ランシステム（3326）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。 『企業使命』私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。 『ランシステムグループの求めるもの』～人を豊かに、地域を豊かに、社会を豊かに、私たちも豊かに～「お客様(guest)」お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。「取引先(business relations)」同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。「加盟店(franchise)」連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。「株主(stockholder)」企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。「社会(society)」どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。世界に通用する企業に成長させることが目標です。「社員と家族(one & family)」一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略主要な事業として展開しておりますエンターテインメント事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、2025年３月31日現在、グループ直営店30店舗、フランチャイズ加盟店49店舗、合計79店舗を北海道から九州まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツを提供し続け、2018年２月には、自動入退場システム等の開発、運用により、受付カウンターのない完全セルフオペレーションの店舗を実現しております。自遊空間は、第１号店の出店から20年以上に渡り運営しておりますが、今後も業界のリーディングカンパニーとして、継続的な事業展開を図り、ブランド価値の更なる向上と豊かな空間の提供に尽力して参ります。また、自遊空間で利用している様々な備品を商材とし、自遊空間フランチャイズ加盟店をはじめ、多方面の取引先様へ販売しております。今後も、さらなる販路の拡大に努めて参ります。 システム事業では、店舗の運営を行う中で蓄積してきたシステム面のノウハウを活かし、社内活用するだけでなく、他社様への販売を行っております。ご要望に応じたカスタマイズが可能であることや、実際にシステムを導入いただいた企業様から好評をいただいていることにより、年々業績を伸ばしており、販売だけでなく保守や管理業務を請け負うことで継続的に収益を生んでおります。エンターテインメント事業で運営している既存店舗を「システム開発の為のテスト店舗」として利用できる点を最大の強みとし、資本業務提携を結んだシステム開発会社の株式会社GSSLABをはじめとした様々な企業と協力し、システム開発を強化、拡大させ、販路を広げることのできるチーム作りに力を入れて参ります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻くサービス業・アミューズメント業界の経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の水面下での流行や材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いております。サービス業・アミューズメント業界においても、物価高や光熱費等のコスト上昇の影響はあるものの、人流回復に伴う緩やかな回復基調が継続しております。 ＜エンターテインメント事業＞当事業においては、近年の娯楽の多様化、生活様式の変化等により、市場競争が激化していたことに加え、同感染症の影響によって人流が減少し、長期的に多大な影響を受けておりましたが、同感染症が５類感染症へ移行し、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などにより人流が回復傾向になるにつれ、一時期の非常に厳しい経営環境から脱却し、収益を見込めるようになってきております。このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。(お客様目線でのサービス提供の徹底について)サービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、完全個室や店舗設備などの顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供、イベント実施による稼働の向上に努めて参ります。(新規顧客の開拓及び既存顧客の再訪促進について)SNSを活用したプロモーションの強化、当日予約を可能にした予約システムによる予約利用の促進、訪日外国人や在日外国人の利用促進を目的とした多言語対応の強化等により、新規顧客の獲得を進めるとともに、過去の店舗利用実績データを活用した既存顧客の掘り起こしを進めて参ります。(新業態の開発について)当社では、安定した収益確保のため、複合カフェ以外の新規業態開発にも努めております。顔認証システムやAIなどの先端技術の導入やレーシングシミュレーターなどの新規コンテンツの開拓など、新しいチャレンジにも積極的に取り組んで参ります。 ＜システム事業＞当事業においては、各種システム等の保守、管理業務や自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務により安定した収益を見込んでいるほか、AOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗への省人化システム、ＰＣ関連部材等の導入を見込んでおりますが、さらなる成長のため、我々の強みであるリアル店舗で培ったノウハウを注入したシステムに加え、新たなシステム商材の開発を積極的に進め、様々な業態へ販路を拡大して参ります。さらに、継続的な成長ができるよう、人員増員、人材育成に注力し、資本業務提携を結んだシステム開発会社の株式会社GSSLABをはじめとした様々な企業と協力し、システム開発を強化、拡大させ、販路を広げることのできるチーム作りを進めて参ります。 ＜不動産事業＞当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。 『企業使命』私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。 『ランシステムグループの求めるもの』～人を豊かに、地域を豊かに、社会を豊かに、私たちも豊かに～「お客様(guest)」お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。「取引先(business relations)」同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。「加盟店(franchise)」連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。「株主(stockholder)」企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。「社会(society)」どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。世界に通用する企業に成長させることが目標です。「社員と家族(one & family)」一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略主要な事業として展開しておりますエンターテインメント事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、2025年３月31日現在、グループ直営店30店舗、フランチャイズ加盟店49店舗、合計79店舗を北海道から九州まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツを提供し続け、2018年２月には、自動入退場システム等の開発、運用により、受付カウンターのない完全セルフオペレーションの店舗を実現しております。自遊空間は、第１号店の出店から20年以上に渡り運営しておりますが、今後も業界のリーディングカンパニーとして、継続的な事業展開を図り、ブランド価値の更なる向上と豊かな空間の提供に尽力して参ります。また、自遊空間で利用している様々な備品を商材とし、自遊空間フランチャイズ加盟店をはじめ、多方面の取引先様へ販売しております。今後も、さらなる販路の拡大に努めて参ります。 システム事業では、店舗の運営を行う中で蓄積してきたシステム面のノウハウを活かし、社内活用するだけでなく、他社様への販売を行っております。ご要望に応じたカスタマイズが可能であることや、実際にシステムを導入いただいた企業様から好評をいただいていることにより、年々業績を伸ばしており、販売だけでなく保守や管理業務を請け負うことで継続的に収益を生んでおります。エンターテインメント事業で運営している既存店舗を「システム開発の為のテスト店舗」として利用できる点を最大の強みとし、資本業務提携を結んだシステム開発会社の株式会社GSSLABをはじめとした様々な企業と協力し、システム開発を強化、拡大させ、販路を広げることのできるチーム作りに力を入れて参ります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻くサービス業・アミューズメント業界の経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の水面下での流行や材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いております。サービス業・アミューズメント業界においても、物価高や光熱費等のコスト上昇の影響はあるものの、人流回復に伴う緩やかな回復基調が継続しております。 ＜エンターテインメント事業＞当事業においては、近年の娯楽の多様化、生活様式の変化等により、市場競争が激化していたことに加え、同感染症の影響によって人流が減少し、長期的に多大な影響を受けておりましたが、同感染症が５類感染症へ移行し、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などにより人流が回復傾向になるにつれ、一時期の非常に厳しい経営環境から脱却し、収益を見込めるようになってきております。このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。(お客様目線でのサービス提供の徹底について)サービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、完全個室や店舗設備などの顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供、イベント実施による稼働の向上に努めて参ります。(新規顧客の開拓及び既存顧客の再訪促進について)SNSを活用したプロモーションの強化、当日予約を可能にした予約システムによる予約利用の促進、訪日外国人や在日外国人の利用促進を目的とした多言語対応の強化等により、新規顧客の獲得を進めるとともに、過去の店舗利用実績データを活用した既存顧客の掘り起こしを進めて参ります。(新業態の開発について)当社では、安定した収益確保のため、複合カフェ以外の新規業態開発にも努めております。顔認証システムやAIなどの先端技術の導入やレーシングシミュレーターなどの新規コンテンツの開拓など、新しいチャレンジにも積極的に取り組んで参ります。 ＜システム事業＞当事業においては、各種システム等の保守、管理業務や自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務により安定した収益を見込んでいるほか、AOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗への省人化システム、ＰＣ関連部材等の導入を見込んでおりますが、さらなる成長のため、我々の強みであるリアル店舗で培ったノウハウを注入したシステムに加え、新たなシステム商材の開発を積極的に進め、様々な業態へ販路を拡大して参ります。さらに、継続的な成長ができるよう、人員増員、人材育成に注力し、資本業務提携を結んだシステム開発会社の株式会社GSSLABをはじめとした様々な企業と協力し、システム開発を強化、拡大させ、販路を広げることのできるチーム作りを進めて参ります。 ＜不動産事業＞当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の水面下での流行や材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いております。サービス業・アミューズメント業界においても、物価高や光熱費等のコスト上昇の影響はあるものの、人流回復に伴う緩やかな回復基調が継続しております。このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コスト最適化」「チームの再構築・人財強化」に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供を現場スタッフ主導ですすめているほか、システム事業におけるチームの再構築、人財強化を行い、新規取引先を拡大していくための新規商材開発・営業強化等に努めて参りました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,408百万円(前年同期比26.6％減)、営業利益125百万円(前年同期比1.4％減)、経常利益111百万円(前年同期比15.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益43百万円(前年同期比56.5％減)となりました。 セグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、前連結会計年度において児童発達支援事業を行う会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より児童発達支援事業を報告セグメントから除外しております。 ＜エンターテインメント事業＞当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。また、不採算店舗の閉店の影響で、売上高は減少しておりますが、営業利益は増加しております。その他、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務や自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売、店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、バーチャル関連の新規事業開発を進めております。以上の結果、当連結会計年度末時点では、グループ店舗数82店舗(直営店舗33、FC加盟店舗49)となり、当セグメント全体の売上高は3,220百万円(前年同期比11.1％減)、セグメント利益は188百万円(前年同期比63.7％増)となりました。 ＜システム事業＞当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社であるAOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、PC関連部材等の導入を進めております。以上の結果、当セグメント全体の売上高は2,102百万円(前年同期比32.5％減)、セグメント利益は148百万円(前年同期比12.1％減)となりました。 ＜不動産事業＞当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。以上の結果、当セグメント全体の売上高は85百万円(前年同期比4.4％増)、セグメント利益は59百万円(前年同期比1.5％減)となりました。 仕入及び販売の実績は次のとおりであります。①　商品仕入実績商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)エンターテインメント事業(千円)524,965システム事業(千円)1,672,622合計(千円)2,197,587 ②　販売実績販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)エンターテインメント事業(千円)3,220,533システム事業(千円)2,102,712不動産事業(千円)85,169合計(千円)5,408,416 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社快活フロンティア2,962,41240.21,935,84135.8 (3) 財政状態当連結会計年度末における流動資産は1,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円減少しました。これは主に商品及び製品が21百万円増加した一方、現金及び預金が288百万円、売掛金が45百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は2,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円増加しました。これは主に敷金が141百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が285百万円、リース資産(純額)が36百万円増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は、3,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少しました。流動負債は1,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が213百万円増加した一方、資産除去債務が219百万円、買掛金が40百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は2,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。これは主に資産除去債務が167百万円、繰延税金負債が28百万円増加した一方、長期借入金が258百万円減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、3,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減少しました。当連結会計年度末における純資産合計は219百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益43百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は5.8％(前連結会計年度末は4.5％)となりました。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、862百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は249百万円（前連結会計年度は328百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費193百万円、税金等調整前当期純利益76百万円等により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は402百万円（前連結会計年度は128百万円の収入）となりました。これは主に、敷金の回収による収入84百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出249百万円、資産除去債務の履行による支出202百万円等により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は135百万円（前連結会計年度は77百万円の支出）となりました。これは主に、ファイナンスリース債務の返済による支出51百万円、長期借入金の返済による支出45百万円等により資金が減少したことによるものであります。 (当社グループの資本財源及び資金の流動性)短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。なお、経常的な設備の新設及び改修を除き、重要な資本的支出の予定はありません。