バッファロー

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合等について (発生可能性:高 影響度：高) 当社グループが属するカー用品市場及び外食市場は、既に成熟しており、商圏エリアには多数の競合店が存在しております。当社グループの事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、接客・接遇への取り組みにより顧客満足度の向上を図り固定客の増加に努めてまいります。また、オートバックス事業においては、オリジナルのピット・サービスメニューを展開すること等により、競争力の強化を図ってまいります。飲食事業においては、焼肉のファストフード「焼肉ライク」とイタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」の展開により、お客様の多様なニーズに応えてまいります。 (2）フランチャイズチェン契約の出店計画への影響について (発生可能性:低 影響度：高) 当社グループは、フランチャイズ本部（フランチャイザー）とのフランチャイズ契約のもとで店舗を展開し事業を行っております。フランチャイズ契約においては、新規出店の際にフランチャイズ本部の許諾を得る旨が定められており、立地環境、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否決定がなされます。フランチャイズ本部サイドの可否決定により、計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性が有ります。 通常、出店案件の開発や企画につきましては、フランチャイズ本部サイドと連携し共同作業にて進めており、今後も、緊密に連携を図りつつ、出店計画の立案を積極的に行い、出店による事業領域の拡大を進めてまいります。 (3）出店に関する規制等について (発生可能性:低 影響度：高) 今後のオートバックス事業の運営に当たり、新規出店等に際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）の規制対象になる可能性があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査・規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しており、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点において、上記の法的規制を受けている店舗はありませんが、当社グループとしては、出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針であります。 (4）天候による影響について (発生可能性:中 影響度：中) オートバックス事業において取り扱う商品のうち、スタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品については、冬季の天候により販売量が大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況により特需が生じることがあります。 当社グループでは、天候に大きく左右されない安定した収益を確保するための取り組みの一環として、中期経営計画の課題に車検・整備、板金・塗装等の比較的季節変動の影響を受けにくいメンテナンス分野を対象とするピット・サービスの業容拡大を掲げ推進しております。また、自動車保険サービス（代理店業務）の取扱いにも注力しており、今後も様々なサービス提供により収益の拡大と安定化に努めてまいります。 (5）法令遵守・訴訟リスク (発生可能性:低 影響度：高) 役員及びグループ従業員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループの保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 当社グループでは、社会的責任と公共的使命を全うするために「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、「内部通報規程」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含むグループ従業員の遵法意識向上を図っております。 (6）災害リスク (発生可能性:中 影響度：中) 当社グループが店舗を展開する地域において、火災、地震、台風その他の災害が発生し、当該店舗が損傷又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 なお、当社グループは、災害による不測の事態に備えるため、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備するとともに、避難・消防用設備の維持管理をはじめ、消防に関する計画・訓練を日々の業務に落とし込むなど、社内コンプライアンス体制を構築し、リスクの低減に努めております。 (7）店舗営業 (発生可能性:低 影響度：高) 当社グループの店舗運営において、廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、顧客の個人情報に関する取扱い、店舗敷地内でのその他の事故の発生、食品衛生管理等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社グループの業績に影響を与える場合があります。 フランチャイズチェン本部より、当該リスクを防止するために、事例情報による注意喚起や指導が随時行われている他、各種法令及び社内ルールの遵守・徹底に努め、リスク顕在化の低減を図っております。 (8）人材確保 (発生可能性:高 影響度：中) 当社グループの属する小売・外食業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業が継続して成長していくためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えており、人材の採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生の雇用を行うなど、採用活動の多様化を図り、優秀な人材の確保に取組むとともに、人材の育成については、社内及び社外の研修へ積極的に参加し、商品知識・接客技術・専門技術の習得を行っております。また、働き方改革の一環として、店舗定休日制度を採用し、2025年４月からは週休３日制を店舗勤務社員向けに導入しており、よりワークライフバランス重視した働きやすい職場環境づくりを推進しております。また、2024年３月期に一般社員向けのベースアップを、2025年４月からは管理職向けのベースアップを実施を予定しており、労働環境の向上・人材の定着化を図り、全従業員が安心して働くことができる職場環境の整備に努めております。 (9）大規模な感染症の流行 (発生可能性:中 影響度：中) 未知のウイルス等による大規模な感染症の流行により、社会・経済活動が制限され事業運営が困難となるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、大規模な感染症が流行した場合に備え、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備しており、政府・自治体の対応を早期に把握し、店舗での感染症対策を迅速に行うこととしております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合等について (発生可能性:高 影響度：高) 当社グループが属するカー用品市場及び外食市場は、既に成熟しており、商圏エリアには多数の競合店が存在しております。当社グループの事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、接客・接遇への取り組みにより顧客満足度の向上を図り固定客の増加に努めてまいります。また、オートバックス事業においては、オリジナルのピット・サービスメニューを展開すること等により、競争力の強化を図ってまいります。飲食事業においては、焼肉のファストフード「焼肉ライク」とイタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」の展開により、お客様の多様なニーズに応えてまいります。 (2）フランチャイズチェン契約の出店計画への影響について (発生可能性:低 影響度：高) 当社グループは、フランチャイズ本部（フランチャイザー）とのフランチャイズ契約のもとで店舗を展開し事業を行っております。フランチャイズ契約においては、新規出店の際にフランチャイズ本部の許諾を得る旨が定められており、立地環境、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否決定がなされます。フランチャイズ本部サイドの可否決定により、計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性が有ります。 通常、出店案件の開発や企画につきましては、フランチャイズ本部サイドと連携し共同作業にて進めており、今後も、緊密に連携を図りつつ、出店計画の立案を積極的に行い、出店による事業領域の拡大を進めてまいります。 (3）出店に関する規制等について (発生可能性:低 影響度：高) 今後のオートバックス事業の運営に当たり、新規出店等に際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）の規制対象になる可能性があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査・規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しており、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点において、上記の法的規制を受けている店舗はありませんが、当社グループとしては、出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針であります。 (4）天候による影響について (発生可能性:中 影響度：中) オートバックス事業において取り扱う商品のうち、スタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品については、冬季の天候により販売量が大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況により特需が生じることがあります。 当社グループでは、天候に大きく左右されない安定した収益を確保するための取り組みの一環として、中期経営計画の課題に車検・整備、板金・塗装等の比較的季節変動の影響を受けにくいメンテナンス分野を対象とするピット・サービスの業容拡大を掲げ推進しております。また、自動車保険サービス（代理店業務）の取扱いにも注力しており、今後も様々なサービス提供により収益の拡大と安定化に努めてまいります。 (5）法令遵守・訴訟リスク (発生可能性:低 影響度：高) 役員及びグループ従業員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループの保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 当社グループでは、社会的責任と公共的使命を全うするために「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、「内部通報規程」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含むグループ従業員の遵法意識向上を図っております。 (6）災害リスク (発生可能性:中 影響度：中) 当社グループが店舗を展開する地域において、火災、地震、台風その他の災害が発生し、当該店舗が損傷又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 なお、当社グループは、災害による不測の事態に備えるため、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備するとともに、避難・消防用設備の維持管理をはじめ、消防に関する計画・訓練を日々の業務に落とし込むなど、社内コンプライアンス体制を構築し、リスクの低減に努めております。 (7）店舗営業 (発生可能性:低 影響度：高) 当社グループの店舗運営において、廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、顧客の個人情報に関する取扱い、店舗敷地内でのその他の事故の発生、食品衛生管理等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社グループの業績に影響を与える場合があります。 フランチャイズチェン本部より、当該リスクを防止するために、事例情報による注意喚起や指導が随時行われている他、各種法令及び社内ルールの遵守・徹底に努め、リスク顕在化の低減を図っております。 (8）人材確保 (発生可能性:高 影響度：中) 当社グループの属する小売・外食業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業が継続して成長していくためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えており、人材の採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生の雇用を行うなど、採用活動の多様化を図り、優秀な人材の確保に取組むとともに、人材の育成については、社内及び社外の研修へ積極的に参加し、商品知識・接客技術・専門技術の習得を行っております。また、働き方改革の一環として、店舗定休日制度を導入し、より働きやすい職場環境づくりへの取組みを推進しており、休暇取得の促進や譲渡制限付株式報酬制度を社員に導入するなど、人材の定着化を図り、全社員が安心して働くことができる職場環境の整備に努めております。 (9）大規模な感染症の流行 (発生可能性:中 影響度：中) 未知のウイルス等による大規模な感染症の流行により、社会・経済活動が制限され事業運営が困難となるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、大規模な感染症が流行した場合に備え、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備しており、政府・自治体の対応を早期に把握し、店舗での感染症対策を迅速に行うこととしております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合等について (発生可能性:高 影響度：高) 当社グループが属するカー用品市場及び外食市場は、既に成熟しており、商圏エリアには多数の競合店が存在しております。当社グループの事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、接客・接遇への取り組みにより顧客満足度の向上を図り固定客の増加に努めてまいります。また、オートバックス事業においては、オリジナルのピット・サービスメニューを展開すること等により、競合他社との差別化を図ってまいります。飲食事業においては、「１人で行ける焼肉屋」として新感覚の「焼肉ファストフード」をコンセプトに店舗を展開してまいります。 (2）フランチャイズチェン契約の出店計画への影響について (発生可能性:低 影響度：高) 当社グループは、「オートバックスフランチャイズ」及び「焼肉ライクフランチャイズ」のフランチャイジーとして、フランチャイズ店舗を展開し事業を行っております。フランチャイズ本部（フランチャイザー）との契約において、新規出店の際にフランチャイズ本部の許諾を得る旨が定められており、立地環境、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否決定がなされます。フランチャイズ本部サイドの可否決定により、計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性が有ります。 通常、出店案件の開発や企画につきましては、フランチャイズ本部サイドと連携し共同作業にて進めており、今後も、緊密に連携を図りつつ、出店計画の立案を積極的に行い、出店による事業領域の拡大を進めてまいります。 (3）出店に関する規制等について (発生可能性:低 影響度：高) 今後のオートバックス事業の運営に当たり、新規出店等に際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）の規制対象になる可能性があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査・規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しており、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点において、上記の法的規制を受けている店舗はありませんが、当社グループとしては、出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針であります。 (4）天候による影響について (発生可能性:中 影響度：中) オートバックス事業において取り扱う商品のうち、スタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品については、冬季の天候により販売量が大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況により特需が生じることがあります。 当社グループでは、天候に大きく左右されない安定した収益を確保するための取り組みの一環として、中期経営計画の課題に車検・整備、板金・塗装等の比較的季節変動の影響を受けにくいメンテナンス分野を対象とするピット・サービスの業容拡大を掲げ推進しております。また、自動車保険サービス（代理店業務）の取扱いにも注力しており、今後も様々なサービス提供により収益の拡大と安定化に努めてまいります。 (5）法令遵守・訴訟リスク (発生可能性:低 影響度：高) 役員及びグループ従業員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループの保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 当社グループでは、社会的責任と公共的使命を全うするために「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、「内部通告制度」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含むグループ従業員の遵法意識向上を図っております。 (6）災害リスク (発生可能性:中 影響度：中) 当社グループが店舗を展開する地域において、火災、地震、台風その他の災害が発生し、当該店舗が損傷又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 なお、当社グループは、災害による不測の事態に備えるため、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備するとともに、避難・消防用設備の維持管理をはじめ、消防に関する計画・訓練を日々の業務に落とし込むなど、社内コンプライアンス体制を構築し、リスクの低減に努めております。 (7）店舗営業 (発生可能性:低 影響度：高) 当社グループの店舗運営において、廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、顧客の個人情報に関する取扱い、店舗敷地内でのその他の事故の発生、食品衛生管理等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社グループの業績に影響を与える場合があります。 フランチャイズチェン本部より、当該リスクを防止するために、事例情報による注意喚起や指導が随時行われている他、各種法令及び社内ルールの遵守・徹底に努め、リスク顕在化の低減を図っております。 (8）人材確保 (発生可能性:高 影響度：中) 当社グループの属する小売・外食業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業が継続して成長していくためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えており、人材の採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生の雇用を行うなど、採用活動の多様化を図り、優秀な人材の確保に取組むとともに、人材の育成については、社内及び社外の研修へ積極的に参加し、商品知識・接客技術・専門技術の習得を行っております。また、働き方改革の一環として、店舗定休日制度を導入し、より働きやすい職場環境づくりへの取組みを推進しており、休暇取得の促進や譲渡制限付株式報酬制度を社員に導入するなど、人材の定着化を図り、全社員が安心して働くことができる職場環境の整備に努めております。 (9）大規模な感染症の流行 (発生可能性:中 影響度：中) 未知のウイルス等による大規模な感染症の流行により、社会・経済活動が制限され事業運営が困難となるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、大規模な感染症が流行した場合に備え、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備しており、政府・自治体の対応を早期に把握し、店舗での感染症対策を迅速に行うこととしております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合等について (発生可能性:高 影響度：高) 当社グループが属するカー用品市場及び外食市場は、既に成熟しており、商圏エリアには多数の競合店が存在しております。当社グループの事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、接客・接遇への取り組みにより顧客満足度の向上を図り固定客の増加に努めてまいります。また、オートバックス事業においては、オリジナルのピット・サービスメニューを展開すること等により、競合他社との差別化を図ってまいります。飲食事業においては、「１人で行ける焼肉屋」として新感覚の「焼肉ファストフード」をコンセプトに店舗を展開してまいります。 (2）フランチャイズチェン契約の出店計画への影響について (発生可能性:低 影響度：高) 当社グループは、「オートバックスフランチャイズ」及び「焼肉ライクフランチャイズ」のフランチャイジーとして、フランチャイズ店舗を展開し事業を行っております。フランチャイズ本部（フランチャイザー）との契約において、新規出店の際にフランチャイズ本部の許諾を得る旨が定められており、立地環境、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否決定がなされます。フランチャイズ本部サイドの可否決定により、計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性が有ります。 通常、出店案件の開発や企画につきましては、フランチャイズ本部サイドと連携し共同作業にて進めており、今後も、緊密に連携を図りつつ、出店計画の立案を積極的に行い、出店による事業領域の拡大を進めてまいります。 (3）出店に関する規制等について (発生可能性:低 影響度：高) 今後のオートバックス事業の運営に当たり、新規出店等に際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）の規制対象になる可能性があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査・規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しており、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点において、上記の法的規制を受けている店舗はありませんが、当社グループとしては、出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針であります。 (4）天候による影響について (発生可能性:中 影響度：中) オートバックス事業において取り扱う商品のうち、スタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品については、冬季の天候により販売量が大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況により特需が生じることがあります。 当社グループでは、天候に大きく左右されない安定した収益を確保するための取り組みの一環として、中期経営計画の課題に車検・整備、板金・塗装等の比較的季節変動の影響を受けにくいメンテナンス分野を対象とするピット・サービスの業容拡大を掲げ推進しております。