野村不動産ホールディングス

３【事業等のリスク】(1)リスク管理の基本方針当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わる全てのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めております。「リスク管理規程」において、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の４つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしております。 ＜主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの＞・グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク・社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク・訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク・その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク (2)リスク管理体制当社では、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行い、「Ｃ：災害リスク」及び「Ｄ：内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しております。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報及び対応方針を共有しております。リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理を統括し、その状況を必要に応じて経営会議またはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、グループ各社の社長（野村不動産㈱においては各本部長）は、リスク管理に関する事項について適時適切に部門長に報告することとしております。また、グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第１線」、当社及びグループ各社においてコーポレート業務を掌る組織を同「第２線」、当社及びグループ各社において内部監査を掌る組織を同「第３線」と定義し、当社の第２線及び第３線がグループ各社の第２線及び第３線に支援・指導・協働を行う等、それぞれの立場からリスク管理における役割を担うことで、ガバナンスとリスクマネジメントを支援する効率的な組織及びプロセスを構築しております。緊急を要する重要な問題が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長が関係部室の担当役員等と協議のうえ対応策等の基本方針を決定し、社長執行役員（グループＣＥＯ）に報告を行い、その基本方針に則った対応等の指示を行います。 (3)主要なリスクの内容有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち当社グループの事業に与える影響の大きさや外部環境等を踏まえ、2026年３月期において特に注視するリスクを選定しております。 なお、文中の将来に関する事項及びリスクの認識は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 （主要なリスク）リスクカテゴリー定義主要なリスクＡ：投資リスク個別の投資（不動産投資・会社投資（Ｍ＆Ａ）等）に関するリスク１不動産投資に伴うリスク２会社投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスクＢ：外部リスク事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク３市場の変化によるリスク４経済情勢の変化によるリスク５政治・社会情勢・制度(法規制・税制・会計制度等)の変化によるリスク６事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスクＣ：災害リスク顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク７顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスクＤ：内部リスク当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク８法令違反によるリスク９品質不良の発生によるリスク10情報システム危機発生によるリスク11人材に関する事項への対応不備によるリスク12不正、過失等の発生によるリスク （特に注視するリスク）Ａ：投資リスク・用地取得の競争激化等により、想定した事業量が確保できず、経営計画で見込んでいる利益成長が実現困難なリスク・新築工事に関して、事業計画や予算で見込んでいる想定以上のコストの上昇や工期の長期化、またゼネコンによる工事受注の制約等により、事業収益が悪化するリスク・再開発事業など事業期間が長期間でかつ投資金額が大きいプロジェクトについて、経済情勢の変動や工事費の高騰等により、事業スケジュールの遅延や事業の大幅な見直し・中断等が生じるリスクＢ：外部リスク・国内不動産市場や金融情勢の変化により、分譲住宅・収益不動産の売却価格や保有資産の賃貸収益に影響が生じるリスク・想定以上の金利の上昇により金融コストが増加し、当社収支に影響を及ぼすリスク・海外各国の経済・不動産市場の悪化やゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が生じるリスク・ライフスタイルや価値観の変化への対応・多様化への対応、インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加への対応、不動産投資ニーズへの継続的な高まりへの対応、デジタルテクノロジーの加速度的な進化への対応、またサステナビリティや人材への対応等が遅れることにより、当社事業の競争優位性が低下するリスクＣ：災害リスク・激甚化する地震、台風、豪雨等の自然災害により事業が継続できないリスクＤ：内部リスク・不動産開発事業における設計・施工の不備の発生によるリスク・多様な人材が活躍し続けるための人事制度の浸透・環境整備が遅れることにより、人材確保に支障をきたすリスク・サイバー攻撃・システム障害による情報流出、事業継続への影響、損害等の発生・拡大によるリスク・労務費、原材料費などの上昇を踏まえた受注者の適正な価格転嫁を実現するための取り組みが十分ではないことにより、法令等に抵触し、また相手方との円滑な取引の実現に支障が生じるリスク （主要なリスクの内容と主な取り組み）リスク項目１ 不動産投資に伴うリスクリスクカテゴリーＡ：投資リスクリスクの内容・予期せぬ土壌汚染等の判明、許認可の取得の遅れ、追加工事の発生、ゼネコンによる工事受注の制約、工期の長期化、及び工事費・エネルギーコストの上昇等により、計上時期の遅れや収益性の悪化が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み不動産投資・開発事業については、予めリスクの抽出及び分析・評価、リスクテイクまたはリスク回避の方針を検討の上、当社またはグループ会社の取締役会または経営会議等において判断をしております。特に、工事費の上昇リスクについては、事業用地の取得時に一定の追加コストを織り込む等の対応の実施、並びに工事費の動向及び工事費上昇に伴う影響について取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。なお、事業用地の取得後は、スケジュールが遅延するリスクや建築コストの状況等について、事業を所管する組織にて把握し、特に重要な事象が発生した場合には必要に応じて当社またはグループ会社の取締役会または経営会議等にて審議のうえ、課題への対応を行っております。また、推進中及び完了した事業において、各事業の進捗のモニタリングや実績の振り返りを行い、事業種別ごとの課題や傾向等について把握・分析を行っております。 リスク項目２ 会社投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスクリスクカテゴリーＡ：投資リスクリスクの内容・会社投資（Ｍ＆Ａ）において、投資した対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・新事業領域への取り組みや新たなアセットタイプへの投資等において、当初計画する事業計画やグループ各社とのシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み 会社投資（Ｍ＆Ａ）については、当社グループの既存事業とのシナジー効果や、対象会社の経営計画・財務内容・契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しております。また、会社投資（Ｍ＆Ａ）実行後は、対象会社と当社グループとの統合プロセスの状況、経営課題及びその対応方針等について、取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。 新規事業の検討については、事業計画等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に参画をしております。また、新規事業への参画後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正等が必要な場合には、当社またはグループ会社の取締役会または経営会議にて審議を行っております。 リスク項目３ 市場の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・競合他社の動向、革新的な新規参入企業の出現、経済情勢・政治・社会情勢の変動、地政学リスクの発現、及び災害の発生等が事業環境や市況の変化につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み 当社グループでは、各事業についての外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。不動産投資・開発事業における投資決定にあたっては、現在及び将来の市況を把握または予測するとともに、過去のマーケットの推移等も確認し、市況の変動が発生した場合においても影響を一定程度に抑えることを基本としております。また、市況に急激な変動が生じた場合でも、財務状況に関して一定の健全性を確保することができるように、リスク評価を実施したうえで、投資予算を策定しております。 リスク項目４ 経済情勢の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・国内外の景気後退により、住宅分譲事業における顧客の購買意欲の減退や、オフィスビル等の賃料水準の低下や空室率の上昇等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・市中金利の上昇により、当社グループの資金調達コストの増加、住宅ローン金利の上昇による住宅分譲事業における顧客の購買意欲の減退、及びキャップレートの上昇による資産価格の下落等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・為替レートの変動により、円換算での投資額・回収額の変動や、連結財務諸表上の外貨建ての資産及び負債額の変動等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・海外各国のゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み経済情勢の変化については、外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握に努めております。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇のリスクへの対応を図っております。不動産投資・開発事業においては、賃料の低下やキャップレートの上昇による資産価格の下落等が発生した場合においても、影響を一定程度に抑える投資判断を行っております。為替変動のリスクについては、海外で展開する事業種別を踏まえた為替ヘッジ方針を定め、これに沿った運営をしております。また、海外事業におけるゼネコンやJVパートナーの状況については、第１線・第２線による定期的なモニタリングとともに、海外事業リスク会議等を通じて、事業に影響を及ぼす事象やその対応について定期的に確認・審議し、必要に応じて当社またはグループ会社の取締役会または経営会議等においても審議を行っております。 リスク項目５ 政治・社会情勢・制度（法規制・税制・会計制度等）の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・地政学リスクの顕在化等、政治・社会情勢の変化が生じた場合、為替市場、エネルギー市場、及びサプライチェーンの混乱等により、建築費・エネルギーコストの上昇や事業スケジュールの遅延等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・海外事業において、その国固有の政治・社会情勢に基づくカントリーリスクにより、事業開始時には想定していない政治・社会情勢の変化が生じた場合、事業推進上の障壁等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・当社グループの各事業に適用される国内外の各種法規制等について変更等が生じた場合、また今後の事業範囲の拡大により新たな法規制等の影響を受けることになった場合、新たな義務や費用負担等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・不動産事業に影響がある国内外の各種税制・会計制度等について変更等が生じた場合、資産の取得・保有・売却時の費用の増加、顧客の購買意欲の減退、及び企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・バリューチェーン上の人権課題に対し、適切な対応を取らないことにより、顧客との取引停止等事業活動の制限や、当社グループのブランド価値の毀損が発生するリスク主な取り組み国内外の政治・社会情勢、各種法規制、税制及び会計制度の動向については、業界団体や専門家、取引関係先等からの情報を収集・分析して当社の第２線の各組織にて対応の検討を行い、重大な影響が予想されるものについては内容に応じて取締役会または経営会議にて審議を行っております。特に海外事業においては、事業参画時に外部の専門家の知見を踏まえ、今後の政治・社会情勢の見通し、適用される法規制及び税制等を確認し、参画後には海外事業リスク会議等を通じて、事業の戦略・収支・推進等に影響を及ぼす政治・社会情勢、重要な関連法令の変更の状況等を定期的に確認し、変更がある場合には影響の評価・対応の方針等を検討のうえ、取締役会または経営会議にて審議を行っております。人権については、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・デリジェンスのプロセス構築・運用に取り組んでおり、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「サステナビリティ委員会」及び下部組織である「人権分科会」において、「野村不動産グループ人権方針」に則った方針の策定、各目標に対する進捗状況の確認、及び活動計画の審議を行っております。 リスク項目６ 事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・社会構造の変化や、急速な技術革新・革新的な新規参入企業の出現による産業構造の変化への対応が遅れた場合、当社商品及びサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・少子高齢化の進展による人材確保難が当社商品及びサービスの展開能力を制約するリスク・温室効果ガス削減規制等の施行・強化による顧客の環境・省エネルギー・防災に関する要求の変化や、高い環境性能・エネルギー性能に関する技術への対応に遅れた場合、当社商品及びサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み当社グループはこれまでも事業環境の変化の中で、マーケットインの発想に基づく不動産開発力や、街づくり・不動産関連サービスにおける品質へのこだわりといった強みを活かし、独自性の高い新たな価値を創造し、社会とお客様に提供してまいりました。この強みをベースに、社会構造・産業構造の変化や、社会や顧客のサステナビリティへの意識の高まりに対応すべく、当社に専任の組織を設置し、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発・デジタル戦略等の企画・推進、及びサステナビリティに関する取り組み等を行っております。経営企画部を事務局として、当社グループ各社の従業員が、日常の業務の枠組みを超えて取り組める「イノベーション推進制度」を設け、イノベーション人材の育成を図るとともに新たな領域探索活動を推進しております。また、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、出資先となる革新的技術やサービスを持つベンチャー企業と協業し、デジタルテクノロジーを活用したサービスの提供も継続しております。