ウィル（3241）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループにおきましては、外的環境の影響リスクを保守的に評価しながら、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略の推進を継続することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題今後の経営環境の見通しにつきましては、堅調な企業業績を背景とした国内設備投資や賃上げの継続が見込まれ、物価上昇の鈍化や各種経済政策等が景気の下支え要因となり、国内経済は個人消費が牽引する形で緩やかな回復基調となることを想定しております。一方で、米国の対外政策や金融政策等は不確実性が続いており、中国経済の回復遅れなど海外経済の不透明性に加え、国内外金利の変動や地政学リスクなど、外部環境には引き続き注視する必要があります。なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、以下に記載の通りでありますが、そのうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ①　主要事業領域における競争力強化関西圏（阪神間・北摂地域及び大阪市内）、中部圏（名古屋市近郊）及び東京圏（東京23区）において、住まい・暮らしに関するワンストップサービスの実現を目指し、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとして、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。 イ．流通事業を軸とした事業基盤の強化当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、三大都市圏を主要エリアとし不動産流通店舗の新規出店を推進いたします。各出店地域でのシェア獲得・向上を目指すなか、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。また、不動産を購入されるお客様に対し「平日会員サービス（仲介手数料の30％のキャッシュバックサービス）」を、売却されるお客様に対しては「期間報酬制度（契約成立時期に応じて仲介手数料が最大半額）」等、当社独自のサービスを訴求することで、営業稼働率の向上及び同業他社との差別化を図ってまいります。 ロ．リフォーム事業における事業基盤の安定当社グループは、あらゆる販売窓口へ来店されたお客様に対し、「住まいのワンストップサービス」の提供を実践しており、そのなかでも、流通事業の店舗で展開しております中古住宅の購入と同時にリフォームを行うという提案は、新築住宅価格が高止まりするなか、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じた住まいを実現できる選択肢として高い支持を得ており、強固なシナジーを生んでおります。また、優良な中古住宅のストックを活用した住環境の整備を目指し、住宅ローン減税の拡充をはじめとする中古住宅及びリフォーム市場への国策も強化されております。このような環境を背景に、流通事業との連携強化を図るとともに、営業エリアの拡大並びに取扱件数の増加に対応できる施工管理体制を構築し、中古住宅・リフォーム市場におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。 ハ．開発分譲事業における財務リスクの低減と物件力の強化フィービジネス及びリフォーム事業による安定した収益基盤を構築することにより、財務体質の強化を図る前提のもと、金利動向や仕入価格の高騰などのリスクを許容範囲内に抑えながら、地域ごとの需要に合わせた戸建分譲開発を推進してまいります。そのため、流通事業の店舗展開により収集・把握した地域ごとの生活スタイル及び不動産情報を開発用地選定、物件企画及び販売計画に至るまで反映させ、顧客ニーズを的確に捉えた物件創りに製販一体の組織体制で徹し、差別化を図ってまいります。②　人材の獲得と育成・組織体制の整備当社グループは、今後の事業の継続的な成長を実現するために、原則として、当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒及び第二新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。近年激化する採用市場において、従来型の受動的な採用手法から脱却し、既存資産（事業・人材）を活用したダイレクトリクルーティングにより、優秀な人材へ能動的にアプローチしてまいります。また、社員一人ひとりの営業スキル、ノウハウを向上させ、お客様からの信頼を得ることをテーマとして、研修制度の充実により人材育成を図るとともに、各事業の管理職層の強化にも努め、経営判断のスピードアップを図ってまいります。そして、これら人材の獲得及び育成と並行し、社員が中長期で働きやすい環境作りや、インナーコミュニケーションの促進による事業間連携の強化等、組織体制の整備にも取り組んでまいります。 ③　コンプライアンス体制の強化更なる業容拡大、企業価値向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に、宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については最新の動向を常に把握し遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。 ④　資金調達の多様化開発分譲事業の事業戦略並びに流通店舗の新規出店など、想定される様々な資金需要に対して、資金調達手段の多様化を図ることにより、適時適切な資金調達を実現し、今後の事業展開を円滑に進めてまいります。また、強固な収益基盤及び財務体質の向上をもとに、借入コストの低減にも同時に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループにおきましては、外的環境の影響リスクを保守的に評価しながら、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略の推進を継続することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題今後の経営環境の見通しにつきましては、堅調な企業業績を背景とした国内設備投資や賃上げの継続が見込まれ、物価上昇の鈍化や各種経済政策等が景気の下支え要因となり、国内経済は個人消費が牽引する形で緩やかな回復基調となることを想定しております。一方で、米国の対外政策や金融政策等は不確実性が続いており、中国経済の回復遅れなど海外経済の不透明性に加え、国内外金利の変動や地政学リスクなど、外部環境には引き続き注視する必要があります。なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、以下に記載の通りでありますが、そのうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ①　主要事業領域における競争力強化関西圏（阪神間・北摂地域及び大阪市内）、中部圏（名古屋市近郊）及び東京圏（東京23区）において、住まい・暮らしに関するワンストップサービスの実現を目指し、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとして、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。 イ．流通事業を軸とした事業基盤の強化当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、三大都市圏を主要エリアとし不動産流通店舗の新規出店を推進いたします。各出店地域でのシェア獲得・向上を目指すなか、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。また、不動産を購入されるお客様に対し「平日会員サービス（仲介手数料の30％のキャッシュバックサービス）」を、売却されるお客様に対しては「期間報酬制度（契約成立時期に応じて仲介手数料が最大半額）」等、当社独自のサービスを訴求することで、営業稼働率の向上及び同業他社との差別化を図ってまいります。 ロ．リフォーム事業における事業基盤の安定当社グループは、あらゆる販売窓口へ来店されたお客様に対し、「住まいのワンストップサービス」の提供を実践しており、そのなかでも、流通事業の店舗で展開しております中古住宅の購入と同時にリフォームを行うという提案は、新築住宅価格が高止まりするなか、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じた住まいを実現できる選択肢として高い支持を得ており、強固なシナジーを生んでおります。また、優良な中古住宅のストックを活用した住環境の整備を目指し、住宅ローン減税の拡充をはじめとする中古住宅及びリフォーム市場への国策も強化されております。このような環境を背景に、流通事業との連携強化を図るとともに、営業エリアの拡大並びに取扱件数の増加に対応できる施工管理体制を構築し、中古住宅・リフォーム市場におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。 ハ．開発分譲事業における財務リスクの低減と物件力の強化フィービジネス及びリフォーム事業による安定した収益基盤を構築することにより、財務体質の強化を図る前提のもと、金利動向や仕入価格の高騰などのリスクを許容範囲内に抑えながら、地域ごとの需要に合わせた戸建分譲開発を推進してまいります。そのため、流通事業の店舗展開により収集・把握した地域ごとの生活スタイル及び不動産情報を開発用地選定、物件企画及び販売計画に至るまで反映させ、顧客ニーズを的確に捉えた物件創りに製販一体の組織体制で徹し、差別化を図ってまいります。②　人材の獲得と育成・組織体制の整備当社グループは、今後の事業の継続的な成長を実現するために、原則として、当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒及び第二新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。近年激化する採用市場において、従来型の受動的な採用手法から脱却し、既存資産（事業・人材）を活用したダイレクトリクルーティングにより、優秀な人材へ能動的にアプローチしてまいります。また、社員一人ひとりの営業スキル、ノウハウを向上させ、お客様からの信頼を得ることをテーマとして、研修制度の充実により人材育成を図るとともに、各事業の管理職層の強化にも努め、経営判断のスピードアップを図ってまいります。そして、これら人材の獲得及び育成と並行し、社員が中長期で働きやすい環境作りや、インナーコミュニケーションの促進による事業間連携の強化等、組織体制の整備にも取り組んでまいります。 ③　コンプライアンス体制の強化更なる業容拡大、企業価値向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に、宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については最新の動向を常に把握し遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。 ④　資金調達の多様化開発分譲事業の事業戦略並びに流通店舗の新規出店など、想定される様々な資金需要に対して、資金調達手段の多様化を図ることにより、適時適切な資金調達を実現し、今後の事業展開を円滑に進めてまいります。また、強固な収益基盤及び財務体質の向上をもとに、借入コストの低減にも同時に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調となりました。一方で、海外経済の減速懸念や国内外の金利動向による為替変動、物価上昇の長期化等により、経済全体の先行きは依然として不透明な状況となりました。また、当社グループの属する不動産関連業界におきましては、日本銀行の利上げによる買い控え懸念は継続する一方で、依然として低水準な住宅ローン金利環境は続いており、各住宅取得支援政策を下支えに実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。まず、流通事業においては、新規出店及び自社サイトをはじめとしたネット集客の強化策が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前期比13.3％、購入の成約件数が同10.4％それぞれ増加いたしました。そのうえで、流通事業での中古住宅の取扱件数も同10.9％増加し、流通事業を起点としたワンストップサービスの提案機会が増加した結果、「中古×リフォーム×ＦＰ」の引渡件数が同12.6％増加するなど、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。また、開発分譲事業において、関西圏及び中部圏において複数の戸建プロジェクトの引渡が完了するなど、当期計画戸数の販売・引渡に取り組みました。併せて、来期以降の分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産が前期末と比べて23.0％増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高14,880百万円（前期比12.6％増）、営業利益1,327百万円（同18.5％増）、経常利益1,204百万円（同18.2％増）となり、売上高については９期連続、営業利益と経常利益については６期連続で過去最高を更新いたしました。