コスモ・バイオ（3386）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　本項の記載内容に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。　当社グループは、「生命科学の進歩に資する」という目的のもと、生命科学に携わるすべての人に科学を届けるための機能的な組織となり、生命科学に携わるすべての皆様から信頼されるパートナーとして、生命科学の進歩の一助になるよう、製品やサービス、情報の品質を高め、社会から認められる付加価値を誇りとし、持続的な成長を目指してまいりました。こうした中、昨今の社会環境の変化を捉え、当社グループは10年後のあるべき姿を見据え、新たに「ライフサイエンス（生命科学）の力で次代の価値を共創する」というビジョンを掲げました。社会と共に未来を創り出す企業を目指し、その実現に向け、以下の３つのグループ方針を推進してまいります。　１．研究成果の創出を加速させ、社会課題の解決に貢献する　２．信頼できる情報・知見を、世界の研究者と社会へ届ける　３．挑戦と共創を通じて、やりがいと生きがいを実現する 　当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギー価格や原材料価格の高騰、さらには円安傾向が持続しました。海外においても、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学上のリスクに加え、米国の関税政策への懸念等から、先行きが不透明な状況で推移しました。また、当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、大学・公的研究機関において堅調に予算執行がなされているものの、市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい状況が続いております。　このような状況のもと、当社グループは、2023〜2025年度の３か年計画に基づき、新規事業の創出、既存事業の高度化、企業価値の向上に取り組んでまいりました。最終年度である2025年度は、鶏卵バイオリアクター及びScientist3事業といった新規事業の本格展開や、海外展開の強化による既存事業の一層の拡大などを目的に、戦略的な投資や体制強化、人材の確保を行いました。 　2026年度からは、新たな中期経営計画に基づき、持続的な企業価値向上と社会的価値の創出を両立させるべく、以下の「５つの重点戦略」を推進してまいります。 　１．ポートフォリオの転換　　　社内外のデータやAIによるトレンド分析等を活用し、収益性・成長性の高い商材を拡充　２．マーケティング機能の進化・強化　　　データに基づくマーケティング機能を強化し、顧客価値を最大化　３．新規事業の本格展開　　　鶏卵バイオリアクター技術を活用した有用タンパク質の生産やScientist3事業、原料供給事業など、　　　既存の中心事業である試薬・機器の輸入販売ではない新規事業を本格展開　４．グローバル販売の強化　　　COSMO BIO USA, INC.の営業・マーケティング機能を強化し、グローバルにおける認知と売上を拡大　５．事業運営の最適化と強化　　　非連続的な成長を支えるため、戦略人事機能の強化や新規事業に対応したシステム・データ利活用、　　　成長投資のための資金戦略などを実行 　また、2023年度にマテリアリティを特定して以降、当社グループは段階的に具体的施策を推進してまいりました。2025年度には各施策の実行と深化を図っており、今後も引き続きこれらの活動を継続することで、サステナビリティへの貢献と企業価値の向上を目指してまいります。 重要課題（マテリアリティ）内　　容E環境への取り組み製造事業における環境汚染の防止・研究開発及び製造施設での排水基準や廃棄物法令遵守、原価・在庫管理見直しによる環境負荷軽減の取り組み・ChromaJean社のペプチド精製プラットフォーム導入により、有機溶媒の使用量及び消費電力ともに削減流通改革・在庫施策・環境負荷の低減・エコ資材の導入（発泡スチロールやドライアイス再利　用、リサイクル素材の活用など）を推進・「ホワイト物流」推進や輸送手段の改善を通じ、効率的　で持続可能な物流体制の強化・産業廃棄物の管理及び処理の徹底S持続的成長を支える事業活動研究活動のサポート・パートナーシップ（ライフサイエンス研究への支援） ・日本全国をカバーする販売代理店網による研究者のサポ　ート・メーカーとのコミュニケーションを強化し、選抜された　信頼感のあるメーカーとの仕入網の構築・新商品情報、最新の技術情報の発信及び各商品の法令　情報提供・輸出向け販促資料や商品データを充実させ、グローバ　ル展開を強化新規事業基盤・イノベーション・産学官連携によるオープンイノベーションの推進・資本提携及び業務提携への取り組み・鶏卵バイオリアクター技術による有用タンパク質の生産・自社製品やペプチド・抗体生産における技術開発・研究　開発・研究者と受託サービスのマッチングプラットフォーム「Scientist³」の展開次世代への支援・生命ロボットコンテスト（iGEM）への支援継続・Tools for School 公開講座応援団継続（ライフサイエ　ンス関係の市民体験講座へ教材及び費用の一部を提　供）、参加団体とのコミュニケーション・「Science Signaling」日本語サイトの運営継続働きがいのある職場づくり労働環境とワークライフバランスの実現・テレワーク制度、フレックス勤務制度、介護休暇制度な　