エストラスト（3280）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、主に山口県及び九州の主要都市において、ファミリータイプの「オーヴィジョン」マンション及び分譲戸建「オーヴィジョンホーム」を提供しております。「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、「人」と「社会」と「環境」の調和した未来の創造を目指しております。　また、親会社である西部ガスホールディングス株式会社及び同社グループの関連部門と連携し事業推進体制を整備しております。引き続き、同社及び同社グループとのシナジー効果の最大化に向け、プロジェクト用地情報の共有をはじめとするグループ連携を深めてまいります。 (2) 経営指標当社グループは、用地取得資金および建築資金等の一部を主として金融機関からの借入金により調達しております。安定的かつ持続的な事業運営のためには、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であり、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。当社グループでは自己資本比率30％以上を目標としてまいりましたが、今期は販売活動の進捗等により棚卸資産が減少し、これに伴い総資産が縮小した結果、自己資本比率は28.7％となりました。近年、金融市場や不動産市場の動向が変化する中で、成長機会を確実に捉えるためには、財務の健全性を維持しつつ、機動的な投資を可能とする十分な自己資本の確保がこれまで以上に重要であると認識しております。当社グループは一定のレバレッジを活用しながら事業を展開しておりますが、成長投資と財務健全性のバランスをより高い水準で両立させる必要があります。このため、自己資本比率については従来の目標値である30％以上にとどまらず、事業環境や資金需要の状況を踏まえつつ、自己資本の積み増しと有利子負債の適切な圧縮を継続することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境当社が属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇や賃金上昇の側面等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇、労務費及び建築資材の高騰から分譲マンションの建設費が上昇傾向にあります。また、住宅ローン金利水準の動向等にも懸念があることから、今後の事業環境は楽観視できない状況にあります。このような環境の中、当社は山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を行い、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めております。 ②中長期的な会社の経営戦略中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の主要な業績目標は以下のとおりであります。 当該中期経営計画における計画値と実績値　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2026年２月期2027年２月期2028年２月期中期経営計画目標値（注１）実績値目標値（注１）予想値（注２）目標値（注１）３ヶ年目標（注１）売上高21,00022,31321,00021,00023,00065,000営業利益2,0002,0952,0001,6002,2006,200経常利益1,9001,9621,9001,4002,0005,800親会社株主に帰属する当期純利益1,3001,4201,3001,0001,4004,000 （注１）目標値及び３ヶ年計画値は、2025年５月23日付で公表した中期経営計画に基づく数値であります。（注２）2027年２月期予想値は、2026年４月10日付で公表した連結業績予想に基づく数値であります。 目標達成に向けたセグメントごとの中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。 (不動産分譲事業)不動産分譲事業におきましては、再開発や複合開発などの開発事業を積極的に行っていくほか、他社との共同事業（JV）への参入や福岡都市圏での用地仕入強化を行い、引渡戸数はマンション500戸以上、戸建100戸以上の販売体制を目指してまいります。また、ZEH（注１）及びGX‐ZEH（注２）仕様の住宅など環境に配慮した住宅の供給にも注力してまいります。（注１）ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「住まいの断熱性能や省エネ性能を向上し、さらに太陽光発電などで生活に必要なエネルギーをつくり出すことにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気等）をゼロ以下とすることを目指した住宅」であります。（注２）GX‐ZEH（グリーントランスフォーメーション・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、「ZEHの基本的な考え方を踏襲しつつ、より高い断熱性能および省エネルギー性能を確保するとともに、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入と自家消費の拡大を通じてエネルギー利用の高度化を目指した住宅」であります。住宅分野における脱炭素化およびエネルギー自立性の向上に向け、ZEH水準を超える性能を有する住宅として位置付けられています。 (不動産管理事業)不動産管理事業におきましては、ストック事業として管理関連事業の強化を行い、7,000戸の管理戸数と管理戸数の増加に伴う組織体制の整備を行ってまいります。 (不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、将来的な開発を見据えた立地かつ収益性を考慮した賃貸不動産の厳選取得を行ってまいります。 (その他)その他の事業におきましては、郊外や狭小等の分譲マンション開発の困難な用地について、近隣環境等に考慮しながら、宅地造成開発による販売、賃貸マンション、コンパクトマンション等の供給をするなど、土地の有効活用策を検討し、事業を行ってまいります。 2027年２月期において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、366戸の引渡しを計画しております。分譲戸建については、引き続き山口県内を中心として80戸の引渡しを計画しております。 当社グループは、引き続き不動産市況の変動に適切に対応するとともに、他社との差別化を一層推進し、長期的な競争優位性を維持しながら収益力向上を図るため、特に以下の内容を重要課題として取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①資金繰りを考慮した事業展開当社グループの分譲マンション開発には期間を要し、その間に発生する建築費等の支出を考慮した場合、複数の案件を手掛けることは、資金繰りに支障をきたす可能性があります。当社グループは今後も、販売中の既存物件の契約状況に十分に配慮しながら、適切なファイナンスを実行し事業拡大を図ってまいります。 ②経営管理体制の強化当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。これらの法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化し、その影響は増大しております。