価値創造に挑戦する風土の形成やグループ連携の強化については、コーポレートコミュニケーション部を事務局としてグループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を設けて取り組んでおります。さらに、人材確保難への対応として、デジタルテクノロジー等の活用による業務効率化・省力化に取り組むと共に、「適所適材」につながる配置・登用、育成、人材の確保及び「環境整備」につながるウェルネス、ダイバーシティ＆インクルージョンの各施策を講じております。当社グループの人的資本経営に関する取り組みについてはP.22～23をご参照ください。なお、当社グループにおける温室効果ガスの削減、当社商品及びサービスに係る環境性能・エネルギー性能の向上等を含むサステナビリティに関する取り組みについては、P.15～P.23をご参照ください。 リスク項目７ 顧客及び事業継続に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスクリスクカテゴリーＣ：災害リスクリスクの内容・大規模な地震、風水害、感染症の流行等の災害により、当社グループの役職員の生命・身体の安全が脅かされ、事業継続に必要な人員確保が滞ることにより、当社グループの事業継続が困難になるリスク・大規模な地震、風水害等の災害により、当社グループが分譲・賃貸・管理する物件等が毀損し、当該物件等にかかわる顧客等の安心・安全が脅かされるリスク主な取り組み当社グループでは、近年激甚化・頻発化する災害発生を重要な社会課題と認識し、行政及び防災の専門家等との協議を踏まえ、災害時の安心・安全の確保に努めるとともに、災害が発生した場合には、その影響を最小限に抑え、生活や事業を継続できるように防災に取り組むとともに、災害発生時における事業継続に関する行動計画（ＢＣＰ）を策定しております。地震、風水害に関しては、ＢＣＰにて、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備し、年に一度「災害対策本部設置訓練」を実施することで、規定内容の確認（役職員の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業復旧）を行い、非常時に備えています。感染症については、新型コロナウイルス感染症の当社グループにおける対応実績を踏まえ、今後の新たな感染症の発生に備えて、感染確認時から蔓延時まで、感染状況の拡大するフェーズに応じた対応（指揮系統の確立、事業継続を目的としたコア事業の選定、感染予防等に関する共通ルールの策定等）について取りまとめた感染症に関するＢＣＰを策定しております。また、国内だけでなく、海外における様々な地政学リスク・テロ・災害発生等に対する初動対応や国外退避基準等を定めたＢＣＰも策定しております。地震・風水害等の災害を起因とする突発的な事故の発生に関しては、当社グループの「品質マニュアル」における集中豪雨対策や浸水対策の規定、防災対応マニュアルの整備や防災ガイドブックの配布等の管理物件における居住者・管理組合・テナント企業・施設利用者等に対する防災支援等を行い、災害時の安心・安全を確保するための取り組みを行っております。 リスク項目８ 法令違反によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法、会社法、個人情報保護法、独占禁止法、下請法その他関係法令に違反し、信用の失墜や行政処分、罰金等が課されることにより、経営成績に影響を及ぼすリスク主な取り組み当社グループでは、役職員が法令及びグループ各社が定める社内規程等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」を定め、役職員に対する継続的な教育、研修を行っております。宅地建物取引業法等の主要な法令に関しては、法令遵守のため、各法令に応じた業務フローの策定を行い、研修やＯＪＴによる周知徹底と法令遵守状況の定期的な自主点検を行っております。独占禁止法等に関しては、資材価格、エネルギーコストなどの上昇を踏まえた受注者への適正な価格転嫁を実現するため、グループ各社の業務特性や事業規模に応じた業務ルールの策定や、マニュアルの作成、研修の実施などを行い、法令遵守体制の強化に取り組んでおります。また、外国公務員等への不適切な接遇に関しては、規程等を制定し、海外事業に関係する役職員及び海外現地採用職員を対象として、定期的な研修を実施しております。 リスク項目９ 品質不良の発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・不動産開発事業における設計・施工等の不備、また、賃貸・管理する施設における管理上の不備等により、信用の失墜や想定外の費用及び開発計画、運営計画の遅延が生じ、経営成績に影響を及ぼすリスク主な取り組み不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて「設計基準」（構造・建築・設備・電気）及び「品質マニュアル」等を定め、発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております（但し、他社との共同事業や再開発組合が主体となる再開発事業等においては、事業形態に応じて異なる方法を採用する場合があります）。また、賃貸・管理する施設に関しては、管理に係る業務標準書、修繕工事における安全・仮設ガイドライン等を策定して業務を行うとともに、万一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。 リスク項目10 情報システム危機発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・サイバー攻撃、不正アクセス、及びシステム障害等の不測の事態により、万一、情報システムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスク主な取り組みインターネットやクラウドサービスを活用した業務変革や、持続的な成長の実現へ向けたＤＸへの取り組みを積極的に推進している状況において、情報セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増してきており、インターネットからの不正アクセス遮断や情報端末のウイルススキャン、万一マルウェアやボット等が侵入した場合に振る舞いを検知して不正送信を阻止する等のセキュリティシステムを導入し、さらにこれらのシステムからのアラート監視を行い、サイバー攻撃や情報漏洩に備えたＩＣＴ環境の整備を進めています。また、クラウドサービスの利用においては、事前にセキュリティチェックを行っており、安全に利用するよう確認しております。システム障害による事業継続への対応として、ネットワークやシステムの稼働状況を監視し、万一の障害発生に備えた速やかな復旧手段や業務代替手段の整備拡充に取り組んでおります。個人情報に関しては、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、当社グループにおける情報の組織的管理とセキュリティのレベルの維持向上を図ることを目的として「情報セキュリティ規程」及び「情報取扱ガイドライン」を定め、定期的に役職員への情報セキュリティ啓蒙を行い、顧客の権利や利益の保護と当社グループにおけるＩＣＴ環境の安定的な運用を図っております。また、万一の情報漏洩等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。 リスク項目11 人材に関する事項への対応不備によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・当社グループの従業員の勤務時間が適切に把握されず、長時間労働が行われることによって従業員の健康が害されるリスク・人事制度やその運用が労働基準に関する法制度に適合しないことで、当局から行政処分等を受けた場合に人材流出や信用の失墜、罰金等が課されること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスク・多様な人材(育児・介護等による短時間勤務者、性的マイノリティ、障がい者、シニア、外国人等)を受け入れる労働環境の整備が遅れることにより、必要な人材を確保できず、または確保した人材が活躍し続けられず、企業競争力の低下につながるリスク・海外拠点における人事労務面において、現地労働関係法令・慣習等に反する制度の導入や運用により、当局から行政処分等を受けるリスク、現地従業員の退職によりノウハウを喪失するリスク、駐在員の現地での生活を適切にサポートする仕組みがないことにより駐在員の健康が害されるリスク主な取り組み当社グループは「活き活きと働くウェルネスの実現」を行動指針として掲げ、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を継続し、企業価値を向上していくために、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的成長につながる「ウェルネス経営」を目指しております。多様な人材が働きやすい労働環境の構築のため、有給休暇の取得推奨、テレワークの推進、育児・介護等による休業や短時間勤務制度等を導入するとともに、定期的な研修により、役職員の多様性に関する理解度向上に取り組んでおります。また、野村不動産など一部のグループ会社において、男性の出生時育児休業の一部有休化や積立有休制度を導入しております。勤務時間の適切な把握のため、勤怠管理システムを導入して管理を行い、特に長時間労働については定期的な状況のモニタリングを行っており、また、人事制度やその運用の遵法性については、定期的に社外の専門家による検証を行い、リスク顕在化の予防に努めております。また海外においては独自の法律、文化、慣習があることから、外部の専門家等の知見を活用した人事労務制度の構築、駐在員の相談窓口の整備、医療機関の斡旋や受診のサポートを行うサービスの整備等を行っております。多様な人材の活躍に向けて、当社グループのＤ＆Ｉ推進方針及び中期・短期の推進ロードマップを策定・公表し、ステップ１としてＤ＆Ｉ意識醸成に取り組んでまいりました。今後は『Ｄ＆Ｉ意識醸成』をさらに推進していくとともに、ステップ２の『Ｄ＆Ｉが事業活動に組み込まれる文化形成』を目指し、インクルーシブデザインの取り組み体制の構築等の施策を進めてまいります。なお、当社グループでは、事業戦略と連動した人的資本経営の推進等を目的として、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）委員会」を設置し、グループ各社における人材の配置・登用・育成・確保、ウェルネス、人材の多様性の確保等について議論を行っております。当社グループにおける人的資本経営の方針についてはP.22～P.23をご参照ください。 リスク項目12 不正、過失等の発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・役職員の不正、不適切な管理による情報の流出、業務上の過失等により、信用の失墜や、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等が生じ、経営成績に影響を及ぼすリスク主な取り組み当社グループでは、役職員が法令及びグループ各社が定める社内規程等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」を定め、役職員に対する継続的な教育、研修を行っております。また、当社及びグループ会社の各部室店にコンプライアンス推進責任者を配置することで、各職場におけるコンプライアンス活動の実効性を高める体制を構築しております。さらにグループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」によって、通報及び相談窓口を内部及び外部にそれぞれ設ける等、公益通報者保護法に基づく体制整備及び運用を行っております。

３【事業等のリスク】(1)リスク管理の基本方針当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わる全てのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めております。「リスク管理規程」において、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の４つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしております。 ＜主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの＞・グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク・社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク・訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク・その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク (2)リスク管理体制当社では、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行い、「Ｃ：災害リスク」及び「Ｄ：内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しております。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報及び対応方針を共有しております。リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理を統括し、その状況を必要に応じて経営会議またはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、グループ各社の社長（野村不動産㈱においては各本部長）は、リスク管理に関する事項について適時適切に部門長に報告することとしております。また、グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第１線」、当社及びグループ各社においてコーポレート業務を掌る組織を同「第２線」、当社及びグループ各社において内部監査を掌る組織を同「第３線」と定義し、当社の第２線及び第３線がグループ各社の第２線及び第３線に支援・指導・協働を行う等、それぞれの立場からリスク管理における役割を担うことで、ガバナンスとリスクマネジメントを支援する効率的な組織及びプロセスを構築しております。緊急を要する重要な問題が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長が関係部室の担当役員等と協議のうえ対応策等の基本方針を決定し、社長執行役員（グループＣＥＯ）に報告を行い、その基本方針に則った対応等の指示を行います。 (3)主要なリスクの内容有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち当社グループの事業に与える影響の大きさや外部環境等を踏まえ、2025年３月期において特に注視するリスクを選定しております。 なお、文中の将来に関する事項及びリスクの認識は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 （主要なリスク）リスクカテゴリー定義主要なリスクＡ：投資リスク個別の投資（不動産投資・戦略投資（Ｍ＆Ａ）等）に関するリスク１不動産投資に伴うリスク２戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスクＢ：外部リスク事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク３市場の変化によるリスク４経済情勢の変化によるリスク５政治・社会情勢・制度(法規制・税制・会計制度等)の変化によるリスク６事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスクＣ：災害リスク顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク７顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスクＤ：内部リスク当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク８法令違反によるリスク９品質不良の発生によるリスク10情報システム危機発生によるリスク11人材に関する事項への対応不備によるリスク12不正、過失等の発生によるリスク （特に注視するリスク）Ａ：投資リスク・用地取得の競争激化等により、想定した事業量が確保できず、中長期経営計画で見込んでいる利益成長が実現困難なリスク・新築工事に関して、事業計画や予算で見込んでいる想定以上のコストの上昇や工期の長期化、またゼネコンによる工事受注の制約等により、事業収益が悪化するリスク・再開発事業など事業期間が長期間でかつ投資金額が大きいプロジェクトについて、経済情勢の変動により収益性の悪化や想定事業スケジュールの遅延等が生じるリスクＢ：外部リスク・国内不動産市場や金融情勢の変化により、分譲住宅・収益不動産、更には資産入替物件の売却価格に影響が生じるリスク・海外各国の経済・不動産市場の悪化やゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が生じるリスク・ライフスタイルや価値観の変化への対応、デジタルテクノロジーの加速度的な進化への対応、またサステナビリティ・人材への対応等が遅れることにより、当社事業の競争優位性が低下するリスクＣ：災害リスク・激甚化する地震、台風、豪雨等の自然災害により事業が継続できないリスクＤ：内部リスク・不動産開発事業における設計・施工の不備の発生によるリスク・多様な人材を確保し、人材が活躍し続けるための人事制度の整備・浸透が遅れることによるリスク・サイバー攻撃・システム障害による情報流出、事業継続への影響、損害等の発生・拡大によるリスク・資材価格、エネルギーコストなどの上昇を踏まえた受注者の適正な価格転嫁を実現するための取引体制の強化が遅れることにより、法令等に抵触し、また相手方との円滑な取引の実現に支障が生じるリスク （主要なリスクの内容と主な取り組み）リスク項目１ 不動産投資に伴うリスクリスクカテゴリーＡ：投資リスクリスクの内容・予期せぬ土壌汚染等の判明、許認可の取得の遅れ、追加工事の発生、ゼネコンによる工事受注の制約、工期の長期化、及び工事費・エネルギーコストの上昇等により、計上時期の遅れや収益性の悪化が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み不動産投資・開発事業については、予めリスクの抽出及び分析・評価、リスクテイクまたはリスク回避の方針を検討の上、当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等において判断をしております。