トーエル

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ＬＰガスの売上原価が業績に与える影響についてＬＰガスは、その大半を米国及び中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動性を採用しており売上原価の変動に対して速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら改定を行うため、売上原価と販売価格の間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える可能性があります。 (2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて当社のボトルウォーターは、長野県大町工場で製造する「アルピナ」とハワイ州Oahu Factory（ハワイ工場）で製造する「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれの自社工場においても徹底した品質管理と安定供給に努めております。しかしながら、特にハワイ工場からの輸入については、長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。 (3) 業績に及ぼす季節変動リスクについてエネルギー事業は、冬季に需要のピークとなり、ウォーター事業は夏季に需要のピークとなります。従って、両事業は、季節間の需要格差を補完し合う関係にありますが、冷夏・暖冬といった異常気象に見舞われた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業界での競合競争についてＬＰガス業界は、エネルギー自由化に伴い電力業界や都市ガス業界との競合に巻き込まれる状況にあります。ウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争が益々激しくなっております。同業者のみならず異業種業者との間でも更に競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外事業展開のリスクについて東南アジア諸国を主体に日本の美味しい水を輸出する戦略を展開し、これまでシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾の５か国に販路を拡大しております。契約相手の選定や契約内容に慎重を期して対応していますが、相手国の政治経済事情が急変した場合等により契約の継続が困難になるリスクが発生する可能性があります。 (6) 個人情報の管理について当社は、ＬＰガス、ウォーターのお客さまの個人情報を自社の情報管理システムで管理しております。情報漏洩防止の観点から情報管理システム運用については関連諸規程に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーター共にライフライン事業を行っております。そのため、災害発生時の緊急対応として事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制についてエネルギー事業においては、「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」他、ウォーター事業においては「食品衛生法」他、様々な法令等を遵守し、また管轄諸官庁からの指導の下、事業を営んでおります。こうした法令等や行政指導内容が大幅に改定された場合、業務上の制約や新たな競争の創出、多額の設備投資が必要になる等、予見できない要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ＬＰガスの売上原価が業績に与える影響についてＬＰガスは、その大半を米国及び中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動性を採用しており売上原価の変動に対して速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら改定を行うため、売上原価と販売価格の間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える可能性があります。 (2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて当社のボトルウォーターは、長野県大町工場で製造する「アルピナ」とハワイ州Oahu Factory（ハワイ工場）で製造する「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれの自社工場においても徹底した品質管理と安定供給に努めております。しかしながら、特にハワイ工場からの輸入については、長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。 (3) 業績に及ぼす季節変動リスクについてエネルギー事業は、冬季に需要のピークとなり、ウォーター事業は夏季に需要のピークとなります。従って、両事業は、季節間の需要格差を補完し合う関係にありますが、冷夏・暖冬といった異常気象に見舞われた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業界での競合競争についてＬＰガス業界は、エネルギー自由化に伴い電力業界や都市ガス業界との競合に巻き込まれる状況にあります。ウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争が益々激しくなっております。同業者のみならず異業種業者との間でも更に競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外事業展開のリスクについて東南アジア諸国を主体に日本の美味しい水を輸出する戦略を展開し、これまでシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾の５か国に販路を拡大しております。契約相手の選定や契約内容に慎重を期して対応していますが、相手国の政治経済事情が急変した場合等により契約の継続が困難になるリスクが発生する可能性があります。 (6) 個人情報の管理について当社は、ＬＰガス、ウォーターのお客さまの個人情報を自社の情報管理システムで管理しております。情報漏洩防止の観点から情報管理システム運用については関連諸規程に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーター共にライフライン事業を行っております。