日本製麻（3306）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社の経営の方針は、ステークホルダーとの関係を重視しながら取引先の基盤を拡大していくことであり、この基本方針を実現するために、「お取引先様、個人の皆様との関係を深め、魅力ある商品でお客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、持続可能な社会に貢献する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。 (2) 経営戦略等持続的かつ安定した成長と高収益体質への転換を図り、食品事業、産業資材事業、マット事業の継続基盤強化に加え、新事業の開発を推進し、顧客への価値提供と満足度の向上を図り、企業価値をさらに高めることを目指します。とりわけ、食品事業における北陸工場増設並びに増強、及び成長が期待される分野における事業体制の強化を目的としたM&Aを実施し、売上の拡大や付加価値の向上を検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはこれまで、「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいりました。2022年３月期に掲げた中期目標である、2025年３月期連結売上高3,700百万円、営業利益率4.0%につきましては、売上高4,422百万円、営業利益率5.8%と達成しております。一方で、上記の経営戦略等に記載いたしました事業体制の強化を目的としたM&Aの実施等、付加価値向上のためには経営資源の再配分が必要と判断しております。そのため、将来に向けての経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、引き続き売上高や営業利益等の指標を総合的に勘案し、企業価値を高めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、国際情勢の不安定化や為替相場の著しい変動、原材料価格の高止まり等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような状況のもと、産業資材事業におきましては、輸入コストの上昇や物流費の高騰に対応するために合理化を図ってまいります。マット事業におきましては、フロアマットの納入先である自動車メーカー各社の出荷台数に不透明感が強まる中、新車リニューアル時の受注獲得に注力してまいります。食品事業におきましては、受注増に対応するためレトルト工場の増設に着手しており、さらなる売上及び利益の拡大を図るための体制を構築してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社の経営の方針は、ステークホルダーとの関係を重視しながら取引先の基盤を拡大していくことであり、この基本方針を実現するために、「お取引先様、個人の皆様との関係を深め、魅力ある商品でお客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、持続可能な社会に貢献する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。 (2) 経営戦略等持続的かつ安定した成長と高収益体質への転換を図り、食品事業、産業資材事業、マット事業の継続基盤強化に加え、新事業の開発を推進し、顧客への価値提供と満足度の向上を図り、企業価値をさらに高めることを目指します。とりわけ、食品事業における北陸工場増設並びに増強、及び成長が期待される分野における事業体制の強化を目的としたM&Aを実施し、売上の拡大や付加価値の向上を検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはこれまで、「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいりました。2022年３月期に掲げた中期目標である、2025年３月期連結売上高3,700百万円、営業利益率4.0%につきましては、売上高4,422百万円、営業利益率5.8%と達成しております。一方で、上記の経営戦略等に記載いたしました事業体制の強化を目的としたM&Aの実施等、付加価値向上のためには経営資源の再配分が必要と判断しております。そのため、将来に向けての経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、引き続き売上高や営業利益等の指標を総合的に勘案し、企業価値を高めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、国際情勢の不安定化や為替相場の著しい変動、原材料価格の高止まり等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような状況のもと、産業資材事業におきましては、輸入コストの上昇や物流費の高騰に対応するために合理化を図ってまいります。マット事業におきましては、フロアマットの納入先である自動車メーカー各社の出荷台数に不透明感が強まる中、新車リニューアル時の受注獲得に注力してまいります。食品事業におきましては、受注増に対応するためレトルト工場の増設に着手しており、さらなる売上及び利益の拡大を図るための体制を構築してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴う企業収益や個人消費の改善を背景に、景気の緩やかな回復が期待されております。一方で、長引くウクライナ情勢や中東情勢への懸念を背景とするエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働力不足の顕在化、外国為替相場の著しい変動等により先行きの見通しにくい状況が続いております。このような経済状況のもと、当社は顧客ニーズの把握や深耕に、より一層注力し、各事業の業績向上に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は4,422百万円（前期比2.0％増）、営業利益257百万円（前期比15.7％減)、経常利益262百万円（前期比18.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円（前期比20.8％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。（産業資材事業）農業用資材につきましては、黄麻製品である雑穀用麻袋や米麦用の紙袋・フレコンの販売が前年度を上回ったものの、麻シート製品需要が漸減傾向にあり、加えて円安による輸入コストの上昇や物流費の急激な上昇により利益を圧迫しました。その結果、売上高は539百万円と前連結会計年度と比べ０百万円（0.1%）の減収、営業損失は28百万円（前連結会計年度は20百万円の営業損失）となりました。（マット事業）自動車用フロアマットの国内販売では、新規採用車種や主要顧客での販売好調により出荷数量を伸ばしましたが、海外の販売では子会社のあるタイ国内でのBEV車販売数が前年に比べ回復しつつも人件費、光熱費の高騰によるコスト上昇を上回る価格転嫁が進まず利益を圧迫しました。その結果、売上高は2,526百万円と前連結会計年度と比べて56百万円（2.3%）の増収、営業利益は214百万円と前連結会計年度と比べて56百万円(20.9%)の減益となりました。（食品事業）食品業界では、インバウンド需要の牽引により外食産業が回復の兆しを見せており、また、消費者の時短や簡便ニーズの加速からインスタント食品、冷凍食品、総菜・デリカ等の需要が堅調に推移しています。一方、相次ぐ物価高騰や人件費高騰の下で価格競争と利益確保は一段と厳しさを増しております。そのような中、パスタは、外食需要の回復もあり業務用で主力の太麺パスタが伸長しました。家庭用もスーパー等の小売向けが堅調に推移しました。またレトルト食品は、消費者の時短ニーズを受け主力のカレーが年間を通じて好調であり、地域に根差したパスタソース等も伸長し、高い工場稼働率を維持しました。その結果、売上高は1,353百万円と前連結会計年度と比べて32百万円(2.5%)の増収、営業利益は76百万円と前連結会計年度と比べて24百万円(46.1%)の増益となりました。