特に、工事費の上昇リスクについては、事業用地の取得時に一定の追加コストを織り込む等の対応の実施、並びに工事費の動向及び工事費上昇に伴う影響について取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。なお、事業用地の取得後は、スケジュールが遅延するリスクや建築コストの状況等について、事業を所管する組織にて把握し、特に重要な事象が発生した場合には必要に応じて当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等にて審議のうえ、課題への対応を行っております。また、推進中及び完了した事業において、各事業の進捗のモニタリングや実績の振り返りを行い、事業種別ごとの課題や傾向等について把握・分析を行っております。 リスク項目２ 戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスクリスクカテゴリーＡ：投資リスクリスクの内容・戦略投資（Ｍ＆Ａ）において、投資した対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・新事業領域への取り組みや新たなアセットタイプへの投資等において、当初計画する事業計画やグループ各社とのシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み 戦略投資（Ｍ＆Ａ）にあたっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果や、対象会社の経営計画・財務内容・契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しております。また、戦略投資（Ｍ＆Ａ）実行後には、対象会社と当社グループとの統合プロセスの状況、経営課題及びその対応方針等について、取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。 新規事業の検討にあたっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果や、事業計画等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行をしております。また、新規事業への参画後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正や再生等が必要な場合には、当社またはグループ会社の経営会議または取締役会にて審議を行っております。 リスク項目３ 市場の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・競合他社の動向、革新的な新規参入企業の出現、経済情勢・政治・社会情勢の変動、地政学リスクの発現、及び災害の発生等が事業環境や市況の変化につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み 当社グループでは、各事業についての外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。不動産投資・開発事業における投資決定にあたっては、現在及び将来の市況を把握または予測するとともに、過去のマーケットの推移等も確認し、市況の変動が発生した場合においても影響を一定程度に抑えることを基本としております。また、市況に急激な変動が生じた場合でも、財務状況に関して一定の健全性を確保することができるように、リスク評価を実施したうえで、投資予算を策定しております。 リスク項目４ 経済情勢の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・国内外の景気後退により、住宅分譲事業における顧客の購買意欲の減退や、オフィスビル等の賃料水準の低下や空室率の上昇等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・市中金利の上昇により、当社グループの資金調達コストの増加、住宅ローン金利の上昇による住宅分譲事業における顧客の購買意欲の減退、及びキャップレートの上昇による資産価格の下落等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・為替レートの変動により、円換算での投資額・回収額の変動や、連結財務諸表上の外貨建ての資産及び負債額の変動等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・海外各国のゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み経済情勢の変化については、外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握に努めております。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇のリスクへの対応を図っております。不動産投資・開発事業においては、賃料の低下やキャップレートの上昇による資産価格の下落等が発生した場合においても影響を一定程度に抑える投資判断を行っております。為替変動のリスクについては、海外で展開する事業種別を踏まえた為替ヘッジ方針を定め、これに沿った運営をしております。また、海外事業におけるゼネコンやJVパートナーの状況については、第１線による定期的なモニタリングとともに、海外事業リスク会議等を通じて、事業に影響を及ぼす事象やその対応について定期的に確認・審議し、必要に応じて当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等においても審議を行っております。 リスク項目５ 政治・社会情勢・制度（法規制・税制・会計制度等）の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・地政学リスクの顕在化等、政治・社会情勢の変化が生じた場合、為替市場、エネルギー市場、及びサプライチェーンの混乱等により、建築費やエネルギーコストの上昇や事業スケジュールの遅延等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・海外事業において、その国固有の政治・社会情勢に基づくカントリーリスクにより、事業開始時には想定していない政治・社会情勢の変化が生じた場合、事業推進上の障壁等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・当社グループの各事業に適用される国内外の各種法規制等について変更等が生じた場合、また今後の事業範囲の拡大により新たな法規制等の影響を受けることになった場合、新たな義務や費用負担等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・不動産事業に影響がある国内外の各種税制・会計制度等について変更等が生じた場合、資産の取得・保有・売却時の費用の増加、顧客の購買意欲の減退、及び企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・バリューチェーン上の人権課題に対し、適切な対応を取らないことにより、顧客との取引停止等事業活動の制限や、当社グループのブランド価値の毀損が発生するリスク主な取り組み国内外の政治・社会情勢、各種法規制、税制及び会計制度の動向については、業界団体や専門家、取引関係先等からの情報を収集・分析して当社の第２線の各組織にて対応の検討を行い、重大な影響が予想されるものについては内容に応じて取締役会または経営会議にて審議を行っております。特に海外事業においては、事業参画時に外部の専門家の知見を踏まえ、今後の政治・社会情勢の見通し、適用される法規制及び税制等を確認し、参画後には海外事業リスク会議等を通じて、事業の戦略・収支・推進等に影響を及ぼす政治・社会情勢、重要な関連法令の変更の状況等を定期的に確認し、変更がある場合には影響の評価・対応の方針等を検討のうえ、取締役会または経営会議にて審議を行っております。人権については、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「サステナビリティ委員会」が、「野村不動産グループ人権方針」に則った方針の策定、各目標に対する進捗状況の確認、及び活動計画の審議を行っております。また、下部組織である「人権分科会」が、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、人権デュー・デリジェンスのプロセスの構築・運用に取り組んでおります。 リスク項目６ 事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・社会構造の変化や、急速な技術革新・革新的な新規参入企業の出現による産業構造の変化への対応が遅れた場合、当社商品及びサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・少子高齢化の進展による人材確保難が当社商品及びサービスの展開能力を制約するリスク・温室効果ガス削減規制等の施行・強化による顧客の環境・省エネルギー・防災に関する要求の変化や、高い環境性能・エネルギー性能に関する技術への対応に遅れた場合、当社商品及びサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み当社グループはこれまでも事業環境の変化の中で、マーケットインの発想に基づく不動産開発力や、街づくり・不動産関連サービスにおける品質へのこだわりといった強みを活かし、独自性の高い新たな価値を創造し、社会とお客様に提供してまいりました。この強みをベースに、社会構造・産業構造の変化や、社会や顧客のサステナビリティへの意識の高まりに対応すべく、当社に「ＤＸ・イノベーション推進部」と「サステナビリティ推進部」を設置し、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発・デジタル戦略等の企画・推進、及びサステナビリティに関する取り組み等を行っております。ＤＸ・イノベーション推進部を事務局として、当社グループ各社の従業員が、日常の業務の枠組みを超えて取り組める「イノベーション推進制度」を設け、イノベーション人材の育成を図るとともに新たな領域探索活動を推進しております。また、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、出資先となる革新的技術やサービスを持つベンチャー企業と協業し、デジタルテクノロジーを活用したサービスの提供も継続しております。価値創造に挑戦する風土の形成やグループ連携の強化については、コーポレートコミュニケーション部を事務局としてグループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を設けて取り組んでおります。さらに、人材確保難への対応として、デジタルテクノロジー等の活用による業務効率化・省力化に取り組むと共に、「適所適材」につながる配置・登用、育成、人材の確保及び「環境整備」につながるウェルネス、ダイバーシティ＆インクルージョンの各施策を講じております。当社グループの人的資本経営に関する取り組みについてはP.29～30をご参照ください。なお、当社グループにおける温室効果ガスの削減、当社商品及びサービスに係る環境性能・エネルギー性能の向上等を含むサステナビリティに関する取り組みについては、P.22～P.30をご参照ください。 リスク項目７ 顧客及び事業継続に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスクリスクカテゴリーＣ：災害リスクリスクの内容・大規模な地震、風水害、感染症の流行等の災害により、当社グループの役職員の生命・身体の安全が脅かされ、事業継続に必要な人員確保が滞ることにより、当社グループの事業継続が困難になるリスク・大規模な地震、風水害等の災害により、当社グループが分譲・賃貸・管理する物件等が毀損し、当該物件等にかかわる顧客等の安心・安全が脅かされるリスク主な取り組み当社グループでは、様々な災害発生の増加を重要な社会課題と認識し、行政及び防災の専門家等との協議を踏まえ、災害時の安心・安全の確保に努めるとともに、災害が発生した場合には、その影響を最小限に抑え、生活や事業を継続できるように防災に取り組むとともに、災害発生時における事業継続に関する行動計画（ＢＣＰ）を策定しております。地震、風水害に関しては、ＢＣＰにて、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備し、年に一度「災害対策本部設置訓練」を実施することで、規定内容の確認（役職員の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業復旧）を行い、非常時に備えています。感染症については、新型コロナウイルス感染症の当社グループにおける対応実績を踏まえ、今後の新たな感染症の発生に備えて、感染確認時から蔓延時まで、感染状況に応じた対応（指揮系統の確立、事業継続を目的としたコア事業の選定、感染予防等に関する共通ルールの策定等）について取りまとめた感染症に関するＢＣＰを策定しております。また、国内だけでなく、海外における様々な地政学リスク・テロ・災害発生等に対する初動対応や国外退避基準等を定めたＢＣＰも策定しております。地震・火災・風水害等の突発的な事故の発生に関しては、当社グループの「品質マニュアル」における集中豪雨対策や浸水対策の規定、防災対応マニュアルの整備や防災ガイドブックの配布等の管理物件における居住者・管理組合・テナント企業・施設利用者等に対する防災支援等を行い、災害時の安心・安全を確保するための取り組みを行っております。 リスク項目８ 法令違反によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法、会社法、個人情報保護法、独占禁止法、下請法その他関係法令に違反し、信用の失墜や行政処分、罰金等が課されることにより、経営成績に影響を及ぼすリスク主な取り組み当社グループでは、役職員が法令及びグループ各社が定める社内規程等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」を定め、役職員に対する継続的な教育、研修を行っております。宅地建物取引業法等の主要な法令に関しては、法令遵守のため、各法令に応じた業務フローの策定を行い、研修やＯＪＴによる周知徹底と法令遵守状況の定期的な自主点検を行っております。独占禁止法等に関しては、資材価格、エネルギーコストなどの上昇を踏まえた受注者への適正な価格転嫁を実現するため、グループ各社の業務特性や事業規模に応じた業務ルールの策定や、マニュアルの作成、研修の実施などを行い、法令遵守体制の強化に取り組んでおります。また、外国公務員等への不適切な接遇に関しては、規程等を制定し、海外事業に関係する役職員及び海外現地採用職員を対象として、定期的な研修を実施しております。 リスク項目９ 品質不良の発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・不動産開発事業における設計・施工等の不備、また、賃貸・管理する施設における管理上の不備等により、信用の失墜や想定外の費用及び開発計画、運営計画の遅延が生じ、経営成績に影響を及ぼすリスク主な取り組み不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて「設計基準」（構造・建築・設備・電気）及び「品質マニュアル」等を定め、発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております（但し、他社との共同事業や再開発組合が主体となる再開発事業等においては、事業形態に応じて異なる方法を採用する場合があります）。また、賃貸・管理する施設に関しては、管理に係る業務標準書、修繕工事における安全・仮設ガイドライン等を策定して業務を行うとともに、万一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。 