そのため、災害発生時の緊急対応として事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制についてエネルギー事業においては、「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」他、ウォーター事業においては「食品衛生法」他、様々な法令等を遵守し、また管轄諸官庁からの指導の下、事業を営んでおります。こうした法令等や行政指導内容が大幅に改定された場合、業務上の制約や新たな競争の創出、多額の設備投資が必要になる等、予見できない要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ＬＰガスの売上原価が業績に与える影響についてＬＰガスは、その大半を米国及び中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動性を採用しており売上原価の変動に対して速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら改定を行うため、売上原価と販売価格の間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える可能性があります。 (2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて当社のボトルウォーターは、長野県大町工場で製造する「アルピナ」とハワイ州Oahu Factory（ハワイ工場）で製造する「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれの自社工場においても徹底した品質管理と安定供給に努めております。しかしながら、特にハワイ工場からの輸入については、長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。 (3) 業績に及ぼす季節変動リスクについてエネルギー事業は、冬季に需要のピークとなり、ウォーター事業は夏季に需要のピークとなります。従って、両事業は、季節間の需要格差を補完し合う関係にありますが、冷夏・暖冬といった異常気象に見舞われた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業界での競合競争についてＬＰガス業界は、エネルギー自由化に伴い電力業界や都市ガス業界との競合に巻き込まれる状況にあります。ウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争が益々激しくなっております。同業者のみならず異業種業者との間でも更に競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外事業展開のリスクについて東南アジア諸国を主体に日本の美味しい水を輸出する戦略を展開し、これまでシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾の５か国に販路を拡大しております。契約相手の選定や契約内容に慎重を期して対応していますが、相手国の政治経済事情が急変した場合等により契約の継続が困難になるリスクが発生する可能性があります。 (6) 個人情報の管理について当社は、ＬＰガス、ウォーターのお客さまの個人情報を自社の情報管理システムで管理しております。情報漏洩防止の観点から情報管理システム運用については関連諸規程に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーター共にライフライン事業を行っております。そのため、災害発生時の緊急対応として事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制についてエネルギー事業においては、「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」他、ウォーター事業においては「食品衛生法」他、様々な法令等を遵守し、また管轄諸官庁からの指導の下、事業を営んでおります。こうした法令等や行政指導内容が大幅に改定された場合、業務上の制約や新たな競争の創出、多額の設備投資が必要になる等、予見できない要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ＬＰガスの売上原価が業績に与える影響についてＬＰガスは、その大半を米国及び中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動性を採用しており売上原価の変動に対して速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら改定を行うため、売上原価と販売価格の間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える可能性があります。 (2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて当社のボトルウォーターは、長野県大町工場で製造する「アルピナ」とハワイ州Nimitz Factory（ハワイ工場）で製造する「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれの自社工場においても徹底した品質管理と安定供給に努めております。しかしながら、特にハワイ工場からの輸入については、長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。 (3) 業績に及ぼす季節変動リスクについてエネルギー事業は、冬季に需要のピークとなり、ウォーター事業は夏季に需要のピークとなります。従って、両事業は、季節間の需要格差を補完し合う関係にありますが、冷夏・暖冬といった異常気象に見舞われた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業界での競合競争についてＬＰガス業界は、エネルギー自由化に伴い電力業界や都市ガス業界との競合に巻き込まれる状況にあります。ウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争が益々激しくなっております。同業者のみならず異業種業者との間でも更に競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外事業展開のリスクについて東南アジア諸国を主体に日本の美味しい水を輸出する戦略を展開し、これまでシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾の５か国に販路を拡大しております。契約相手の選定や契約内容に慎重を期して対応していますが、相手国の政治経済事情が急変した場合等により契約の継続が困難になるリスクが発生する可能性があります。 (6) 個人情報の管理について当社は、ＬＰガス、ウォーターのお客さま及び横浜市水道局から受託している水道検針料金整理業務に伴うお客さまの個人情報を自社の情報管理システムで管理しております。