機器20,921,68196.8産業機器30,736,392106.6計測機器7,587,349106.3電源機器6,216,835133.0実装機器3,687,99684.2その他9,522,552120.1合計78,672,806105.5（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社デンソー12,965,61817.411,950,39315.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における売上高は78,672百万円（前年同期比5.5％増）、売上原価は66,878百万円（同5.2％増）、販売費及び一般管理費は8,499百万円（同5.2％増）、営業利益は3,294百万円（同13.1％増）、経常利益は3,596百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,435百万円（同0.4％増）となりました。 売上高は、電気・電子・半導体及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売については、全体的な投資への持ち直しの動きが慎重になり、中国の景気減速などの影響を受け生産動向に鈍化傾向が見られましたが、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、次世代モビリティ開発は高い水準を維持し、投資が堅調に推移したことから、78,672百万円（同5.5％増）となりました。 売上原価は、設備案件における利益率の改善や、円安の影響により海外子会社の売上原価が減少したことなどから、66,878百万円（同5.2％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、ベースアップにともなう人件費や荷造運賃及び基幹システム更新にともなう関連費用の増加により、8,499百万円（同5.2％増）となりました。 上記により、営業利益は3,294百万円（同13.1％増）となりました。 経常利益は、主に営業外収益として受取配当金が増加した結果、3,596百万円（同7.9％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、2,435百万円（同0.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップ及び営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出のほか、人件費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの必要な資金に関しては、自己資金又は金融機関からの短期借入により調達することを基本としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,905百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産） 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは売上高、営業利益等及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としており、2024年度（2025年３月期）の達成状況は以下のとおりです。指標2024年度（計画）2024年度（実績）2024年度（計画比）売上高77,500百万円78,672百万円1,172百万円増（1.5%増）営業利益3,010百万円3,294百万円284百万円増（9.5%増）経常利益3,220百万円3,596百万円376百万円増（11.7%増）親会社株主に帰属する当期純利益2,240百万円2,435百万円195百万円増（8.7%増）（注）計画値は、2024年10月31日付「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した数値であります。 売上高は計画比1,172百万円増（1.5％増）となりました。これは自動車関連企業の次世代モビリティ開発向けの投資が活発だったことが増加に寄与しました。営業利益は、ベースアップにともなう人件費の増加や、荷造運賃及び基幹システム更新にともなう関連費用の増加はあったものの、大型案件による利益額増加により、計画比284百万円増（9.5％増）となりました。 営業外収益として受取配当金や仕入割引などが発生したことから、経常利益は計画比376百万円増（11.7％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、計画比195百万円増（8.7％増）となりました。 自己資本利益率（ＲＯＥ）は、2024年度は主に親会社株主に帰属する当期純利益が2,435百万円となったことから、7.3％となりました。
事業リスク
- 特定顧客への高い依存度売上高の約50%が自動車関連産業、特にトヨタグループに集中しており、これらの業界や企業の設備投資動向が業績に大きく影響します。自動車産業の景気変動やトヨタグループの生産計画変更などが、同社の売上や利益に直接的な打撃を与える可能性があります。
- 主要仕入先への依存オムロン株式会社からの仕入れが全体の約15%を占めており、同社の経営方針や販売政策の変更、代理店契約の内容変更などが、同社の仕入れコストや製品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。契約解除のリスクもゼロではなく、事業継続に支障をきたす恐れがあります。
- 海外事業と物流の集中リスク海外子会社を通じた事業展開は、為替変動、国際情勢の不安定化、疫病など予測不能なリスクを抱えています。また、国内の物流業務を名古屋の物流センター1ヶ所に集約しているため、大規模災害が発生した場合、商品供給が滞り、顧客への影響や業績悪化につながる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の取引先への依存度について① 特定の販売先について 当社グループは制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車関連産業及びトヨタグループへの依存度が高くなっております。 したがいまして、当社グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。 こうした中、持続的な成長に向けて、エンジニアリング力の強化や新商材開発に注力することで、自動車関連産業における販売領域の拡大を図るとともに、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連産業への販売拡大及びグローバルビジネスの拡大に取り組んでおります。 