リスク項目10 情報システム危機発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・サイバー攻撃、不正アクセス、及びシステム障害等の不測の事態により、万一、情報システムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスク主な取り組みインターネットやクラウドサービスを活用した業務変革や、持続的な成長の実現へ向けたＤＸへの取り組みを積極的に推進している状況において、情報セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増してきており、インターネットからの不正アクセス遮断や情報端末のウイルススキャン、万一マルウェアやボット等が侵入した場合に振る舞いを検知して不正送信を阻止する等のセキュリティシステムを導入し、さらにこれらのシステムからのアラート監視を行い、サイバー攻撃や情報漏洩に備えたＩＣＴ環境の整備を進めています。また、クラウドサービスの利用においては、事前にセキュリティチェックを行っており、安全に利用するよう確認しております。システム障害による事業継続への対応として、ネットワークやシステムの稼働状況を監視し、万一の障害発生に備えた速やかな復旧手段や業務代替手段の整備拡充に取り組んでおります。個人情報に関しては、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、当社グループにおける情報の組織的管理とセキュリティのレベルの維持向上を図ることを目的として「情報セキュリティ規程」及び「情報取扱ガイドライン」を定め、定期的に役職員への情報セキュリティ啓蒙を行い、顧客の権利や利益の保護と当社グループにおけるＩＣＴ環境の安定的な運用を図っております。また、万一の情報漏洩等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。 リスク項目11 人材に関する事項への対応不備によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・当社グループの従業員の勤務時間が適切に把握されず、長時間労働が行われることによって従業員の健康が害されるリスク・人事制度やその運用が労働基準に関する法制度に適合しないことで、当局から行政処分等を受けた場合に人材流出や信用の失墜、罰金等が課されること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスク・多様な人材(育児・介護等による短時間勤務者、性的マイノリティ、障がい者、シニア、外国人等)を受け入れる労働環境の整備が遅れることにより、必要な人材を確保できず、または確保した人材が活躍し続けられず、企業競争力の低下につながるリスク・海外拠点における人事労務面において、現地労働関係法令・慣習等に反する制度の導入や運用により、当局から行政処分等を受けるリスク、現地従業員の退職によりノウハウを喪失するリスク、駐在員の現地での生活を適切にサポートする仕組みがないことにより駐在員の健康が害されるリスク主な取り組み当社グループは「活き活きと働くウェルネスの実現」を行動指針として掲げ、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を継続し、企業価値を向上していくために、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的成長につながる「ウェルネス経営」を目指しております。多様な人材が働きやすい労働環境の構築のため、有給休暇の取得推奨、テレワークの推進、育児・介護等による休業や短時間勤務制度等を導入するとともに、定期的な研修により、役職員の多様性に関する理解度向上に取り組んでおります。また、野村不動産など一部のグループ会社において、男性の出生時育児休業の一部有休化や積立有休制度を導入しております。勤務時間の適切な把握のため、勤怠管理システムを導入して管理を行い、特に長時間労働については定期的な状況のモニタリングを行っており、また、人事制度やその運用の遵法性については、定期的に社外の専門家による検証を行い、リスク顕在化の予防に努めております。また海外においては独自の法律、文化、慣習があることから、外部の専門家等の知見を活用した人事労務制度の構築、駐在員の相談窓口の整備、医療機関の斡旋や受診のサポートを行うサービスの整備等を行っております。なお、当社グループでは、ウェルネス・働き方改革・人材の多様性の確保を一体的に推進すべく、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）委員会（ウェルネス・Ｄ＆Ｉ推進委員会から名称変更）」、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に係る専任組織「グループ人材開発部/ウェルネス・Ｄ＆Ｉ推進室」を設置しております。前連結会計年度には、当社グループのＤ＆Ｉ推進方針及び中期・短期の推進ロードマップを策定・公表し、当連結会計年度までをステップ１としてＤ＆Ｉ意識醸成に取組んで参りました。翌連結会計年度からはステップⅡとして『Ｄ＆Ｉ意識醸成』の継続的な取り組み、『Ｄ＆Ｉが事業活動に組み込まれる文化形成』を目指し、キーゴールとして『①グループ新本社での新たな働き方スタートに向けてＤ＆Ｉの推進、②インクルーシブデザインの認知向上、体験会等の実施継続』を設定しております。また、当連結会計年度において、経営戦略と人材戦略の連動による『人的資本経営』を推進すべく、野村不動産グループ各社が参加する「人的資本タスクフォース」を設置し、人的資本経営の方針について議論を行っております。当社グループにおける人的資本経営の方針についてはP.29～P.30をご参照ください。 リスク項目12 不正、過失等の発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・役職員の不正、不適切な管理による情報の流出、業務上の過失等により、信用の失墜や、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等が生じ、経営成績に影響を及ぼすリスク主な取り組み当社グループでは、役職員が法令及びグループ各社が定める社内規程等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」を定め、役職員に対する継続的な教育、研修を行っております。また、当社及びグループ会社の各部室店にコンプライアンス推進責任者を配置することで、各職場におけるコンプライアンス活動の実効性を高める体制を構築しております。さらにグループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」によって、通報及び相談窓口を内部及び外部にそれぞれ設ける等、公益通報者保護法に基づく体制整備及び運用を行っております。

３【事業等のリスク】(1) リスク管理の基本方針当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わる全てのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めております。「リスク管理規程」において、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の４つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしております。 ＜主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの＞・グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク・社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク・訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク・その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク (2) リスク管理体制当社では、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行い、「Ｃ：災害リスク」及び「Ｄ：内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しております。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報及び対応方針を共有しております。リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理を統括し、その状況を必要に応じて経営会議またはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、グループ各社の社長（野村不動産㈱においては各本部長）は、リスク管理に関する事項について適時適切に部門長に報告することとしております。また、グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第１線」、当社及びグループ各社においてコーポレート業務を掌る組織を同「第２線」、当社及びグループ各社において内部監査を掌る組織を同「第３線」と定義し、当社の第２線及び第３線がグループ各社の第２線及び第３線に支援・指導・協働を行う等、それぞれの立場からリスク管理における役割を担うことで、ガバナンスとリスクマネジメントを支援する効率的な組織及びプロセスを構築しております。緊急を要する重要な問題が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長が関係部室の担当役員等と協議のうえ対応策等の基本方針を決定し、社長執行役員（グループＣＥＯ）に報告を行い、その基本方針に則った対応等の指示を行います。 (3) 主要なリスクの内容有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち当社事業に与える影響の大きさや外部環境等を踏まえ、2024年３月期において特に注視するリスクを選定しております。 なお、文中の将来に関する事項及びリスクの認識は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 （主要なリスク）リスクカテゴリー定義主要なリスクＡ：投資リスク個別の投資（不動産投資・戦略投資（Ｍ＆Ａ）等）に関するリスク１不動産投資に伴うリスク２戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスクＢ：外部リスク事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク３市場の変化によるリスク４経済情勢の変化によるリスク５政治・社会情勢・制度(法規制・税制・会計制度等)の変化によるリスク６事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスクＣ：災害リスク顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク７顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスクＤ：内部リスク当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク８法令違反によるリスク９品質不良の発生によるリスク10情報システム危機発生によるリスク11人材に関する事項への対応不備によるリスク12不正、過失等の発生によるリスク （特に注視するリスク）Ａ：投資リスク・用地取得の競争激化等により、想定した事業量が確保できず、中長期経営計画で見込んでいる利益成長が実現困難なリスク・資材価格の高騰に伴う工事費の上昇や工期の遅延、またエネルギー調達コストの高騰等により、想定した収益の獲得が見込めないリスク・再開発事業など事業期間が長期間でかつ投資金額が大きいプロジェクトについて、経済情勢の変動により収益性の悪化や想定事業スケジュールの遅延等が生じるリスクＢ：外部リスク・国内不動産市場や金融情勢の変化により、分譲住宅の販売価格・収益不動産、更には資産入替物件の売却価格に影響が生じるリスク・海外各国の経済・不動産市場の悪化やゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が生じるリスク・ライフスタイルや価値観の変化への対応、デジタルテクノロジーの加速度的な進化への対応、またサステナビリティ・人材への対応等が遅れることにより、当社事業の競争優位性が低下するリスクＣ：災害リスク・甚大化する地震、台風、豪雨等の自然災害により事業が継続できないリスクＤ：内部リスク・不動産開発事業における設計・施工の不備の発生によるリスク・多様な人材を確保し、人材が活躍し続けるための人事制度の整備が遅れることによるリスク・サイバー攻撃による情報流出、事業継続への影響、損害等の発生・拡大によるリスク・資材価格、エネルギーコストなどの上昇を踏まえた受注者への適正な価格転嫁を実現するための取引体制の強化の遅れにより、法令等に抵触し、また相手方との円滑な取引の実現に支障が生じるリスク （主要なリスクの内容と主な取り組み）リスク項目１ 不動産投資に伴うリスクリスクカテゴリーＡ：投資リスクリスクの内容・予期せぬ土壌汚染等の判明、許認可の取得の遅れ、追加工事の発生、及び工事費・エネルギーコス トの上昇等により、計上時期の遅れや収益性の悪化が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み不動産投資・開発事業については、予めリスクの抽出及び分析・評価、リスクテイクまたはリスク回避の方針を検討の上、当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等において判断をしております。特に、工事費の上昇リスクについては、事業用地の取得時に一定の追加コストを織り込む等の対応を実施しております。なお、事業用地の取得後は、スケジュールが遅延するリスクや建築コストの状況等について、事業を所管する組織にて把握し、特に重要な事象が発生した場合には必要に応じて当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等にて審議のうえ、課題への対応を行っております。また、推進中及び完了した事業において、各事業の進捗のモニタリングや実績の振り返りを行い、事業種別ごとの課題や傾向等について把握・分析を行っております。 リスク項目２ 戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスクリスクカテゴリーＡ：投資リスクリスクの内容・戦略投資（Ｍ＆Ａ）において、投資した対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・新事業領域への取り組みや新たなアセットタイプへの投資等において、当初計画する事業計画やグループ各社とのシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み 戦略投資（Ｍ＆Ａ）にあたっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果や、対象会社の経営計画・財務内容・契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しております。また、戦略投資（Ｍ＆Ａ）実行後には、対象会社と当社グループとの統合プロセスの状況、経営課題及びその対応方針等について、取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。 新規事業の検討にあたっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果や、事業計画等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行をしております。また、新規事業への参画後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正や再生等が必要な場合には、当社またはグループ会社の経営会議または取締役会にて審議を行っております。 リスク項目３ 市場の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・競合他社の動向、革新的な新規参入企業の出現、経済情勢・政治・社会情勢の変動、地政学リスクの発現、及び災害の発生等が事業環境や市況の変化につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み 当社グループでは、各事業についての外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。不動産投資・開発事業における投資決定にあたっては、現在及び将来の市況を把握または予測するとともに、過去のマーケットの推移等も確認し、市況の変動が発生した場合においても影響を一定程度に抑えることを基本としております。また、市況に急激な変動が生じた場合でも、財務状況に関して一定の健全性を確保することができるように、リスク評価を実施したうえで、投資予算を策定しております。 