なお、一部の固定資産（当社保有の商業施設）について減損損失222百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は664百万円（同6.4％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 流通事業におきましては、各営業エリアにおけるマーケットシェア向上を目的とした売却物件の獲得に注力した結果、売却の成約件数が前期比8.4％増加いたしました。また、東京23区及び大阪市での出店戦略も奏功し、全体の手数料単価に関して購入が同8.8％、売却が同11.1％それぞれ増加し、営業利益率も同3.8ポイント向上いたしました。この結果、売上高は4,069百万円（前期比20.4％増）、営業利益は1,212百万円（同38.1％増）となり、売上高と営業利益の過去最高を更新いたしました。リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されるお客様に対し、住宅購入の検討段階から積極的にリフォーム担当が同席して提案をする営業戦術が奏功するなど、「中古×リフォーム」の請負契約件数が前期比18.8％、請負契約単価が同7.5％それぞれ増加いたしました。なお、当期末の受注残高は823百万円（同52.3％増）となりました。この結果、売上高は2,471百万円（前期比3.3％増）、営業利益は465百万円（同9.9％増）となり、売上高と営業利益の過去最高を更新いたしました。開発分譲事業におきましては、名古屋市天白区をはじめとした複数の分譲地の販売が進捗する等、自社分譲物件等の契約件数が前期比22.3％増加いたしました。一方、一部の分譲地に関して販売価格を見直し、在庫回転率の向上に努めました。この結果、売上高は8,089百万円（前期比10.7％増）、営業利益は261百万円（同34.3％減）となり、売上高の過去最高を更新いたしました。賃貸事業におきましては、商業施設（兵庫県宝塚市）において、2025年11月に新規テナント（約144坪）がオープンしたことにより、入床率が前期比11.5ポイント上昇し、賃料収入が増加いたしました。この結果、売上高は233百万円（前期比2.7％増）、営業損失22百万円（前期は営業損失26百万円）となりました。不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加により、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前期比7.1％、損害保険代理店手数料が同10.4％それぞれ増加いたしました。併せて、紹介商品のラインナップ拡充により、引越しや家具等の各種紹介業務の売上高が同96.3％増加いたしました。この結果、売上高は270百万円（前期比39.0％増）、営業利益は142百万円（同60.9％増）となりました。その他の事業におきましては、人事コンサルティング業務を行う「部活のみかた」において、売上高が前期比8.4％、営業利益が同28.7％増加した一方で、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、過去最高売上高となった昨年には及ばず、前期比で減収減益となりました。この結果、売上高は256百万円（前期比13.5％減）、営業利益は73百万円（同30.4％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、1,822百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益982百万円に対し、販売用物件の仕入等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の増加1,415百万円、法人税等の支払額405百万円、売上債権の増加337百万円、その他46百万円によりそれぞれ資金が減少した一方で、減損損失222百万円、未払費用の増加172百万円、仕入債務の増加136百万円、減価償却費126百万円、前受金の増加75百万円、未払金の増加70百万円によりそれぞれ資金が増加したことを主な要因として、418百万円の資金減少（前年同期は435百万円の資金減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得による支出49百万円、賃貸用不動産の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出31百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円を主な要因として、98百万円の資金減少（前年同期は158百万円の資金減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発分譲事業における仕入資金等として長期借入れによる収入1,434百万円及び短期借入金の純増加847百万円、社債の発行による収入490百万円によりそれぞれ資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,571百万円、社債の償還による支出957百万円、配当金の支払額219百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、24百万円の資金増加（前年同期は91百万円の資金増加）となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業形態におきましては、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 ｂ．契約実績当社グループが行っている事業のうち、流通事業及び不動産取引派生事業は、契約締結から売上計上までの期間が短く、また賃貸事業は、事業の性質上契約実績の表示がなじまないため、記載を省略しております。 当連結会計年度におけるリフォーム事業の契約実績は次のとおりであります。前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）9322,3761035601,0072,635139823（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。 当連結会計年度における開発分譲事業の契約実績は次のとおりであります。前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）2137,494221,0922519,155542,158（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。２．