どの活用支援・選択制確定給付企業年金制度の活用促進・ハラスメント防止への取り組み（研修及び内部通報　体制）人的資本の拡充・生産性の向上・採用の強化（新卒、多様なキャリア及び背景をもつ　人材）・教育研修制度の実施（選択型研修及び階層別研修）・マニュアル整備、法令対応研修の実施など、人材育成　と業務標準化Gガバナンスの強化・充実 ガバナンスの向上・取締役会実効性評価アンケート実施による改善・「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対　応方針」の推進・事業継続計画（BCP）を策定し継続的に運用コンプライアンスの徹底・法令情報の社内外への明確な発信、マニュアル整備に　よる法令遵守の徹底・情報セキュリティ強化（SSO基盤切替・ネットワーク　機器更新など） 　当社グループでは、企業価値の向上を核となる目標とし、ROE８％以上の達成と資本コストの低減により、PBR１倍以上の株価水準を目指します。そのために、IR活動の充実や株主還元の強化、DXによる業務効率化を通した既存ビジネスの高収益化や付加価値の向上、新規ビジネスの創出による収益源の拡大などに取り組みます。 　私たちは、どのような環境の中でも、生命科学の進歩発展のすべての場面において求められる責任ある事業者として、最前線で活躍される研究者を支えるパートナーであり続けたいと考えております。 　今後も、社会の課題解決やSDGsに寄与し、持続的な成長の実現に向けて、環境（Environment）、社会（Social)、ガバナンス（Governance)の取り組みを推進してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　本項の記載内容に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。　当社グループは、「生命科学の進歩に資する」という目的のもと、生命科学に携わるすべての人に科学を届けるための機能的な組織となり、生命科学に携わるすべての皆様から信頼されるパートナーとして、生命科学の進歩の一助になるよう、製品やサービス、情報の品質を高め、社会から認められる付加価値を誇りとし、持続的な成長を目指してまいりました。こうした中、昨今の社会環境の変化を捉え、当社グループは10年後のあるべき姿を見据え、新たに「ライフサイエンス（生命科学）の力で次代の価値を共創する」というビジョンを掲げました。社会と共に未来を創り出す企業を目指し、その実現に向け、以下の３つのグループ方針を推進してまいります。　１．研究成果の創出を加速させ、社会課題の解決に貢献する　２．信頼できる情報・知見を、世界の研究者と社会へ届ける　３．挑戦と共創を通じて、やりがいと生きがいを実現する 　当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギー価格や原材料価格の高騰、さらには円安傾向が持続しました。海外においても、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学上のリスクに加え、米国の関税政策への懸念等から、先行きが不透明な状況で推移しました。また、当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、大学・公的研究機関において堅調に予算執行がなされているものの、市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい状況が続いております。　このような状況のもと、当社グループは、2023〜2025年度の３か年計画に基づき、新規事業の創出、既存事業の高度化、企業価値の向上に取り組んでまいりました。最終年度である2025年度は、鶏卵バイオリアクター及びScientist3事業といった新規事業の本格展開や、海外展開の強化による既存事業の一層の拡大などを目的に、戦略的な投資や体制強化、人材の確保を行いました。 　2026年度からは、新たな中期経営計画に基づき、持続的な企業価値向上と社会的価値の創出を両立させるべく、以下の「５つの重点戦略」を推進してまいります。 　１．ポートフォリオの転換　　　社内外のデータやAIによるトレンド分析等を活用し、収益性・成長性の高い商材を拡充　２．マーケティング機能の進化・強化　　　データに基づくマーケティング機能を強化し、顧客価値を最大化　３．新規事業の本格展開　　　鶏卵バイオリアクター技術を活用した有用タンパク質の生産やScientist3事業、原料供給事業など、　　　既存の中心事業である試薬・機器の輸入販売ではない新規事業を本格展開　４．グローバル販売の強化　　　COSMO BIO USA, INC.の営業・マーケティング機能を強化し、グローバルにおける認知と売上を拡大　５．事業運営の最適化と強化　　　非連続的な成長を支えるため、戦略人事機能の強化や新規事業に対応したシステム・データ利活用、　　　成長投資のための資金戦略などを実行 　また、2023年度にマテリアリティを特定して以降、当社グループは段階的に具体的施策を推進してまいりました。2025年度には各施策の実行と深化を図っており、今後も引き続きこれらの活動を継続することで、サステナビリティへの貢献と企業価値の向上を目指してまいります。 