リスク項目４ 経済情勢の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・国内外の景気後退により、住宅分譲事業における顧客の購買意欲の減退や、オフィスビル等の賃料水準の低下や空室率の上昇等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・市中金利の上昇により、当社グループの資金調達コストの増加、住宅ローン金利の上昇による住宅分譲事業における顧客の購買意欲の減退、及びキャップレートの上昇による資産価格の下落等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・為替レートの変動により、円換算での投資額・回収額の変動や、連結財務諸表上の外貨建ての資産及び負債額の変動等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・海外各国のゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み経済情勢の変化については、外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握に努めております。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇のリスクへの対応を図っております。不動産投資・開発事業においては、賃料の低下やキャップレートの上昇による資産価格の下落等が発生した場合においても影響を一定程度に抑える投資判断を行っております。為替変動のリスクについては、海外で展開する事業種別を踏まえた為替ヘッジ方針を定め、これに沿った運営をしております。また、海外事業におけるゼネコンやJVパートナーの状況ついては、第１線による定期的なモニタリングとともに、海外事業リスク会議（海外事業モニタリング会議から名称変更）等を通じて、事業に影響を及ぼす事象やその対応について定期的に確認・審議し、必要に応じて当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等においても審議を行っております。 リスク項目５ 政治・社会情勢・制度（法規制・税制・会計制度等）の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・ロシアによるウクライナ侵攻等に見られる地政学リスクの顕在化等、政治・社会情勢の変化が生じた場合、為替市場、エネルギー市場、及びサプライチェーンの混乱等により、建築費やエネルギーコストの上昇や事業スケジュールの遅延等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・海外事業において、その国固有の政治・社会情勢に基づくカントリーリスクにより、事業開始時には想定していない政治・社会情勢の変化が生じた場合、事業推進上の障壁等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・当社グループの各事業に適用される国内外の各種法規制等について変更等が生じた場合、また今後の事業範囲の拡大により新たな法規制等の影響を受けることになった場合、新たな義務や費用負担等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・不動産事業に影響がある国内外の各種税制・会計制度等について変更等が生じた場合、資産の取得・保有・売却時の費用の増加、顧客の購買意欲の減退、及び企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み国内外の政治・社会情勢、各種法規制、税制及び会計制度の動向については、業界団体や専門家、取引関係先等からの情報を収集・分析して当社の第２線の各組織にて対応の検討を行い、重大な影響が予想されるものについては内容に応じて取締役会または経営会議にて審議を行っております。特に海外事業においては、事業参画時に外部の専門家の知見を踏まえ、今後の政治・社会情勢の見通し、適用される法規制及び税制等を確認し、参画後には海外事業リスク会議等を通じて、事業の戦略・収支・推進等に影響を及ぼす政治・社会情勢、重要な関連法令の変更の状況等を定期的に確認し、変更がある場合には影響の評価・対応の方針等を検討のうえ、取締役会または経営会議にて審議を行っております。 リスク項目６ 事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・社会構造の変化や、急速な技術革新・革新的な新規参入企業の出現による産業構造の変化への対応が遅れた場合、当社商品及びサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・少子高齢化の進展による人材確保難が当社商品及びサービスの展開能力を制約するリスク・温室効果ガス削減規制等の施行・強化による顧客の環境・省エネルギー・防災に関する要求の変化や、高い環境性能・エネルギー性能に関する技術への対応に遅れた場合、当社商品及びサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み当社グループはこれまでも事業環境の変化の中で、マーケットインの発想に基づく不動産開発力や、街づくり・不動産関連サービスにおける品質へのこだわりといった強みを活かし、独自性の高い新たな価値を創造し、社会とお客様に提供してまいりました。この強みをベースに、社会構造・産業構造の変化や、社会や顧客のサステナビリティへの意識の高まりに対応すべく、当社に「ＤＸ・イノベーション推進部」と「サステナビリティ推進部」を設置し、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発・デジタル戦略等の企画・推進、及びサステナビリティに関する取り組み等を行っております。ＤＸ・イノベーション推進部を事務局として、当社グループ各社の従業員が、日常の業務の枠組みを超えて新規事業等を提案できる「事業アイデア提案制度」を設け、新規事業や新しい商品・サービスの事業化を推進するとともに、グループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を通じた、変革による価値創造に挑戦する風土の形成やグループ連携の強化に取り組んでおります。また、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、出資先となる革新的技術やサービスを持つベンチャー企業と協業し、デジタルテクノロジーを活用したサービスの提供も継続しております。さらに、人材確保難への対応として、デジタルテクノロジー等の活用による業務効率化・省力化に取り組んでおります。なお、当社グループにおける温室効果ガスの削減、当社商品及びサービスに係る環境性能・エネルギー性能の向上等を含むサステナビリティに関する取り組みについては、P.20～P.27をご参照ください。 リスク項目７ 顧客及び事業継続に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスクリスクカテゴリーＣ：災害リスクリスクの内容・大規模な地震、風水害、感染症の流行等の災害による、当社グループが保有・運営する施設の営業の休止、または制約による賃料収入や運営収入の減少、営業機会の逸失による収入減少等、収益を逸出するリスク・大規模な地震、風水害、感染症の流行等の災害による、住宅販売の営業の休止、または制約による計上時期の変更、建設業者による工事の休止等に起因する工期の延長による竣工・計上時期の変更等、収益機会が先送りされるリスク主な取り組み当社グループでは、様々な災害発生の増加を重要な社会課題と認識し、行政及び防災の専門家等との協議を踏まえ、災害時の安心・安全の確保に努めるとともに、災害が発生した場合には、その影響を最小限に抑え、生活や事業を継続できるように防災に取り組むとともに、災害発生時における事業継続に関する行動計画（ＢＣＰ）を策定しております。地震、風水害に関しては、ＢＣＰにて、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備し、年に一度「災害対策本部設置訓練」を実施することで、規定内容の確認（役職員の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業復旧）を行い、非常時に備えています。感染症については、新型コロナウイルス感染症の当社グループにおける対応実績を踏まえ、今後の新たな感染症の発生に備えて、感染確認時から蔓延時まで、感染状況に応じた対応（指揮系統の確立、事業継続を目的としたコア事業の選定、感染予防等に関する共通ルールの策定等）について取りまとめた感染症に関するＢＣＰを策定しております。また、国内だけでなく、海外での災害発生に対する準備・初動対応を定めたＢＣＰも策定しております。地震・火災・風水害等の突発的な事故の発生に関しては、当社グループの「品質マニュアル」における集中豪雨対策や浸水対策の規定、防災対応マニュアルの整備や防災ガイドブックの配布等の管理物件における居住者・管理組合・テナント企業・施設利用者等に対する防災支援等を行い、災害時の安心・安全を確保するための取り組みを行っております。 リスク項目８ 法令違反によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法、会社法、個人情報保護法、独占禁止法、下請法その他関係法令に違反し、信用の失墜や行政処分、罰金等が課されることにより、経営成績に影響を及ぼすリスク主な取り組み当社グループでは、役職員が法令及びグループ各社が定める社内規程等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」を定め、役職員に対する継続的な教育、研修を行っております。宅地建物取引業法等の主要な法令に関しては、法令遵守のため、各法令に応じた業務フローの策定を行い、研修やOJTによる周知徹底と法令遵守状況の定期的な自主点検を行っております。独占禁止法等に関しては、資材価格、エネルギーコストなどの上昇を踏まえた受注者への適正な価格転嫁を実現するため、グループ各社の業務特性や事業規模に応じた業務ルールの策定や、マニュアルの作成、研修の実施などを行い、取引体制の強化に取り組んでおります。また、外国公務員等への不適切な接遇に関しては、規程等を制定し、海外事業に関係する役職員及び海外現地採用職員を対象として、定期的な研修を実施しております。 リスク項目９ 品質不良の発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・不動産開発事業における設計・施工等の不備、また、賃貸・管理する施設における管理上の不備等により、信用の失墜や想定外の費用及び開発計画、運営計画の遅延が生じ、経営成績に影響を及ぼすリスク主な取り組み不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて「設計基準」（構造・建築・設備・電気）及び「品質マニュアル」等を定め、発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております（但し、他社との共同事業や再開発組合が主体となる再開発事業等においては、事業形態に応じて異なる方法を採用する場合があります）。また、賃貸・管理する施設に関しては、管理に係る業務標準書、修繕工事における安全・仮設ガイドライン等を策定して業務を行うとともに、万一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。 リスク項目10 情報システム危機発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、情報システムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスク主な取り組みインターネットやクラウドサービスを活用した業務変革や、持続的な成長の実現へ向けたＤＸへの取り組みを積極的に推進している状況において、情報セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増してきており、インターネットからの不正アクセス遮断や情報端末のウイルススキャン、万一マルウェアやボット等が侵入した場合に振る舞いを検知して不正送信を阻止する等のセキュリティシステムを導入し、さらにこれらのシステムからのアラート監視を行い、サイバー攻撃や情報漏洩に備えたＩＣＴ環境の整備を進めています。また、クラウドサービスの利用においては、事前にセキュリティチェックを行っており、安全に利用するよう確認しております。個人情報に関しては、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、当社グループにおける情報の組織的管理とセキュリティのレベルの維持向上を図ることを目的として「情報セキュリティ規程」及び「情報取扱ガイドライン」を定め、定期的に社員への情報セキュリティ啓蒙を行い、顧客の権利や利益の保護と当社グループにおけるＩＣＴ環境の安定的な運用を図っております。また、万一の情報漏洩等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。 リスク項目11 人材に関する事項への対応不備によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・当社グループの従業員の勤務時間が適切に把握されず、長時間労働が行われることによって従業員の健康が害されるリスク・人事制度やその運用が労働基準に関する法制度に適合しないことで、当局から行政処分等を受けた場合に人材流出や信用の失墜、罰金等が課されること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスク・多様な人材(育児・介護等による短時間勤務者、性的マイノリティ、障がい者、シニア、外国人等)を受け入れる労働環境の整備が遅れることにより、必要な人材を確保できず、または確保した人材が活躍し続けられず、企業競争力の低下につながるリスク・海外拠点における人事労務面において、現地労働関係法令・慣習等に反する制度の導入や運用により、当局から行政処分等を受けるリスク、現地従業員の退職によりノウハウを喪失するリスク、駐在員の現地での生活を適切にサポートする仕組みがないことにより駐在員の健康が害されるリスク主な取り組み当社グループは「活き活きと働くウェルネスの実現」を行動指針として掲げ、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を継続し、企業価値を向上していくために、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的成長につながる「ウェルネス経営」を目指しております。多様な人材が働きやすい労働環境の構築のため、有給休暇の取得推奨、テレワークの推進、育児・介護等による休業や短時間勤務制度等を導入するとともに、定期的な研修により、役職員の多様性に関する理解度向上に取り組んでおります。また、野村不動産など一部のグループ会社において、男性の出生時育児休業の一部有休化や積立有休制度を導入しております。勤務時間の適切な把握のため、勤怠管理システムを導入して管理を行い、特に長時間労働については定期的な状況のモニタリングを行っており、また、人事制度やその運用の遵法性については、定期的に社外の専門家による検証を行い、リスク顕在化の予防に努めております。また海外においては独自の法律、文化、慣習があることから、外部の専門家等の知見を活用した人事労務制度の構築、駐在員の相談窓口の整備、医療機関の斡旋や受診のサポートを行うサービスの整備等を行っております。なお、当社グループでは、ウェルネス・働き方改革・人材の多様性の確保を一体的に推進すべく、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「ウェルネス・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）推進委員会」、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に係る専任組織「グループ人材開発部/ウェルネス・Ｄ＆Ｉ推進室」を設置しております。当連結会計年度より、当社グループのＤ＆Ｉ推進方針及び中期・短期の推進ロードマップを策定・公表し、2024年３月期までをステップ１として『Ｄ＆Ｉ意識醸成期間』と定め、キーゴールとして『①年次有給休暇取得目標達成 ②男女育児休業取得率100％達成』を設定しております。 リスク項目12 不正、過失等の発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・役職員の不正、不適切な管理による情報の流出、業務上の過失等により、信用の失墜や、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等が生じ、経営成績に影響を及ぼすリスク主な取り組み当社グループでは、役職員が法令及びグループ各社が定める社内規程等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」を定め、役職員に対する継続的な教育、研修を行っております。また、当社及びグループ会社の各部室店にコンプライアンス推進責任者を配置することで、各職場におけるコンプライアンス活動の実効性を高める体制を構築しております。さらにグループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」によって、通報及び相談窓口を内部及び外部にそれぞれ設ける等、公益通報者保護法に基づく体制整備及び運用を行っております。