また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。当社グループは、多様化するリスクを正確に把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組みである内部統制システムの構築を進めるとともに、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。 ③人材育成の強化と人材の確保当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めております。今後においても、これらの制度を拡充し人材の育成に努めてまいります。また、事業発展の前提となる人材の確保につきましては、中途採用に加え、新卒の定期採用等を積極的に実施し、優秀な人材の確保に努める方針であります。 ④再開発プロジェクト及び複合プロジェクトにおける進捗管理当社グループでは、再開発プロジェクト及び複合プロジェクトを手掛けており、仕掛販売用不動産が大きく増加している要因となっております。再開発プロジェクト及び複合プロジェクトは、その性格上、事業規模の大型化や開発期間が長期化いたします。当社グループは、プロジェクトの進捗など、適切に管理を行い、事業拡大を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、主に山口県及び九州の主要都市において、ファミリータイプの「オーヴィジョン」マンション及び分譲戸建「オーヴィジョンホーム」を提供しております。「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、「人」と「社会」と「環境」の調和した未来の創造を目指しております。　また、親会社である西部ガスホールディングス株式会社及び同社グループの関連部門と連携し事業推進体制を整備しております。引き続き、同社及び同社グループとのシナジー効果の最大化に向け、プロジェクト用地情報の共有をはじめとするグループ連携を深めてまいります。 (2) 経営指標当社グループは、用地取得資金および建築資金等の一部を主として金融機関からの借入金により調達しております。安定的かつ持続的な事業運営のためには、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であり、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。当社グループでは自己資本比率30％以上を目標としてまいりましたが、今期は販売活動の進捗等により棚卸資産が減少し、これに伴い総資産が縮小した結果、自己資本比率は28.7％となりました。近年、金融市場や不動産市場の動向が変化する中で、成長機会を確実に捉えるためには、財務の健全性を維持しつつ、機動的な投資を可能とする十分な自己資本の確保がこれまで以上に重要であると認識しております。当社グループは一定のレバレッジを活用しながら事業を展開しておりますが、成長投資と財務健全性のバランスをより高い水準で両立させる必要があります。このため、自己資本比率については従来の目標値である30％以上にとどまらず、事業環境や資金需要の状況を踏まえつつ、自己資本の積み増しと有利子負債の適切な圧縮を継続することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境当社が属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇や賃金上昇の側面等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇、労務費及び建築資材の高騰から分譲マンションの建設費が上昇傾向にあります。また、住宅ローン金利水準の動向等にも懸念があることから、今後の事業環境は楽観視できない状況にあります。このような環境の中、当社は山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を行い、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めております。 ②中長期的な会社の経営戦略中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の主要な業績目標は以下のとおりであります。 当該中期経営計画における計画値と実績値　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2026年２月期2027年２月期2028年２月期中期経営計画目標値（注１）実績値目標値（注１）予想値（注２）目標値（注１）３ヶ年目標（注１）売上高21,00022,31321,00021,00023,00065,000営業利益2,0002,0952,0001,6002,2006,200経常利益1,9001,9621,9001,4002,0005,800親会社株主に帰属する当期純利益1,3001,4201,3001,0001,4004,000 （注１）目標値及び３ヶ年計画値は、2025年５月23日付で公表した中期経営計画に基づく数値であります。（注２）2027年２月期予想値は、2026年４月10日付で公表した連結業績予想に基づく数値であります。 目標達成に向けたセグメントごとの中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。 (不動産分譲事業)不動産分譲事業におきましては、再開発や複合開発などの開発事業を積極的に行っていくほか、他社との共同事業（JV）への参入や福岡都市圏での用地仕入強化を行い、引渡戸数はマンション500戸以上、戸建100戸以上の販売体制を目指してまいります。また、ZEH（注１）及びGX‐ZEH（注２）仕様の住宅など環境に配慮した住宅の供給にも注力してまいります。（注１）ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「住まいの断熱性能や省エネ性能を向上し、さらに太陽光発電などで生活に必要なエネルギーをつくり出すことにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気等）をゼロ以下とすることを目指した住宅」であります。（注２）GX‐ZEH（グリーントランスフォーメーション・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、「ZEHの基本的な考え方を踏襲しつつ、より高い断熱性能および省エネルギー性能を確保するとともに、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入と自家消費の拡大を通じてエネルギー利用の高度化を目指した住宅」であります。住宅分野における脱炭素化およびエネルギー自立性の向上に向け、ZEH水準を超える性能を有する住宅として位置付けられています。 (不動産管理事業)不動産管理事業におきましては、ストック事業として管理関連事業の強化を行い、7,000戸の管理戸数と管理戸数の増加に伴う組織体制の整備を行ってまいります。 (不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、将来的な開発を見据えた立地かつ収益性を考慮した賃貸不動産の厳選取得を行ってまいります。 (その他)その他の事業におきましては、郊外や狭小等の分譲マンション開発の困難な用地について、近隣環境等に考慮しながら、宅地造成開発による販売、賃貸マンション、コンパクトマンション等の供給をするなど、土地の有効活用策を検討し、事業を行ってまいります。 