重要課題（マテリアリティ）内　　容E環境への取り組み製造事業における環境汚染の防止・研究開発及び製造施設での排水基準や廃棄物法令遵守、原価・在庫管理見直しによる環境負荷軽減の取り組み・ChromaJean社のペプチド精製プラットフォーム導入により、有機溶媒の使用量及び消費電力ともに削減流通改革・在庫施策・環境負荷の低減・エコ資材の導入（発泡スチロールやドライアイス再利　用、リサイクル素材の活用など）を推進・「ホワイト物流」推進や輸送手段の改善を通じ、効率的　で持続可能な物流体制の強化・産業廃棄物の管理及び処理の徹底S持続的成長を支える事業活動研究活動のサポート・パートナーシップ（ライフサイエンス研究への支援） ・日本全国をカバーする販売代理店網による研究者のサポ　ート・メーカーとのコミュニケーションを強化し、選抜された　信頼感のあるメーカーとの仕入網の構築・新商品情報、最新の技術情報の発信及び各商品の法令　情報提供・輸出向け販促資料や商品データを充実させ、グローバ　ル展開を強化新規事業基盤・イノベーション・産学官連携によるオープンイノベーションの推進・資本提携及び業務提携への取り組み・鶏卵バイオリアクター技術による有用タンパク質の生産・自社製品やペプチド・抗体生産における技術開発・研究　開発・研究者と受託サービスのマッチングプラットフォーム「Scientist³」の展開次世代への支援・生命ロボットコンテスト（iGEM）への支援継続・Tools for School 公開講座応援団継続（ライフサイエ　ンス関係の市民体験講座へ教材及び費用の一部を提　供）、参加団体とのコミュニケーション・「Science Signaling」日本語サイトの運営継続働きがいのある職場づくり労働環境とワークライフバランスの実現・テレワーク制度、フレックス勤務制度、介護休暇制度な　どの活用支援・選択制確定給付企業年金制度の活用促進・ハラスメント防止への取り組み（研修及び内部通報　体制）人的資本の拡充・生産性の向上・採用の強化（新卒、多様なキャリア及び背景をもつ　人材）・教育研修制度の実施（選択型研修及び階層別研修）・マニュアル整備、法令対応研修の実施など、人材育成　と業務標準化Gガバナンスの強化・充実 ガバナンスの向上・取締役会実効性評価アンケート実施による改善・「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対　応方針」の推進・事業継続計画（BCP）を策定し継続的に運用コンプライアンスの徹底・法令情報の社内外への明確な発信、マニュアル整備に　よる法令遵守の徹底・情報セキュリティ強化（SSO基盤切替・ネットワーク　機器更新など） 　当社グループでは、企業価値の向上を核となる目標とし、ROE８％以上の達成と資本コストの低減により、PBR１倍以上の株価水準を目指します。そのために、IR活動の充実や株主還元の強化、DXによる業務効率化を通した既存ビジネスの高収益化や付加価値の向上、新規ビジネスの創出による収益源の拡大などに取り組みます。 　私たちは、どのような環境の中でも、生命科学の進歩発展のすべての場面において求められる責任ある事業者として、最前線で活躍される研究者を支えるパートナーであり続けたいと考えております。 　今後も、社会の課題解決やSDGsに寄与し、持続的な成長の実現に向けて、環境（Environment）、社会（Social)、ガバナンス（Governance)の取り組みを推進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況1)財政状態（資産）　当連結会計年度末における流動資産は7,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が354百万円増加し、受取手形及び売掛金が83百万円増加、有価証券が100百万円減少、その他に含まれる預け金が155百万円減少したことによるものです。固定資産は5,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が133百万円増加し、投資有価証券が521百万円増加したことによるものです。　この結果、総資産は前連結会計年度末の11,723百万円から939百万円増加して12,662百万円となりました。 （負債）　当連結会計年度末における流動負債は1,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円増加いたしました。これは主に未払金が97百万円増加し、未払法人税等が139百万円増加したことによるものです。固定負債は1,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が212百万円増加したことによるものです。　この結果、負債合計は2,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円増加いたしました。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産合計9,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益337百万円及び剰余金の配当348百万円、自己株式の取得と処分62百万円及びその他有価証券評価差額金492百万円の増減によるものであります。　この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は76.5％）となりました。 2)経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギー価格や原材料価格の高騰、さらには円安傾向が持続しました。