２【事業等のリスク】(1) リスク管理の基本方針当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わる全てのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めております。「リスク管理規程」において、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の４つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしております。 ＜主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの＞・グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク・社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク・訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク・その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク (2) リスク管理体制当社では、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行い、「Ｃ：災害リスク」及び「Ｄ：内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しております。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報及び対応方針を共有しております。リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理を統括し、その状況を必要に応じて経営会議またはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、グループ各社の社長（野村不動産㈱においては各本部長）は、リスク管理に関する事項について適時適切に部門長に報告することとしております。また、グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第１線」、当社及びグループ各社においてコーポレート業務を掌る組織を同「第２線」、当社及びグループ各社において内部監査を掌る組織を同「第３線」と定義し、当社の第２線及び第３線がグループ各社の第２線及び第３線に支援・指導・協働を行う等、それぞれの立場からリスク管理における役割を担うことで、ガバナンスとリスクマネジメントを支援する効率的な組織及びプロセスを構築しております。緊急を要する重要な問題が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長が関係部室の担当役員等と協議のうえ対応策等の基本方針を決定し、社長執行役員（グループＣＥＯ）に報告を行い、その基本方針に則った対応等の指示を行います。 (3) 主要なリスクの内容有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち当社事業に与える影響の大きさや外部環境等を踏まえ、2023年３月期において特に注視するリスクを選定しております。 なお、文中の将来に関する事項及びリスクの認識は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 （主要なリスク）リスクカテゴリー定義主要なリスクＡ：投資リスク個別の投資（不動産投資・戦略投資（Ｍ＆Ａ）等）に関するリスク１不動産投資に伴うリスク２戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスクＢ：外部リスク事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク３市場の変化によるリスク４経済情勢の変化によるリスク５政治・社会情勢・制度(法規制・税制・会計制度等)の変化によるリスク６事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスクＣ：災害リスク顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク７顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスクＤ：内部リスク当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク８法令違反によるリスク９品質不良の発生によるリスク10情報システム危機発生によるリスク11人材に関する事項への対応不備によるリスク12不正、過失等の発生によるリスク （特に注視するリスク）Ａ：投資リスク・資材価格の高騰に伴う工事費の上昇により、想定した収益の獲得が見込めないリスク・再開発事業など事業期間が長期間でかつ投資金額が大きいプロジェクトについて、収益性の悪化や想定事業スケジュールの遅延等が生じるリスク・用地取得の競争激化等により、想定した事業量が確保できず、利益成長が鈍化するリスクＢ：外部リスク・国内不動産市場や金融情勢の変化により、分譲住宅の販売価格・収益不動産の売却価格に影響が生じるリスク・海外各国の経済・不動産市場の悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が生じるリスク・ライフスタイルや価値観の変化への対応、デジタルテクノロジーの加速度的な進化への対応、またサステナビリティへの対応等が遅れることにより、当社事業の競争優位性が低下するリスクＣ：災害リスク・甚大化する地震、台風、豪雨等の自然災害により事業が継続できないリスクＤ：内部リスク・不動産開発事業における設計・施工の不備の発生によるリスク・多様な人材を確保し、人材が活躍し続けるための人事制度の整備が遅れることによるリスク・サイバー攻撃による情報流出、事業継続への影響、損害等の発生・拡大によるリスク （主要なリスクの内容と主な取り組み）リスク項目１ 不動産投資に伴うリスクリスクカテゴリーＡ：投資リスクリスクの内容当社グループが行う不動産投資・開発事業においては、予期せぬ土壌汚染の判明、許認可の取得の遅れ、追加の工事の発生及び、工事費の上昇等により、事業が計画通りに進捗しない場合があります。そのような場合、当初の事業スケジュールの変更に伴う竣工時期・計上時期の遅れや追加費用等の発生、建築コストの増加に伴う収益性の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み不動産投資・開発事業については、予めリスクの抽出及び分析・評価、リスクテイクまたはリスク回避の方針を検討の上、当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等において判断をしております。特に、土壌汚染に関しては予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合は、当該用地の取得中止又は専門業者による汚染の除去等の実施をしております。また、工事費の上昇リスクについては、事業用地の取得時に一定の追加コストを織り込む等の対応を実施しております。なお、事業用地の取得後は、スケジュールが遅延するリスク及び建築コストの状況等について、事業を所管する組織にて把握し、特に重要な事象が発生した場合には必要に応じて当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等に報告し、課題への対応を行っております。 リスク項目２ 戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスクリスクカテゴリーＡ：投資リスクリスクの内容当社グループは、Ｍ＆Ａを成長戦略の一つとして位置付けており、シナジー効果が期待できるＭ＆Ａを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しておりますが、Ｍ＆Ａ対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、既存の事業領域にとどまらない、新事業領域への取り組みや新たなアセットタイプへの投資等を検討・実施しておりますが、当初計画する事業計画やグループ各社とのシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み Ｍ＆Ａにあたっては、主な投資対象と投資目的を定めるとともに、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しております。また、Ｍ＆Ａ実行後には、対象会社と当社グループとの統合プロセスの状況、経営課題及びその対応方針等について、取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。 新規事業の検討にあたっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行をしております。また、新規事業への参画後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正や再生等が必要な場合には、取締役会または経営会議にて審議を行っております。 リスク項目３ 市場の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容当社グループは不動産関連の様々な事業を行っているため、経済情勢の変動や災害の発生等は事業環境や市況の変化につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。住宅部門においては、顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加等が生じ、事業計画で想定した利益が確保できない状況や保有するたな卸資産の評価損等が発生する可能性があります。都市開発部門においては、賃料水準の低下や空室率の上昇、キャップレートの上昇による資産価格の下落等が生じ、事業計画で想定した利益が確保できない状況や保有するたな卸資産や固定資産の評価損等が発生する可能性があります。その他、不動産売買市場における需要の減退、ＲＥＩＴ市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退、建築費の上昇等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み 当社グループでは、各事業についての外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。不動産投資・開発事業における投資決定にあたっては、現在及び将来の市場の状況を把握または予測するとともに、過去のマーケットの推移等も確認し、市況の変動が発生した場合においても影響を一定程度に抑えることを基本としております。また、市場の状況に急激な変動が生じた場合でも、財務状況に関して一定の健全性を確保することができるように、リスク評価を実施したうえで、投資予算を策定しております。 リスク項目４ 経済情勢の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容国内外の景気後退、市中金利の上昇による資金調達コストの増加、為替レートの変動による円換算での投資額及び回収額の変動ならびに連結財務諸表上の外貨建ての資産及び負債額の変動等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み経済情勢の変化については、外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握に努めております。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇のリスクへの対応を図っております。また、為替変動のリスクについては、海外で展開する事業種別を踏まえた為替ヘッジ方針を定め、これに沿った運営をしております。 リスク項目５ 政治・社会情勢・制度（法規制・税制・会計制度等）の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容当社グループの各事業は国内外にて展開されており、ロシアによるウクライナ侵攻等に見られる地政学リスクの顕在化等、政治・社会情勢の変化が生じた場合、為替市場、エネルギー市場、及びサプライチェーンの混乱等により、建築費の上昇、事業スケジュールの遅延等が発生する可能性があります。特に海外においては、その国固有の政治・社会情勢に基づくカントリーリスクがあり、事業開始時には想定していない政治・社会情勢の変化が生じた場合、事業推進上の障壁等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業は国内外の各種法規制等が適用されております。国内においては、「宅地建物取引業法」や「建築基準法」に加え、不動産関連の様々な法規制が適用されているほか、「金融商品取引法」等による規制も適用されており、海外においては、国内とは異なる法規制に関するリスクがあります。これらの法規制に変更等が生じた場合、また今後の事業範囲の拡大により新たな法規制等の影響を受けることになった場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、不動産事業に影響がある国内外の各種税制・会計制度等の変更がなされる場合には、資産の取得・保有・売却時の費用の増加、顧客の購買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み国内外の政治・社会情勢、各種法規制、税制及び会計制度の動向については、業界団体や専門家、取引関係先等からの情報を収集・分析して当社の第２線の各組織にて対応の検討を行い、重大な影響が予想されるものについては内容に応じて取締役会または経営会議にて審議を行っております。特に海外事業においては、事業参画時に外部の専門家の知見を踏まえ、今後の政治・社会情勢の見通し、適用される法規制及び税制等を確認し、参画後には海外事業モニタリング会議等を通じて、事業の戦略・収支・推進等に影響を及ぼす政治・社会情勢、重要な関連法令の変更の状況等を定期的に確認し、変更がある場合には影響の評価・対応の方針等を検討のうえ、取締役会または経営会議にて審議を行っております。 リスク項目６ 事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容当社グループが関係する不動産関連の様々な事業分野において、急速な技術革新や革新的な新規参入企業が出現し大きな産業構造・事業環境の変化が起きた場合や、社会構造の変化に伴う顧客のニーズの変化等への対応に遅れた場合には、競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、土地やその他の天然資源、エネルギーを利用して事業活動を行っており、気候変動は当社の事業に大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しています。温室効果ガス削減規制等の施行・強化による顧客の環境・省エネルギー・防災に関する機能の要求の高まりといった顧客の不動産に対するニーズの変化や、高い環境性能・エネルギー性能に関する技術への対応に遅れた場合には、当社商品およびサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み当社グループはこれまでも事業環境の変化の中で、マーケットインの発想に基づく不動産開発力や、街づくり・不動産関連サービスにおける品質へのこだわりといった強みを活かし、独自性の高い新たな価値を創造し、社会とお客様に提供してまいりました。この強みを更に高めるため、当社にＤＸ・イノベーション推進部を設置し、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発・デジタル戦略等の企画・推進・支援等を行うとともに、当社グループ各社の従業員が、日常の業務の枠組みを超えて新規事業等を提案できる「事業アイデア提案制度」を設け、新規事業や新しい商品・サービスの事業化を推進するとともに、グループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を通じた、変革による価値創造に挑戦する風土の形成やグループ連携の強化に取り組んでおります。また、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、出資先となる革新的技術やサービスを持つベンチャー企業と協業し、デジタルテクノロジーを活用したサービスの提供を開始しております。当社グループは、2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシーを策定し、2030年までに特に取り組むべき重点課題として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「人権」、「脱炭素」、「生物多様性」、「サーキュラーデザイン」の５つを特定しています。脱炭素・気候変動についての対応を進めるため、SBT認定の取得（2019年度比、2030年CO2排出量35％削減）、RE100への加盟（2050年迄にグループ全体の事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す）等、国際的なイニシアティブへの参加を進めてまいりました。