情報漏洩防止の観点から情報管理システム運用については関連諸規定に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーター共にライフライン事業を行っております。そのため、災害発生時の緊急対応として事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制についてエネルギー事業においては、「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」他、ウォーター事業においては「食品衛生法」他、様々な法令等を遵守し、また管轄諸官庁からの指導の下、事業を営んでおります。こうした法令等や行政指導内容が大幅に改定された場合、業務上の制約や新たな競争の創出、多額の設備投資が必要になる等、予見できない要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ＬＰガスの売上原価が業績に与える影響についてＬＰガスは、その大半を米国及び中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動性を採用しており売上原価の変動に対して速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら改定を行うため、売上原価と販売価格の間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える可能性があります。 (2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて当社のボトルウォーターは、長野県大町工場で製造する「アルピナ」とハワイ州Moanalua Factory（ハワイ第１工場）、 Nimitz Factory（ハワイ第２工場）で製造する「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれの自社工場においても徹底した品質管理と安定供給に努めております。しかしながら、特にハワイ工場からの輸入については、長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。 (3) 業績に及ぼす季節変動リスクについてエネルギー事業は、冬季に需要のピークとなり、ウォーター事業は夏季に需要のピークとなります。従って、両事業は、季節間の需要格差を補完し合う関係にありますが、冷夏・暖冬といった異常気象に見舞われた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業界での競合競争についてＬＰガス業界は、エネルギー自由化に伴い電力業界や都市ガス業界との競合に巻き込まれる状況にあります。ウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争が益々激しくなっております。同業者のみならず異業種業者との間でも更に競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外事業展開のリスクについて東南アジア諸国を主体に日本の美味しい水を輸出する戦略を展開し、これまでシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾、インドネシアの６か国に販路を拡大しております。契約相手の選定や契約内容に慎重を期して対応していますが、相手国の政治経済事情が急変した場合等により契約の継続が困難になるリスクが発生する可能性があります。 (6) 個人情報の管理について当社は、ＬＰガス、ウォーターのお客さま及び横浜市水道局から受託している水道検針料金整理業務に伴うお客さまの個人情報を自社の情報管理システムで管理しております。情報漏洩防止の観点から情報管理システム運用については関連諸規定に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーター共にライフライン事業を行っております。そのため、災害発生時の緊急対応として事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制についてエネルギー事業においては、「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」他、ウォーター事業においては「食品衛生法」他、様々な法令等を遵守し、また管轄諸官庁からの指導の下、事業を営んでおります。こうした法令等や行政指導内容が大幅に改定された場合、業務上の制約や新たな競争の創出、多額の設備投資が必要になる等、予見できない要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ＬＰガスの売上原価が業績に与える影響についてＬＰガスは、その大半を米国及び中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動性を採用しており売上原価の変動に対して速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら改定を行うため、売上原価と販売価格の間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える可能性があります。 (2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて当社のボトルウォーターは、長野県大町工場で製造する「アルピナ」とハワイ州Moanalua Factory（ハワイ第１工場）、 Nimitz Factory（ハワイ第２工場）で製造する「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれの自社工場においても徹底した品質管理と安定供給に努めております。しかしながら、特にハワイ工場からの輸入については、長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。 (3) 業績に及ぼす季節変動リスクについてＬＰガス事業は、冬季に需要のピークとなり、ウォーター事業は夏季に需要のピークとなります。従って、両事業は、季節間の需要格差を補完し合う関係にありますが、冷夏・暖冬といった異常気象に見舞われた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業界での競合競争についてＬＰガス業界は、エネルギー自由化に伴い電力業界や都市ガス業界との競合に巻き込まれる状況にあります。ウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争が益々激しくなっております。