なお、レトルト工場新建屋の建築工事につきましては、今秋稼働に向け順調に進んでおります。 当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より441百万円増加し、3,646百万円（前連結会計年度末3,205百万円）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加452百万円であります。当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より592百万円増加し、2,010百万円（前連結会計年度末1,418百万円）となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加263百万円、機械装置及び運搬具の増加216百万円であります。当連結会計年度末における繰延資産の残高は前連結会計年度末より28百万円増加し、28百万円（前連結会計年度末はゼロ）となりました。主な要因は、株式交付費の増加25百万円であります。当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より235百万円増加し、1,405百万円（前連結会計年度末1,170百万円）となりました。主な要因は、１年内償還予定の社債の減少160百万円があったものの、短期借入金の増加500百万円があったためであります当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末より3百万円減少し、569百万円（前連結会計年度末572百万円）となりました。主な要因は、退職給付にかかる負債の増加33百万円があったものの長期借入金の減少50百万円があったためであります。 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より830百万円増加し、3,710百万円（前連結会計年度末2,880百万円）となりました。主な要因は、増資に伴う資本金の増加201百万円、資本剰余金の増加201百万円と非支配株主持分の増加185百万円、為替換算調整勘定の増加124百万円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加211百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少520百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加630百万円により、現金及び現金同等物は388百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,425百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ62百万円減少し、211百万円の収入となりました。これは、主として、売上債権の減少、棚卸資産の減少があったものの、仕入債務の減少、税金等調整前当期純利益の減少があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ467百万円減少し、520百万円の支出となりました。これは、主として、有形固定資産の取得による支出が増加したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ701百万円増加し、630百万円の収入となりました。これは、主として、社債の償還による支出があったものの、短期借入金の増加、株式の発行による収入があったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)マット事業1,977,1909.3食品事業883,180△0.6合計2,860,3716.1 (注）記載金額は製造原価であります。 (2) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)産業資材事業431,735△1.0マット事業142,685△17.4食品事業29,89765.3合計604,318△3.6 (注）記載金額は仕入価格によっております。 (3) 受注状況当社グループは、受注生産は行っておりません。 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)産業資材事業539,658△0.1マット事業2,526,8452.3食品事業1,353,1092.5その他2,777△4.1合計4,422,3912.0 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)TOYOTA ACCESSORIES DEVELOPMENT515,14511.9693,99715.7スズキ㈱――498,71211.3 ２．前連結会計年度のスズキ㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、売上高4,422百万円（前期比2.0％増）、営業利益257百万円（前期比15.7％減）、経常利益262百万円（前期比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円（前期比20.8％減）であります。経営成績に重要な影響を与える要因としては、産業資材事業、マット事業、食品事業の売上・利益といった各セグメントの業績にあります。産業資材事業は、売上高・利益の規模は大きくないものの輸入販売における在庫調整の影響や利益率の低い包装資材分野の値上げ交渉の遅延から、営業損失の計上となっております。マット事業はコンペによる受注の獲得状況で業績が大きく影響する側面は否めませんが、生産拠点タイ国の人件費は年々上昇傾向にある中、外注と臨時雇用の活用など生産体制の合理化を推進し今期は堅調な業績を上げております。食品事業は採算性重視の観点からパスタの販売数量は減少傾向にありますが、利益が見込める業務用の需要に注力し、ソースを中心としたレトルト製品は堅調に推移しており安定した業績を上げております。当社グループは基幹事業の１つである食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。新レトルト工場の設立など、消費者の食の利便性・簡易性へのニーズの高まり伴う需要に即応できる体制を整え売上高の規模拡大に重点をおき取り組んでまいります。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、安定した業績により剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、また、配当を継続させるため、純資産を充実させることが将来の成長につながると考えております。資金の流動性につきましては、安定性を重視し、月商の２倍の現預金の残高を基準として、キャッシュ・フローを注視しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（産業資材事業）産業資材事業は、米・雑穀等収穫期の麻袋及び包装資材の販売が業績に影響しており、この期に対処するとともにそれ以外にも、黄麻商品は環境の面からも見直されてきており、包装資材についても用途拡大に向け商品の開発に取り組み、新規需要の掘り起こしを進めて売上高拡大に努めてまいります。（マット事業）マット事業は、主に自動車用フロアマットの製造販売を行っておりますが、各自動車メーカーの各車種モデルチェンジごとにコンペにより受注しています。受注獲得は年々競争が激化し新技術・低コストが求められています。生産拠点タイ国の人件費高騰をうけ、生産体制の合理化を進めコスト削減に努めましたが、今後は外注等の活用により生産能力の補強を行い、ソフトウエアを強化しお客様のニーズに対応してまいります。また、日本、東南アジア、中東に加えてインドの販売を進めて売上高拡大に努めてまいります。（食品事業）食品事業は、パスタ製造につきましては、外食需要の回復をうけ、業務用を中心に回復に向かっていますが、老朽化した製造設備の更新を図ることが課題となっております。レトルト製品につきましては、堅調に推移しております。現在、レトルト製品の製造設備はフル稼働に近く増産を図るため、レトルト工場の増設を計画し、2025年秋を目途に稼働する見込みであり、それに伴う人員の確保が課題となっております。