2027年２月期において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、366戸の引渡しを計画しております。分譲戸建については、引き続き山口県内を中心として80戸の引渡しを計画しております。 当社グループは、引き続き不動産市況の変動に適切に対応するとともに、他社との差別化を一層推進し、長期的な競争優位性を維持しながら収益力向上を図るため、特に以下の内容を重要課題として取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①資金繰りを考慮した事業展開当社グループの分譲マンション開発には期間を要し、その間に発生する建築費等の支出を考慮した場合、複数の案件を手掛けることは、資金繰りに支障をきたす可能性があります。当社グループは今後も、販売中の既存物件の契約状況に十分に配慮しながら、適切なファイナンスを実行し事業拡大を図ってまいります。 ②経営管理体制の強化当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。これらの法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化し、その影響は増大しております。また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。当社グループは、多様化するリスクを正確に把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組みである内部統制システムの構築を進めるとともに、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。 ③人材育成の強化と人材の確保当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めております。今後においても、これらの制度を拡充し人材の育成に努めてまいります。また、事業発展の前提となる人材の確保につきましては、中途採用に加え、新卒の定期採用等を積極的に実施し、優秀な人材の確保に努める方針であります。 ④再開発プロジェクト及び複合プロジェクトにおける進捗管理当社グループでは、再開発プロジェクト及び複合プロジェクトを手掛けており、仕掛販売用不動産が大きく増加している要因となっております。再開発プロジェクト及び複合プロジェクトは、その性格上、事業規模の大型化や開発期間が長期化いたします。当社グループは、プロジェクトの進捗など、適切に管理を行い、事業拡大を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】1. 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇を受けつつも、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復、ＡＩ関連や省力化関連を中心とした設備投資需要などを背景に、全体としては緩やかな回復基調となりました。一方で、各国の通商政策を巡る不確実性、国際商品市況、為替相場の変動など依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、地価や建築コストの上昇により不動産価格は依然高値圏で推移している一方、政府による各種住宅取得支援策の継続や賃金の上昇などが下支えとなり、市況は都市部を中心に底堅く推移しました。反面、不動産価格の高止まり、建設労働者の慢性的な不足、さらには金融市場の動向など、引き続き予断を許さない状況が続いております。このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、404戸（前期比21戸減）の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、68戸（前期比1戸減）の引渡が完了となりました。その結果、当連結会計年度において分譲マンション及び分譲戸建の総引渡戸数は472戸（前期比22戸減）となりましたが、建築コスト上昇等に伴う価格転嫁の進展や各セグメントの持続的成長により、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。費用面については、広告宣伝費やモデルルーム費などの販売費及び一般管理費が増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は22,313百万円（前期比16.1％増）、営業利益は2,095百万円（同4.8％増）、経常利益は1,962百万円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,420百万円（同6.0％増）となりました。 セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 (不動産分譲事業)不動産分譲事業におきましては、分譲マンション404戸(前期比21戸減)、分譲戸建68戸(前期比1戸減)の引渡を行いました。建築コスト上昇等に伴う価格転嫁の進展により売上高は増加いたしましたが、広告宣伝費やモデルルーム費などの販売費及び一般管理費が増加いたしました。以上の結果、売上高は18,681百万円(前期比9.0%増）、セグメント利益は2,142百万円(同6.4％減)となりました。 (不動産管理事業)不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は6,749戸（前期比217戸増）となりました。管理戸数増加により管理手数料収入が増加し、リフォーム工事等の完成工事高についても増加いたしましたが、管理手数料原価、リフォーム工事等の完成工事原価の増加、人件費等販売費及び一般管理費が増加いたしました。以上の結果、売上高は776百万円(前期比15.2%増)、セグメント利益は83百万円(同14.9％減)となりました。 (不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。費用面については、租税公課などの販売費及び一般管理費が増加いたしました。以上の結果、売上高は494百万円(前期比12.4%増)、セグメント利益は175百万円(同15.6％減)となりました。 (その他)その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は2,361百万円(前期比144.1％増)、セグメント利益は436百万円(同186.7％増)となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,254百万円減少し、37,663百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,951百万円減少し、29,448百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて697百万円増加し、8,214百万円となりました。流動資産の主な減少の要因は、販売用不動産の減少4,466百万円及び現預金の減少2,391百万円によるものであります。