同業者のみならず異業種業者との間でも更に競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外事業展開のリスクについて東南アジア諸国を主体に日本の美味しい水を輸出する戦略を展開し、これまでシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾、インドネシアの６か国に販路を拡大しております。契約相手の選定や契約内容に慎重を期して対応していますが、相手国の政治経済事情が急変した場合等により契約の継続が困難になるリスクが発生する可能性があります。 (6) 個人情報の管理について当社は、ＬＰガス、ウォーターのお客様及び横浜市水道局から受託している水道検針料金整理業務に伴うお客様の個人情報を自社の情報管理システムで管理しております。情報漏洩防止の観点から情報管理システム運用については関連諸規定に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーター共にライフライン事業を行っております。そのため、災害発生時の緊急対応として事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制についてＬＰガス事業においては、「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」他、ウォーター事業においては「食品衛生法」他、様々な法令等を遵守し、また管轄諸官庁からの指導の下、事業を営んでおります。こうした法令等や行政指導内容が大幅に改定された場合、業務上の制約や新たな競争の創出、多額の設備投資が必要になる等、予見できない要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ＬＰガスの売上原価が業績に与える影響についてＬＰガスは、その大半を中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を売上原価は受けます。当社は卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動方式を採用しており売上原価の変動には速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら価格改定を行うために、売上原価と販売価格との間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える場合があります。 (2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて当社のボトルウォーターは長野県大町工場で製造します「アルピナ」とハワイ州Moanalua Factoryでの「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれも自社工場として品質管理と安定供給には十分な管理体制で行っています。しかしながら特にハワイ工場からの輸入については、地理的に長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。 (3) 業績に及ぼす季節変動リスクについてＬＰガス事業の需要は、気温及び水温の影響を大きく受け冬季に需要のピークとなり夏季に減少します。これに対してウォーター事業の需要は逆であります。従って両事業の特徴が季節間差を補完する関係にありますが、冷夏・暖冬といった特異な異常気象の場合には季節変動要因が当社のグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業界での競合競争についてＬＰガス業界はエネルギー自由化競争で電力、都市ガスとの競合関係に巻き込まれる関係になってきました。ウォーター業界は大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争は益々激しくなっております。同業者、異業種業者も含めた競争が激しくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外事業展開のリスクについて日本の美味しい水を主に東南アジアへ輸出する海外戦略を進めております。シンガポール、香港、ベトナム、タイと販路国を広げています。販売債権確保のための契約は十分に交わしておりますが、当社が想定している以上に輸出相手国の政治経済事情が急変した場合、契約中止のリスクが発生します。 (6) 個人情報の管理について当社は自社内での情報システム体制を構築し、ＬＰガス、ウォーター顧客並びに横浜市水道局よりの水道検針料金整理業務に伴う個人情報を取扱っております。情報漏洩防止の観点から情報システム運用については社内における関連諸規定に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーターといったライフライン商品を事業の基幹に置いています。そのために災害発生の緊急時対応としての事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制についてＬＰガス事業は「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」をはじめとし、ウォーター事業では「食品衛生法」等様々な法律・規則により規制され、また管轄諸官庁からの指導の下に事業を営んでおります。将来において法律的規制や行政指導が大きく変更された場合に、新たな業務上の制約や競争激化に繋がることや、多額の設備投資が必要になること等、現在では予見できない要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ＬＰガスの売上原価が業績に与える影響について化石燃料の範疇であり、海外からの輸入に依存するＬＰガスは、需給バランスや為替に輸入価格が大きく左右されます。輸入価格連動による販売価格の設定で営業利益率の確保に努めておりますが、大幅に輸入価格が高騰した場合は、売上原価と販売価格にタイムラグが生じ、業績に影響を与える可能性があります。 (2）ウォーター事業の供給に対するリスクについて当社のボトルウォーターは連結子会社であります長野県大町市の「アルプスウォーター株式会社」とハワイ州オアフ島の「TOELL U.S.A.CORPORATION」で製造していますが、製造拠点から市場までの輸送距離が長く輸送上の不慮の事故等で供給に不安を来すリスクがあります。そのために、長野工場は第３工場にまで設備を拡張し、ハワイはモアナルアファクトリーに続く第二工場の建設で安定供給に努めると同時に、首都圏17ストックヤードにて20日分の備蓄を行っております。 (3）業績に及ぼす季節変動リスクについてＬＰガスの需要は、気候の影響を大きく受け、冬期と夏期でも需要が異なります。ウォーターの需要も季節により変動します。