また、自動車保険サービス（代理店業務）の取扱いにも注力しており、今後も様々なサービス提供により収益の拡大と安定化に努めてまいります。 (5）法令遵守・訴訟リスク (発生可能性:低 影響度：高) 役員及びグループ従業員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループの保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 当社グループでは、社会的責任と公共的使命を全うするために「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、「内部通告制度」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含むグループ従業員の遵法意識向上を図っております。 (6）災害リスク (発生可能性:中 影響度：中) 当社グループが店舗を展開する地域において、火災、地震、台風その他の災害が発生し、当該店舗が損傷又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 なお、当社グループは、災害による不測の事態に備えるため、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備するとともに、避難・消防用設備の維持管理をはじめ、消防に関する計画・訓練を日々の業務に落とし込むなど、社内コンプライアンス体制を構築し、リスクの低減に努めております。 (7）店舗営業 (発生可能性:低 影響度：高) 当社グループの店舗運営において、廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、顧客の個人情報に関する取扱い、店舗敷地内でのその他の事故の発生、食品衛生管理等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社グループの業績に影響を与える場合があります。 フランチャイズチェン本部より、当該リスクを防止するために、事例情報による注意喚起や指導が随時行われている他、各種法令及び社内ルールの遵守・徹底に努め、リスク顕在化の低減を図っております。 (8）人材確保 (発生可能性:高 影響度：中) 当社グループの属する小売・外食業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業が継続して成長していくためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えており、人材の採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生の雇用を行うなど、採用活動の多様化を図り、優秀な人材の確保に取組むとともに、人材の育成については、社内及び社外の研修へ積極的に参加し、商品知識・接客技術・専門技術の習得を行っております。また、働き方改革の一環として、店舗定休日制度を導入し、より働きやすい職場環境づくりへの取組みを推進しており、休暇取得の促進や譲渡制限付株式報酬制度を社員に導入するなど、人材の定着化を図り、全社員が安心して働くことができる職場環境の整備に努めております。 (9）新型コロナウイルス感染症のリスク (発生可能性:中 影響度：中) 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「緊急事態宣言」発令後から、営業時間短縮等の限定営業を継続してまいりました。また、店頭においても、消毒用エタノールの設置、換気対策の推進飛沫対策フィルムの設置等、感染拡大の防止に取り組んでまいりました。今後、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により景気の後退や消費の低迷が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 進行期の業績への影響としては、経営環境に著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定の影響が継続するものと想定しております。しかしながら、当社グループとしては、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じて地域の暮らしを支援する一方、お客様・取引先様・従業員の安全と健康を第一義に考え、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に取り組みを行い、かつ、その影響を最小限に留めるべく、外部環境の変化に機動的に対応しつつ、2022年度の経営課題に取り組むとともに「2019 中期経営計画」を推進してまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合等について (発生可能性:高 影響度：高) 当社グループが属するカー用品市場及び外食市場は、既に成熟しており、商圏エリアには多数の競合店が存在しております。当社グループの事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、接客・接遇への取り組みにより顧客満足度の向上を図り固定客の増加に努めてまいります。また、オートバックス事業においては、オリジナルのピット・サービスメニューを展開すること等により、競合他社との差別化を図ってまいります。飲食事業においては、「１人で行ける焼肉屋」として新感覚の「焼肉ファストフード」をコンセプトに店舗を展開してまいります。 (2）フランチャイズチェン契約の出店計画への影響について (発生可能性:低 影響度：高) 当社グループは、「オートバックスフランチャイズ」及び「焼肉ライクフランチャイズ」のフランチャイジーとして、フランチャイズ店舗を展開し事業を行っております。フランチャイズ本部（フランチャイザー）との契約において、新規出店の際にフランチャイズ本部の許諾を得る旨が定められており、立地環境、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否決定がなされます。フランチャイズ本部サイドの可否決定により、計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性が有ります。 通常、出店案件の開発や企画につきましては、フランチャイズ本部サイドと連携し共同作業にて進めており、今後も、緊密に連携を図りつつ、出店計画の立案を積極的に行い、出店による事業領域の拡大を進めてまいります。 (3）出店に関する規制等について (発生可能性:低 影響度：高) 今後のオートバックス事業の運営に当たり、新規出店等に際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）の規制対象になる可能性があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査・規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しており、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点において、上記の法的規制を受けている店舗はありませんが、当社グループとしては、出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針であります。 (4）天候による影響について (発生可能性:中 影響度：中) オートバックス事業において取り扱う商品のうち、スタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品については、冬季の天候により販売量が大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況により特需が生じることがあります。 当社グループでは、天候に大きく左右されない安定した収益を確保するための取り組みの一環として、中期経営計画の課題に車検・整備、板金・塗装等の比較的季節変動の影響を受けにくいメンテナンス分野を対象とするピット・サービスの業容拡大を掲げ推進しております。また、自動車保険サービス（代理店業務）の取扱いにも注力しており、今後も様々なサービス提供により収益の拡大と安定化に努めてまいります。 (5）法令遵守・訴訟リスク (発生可能性:低 影響度：高) 役員及びグループ従業員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループの保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 当社グループでは、社会的責任と公共的使命を全うするために「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、「内部通告制度」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含むグループ従業員の遵法意識向上を図っております。 (6）災害リスク (発生可能性:中 影響度：中) 当社グループが店舗を展開する地域において、火災、地震、台風その他の災害が発生し、当該店舗が損傷又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 なお、当社グループは、災害による不測の事態に備えるため、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備するとともに、避難・消防用設備の維持管理をはじめ、消防に関する計画・訓練を日々の業務に落とし込むなど、社内コンプライアンス体制を構築し、リスクの低減に努めております。 (7）店舗営業 (発生可能性:低 影響度：高) 当社グループの店舗運営において、廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、顧客の個人情報に関する取扱い、店舗敷地内でのその他の事故の発生、食品衛生管理等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社グループの業績に影響を与える場合があります。 フランチャイズチェン本部より、当該リスクを防止するために、事例情報による注意喚起や指導が随時行われている他、各種法令及び社内ルールの遵守・徹底に努め、リスク顕在化の低減を図っております。 (8）人材確保 (発生可能性:高 影響度：中) 当社グループの属する小売・外食業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業が継続して成長していくためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えており、人材の採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生の雇用を行うなど、採用活動の多様化を図り、優秀な人材の確保に取組むとともに、人材の育成については、社内及び社外の研修へ積極的に参加し、商品知識・接客技術・専門技術の習得を行っております。また、働き方改革の一環として、店舗定休日制度を導入し、より働きやすい職場環境づくりへの取組みを推進しており、休暇取得の促進や譲渡制限付株式報酬制度を社員に導入するなど、人材の定着化を図り、全社員が安心して働くことができる職場環境の整備に努めております。 (9）新型コロナウイルス感染症のリスク (発生可能性:中 影響度：中) 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「緊急事態宣言」発令後から、営業時間短縮等の限定営業を継続してまいりました。また、店頭においても、消毒用エタノールの設置、換気対策の推進飛沫対策フィルムの設置等、感染拡大の防止に取り組んでまいりました。今後、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により景気の後退や消費の低迷が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 進行期の業績への影響としては、経営環境に著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定の影響が継続するものと想定しております。しかしながら、当社グループとしては、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じて地域の暮らしを支える一方、お客様・取引先様・従業員の安全と健康を第一義に考え、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に取り組みを行い、かつ、その影響を最小限に留めるべく、外部環境の変化に機動的に対応しつつ、2021年度の経営課題に取り組むとともに「2019 中期経営計画」を推進してまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合等について 当社グループが属するカー用品市場及び外食市場は、既に成熟しており、商圏エリアには多数の競合店が存在しております。当社グループの事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、接客・接遇への取り組みにより顧客満足度の向上を図り固定客の増加に努めてまいります。また、オートバックス事業においては、オリジナルのサービスメニューを展開すること等により、競合他社との差別化を図ってまいります。 (2）フランチャイズチェン契約の出店計画への影響について 当社グループは、「オートバックスフランチャイズ」及び「焼肉ライクフランチャイズ」のフランチャイジーとして、フランチャイズ店舗を展開し事業を行っております。フランチャイズ本部（フランチャイザー）との契約において、新規出店の際にフランチャイズ本部の許諾を得る旨が定められており、立地環境、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否決定なされます。フランチャイズ本部サイドの可否決定により、計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性が有ります。 通常、出店案件の開発や企画につきましては、フランチャイズ本部サイドと連携し共同作業にて進めており、今後も、緊密に連携を図りつつ、出店計画の立案を積極的に行い、出店による事業領域の拡大を進めてまいります。 (3）出店に関する規制等について 今後のオートバックス事業の運営に当たり、新規出店等に際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）の規制対象になる可能性があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査・規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しており、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点において、上記の法的規制を受けている店舗はありませんが、当社グループとしては、出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針であります。 (4）天候による影響について オートバックス事業において取り扱う商品のうち、スタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品については、冬季の天候により販売量が大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況により特需が生じることがあります。 当社グループでは、天候に大きく左右されない安定した収益を確保するための取り組みの一環として、中期経営計画の課題に車検・整備、板金・塗装等の比較的季節変動の影響を受けにくいメンテナンス分野を対象とするピット・サービスの業容拡大を掲げ推進しております。また、自動車保険サービス（代理店事業）の取扱いにも注力しており、今後も様々なサービス提供により収益の拡大と安定化に努めてまいります。 (5）法令遵守・訴訟リスク 役員及びグループ従業員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループの保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 当社グループでは、社会的責任と公共的使命を全うするために「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、「内部通告制度」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含むグループ従業員の遵法意識向上を図っております。 (6）災害リスク 当社グループが店舗を展開する地域において、火災、地震、台風その他の災害が発生し、当該店舗が損傷又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 なお、当社グループは、災害による不測の事態に備えるため、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備するとともに、避難・消防用設備の維持管理をはじめ、消防に関する計画・訓練を日々の業務に落とし込むなど、社内コンプライアンス体制を構築し、リスク防止に努めております。 (7）店舗営業 当社グループの店舗運営において、廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、顧客の個人情報に関する取扱い、店舗敷地内でのその他の事故の発生、食品衛生管理等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社グループの業績に影響を与える場合があります。 フランチャイズチェン本部より、当該リスクを防止するために、事例情報による注意喚起や指導が随時行われている他、各種法令及び社内ルールの遵守・徹底に努め、リスク顕在化の低減を図っております。 (8）人材確保 当社グループの属する小売・外食業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業が継続して成長していくためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えており、人材の採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生の雇用を行うなど、採用活動の多様化を図り、優秀な人材の確保に取組むとともに、人材の育成については、社内及び社外の研修へ積極的に参加し、商品知識・接客技術・専門技術の習得を行っております。また、働き方改革の一環として、店舗定休日制度を導入し、より働きやすい職場環境づくりへの取組みを推進しており、休暇取得の促進や譲渡制限付株式報酬制度を社員に導入するなど、人材の定着化を図り、全社員が安心して働くことができる職場環境の整備に努めております。 (9）新型コロナウイルス感染症のリスク 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「緊急事態宣言」発令後から、営業時間短縮等の限定営業を継続してまいりました。また、店頭においても、消毒用エタノールの設置、換気対策の推進飛沫対策フィルムの設置等、感染拡大の防止に取り組んでまいりました。今後、新型コロナウイルス感染症の再流行により景気の後退や消費の低迷が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 進行期の業績への影響としては、上半期を中心に来店客数の減少に伴う売上高の減少を想定しております。しかしながら、当社グループとしては、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じて地域の暮らしを支える一方、お客様・取引先様・従業員の安全と健康を第一義に考え、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に取り組みを行い、かつ、その影響を最小限に留めるべく、外部環境の変化に機動的に対応しつつ、2020年度の経営課題に取り組むとともに「2019 中期経営計画」を推進してまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）競合等について 当社は、カー用品の小売販売を主要業務とし、現状埼玉県南部と東京都区内北部を中心に店舗展開しておりますが、当該カー用品市場は既に成熟市場となっており、フランチャイズチェン加盟法人間や同業他社のみならず、自動車メーカー及びディーラーの本格参入、タイヤ専門店や中古用品店及びネット通販事業者など、カー用品市場の競合他社の状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）フランチャイズチェン契約による影響について 当社のオートバックスチェン店舗は、㈱オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、カー用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。 オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否を決定することとされております。このため、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、フランチャイズチェン契約により、売上高の一定額をＦＣ本部へロイヤリティとして支払うことと規定されております。なお、フランチャイジーは店舗の運営に必要な商品・設備・什器等をＦＣ本部もしくはＦＣ本部から斡旋を受けた者から仕入れるものとすると規定されていることから商品仕入高のうちＦＣ本部からの仕入比率が高くなっております。 当事業年度におけるロイヤリティ額は、オートバックス業態59,561千円、スーパーオートバックス業態27,075千円であり、ＦＣ本部からの仕入比率は83.2％となっております。 ＦＣ本部とのフランチャイズチェン契約の概要につきましては、「４ 経営上の重要な契約等」を、取引の状況につきましては「第５経理の状況 １財務諸表等 関連当事者情報」をご参照ください。 (3）ＦＣ本部からの店舗の転貸借について 当事業年度において当社は、一部の店舗をＦＣ本部からの転貸借によって運営しております。このため当社はＦＣ本部に対して賃借料を支払っております。この賃借料は、ＦＣ本部が賃貸人との間で近隣の取引実勢等に基づいて決定した賃借料であります。したがいまして賃料改定等に当たっては、ＦＣ本部との交渉のほか賃貸人との交渉も必要となるため、交渉が予定どおりに進展しない場合、当社業績に影響を与える可能性があります。 当事業年度におけるＦＣ本部への賃借料の支払内容等は、「第５経理の状況 １財務諸表等 関連当事者情報」をご参照ください。 (4）出店に関する規制等について 当社は店舗を出店するに際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）により次のような規制を受けております。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しております。 当社は出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上記法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在において上記の法的規制を受けている店舗はありません。 (5）異常気象による影響について 当社の販売する商品には、天候により販売数量を大きく左右される季節商品が一部含まれております。 このため、冷夏や暖冬等の異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法令遵守 当社は、カー用品並びに自動車関連サービスの販売会社として、トータルカーライフのサポートという社会的責任と公共的使命を全うするために、「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、「内部通告制度」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含む全社員の遵法意識向上に資しております。 しかし、万が一役職員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社の業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社の保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社の業績に影響を与える場合があります。 (7）自然災害 当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に影響を与える場合があります。 (8）店舗営業 当社は、カー用品並びに自動車関連サービスを取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、店舗敷地内でのその他の事故の発生等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社の業績に影響を与える場合があります。 (9）人材確保 当社の属する小売・サービス業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）取扱商品の価格変動 当社が販売している商品は、原材料価格や為替相場の変動、市場環境の変化等様々な要因により仕入価格又は販売価格が見込みに反して大きく変動することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）個人情報 当社は事業の過程において、お客様の個人情報を収集・保有しております。万一、個人情報の漏洩事故等が発生した場合、当社の事業の遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は情報セキュリティ対策を講じるとともに個人情報保護方針を定め当社ウェブサイトにて公開しております。 (12）訴訟リスク 当社が事業活動を継続するにあたり多種多様な訴訟リスクが存在しており、内部管理体制を確立してもこれらを完全に排除することは困難であり、当社を当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟が提起された場合、その結果によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）競合等について 当社は、カー用品の小売販売を主要業務とし、現状埼玉県南部と東京都区内北部を中心に店舗展開しておりますが、当該カー用品市場は既に成熟市場となっており、フランチャイズチェン加盟法人間や同業他社のみならず、自動車メーカー及びディーラーの本格参入、タイヤ専門店や中古用品店及びネット通販事業者など、カー用品市場の競合他社の状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）フランチャイズチェン契約による影響について 当社のオートバックスチェン店舗は、㈱オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、カー用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。 オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否を決定することとされております。このため、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、フランチャイズチェン契約により、売上高の一定額をＦＣ本部へロイヤリティとして支払うことと規定されております。なお、フランチャイジーは店舗の運営に必要な商品・設備・什器等をＦＣ本部もしくはＦＣ本部から斡旋を受けた者から仕入れるものとすると規定されていることから商品仕入高のうちＦＣ本部からの仕入比率が高くなっております。 当事業年度におけるロイヤリティ額は、オートバックス業態58,821千円、スーパーオートバックス業態27,052千円であり、ＦＣ本部からの仕入比率は85.1％となっております。 ＦＣ本部とのフランチャイズチェン契約の概要につきましては、「４ 経営上の重要な契約等」を、取引の状況につきましては「第５経理の状況 １財務諸表等 関連当事者情報」をご参照ください。 (3）ＦＣ本部からの店舗の転貸借について 当事業年度において当社は、一部の店舗をＦＣ本部からの転貸借によって運営しております。このため当社はＦＣ本部に対して賃借料を支払っております。この賃借料は、ＦＣ本部が賃貸人との間で近隣の取引実勢等に基づいて決定した賃借料であります。したがいまして賃料改定等に当たっては、ＦＣ本部との交渉のほか賃貸人との交渉も必要となるため、交渉が予定どおりに進展しない場合、当社業績に影響を与える可能性があります。 当事業年度におけるＦＣ本部への賃借料の支払内容等は、「第５経理の状況 １財務諸表等 関連当事者情報」をご参照ください。 (4）出店に関する規制等について 当社は店舗を出店するに際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）により次のような規制を受けております。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しております。 当社は出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上記法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在において上記の法的規制を受けている店舗はありません。 (5）異常気象による影響について 当社の販売する商品には、天候により販売数量を大きく左右される季節商品が一部含まれております。 このため、冷夏や暖冬等の異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法令遵守 当社は、カー用品並びに自動車関連サービスの販売会社として、トータルカーライフのサポートという社会的責任と公共的使命を全うするために、「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、「内部通告制度」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含む全社員の遵法意識向上に資しております。 しかし、万が一役職員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社の業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社の保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社の業績に影響を与える場合があります。 (7）自然災害 当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に影響を与える場合があります。 (8）店舗営業 当社は、カー用品並びに自動車関連サービスを取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、店舗敷地内でのその他の事故の発生等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社の業績に影響を与える場合があります。 (9）人材確保 当社の属する小売・サービス業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）競合等について 当社は、カー用品の小売販売を主要業務とし、現状埼玉県南部と東京都区内北部を中心に店舗展開しておりますが、当該カー用品市場は既に成熟市場となっており、フランチャイズチェン加盟法人間や同業他社のみならず、自動車メーカー及びディーラーの本格参入、タイヤ専門店や中古用品店及びネット通販事業者など、カー用品市場の競合他社の状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）フランチャイズチェン契約による影響について 当社のオートバックスチェン店舗は、㈱オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、カー用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。 オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否を決定することとされております。このため、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、フランチャイズチェン契約により、売上高の一定額をＦＣ本部へロイヤリティとして支払うことと規定されております。なお、フランチャイジーは店舗の運営に必要な商品・設備・什器等をＦＣ本部もしくはＦＣ本部から斡旋を受けた者から仕入れるものとすると規定されていることから商品仕入高のうちＦＣ本部からの仕入比率が高くなっております。 当事業年度におけるロイヤリティ額は、オートバックス業態56,029千円、スーパーオートバックス業態28,341千円であり、ＦＣ本部からの仕入比率は81.6％となっております。 