気候変動に関するリスクへの対応として、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第5次評価報告書等の将来シナリオを把握のうえ、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて、グループ全体の戦略・方針の審議、各シナリオで想定されるリスクと機会の分析、当社グループにおける温室効果ガス排出量削減目標等の検討及びモニタリング等を行っており、定期的に取締役会に報告しております。当社グループで行う事業における「省エネ」、「低炭素化」、「再エネ」の推進によるCO2総排出量の削減を進めていきます。主な取り組みとしては、開発する建物の省エネルギー性能の向上、低炭素資材の利用促進に向けた研究開発、当社グループが開発する建物の屋根を活用した太陽光発電所の設置等に取り組んでおり、特に芝浦プロジェクトではカーボンニュートラルの実現を計画し、同プロジェクトは国土交通省・令和３年度サステナブル建築物等先導事業（省 CO2先導型）に採択されています。また、当社グループはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対し賛同の署名を行い、気候変動に関して同提言が開示を推奨する４項目（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）について開示しております。詳細については当社サステナビリティサイト、特集ページをご参照ください。https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/special/なお、当事業年度の取締役会において、役員報酬に係る非財務指標の導入（当社グループ開発・供給物件のＢＥＩ（Building Energy-efficiency Index）値の目標値を設定）を決議する等、グループ役職員の気候変動・サステナビリティの取り組みに対する意識付けの強化に取り組んでおります。 リスク項目７ 顧客及び事業継続に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスクリスクカテゴリーＣ：災害リスクリスクの内容大規模な地震、風水害、感染症の流行等により、当社や取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。収益を逸失するリスクとして、当社グループが保有・運営する施設の営業の休止または制約による賃料収入や運営収入の減少、営業機会の逸失による収入の減少等があります。また、収益機会が先送りされるリスクとして、住宅販売の営業の休止または制約による計上時期の変更、建設業者による工事の休止等に起因する工期の延長による竣工・計上時期の変更等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、地震・火災・風水害等の天災地変又は突発的な事故の発生により、当社グループが保有・運用・管理等をしている不動産の毀損又は滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み当社グループでは、様々な災害発生の増加を重要な社会課題と認識し、行政及び防災の専門家等との協議を踏まえ、災害時の安心・安全の確保に努めるとともに、災害が発生した場合には、その影響を最小限に抑え、生活や事業を継続できるように防災に取り組むとともに、災害発生時の事業継続計画や行動計画等を策定し、当社グループにおける事業の継続に関する取り組みを行っております。首都直下地震に関しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備しています。また、年に一度「災害対策本部設置訓練」を実施し、事業継続計画（ＢＣＰ）に定められている対応の確認（役職員の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業復旧）などを行い、非常時に備えています。その他、「台風上陸想定時の行動チェックリスト」の策定や、海外での災害発生に対する準備・初動対応を定めた行動計画の策定を行っております。地震・火災・風水害等の突発的な事故の発生に関しては、当社グループの「品質マニュアル」における集中豪雨対策や浸水対策の規定、防災対応マニュアルの整備や防災ガイドブックの配布等の管理物件における居住者・管理組合・テナント企業・施設利用者等に対する防災支援等を行い、災害時の安心・安全を確保するための取り組みを行っております。また、主に新型コロナウイルス感染症を中心とする、感染症の流行に関しては、感染蔓延時の事業継続を目的としたコア業務の選定及び行動マニュアルの策定、感染予防等に関する共通ルールの策定と全役職員への周知徹底、感染者・濃厚接触者発生時のグループ全体として報告・指示体制の構築等の対応を行っております。加えて、グループ役職員等に対して、新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を実施する等、感染予防対策に係る各種取り組みを行っております。 リスク項目８ 法令違反によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容当社グループの主たる業務である宅地建物取引業に関して、顧客に対する重要事項説明の誤りや不実告知、不利益事実の不告知等の法令違反により当局から行政処分等を受ける場合があります。また、建築基準法、金融商品取引法、会社法、個人情報保護法、独占禁止法等、当社グループが事業を行う上で関係する法令に違反した場合、当社グループの信用の失墜、罰金等が課されることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み役職員が法令等を遵守し、より高い倫理観に従って行動するための基本的な事項を定める「野村不動産グループ倫理規程」をはじめ、社内規程の制定と定期研修による周知徹底並びに継続的な教育及び啓発を推進しております。また、宅地建物取引業法等の主要な法令に関しては、法令遵守のため、各法令に応じた業務フローの策定を行い、研修やOJTによる周知徹底と法令遵守状況の定期的な自主点検を行っております。また、外国公務員等への不適切な接遇に関しては、「外国公務員等贈賄防止規程」「贈賄防止ガイドライン」を定め、海外事業に関係する役職員及び海外現地採用職員を対象として、定期的な研修を実施しております。 リスク項目９ 品質不良の発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容当社グループが行う不動産開発事業において設計・施工等の不備が発生した場合、また、当社グループが賃貸・管理する施設において管理上の不備が発生した場合は、当社グループの信用の失墜、想定外の費用及び開発計画、運営計画の遅延が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて「設計基準」（構造・建築・設備・電気）及び「品質マニュアル」を定め、設計・施工業務等の発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております。また、賃貸・管理する施設に関しては、管理に係る業務標準書、修繕工事における安全・仮設ガイドライン等を策定して業務を行うとともに、万一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。 リスク項目10 情報システム危機発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容当社グループでは、お客様に提供する商品やサービスの多様性が進む中、持続的な成長を実現するために、生産性と業務効率のさらなる向上が不可欠と考え、この改善につながるＩＣＴ環境の整備とＤＸ推進に向けて、インターネット（クラウド）のメリット（スピード・柔軟性・コスト）を積極的に活用しております。また業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。そのため、サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み情報システムやＩＣＴを活用した取り組みを積極的に推進している状況において、セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増していくと考え、インターネット接続における情報アクセスへの制限やログ管理と情報端末の紛失に備えた対策の強化、第三者によるシステム・セキュリティ診断の実施、ウイルススキャンや異常な動きに対する振る舞い検知システム導入等を行い、サイバー攻撃や情報漏洩に備えたＩＣＴ環境整備を進めています。個人情報に関しては、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、当社グループにおける情報の組織的管理とセキュリティのレベルの維持向上を図ることを目的として「情報セキュリティ規程」及び「情報取扱ガイドライン」を定め、定期的に社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利や利益の保護と当社グループにおけるＩＣＴ環境の安定的な運用を図っております。また、万一の情報漏洩等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。 リスク項目11 人材に関する事項への対応不備によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容当社グループにおいて、人材は最大の財産であり、新たな価値創造による持続的な成長の源泉であると考えております。そのため、当社グループの従業員の勤務時間が適切に把握されず、長時間労働が行われることによって従業員の健康が害されたり、人事制度やその運用が労働基準に関する法制度に適合しないことにより当局から行政処分等を受けた場合、当社グループの人材の流出及び信用の失墜、罰金等が課されること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多様な人材(育児・介護等による短時間勤務者、性的マイノリティ、障がい者、シニア、外国人等)を受け入れる労働環境の整備が遅れることにより、必要な人材を確保できず、または確保した人材が活躍し続けられず、企業競争力の低下につながるリスクがあります。海外拠点における人事労務面においては、現地労働関係法令・慣習等に反する制度の導入や運用により、当局から行政処分等を受けるリスク、現地従業員の退職によりノウハウを喪失するリスク、駐在員の現地での生活を適切にサポートする仕組みがないことにより駐在員の健康が害されるリスク等があります。主な取り組み当社グループは「活き活きと働くウェルネスの実現」を行動指針として掲げ、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を継続し、企業価値を向上していくために、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的成長につながる「ウェルネス経営」を目指しております。また、多様な人材が働きやすい労働環境の構築のため、有給休暇の取得推奨、テレワークの推進、育児・介護等による休業や短時間勤務制度等の導入を実施するとともに、定期的な研修により、役職員の多様性に関する理解度向上に取り組んでおります。勤務時間の適切な把握のため、勤怠管理システムを導入して管理を行い、特に長時間労働については定期的な状況のモニタリングを行っており、また、人事制度やその運用の遵法性については、定期的に社外の専門家による検証を行い、リスク顕在化の予防に努めております。また海外においては独自の法律、文化、慣習があることから、外部の専門家等の知見を活用した人事労務制度の構築、駐在員の相談窓口の整備、医療機関の斡旋や受診のサポートを行うサービスの整備等を行っております。なお、今期より、ウェルネス・働き方改革・人材の多様性の確保を一体的に推進すべく、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「ウェルネス・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）推進委員会」を設置し、あわせて、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に係る専任組織として、「グループ人材開発部/Ｄ＆Ｉ推進室」を新設しております。 リスク項目12 不正、過失等の発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容当社グループでは、役職員の不正、情報の不適切な管理による情報の流出、業務上の過失等によるリスクが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み当社グループでは、役職員が法令及び野村不動産グループ各社が定める社内規程及び規則等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」を定め、役職員に対する継続的な教育、研修を行っております。また、当社及びグループ会社の各部室店にコンプライアンス推進責任者を配置することで、各職場におけるコンプライアンス活動の実効性を高める体制を構築しております。さらにグループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」によって、通報及び相談窓口を内部及び外部にそれぞれ設ける等、公益通報者保護法に基づく体制整備及び運用を行っております。

２【事業等のリスク】(1) リスク管理の基本方針当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わる全てのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めております。「リスク管理規程」において、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の４つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしております。 ＜主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの＞・グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク・社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク・訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク・その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク (2) リスク管理体制当社では、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行い、「Ｃ：災害リスク」及び「Ｄ：内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しております。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報及び対応方針を共有しております。リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理を統括し、その状況を必要に応じて経営会議またはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、グループ各社の社長（野村不動産㈱においては各本部長）は、リスク管理に関する事項について適時適切に部門長に報告することとしております。また、グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第１線」、当社及びグループ各社においてコーポレート業務を掌る組織を同「第２線」、当社及びグループ各社において内部監査を掌る組織を同「第３線」と定義し、当社の第２線及び第３線がグループ各社の第２線及び第３線に支援・指導・協働を行う等、それぞれの立場からリスク管理における役割を担うことで、ガバナンスとリスクマネジメントを支援する効率的な組織及びプロセスを構築しております。緊急を要する重要な問題が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長が関係部室の担当役員等と協議のうえ対応策等の基本方針を決定し、社長執行役員（グループＣＥＯ）に報告を行い、その基本方針に則った対応等の指示を行います。 (3) 主要なリスクの内容有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち当社事業に与える影響の大きさや外部環境等を踏まえ、2022年３月期において特に注視するリスクを選定しております。 