従って両事業の特徴が季節間差を補完する関係にはありますが、冷夏・暖冬といった異常気象の季節変動要因が業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）業界での競合競争についてＬＰガス業界内の競争に留まらず、電力、都市ガスをも含めたエネルギー業界全体の自由化競争にＬＰガス事業も巻き込まれることになりますと、事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 (5）海外事業展開のリスクについて東南アジアにおける、日本の美味しい水は大きな需要があると海外輸出戦略を進めており、シンガポール、香港、ベトナム、タイ、インドネシアに続きフィリピン、台湾と販路を広げております。販売債権の確保における契約は十分に交わしておりますが、当社が想定している以上に輸出相手国の政治経済情勢が急変した場合は、契約中止のリスクが発生します。 (6）個人情報の管理について当社グループは、多数の個人情報を有しております。個人情報管理に関する規定や、運用マニュアルを整備設定し、従業員教育を行っておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。 (7）大規模災害の発生が及ぼすリスクについて当社はＬＰガス、ウォーターといったライフライン商品を事業の基幹においています。そのために災害発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や、お取引先や地域行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えています。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響を及ぼす事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）法的規制についてＬＰガスは「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」を初めとし、ウォーター事業では「食品衛生法」等様々な法律・規則に基づき、また監督官庁からの指導の下に事業を営んでおります。将来において法律や指導が大きく変更された場合に、新たな業務上の制約や競争激化に繋がること、多額の設備投資が必要になること等、現在では予見できない要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】以下に記載する事項は将来の経営予測を行う上で、当連結会計年度末現在において当社グループが認識しており、これらのリスク発生防止や軽減に努めております。１．ＬＰガス事業の売上原価が業績に与える影響についてＬＰガスは、その大半を中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や受給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を売上原価は受けます。当社は卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、ＣＰ連動性を採用しており売上原価の変動には速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら価格改定を行うために、売上原価と販売価格との間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える場合があります。 ２．ウォーター事業の調達リスクについて当社のボトルウォーターは長野県・大町工場で製造します「アルピナ」とハワイ州・モアナルア工場での「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれも自社工場として品質管理と安定供給には十分な管理体制で行っています。しかしながら特にハワイ工場からの輸入については、地理的に長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。そのため、安定供給の観点から大町工場、モアナルア工場共に第二の製造拠点を確保し、将来の販売増と不慮の事故リスクに備えた供給体制の検討をしております。 ３．業績の季節変動リスクについてＬＰガス事業の需要は、気温及び水温の影響を大きく受け冬季に需要のピークとなり夏季に減少します。これに対してウォーター事業の需要は逆であります。従って両事業の特徴が季節間差を補完する関係にありますが、冷夏・暖冬といった特異な異常気象の場合には季節変動要因が当社のグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．他社との競合についてＬＰガス業界はエネルギー自由化競争で電力、都市ガスとの競合関係に巻き込まれる関係にもなってきました。ウォーター業界は大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争は益々激しくなっております。同業者、異業種業者も含めた競争が激しくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．海外事業展開のリスクについて日本の美味しい水を主に東南アジアへ輸出する海外戦略を進めております。シンガポール、香港、ベトナム、タイと販路国を広げています。販売債権確保のための契約は十分に交わしておりますが、当社が想定している以上に輸出相手国の政治経済事情が急変した場合、契約中止のリスクが発生します。 ６．与信管理について当社は、新規取引時及び継続的取引の条件変更時は与信枠管理について決済権限を規程に設けて、必要とあれば外部信用調査機関にも調査依頼を掛け、取引中止の申し入れを行うなりの、取引事故の最小化に努めております。しかしながら、会社が入手し得る範囲外での事故が発生した場合には不良債権が発生することが考えられます。 ７．法的規制についてＬＰガス事業は「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」をはじめとし、ウォーター事業では「食品衛生法」等様々な法律・規則により規制され、また管轄諸官庁からの指導の基に事業を営んでおります。将来において法律的規制や行政指導が大きく変更された場合に、新たな業務上の制約や競争激化に繋がることや、多額の設備投資が必要になること等、現在では予見できない要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ８．情報システム管理と個人情報の取扱いについて当社は自社内での情報システム体制を構築し、ＬＰガス、ウォーター顧客並びに横浜市水道局よりの水道検針料金整理業務に伴う個人情報を取扱っております。情報漏洩防止の観点から情報システム運用については関連諸規定に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ９．