上記の数量欄及び金額欄には、建築条件付にて土地の売買契約を締結した場合においては、戸数及び契約金額を含めて記載しておりますが、当該契約に付随する建物の建築請負契約につきましては、契約金額のみ金額欄に含めております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）構成比（％）前年同期比（％）流通事業（百万円）4,06926.3120.4リフォーム事業（百万円）2,47116.1103.3開発分譲事業（百万円）8,08952.6110.7賃貸事業（百万円）2331.5102.7不動産取引派生事業（百万円）2701.8139.0報告セグメント計（百万円）15,13498.3112.1その他（百万円）2561.786.5合計（百万円）15,390100.0111.5　（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。２．当連結会計年度の開発分譲事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。 区分当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）種類物件名戸数（戸）販売高（百万円）土地・戸建分譲プロジェクト等池田市五月丘13494伊丹市鋳物師5252名古屋市北区杉栄町1248宝塚市今里町4181伊丹市荻野5160宝塚市今里町4153名古屋市天白区土原3152東京都品川区旗の台1127宝塚市安倉北4121川崎市中原区木月1119名古屋市名東区代万町2103小計432,115その他1765,974合計2198,089 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末より1,159百万円増加し、16,494百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末より1,344百万円増加し、11,007百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の仕入等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が1,452百万円、売掛金が337百万円、その他が47百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が493百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、前連結会計年度末より182百万円減少し、5,458百万円となりました。主な要因といたしましては一部の固定資産（当社保有の商業施設）の減損損失の計上等により有形固定資産合計が339百万円減少した一方で、投資その他の資産合計が157百万円増加したことによるものであります。 （負債）流動負債の残高は、前連結会計年度末より407百万円増加し、7,036百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の仕入等により短期借入金が847百万円、支払手形及び買掛金が136百万円、未払法人税等が15百万円、その他が315百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が607百万円、１年内償還予定の社債が300百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債の残高は、前連結会計年度末より305百万円増加し、4,048百万円となりました。主な要因といたしましては、強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が470百万円増加した一方で、社債が157百万円、その他が７百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産）純資産の残高は、前連結会計年度末より445百万円増加し、5,409百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益を664百万円計上した一方で、2024年12月期の期末配当金を219百万円実施したことによるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度における経営成績は、売上高14,880百万円（前期比12.6％増）、営業利益1,327百万円（同18.5％増）、経常利益1,204百万円（同18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益664百万円（同6.4％減）となりました。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、前期と比べて1,666百万円増加し14,880百万円（前期比12.6％増）となりました。主な要因といたしましては、関西圏及び中部圏において自社分譲物件等の販売が堅調に推移し、開発分譲事業が増収となったこと、並びに新規出店及び各営業エリアにおける売却物件の獲得に注力した結果、流通事業の経営成績が堅調に推移した結果であります。なお、詳細につきましては「(１)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べて324百万円増加し、2,445百万円（前期比15.3％増）となりました。主な要因といたしましては、流通事業及びリフォーム事業の売上高増加に連動したものであります。 （営業損益）当連結会計年度における営業利益は、前期と比べて206百万円増加し、1,327百万円（前期比18.5％増）となりました。主な要因といたしましては、業績に連動した決算賞与の支給等の人的資本への投資により販売費及び一般管理費が前期比117百万円増加し、1,118百万円（前期比11.8％増）となったことによるものであります。 （経常損益）当連結会計年度の営業外収益は、受取家賃等の計上により19百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により141百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前期と比べて185百万円増加し、1,204百万円（前期比18.2％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べて45百万円減少し、664百万円（前期比6.4％減）となりました。主な要因といたしましては、一部の固定資産（当社保有の商業施設）について減損損失222百万円を特別損失として計上したこと等によるものであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、開発分譲事業に係る用地取得費及び土地造成費等のプロジェクト資金、賃貸事業の物件取得資金、並びに流通事業の店舗用地取得資金等であります。これらの財源は、案件ごとの状況に応じて、内部留保資金及び金融機関からの借入金等で補っております。また、当社グループは、収益性の高い事業群「フィービジネスとリフォーム」の強化戦略を推進し、安定的かつ持続的な成長に必要な内部留保資金の充実に努めることを基本方針としております。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。