海外においても、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学上のリスクに加え、米国の関税政策への懸念等から、先行きが不透明な状況で推移しました。また、当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、大学・公的研究機関において堅調に予算執行がなされているものの、市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい状況が続いております。　このような状況下、当社グループにおきましては、「生命科学の進歩に資する」という目的のもと、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の適正化及び迅速出荷に取り組んでおります。当連結会計年度の連結売上高は10,766百万円（前年同期比7.3％増）となり、連結売上総利益は3,702百万円（前年同期比11.2％増）、連結売上総利益率は34.4％（前年実績33.2％）となりました。為替レートは、当連結会計年度平均149円／ドル（前連結会計年度149円／ドル）で推移しました。　連結営業利益は343百万円（前年同期比7.7％増）、連結経常利益は489百万円（前年同期比34.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は337百万円（前年同期比28.6％増）となりました。 　品目別の経営成績は次のとおりであります。　研究用試薬　研究用試薬につきましては、先端的な新規の商品及び仕入先の開拓と各種の販売キャンペーン等を開催して販売促進に努めた結果、当連結会計年度の研究用試薬の販売実績は対前年同期比7.7％増の8,558百万円となりました。　機器　機器につきましては、販売実績は対前年同期比5.5％増の2,207百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、当連結会計年度末には2,747百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は595百万円（同147.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益504百万円及び減価償却費167百万円、売上債権の増減額△83百万円、棚卸資産の増減額△48百万円、仕入債務の増減額121百万円、及び法人税等の支払額△57百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果得られた資金は43百万円（前年同期は217百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入300百万円、設備投資等のための有形固定資産の取得による支出△229百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は283百万円（同40.8％減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出△86百万円、配当金の支払△348百万円及び自己株式取得のための預け金の増減額155百万円によるものであります。 ③仕入、受注及び販売の実績　当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント別にかえて品目別に示しております。 ａ．商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入及び製品製造原価の実績を商品の品目別に示すと次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）対前期比増減率（％）金額（百万円）構成比（％）　研究用試薬5,59078.74.3　機器1,51221.34.1合計7,103100.004.3　（注）金額は仕入価格及び製品製造原価によっております。 ｂ．受注実績　当社グループでは受注から納品までの期間が短いこと、かつ受注残高が僅少であることから記載を省略しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績を商品の品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）対前期比増減率（％）金額（百万円）構成比（％）　研究用試薬8,55879.57.7　機器2,20720.55.5合計10,766100.007.3　（注）１．輸出につきましては、売上に占める比率が微小であるため省略しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上総額の100分の10を超える販売先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要　③仕入、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券の取得等によるものであります。　資金調達については、自己資金によって充当することを基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りが必要とされております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕の「重要な会計上の見積り」に記載しております。