大規模災害の発生について当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーターといったライフライン商品を事業の基幹に置いています。そのために災害発生の緊急時対応としての事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】以下に記載する事項は将来の経営予測を行う上で、当連結会計年度末現在において当社グループが認識または判断している事項であります。１．ＬＰガス事業の仕入れ価格が業績に与える影響についてわが国のＬＰガスは消費の80％を輸入に依存しております。輸入価格はサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ社が毎月発表するＣＰと為替により決まります。このＣＰは国際原油価格との連動性が採られておりますが、中近東での地政学リスクや、世界経済の動向による需給バランスの変動により輸入価格は大きく上げ下げ致します。当社では販売価格については、卸売、業務用、工業用等の大口ユーザーとの取引契約はＣＰ連動性を基本採用しており、輸入価格の上げ下げに速やかに対処できるようになっておりますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう価格動向を慎重に見極めながら価格改定をおこなうため、売上原価と販売価格との間にタイムラグが生じ利益に影響を与える場合があります。安定供給に対するリスクにつきましては「石油の備蓄の確保等に関する法律」により輸入元売り業者に対して50日の民間備蓄義務が課せられていると同時に、国家備蓄として150万トンを備えております。また当社独自でも顧客の軒先在庫を可能な限り多くし、安定供給の観点からも不測の事態に備えております。 ２．ＬＰガスの顧客基盤について日本社会は人口減少、高齢化等により民生エネルギーの需要は大きくは成長が見込めません。ここに電力・都市ガスの自由化競争が加わりますと、エネルギー間での事業基盤の獲得競争がますます激しくなることが予想されます。新規開拓、営業権買収等での顧客獲得には一層の注力をしてまいりますが、ガス、水、電気、通信のライフラインを「トーエルライフラインパッケージ」として既存顧客の囲い込みと新規需要創出をも図ってまいります。 ３．ウォーター事業の調達リスクについて当社グループのウォーター事業は、ハワイからのボトルウォーターの輸入を平成14年７月より開始いたしました。日本人のハワイブランドへの浸透から輸入数量が急激に伸びた結果、安定供給とリーズナブル価格の両面から平成18年９月に長野県大町市に国産ピュアウォーター工場（大町工場）を建設し、２ブランドで成長と安定供給を図ってまいりました。しかしながらハワイからの輸入は地理的に長距離海上輸送でのあることのリスクを鑑みて、平成25年５月に自社においてもハワイ州にピュアウォーター工場（モアナルア工場）を建設し輸入を開始いたしました。ボトルウォーター市場の成長にはまだ可能性があると見ており、当社も現在の成長を維持していけば近い将来にはモアナルア工場、大町工場共に稼働率がかなり高くなってまいります。事業継続計画（ＢＣＰ）の観点からしてもハワイ、大町共に次なる水源確保の検討を進め、不慮のリスクに備えてまいります。 ４．業績の季節変動についてＬＰガス事業の需要は、気温及び水温の影響を大きく受け冬季に需要のピークとなり夏季に減少致します。これに対してウォーター事業は逆の関係にあります。従って両事業は季節間の業績変動分を補完する関係にありますが、事業規模の格差や、冷夏・暖冬といった特異な異常気象の場合の季節変動要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．法的規制について当社グループは、ＬＰガス事業では「高圧ガス保安法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」をはじめとする諸規則、ウォーター事業では「食品衛生法」等数々の法律・規則により規制されております。将来において、これらの法的規制等が変更された場合には、新たな業務上の制約や競争激化につながることや、多額の設備投資が必要になること等、現在予見できない要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ６．新規事業に関するリスクについて当社グループはＬＰガス事業、ウォーター事業に次ぐ第三の事業を計画しております。植物工場や養殖場の運営及び販売等がこれに該当しますが、これらの事業は一部製品出荷に至っておりますが、未だ研究段階であります。現在の投資は当社グループの業績に大きく影響を与えるものではありませんが、今後生産性を上げるために大型投資を行うことになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．個人情報の取扱について当社グループでは多くの個人情報を取り扱っており、「個人情報保護法」に定める個人情報取扱事業者として個人情報の取扱状況については適切な管理を行い、法の遵守に努めております。しかしながら当社グループの取り組みにも係らず個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．自然災害等のリスク当社はエネルギーとしてのＬＰガス、生活飲料水としてのボトルウォーターと、いずれも日常生活と社会のインフラに深く係る事業を行っております。そのために大規模な災害等の緊急時対応に向けた事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。しかしながら、地震等の自然災害の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ９．人材育成について当社グループはＬＰガス事業、ウォーター事業の両事業共に顧客に「安全」「安心」なサービスを提供できるように、パナソニック株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、当社の３社で協同開発したＧＰＳ・ＰＤＡを使った業務支援システムの活用や、コールセンターでの受注サービスの充実、事務センターでの業務の一元化等で「選択」と「集中」で合理化を進める一方、事業基盤拡大に積極的に取組んでおります。このため、スキルある有能な人材を確保していく必要があります。特にウォーター事業の発展のための有能な人材や、ＧＰＳシステムの有効活用のためのオペレーション能力・顧客対応能力に秀でた人材の確保、育成は重要な課題であります。当社の人事政策は採用については新卒採用と通年採用を組合せ、広く人材の確保を図っております。育成教育については各階層別、エリア別に年間カリキュラムにて計画的に行っております。しかしながら市場の変動や事業の改革に人材教育が適合できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。