なお、最近５年間の当社の売上高における自動車関連産業並びにトヨタグループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。 （単位：千円） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高58,286,81260,701,37664,141,61065,708,80570,378,518自動車関連産業に対する売上高27,695,59330,020,95829,372,67633,363,95037,722,191自動車関連産業に対する売上構成比47.5％49.5％45.8％50.8％53.6％トヨタグループに対する売上高27,199,46929,160,94729,936,62931,796,15934,994,788トヨタグループに対する売上構成比46.7％48.0％46.7％48.4％49.7％（注） 上記トヨタグループに対する売上高には、トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社が定めるトヨタグループ17社への売上高に加え、トヨタ自動車株式会社及び当該グループ各社が出資している企業への売上高を含んでおります。 ② 特定の仕入先への依存度について 当社グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業とする、エンジニアリング機能を持った商社であります。現在、当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社からの仕入高の割合は比較的高くなっております。 したがいまして、当社グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。 オムロン株式会社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しております。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定されております。代理店基本契約は原則１年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解除することができることとなっております。 （単位：千円） 仕入品目2024年３月期2025年３月期金額割合金額割合オムロン株式会社制御機器、各種電子部品等11,108,77317.7％10,092,60215.5％ (2) 海外進出に潜在するリスクについて 当社グループの経営成績は、自動車関連産業の動向に影響を受ける傾向にありますが、その自動車関連産業は、グローバル化を積極的に推進しており、その対応が求められております。 当社ではこのような環境を踏まえ、取引先の海外生産の立ち上げや現地でのニーズに迅速に対応するため、米国、英国、中国、タイ王国に、子会社を設立しております。 当社における海外取引のほとんどはこれらの海外子会社への輸出取引であり、為替リスクを最小限にとどめるため原則として為替予約でカバーする努力を行っております。 また当社では取引先の海外進出が増加する中、海外子会社における取引拡大に止まらず、将来的には新たな拠点展開を含めて検討していく所存であります。 海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、現地での動向について、海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び必要に応じて外部コンサルタントを活用した情報収集を図り、適切な対応を行うよう努めております。 (3) 物流業務の集約化におけるリスクについて 当社は、トータルロジスティックコスト及び在庫の削減、物流業務の改善に向けたインフラ整備等を目的に1996年から全社物流業務を物流センター（名古屋市）１拠点に集約化しておりますが、物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について 当社グループは主要事業である制御機器、産業機器、計測機器等の販売について、法的規制や行政指導は特にありませんが、産業機器及び計測機器の設置等については、建設業法に基づき、一般建設業許可及び特定建設業許可を受けております。一般建設業許可及び特定建設業許可については、５年毎にその更新を受けることとされており、現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可が取り消された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、関係法令の改正情報を常に入手し対策を行うことで、法令遵守を徹底しております。 (5) 業績の変動について 当社グループの事業における大型設備案件は、年度末に完成、納入となる場合が比較的多く、また、主要顧客の多くが３月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があることから、当社グループの業績は上半期と比較し下半期の比重が高くなる傾向があります。 こうした傾向に対し当社グループでは、大型設備案件の納期管理を徹底し、計画どおりに完成、納入ができるよう努めております。 なお、最近２連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。 2024年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高（千円）15,768,58318,200,55318,406,80622,204,73474,580,678構成比（％）21.124.424.729.8100.0営業利益（千円）329,646771,222692,2731,121,1162,914,258 2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高（千円）15,148,37419,024,82118,882,92425,616,68678,672,806構成比（％）19.224.224.032.6100.0営業利益（千円）45,417783,508731,0441,734,9923,294,963 (6) 地震や自然災害、感染症に関するリスク 当社は日本国内に主要な拠点を有しており、地震や台風、豪雨などの自然災害による設備損壊や生産停止のリスクがあります。また当社の事業は感染症の流行による影響も受けるリスクがあります。これらに対しては、仕入れ先や主要顧客との情報連携を強化し、その影響を軽減していくよう努力してまいりますが、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。