固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加732百万円であります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,538百万円減少し、26,843百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて7,335百万円減少し、20,242百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて202百万円減少し、6,600百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は、未払金の減少3,752百万円、支払手形及び買掛金の減少3,602百万円、前受金の減少3,152百万円及び短期借入金の増加3,846百万円であります。また、固定負債の主な減少の要因は、社債の増加1,000百万円及び用地仕入及びマンション建設に伴う長期借入金の減少1,187百万円であります。当連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,284百万円増加し、10,820百万円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,251百万円増加したことであります。なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は28.7％、１株当たり純資産額は1,785円54銭となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により5,639百万円減少、投資活動により356百万円増加、財務活動により2,891百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度に比べて2,391百万円減少し、7,870百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、5,639百万円（前連結会計年度は3,501百万円の増加）となりました。これは、仕入債務が3,602百万円、前受金が3,152百万円、未払金が3,752百万円減少したこと及び棚卸資産が2,283百万円減少したこと等による資金の減少によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、356百万円(前連結会計年度は521百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が445百万円あったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,891百万円（前連結会計年度は409百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出8,173百万円があった一方、長期借入れによる収入6,891百万円、短期借入金の純増額が3,940百万円、社債の発行による収入963百万円あったこと等による資金の増加によります。 （3） 生産、受注及び販売の実績 　　① 生産実績　 該当事項はありません。　 ② 契約実績　 当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日　　至 2026年２月28日）前期比（％）件数契約高（百万円)件数契約高（百万円)不動産分譲事業 　分譲マンション37714,47233113,271△8.3　分譲戸建752,514702,6726.3合　　　　　計45216,98740115,943△6.1 (注) １．件数については、戸数を表示しております。２．不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。　当連結会計年度の契約残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日　　至 2026年２月28日）前期比（％）件数契約高（百万円)件数契約高（百万円)不動産分譲事業 　分譲マンション32313,05625010,139△22.3　分譲戸建258192799921.9合　　　　　計34813,87627811,139△19.7 (注) １．件数については、戸数を表示しております。２．不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。　 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日　　至 2026年２月28日）前期比（％）件数販売高（百万円)件数販売高（百万円)不動産分譲事業 　分譲マンション42514,83540416,1839.1　分譲戸建692,302682,4978.5　不動産分譲事業計49417,13747218,6819.0不動産管理事業－673－77615.2不動産賃貸事業－440－49412.4そ の 他－967－2,361144.1合　　　　　計49419,21847222,31316.1 (注) １．件数については、戸数を表示しております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 2. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　（1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①売上高・売上総利益　当連結会計年度における売上高は22,313百万円(前期比3,094百万円増)、売上原価は17,705百万円(前期比2,660百万円増)となりました。主な増加の要因は建築コスト上昇等に伴う価格転嫁の進展や各セグメントの持続的成長によるものであります。売上原価については、原価増加部分を補えず原価率は79.4％と前連結会計年度より1.1％増加いたしました。　その結果、売上総利益は4,607百万円(前期比434百万円増)となりました。 ②営業利益　当連結会計年度における営業利益は2,095百万円(前期比96百万円増)となりました。主な増加の要因は、広告宣伝費やモデルルーム費等販売費及び一般管理費増加分を上回る売上総利益の増加によるものであります。 ③経常利益　当連結会計年度における経常利益は1,962百万円(前期比30百万円増)となりました。営業外収益は103百万円(前期比63百万円減)となりました。また、営業外費用は236百万円(前期比2百万円増)となりました。 ④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,420百万円(前期比80百万円増)となりました。特別利益は116百万円(前期比116百万円増)となりました。また、特別損失は30百万円(前期比30百万円増)となりました。 （3）資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの資金需要のうち主なものは、用地の取得資金及び建築資金等の事業資金等であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に維持・確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関より借入金や社債によって調達しております。調達においては、金利情勢に注意を払いつつ、適切なコストで安定的に資金を確保するべく、主要取引行等とは調達枠を設けた当座貸越契約を締結する等、資金調達における流動性を補完するとともに、金融機関と良好な関係を維持継続してまいります。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1. 経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、３ 事業等のリスクに記載のとおりであります。