ＦＣ本部とのフランチャイズチェン契約の概要につきましては、「５ 経営上の重要な契約等」を、取引の状況につきましては「第５経理の状況 １財務諸表等 関連当事者情報」をご参照下さい。 (3）ＦＣ本部からの店舗の転貸借について 当事業年度において当社は、一部の店舗をＦＣ本部からの転貸借によって運営しております。このため当社はＦＣ本部に対して賃借料を支払っております。この賃借料は、ＦＣ本部が賃貸人との間で近隣の取引実勢等に基づいて決定した賃借料であります。したがいまして賃料改定等に当たっては、ＦＣ本部との交渉のほか賃貸人との交渉も必要となるため、交渉が予定どおりに進展しない場合、当社業績に影響を与える可能性があります。 当事業年度におけるＦＣ本部への賃借料の支払内容等は、「第５経理の状況 １財務諸表等 関連当事者情報」をご参照下さい。 (4）出店に関する規制等について 当社は店舗を出店するに際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）により次のような規制を受けております。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しております。 当社は出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上記法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在において上記の法的規制を受けている店舗はありません。 (5）異常気象による影響について 当社の販売する商品には、天候により販売数量を大きく左右される季節商品が一部含まれております。 このため、冷夏や暖冬等の異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法令遵守 当社は、カー用品並びに自動車関連サービスの販売会社として、トータルカーライフのサポートという社会的責任と公共的使命を全うするために、「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、「内部通告制度」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含む全社員の遵法意識向上に資しております。 しかし、万が一役職員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社の業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社の保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社の業績に影響を与える場合があります。 (7）自然災害 当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に影響を与える場合があります。 (8）店舗営業 当社は、カー用品並びに自動車関連サービスを取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、店舗敷地内でのその他の事故の発生等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社の業績に影響を与える場合があります。 (9）人材確保 当社の属する小売・サービス業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）競合等について 当社は、カー用品の小売販売を主要業務とし、現状埼玉県南部と東京都区内北部を中心に店舗展開しておりますが、当該カー用品市場は既に成熟市場となっており、フランチャイズチェン加盟法人間や同業他社のみならず、自動車メーカー及びディーラーの本格参入、タイヤ専門店や中古用品店及びアウトレット用品店など、カー用品市場の競合他社の状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）フランチャイズチェン契約による影響について 当社のオートバックスチェン店舗は、㈱オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、カー用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。 オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否を決定することとされております。このため、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、フランチャイズチェン契約により、売上高の一定額をＦＣ本部へロイヤリティとして支払うことと規定されております。なお、フランチャイジーは店舗の運営に必要な商品・設備・什器等をＦＣ本部もしくはＦＣ本部から斡旋を受けた者から仕入れるものとすると規定されていることから商品仕入高のうちＦＣ本部からの仕入比率が高くなっております。 当事業年度におけるロイヤリティ額は、オートバックス業態55,908千円、スーパーオートバックス業態28,901千円であり、ＦＣ本部からの仕入比率は81.0％となっております。 ＦＣ本部とのフランチャイズチェン契約の概要につきましては、「５ 経営上の重要な契約等」を、取引の状況につきましては「第５経理の状況 １財務諸表等 関連当事者情報」をご参照下さい。 (3）ＦＣ本部からの店舗の転貸借について 当事業年度において当社は、一部の店舗をＦＣ本部からの転貸借によって運営しております。このため当社はＦＣ本部に対して賃借料を支払っております。この賃借料は、ＦＣ本部が賃貸人との間で近隣の取引実勢等に基づいて決定した賃借料であります。したがいまして賃料改定等に当たっては、ＦＣ本部との交渉のほか賃貸人との交渉も必要となるため、交渉が予定どおりに進展しない場合、当社業績に影響を与える可能性があります。 当事業年度におけるＦＣ本部への賃借料の支払内容等は、「第５経理の状況 １財務諸表等 関連当事者情報」をご参照下さい。 (4）出店に関する規制等について 当社は店舗を出店するに際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）により次のような規制を受けております。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しております。 当社は出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上記法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在において上記の法的規制を受けている店舗はありません。 (5）異常気象による影響について 当社の販売する商品には、天候により販売数量を大きく左右される季節商品が一部含まれております。 このため、冷夏や暖冬等の異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法令遵守 当社は、カー用品並びに自動車関連サービスの販売会社として、トータルカーライフのサポートという社会的責任と公共的使命を全うするために、「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、「内部通告制度」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含む全社員の遵法意識向上に資しております。 しかし、万が一役職員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社の業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社の保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社の業績に影響を与える場合があります。 (7）自然災害 当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に影響を与える場合があります。 (8）店舗営業 当社は、カー用品並びに自動車関連サービスを取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、店舗敷地内でのその他の事故の発生等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社の業績に影響を与える場合があります。