なお、文中の将来に関する事項及びリスクの認識は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 （主要なリスク）リスクカテゴリー定義主要なリスクＡ：投資リスク個別の投資（不動産投資・戦略投資（Ｍ＆Ａ）等）に関するリスク１不動産投資に伴うリスク２戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスクＢ：外部リスク事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク３市場の変化によるリスク４経済情勢の変化によるリスク５政治・社会情勢・制度(法規制・税制・会計制度等)の変化によるリスク６事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスクＣ：災害リスク顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク７顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスクＤ：内部リスク当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク８法令違反によるリスク９品質不良の発生によるリスク10情報システム危機発生によるリスク11人材に関する事項への対応不備によるリスク12不正、過失等の発生によるリスク （特に注視するリスク）Ａ：投資リスク・不動産開発事業における収益性の悪化や事業スケジュールの遅延等・新型コロナウイルス感染症の影響が大きい事業（フィットネスクラブ・ホテル事業等）における回復の遅れＢ：外部リスク・不動産売買マーケットや株式市場の変化・海外各国の経済・不動産市場の変化・新型コロナウイルス感染症による人々の行動変容・進化を続けるデジタルテクノロジーの活用の遅れＣ：災害リスク・甚大化する豪雨等の自然災害の増大・新型コロナウイルス感染症の流行による事業継続への影響Ｄ：内部リスク・不動産開発事業における設計・施工の不備の発生・多様な人材を確保するための人事制度整備の遅れ・サイバー攻撃による情報流出・業務遅延・損害等の発生 （主要なリスクの内容と主な取り組み）リスク項目１ 不動産投資に伴うリスクリスクカテゴリーＡ：投資リスクリスクの内容当社グループが行う不動産投資・開発事業においては、予期せぬ土壌汚染の判明、許認可の取得の遅れ、追加の工事の発生等により、事業が計画通りに進捗しない場合があります。そのような場合、当初の事業スケジュールの変更に伴う竣工時期・計上時期の遅れや追加費用等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み不動産投資・開発事業については、予めリスクの抽出及び分析・評価、リスクテイクまたはリスク回避の方針を検討の上、当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等において判断をしております。特に、土壌汚染に関しては予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合は、当該用地の取得中止又は専門業者による汚染の除去等の実施をしております。 また、事業用地の取得後は、スケジュールが遅延するリスク及び建築コストの状況等について、事業を所管する組織にて把握し、特に重要な事象が発生した場合には必要に応じて当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等に報告し、課題への対応を行っております。 リスク項目２ 戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスクリスクカテゴリーＡ：投資リスクリスクの内容当社グループは、Ｍ＆Ａを成長戦略の一つとして位置付けており、シナジー効果が期待できるＭ＆Ａを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しておりますが、Ｍ＆Ａ対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、既存の事業領域にとどまらない、新事業領域への取り組みや新たなアセットタイプへの投資等を検討・実施しておりますが、当初計画する事業計画やグループ各社とのシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み Ｍ＆Ａにあたっては、主な投資対象と投資目的を定めるとともに、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しております。また、Ｍ＆Ａ実行後には、対象会社と当社グループとの統合プロセスの状況、経営課題及びその対応方針等について、取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。 新規事業の検討にあたっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行をしております。また、新規事業への参画後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正や再生等が必要な場合には、取締役会または経営会議にて審議を行っております。 リスク項目３ 市場の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容当社グループは不動産関連の様々な事業を行っており、それぞれの事業環境や市況の変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、経済情勢の変化や災害の発生等により、不動産関連の事業環境や市況等に影響が生じる場合があります。住宅部門においては、顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加等が生じ、事業計画で想定した利益が確保できない状況や保有するたな卸資産の評価損等が発生する可能性があります。都市開発部門においては、賃料水準の低下や空室率の上昇、キャップレートの上昇による資産価格の下落等が生じ、事業計画で想定した利益が確保できない状況や保有するたな卸資産や固定資産の評価損等が発生する可能性があります。その他、不動産売買市場における需要の減退、ＲＥＩＴ市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退、建築費の上昇等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み 当社グループでは、各事業についての外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。不動産投資・開発事業における投資決定にあたっては、現在及び将来の市場の状況を把握または予測するとともに、過去のマーケットの推移等も確認し、市況の変動が発生した場合においても影響を一定程度に抑えることを基本としております。また、市場の状況に急激な変動が生じた場合でも、財務状況に関して一定の健全性を確保することができるように、リスク評価を実施したうえで、投資予算を策定しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響が不動産関連の事業環境や市況等において顕在化して以降、当社グループのビジネスの特性ごとに、各事業への影響の検証を行い、経営会議等で対応方針や今後の戦略について審議いたしました。また、当連結会計年度の４月～５月に発出された緊急事態宣言下では、各事業への影響を見極めるために、グループ各社における投資決定時の基準等の社内ルールの運用を一部見直し、市場の変化によるリスクへの対応を行いました。 リスク項目４ 経済情勢の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容国内外の景気後退、市中金利の上昇による資金調達コストの増加、為替レートの変動による円換算での投資額及び回収額の変動ならびに連結財務諸表上の外貨建ての資産及び負債額の変動等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み経済情勢の変化については、外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握に努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化して以降、企業業績、個人所得・消費等の動向を特に注視しております。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇のリスクへの対応を図っております。また、為替変動のリスクについては、海外で展開する事業種別を踏まえた為替ヘッジ方針を定め、これに沿った運営をしております。 リスク項目５ 政治・社会情勢・制度（法規制・税制・会計制度等）の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容当社グループの各事業には国内外の各種法規制等が適用されております。例えば、国内においては、「宅地建物取引業法」や「建築基準法」に加え、不動産関連の様々な法規制が適用されているほか、「金融商品取引法」等による規制も適用されております。これらの法規制が変更されあるいは追加された場合、また今後の事業範囲の拡大により新たな法規制等の影響を受けることになった場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産事業に影響がある国内外の各種税制・会計制度等の変更がなされる場合には、資産の取得・保有・売却時の費用の増加、顧客の購買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。海外においては、その国固有の社会情勢に基づくカントリーリスク、国内とは異なる法規制・税制に関するリスクがあり、事業開始時には想定していない社会情勢の変化や法規制・税制の変更及び新設があった場合、新たな義務、費用負担及び事業推進上の障壁等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み各種法規制、税制及び会計制度の動向について、業界団体や専門家、取引関係先等からの情報を収集・分析して当社の第２線の各組織にて対応の検討を行い、重大な影響が予想されるものについては内容に応じて取締役会または経営会議にて審議を行っております。海外における事業においては、事業参画時に外部の専門家の知見を踏まえ、適用される法規制及び税制等を確認し、参画後には事業の戦略・収支・推進等に影響を及ぼす重要な関連法令の変更の状況等を定期的に確認し、変更がある場合には影響の評価・対応の方針等を検討のうえ、取締役会または経営会議にて審議を行っております。 リスク項目６ 事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容当社グループが関係する不動産関連の様々な事業分野において、急速な技術革新や革新的な新規参入企業が出現し大きな産業構造・事業環境の変化が起きた場合や、社会構造の変化に伴う顧客のニーズの変化等への対応に遅れた場合には、競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に関して、顧客の不動産に対するニーズの変化や高い環境性能・エネルギー性能に関する技術への対応に遅れた場合には、当社商品およびサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み当社グループはこれまでも事業環境の変化の中で、マーケットインの発想に基づく不動産開発力や、街づくり・不動産関連サービスにおける品質へのこだわりといった強みを活かし、独自性の高い新たな価値を創造し、社会とお客様に提供してまいりました。この強みを更に高めるため、当社にＤＸ・イノベーション推進部を設置し、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発・デジタル戦略等の企画・推進・支援等を行うとともに、当社グループ各社の従業員が、日常の業務の枠組みを超えて新規事業等を提案できる「事業アイデア提案制度」を設け、新規事業や新しい商品・サービスの事業化を推進するとともに、グループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を通じた、変革による価値創造に挑戦する風土の形成やグループ連携の強化に取り組んでおります。また、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、出資先となる革新的技術やサービスを持つベンチャー企業と協業し、デジタルテクノロジーを活用したサービスの提供を開始しております。気候変動については、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第5次評価報告書等の将来シナリオを把握のうえ、各シナリオで想定されるリスクと機会を分析しています。また、顧客ニーズを適切に把握するために顧客満足度調査を実施し、分譲マンションにおけるZEH-Mの開発や商品企画・設計時の環境性能評価の実施、環境認証の取得等に取り組んでおります。 ＜新型コロナウイルス感染症に関する事項＞新型コロナウイルス感染症の影響により、ライフスタイル・ワークスタイル・消費や余暇に関する考え方に急速な変化が生じております。当連結会計年度においては、リモート営業・電子契約システムの活用、シェアオフィス事業の拡大等、各部門においてコロナ環境下で加速した変化に適応した事業活動の推進に取り組むとともに、多様化する顧客ニーズの把握、新たな付加価値の検討・模索に努めてまいりました。 リスク項目７ 顧客及び事業継続に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスクリスクカテゴリーＣ：災害リスクリスクの内容大規模な地震、風水害、感染症の流行等により、当社や取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。収益を逸失するリスクとして、当社グループが保有・運営する施設の営業の休止または制約による賃料収入や運営収入の減少、営業機会の逸失による収入の減少等があります。また、収益機会が先送りされるリスクとして、住宅販売の営業の休止または制約による計上時期の変更、建設業者による工事の休止等に起因する工期の延長による竣工・計上時期の変更等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、地震・火災・風水害等の天災地変又は突発的な事故の発生により、当社グループが保有・運用・管理等をしている不動産の毀損又は滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み当社グループでは、様々な災害発生の増加を重要な社会課題と認識し、行政及び防災の専門家等との協議を踏まえ、災害時の安心・安全の確保に努めるとともに、災害が発生した場合には、その影響を最小限に抑え、生活や事業を継続できるように防災に取り組むとともに、災害発生時の事業継続計画や行動計画等を策定し、当社グループにおける事業の継続に関する取り組みを行っております。首都直下地震に関しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備しています。また、年に一度「災害対策本部設置訓練」を実施し、事業継続計画（ＢＣＰ）に定められている対応の確認（役職員の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業復旧）などを行い、非常時に備えています。その他、「台風上陸想定時の行動チェックリスト」の策定や、海外での災害発生に対する準備・初動対応を定めた行動計画の策定を行っております。地震・火災・風水害等の突発的な事故の発生に関しては、当社グループの「品質マニュアル」における集中豪雨対策や浸水対策の規定、防災対応マニュアルの整備や防災ガイドブックの配布等の管理物件における居住者・管理組合・テナント企業・施設利用者等に対する防災支援等を行い、災害時の安心・安全を確保するための取り組みを行っております。 ＜新型コロナウイルス感染症に関する事項＞新型インフルエンザの流行に対応すべく策定されていた業務継続計画をベースに、当社グループにおける対応の基本方針を策定し、これらを随時更新するとともに、グループＣＥＯを本部長とする対策本部を設置しました。同対策本部にて、政府や自治体等から発せられる情報を収集し、お客様及び従業員並びにその家族の健康確保と感染拡大の防止を優先事項と位置づけたうえで、事業継続のために以下の対応策を実施しております。 ・リモートワーク及び時差通勤の積極的な活用・リモートワーク実施のためのシステム環境の強化・マスク着用の徹底、アクリルパーテーション及び消毒液の設置等による感染リスク低減策の実施・感染者・濃厚接触者発生時の周辺接触者への在宅指示等、社内における二次感染リスク低減策の早期実施・感染蔓延時の事業継続を目的とした、コア業務の選定及び行動マニュアルの策定・感染予防及びPCR受検フロー等に関する共通ルールの策定と全役職員への周知徹底・感染者・濃厚接触者発生時のグループ全体としての報告・指示体制の構築 また、感染拡大防止の観点から、フィットネスクラブの休館を決定するとともに、政府・自治体による休業要請の影響を被る商業施設テナントの事業継続を支援すべく、一定の範囲で賃料の繰り延べ・減免措置を採りました。旅行者の減少の影響を直接被ったホテル事業を含め、これらの事業では一時的な減収を余儀なくされましたが、事業活動を通じて社会課題を解決し、同時にお客様のニーズにお応えするという当社のサステナビリティの推進の考え方に沿った企業行動であり、中長期的な観点からは、企業価値向上に資するものであると考えております。 リスク項目８ 法令違反によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容当社グループの主たる業務である宅地建物取引業に関して、顧客に対する重要事項説明の誤りや不実告知、不利益事実の不告知等の法令違反により当局から行政処分等を受ける場合があります。また、建築基準法、金融商品取引法、会社法、個人情報保護法、独占禁止法等、当社グループが事業を行う上で関係する法令に違反した場合、当社グループの信用の失墜、罰金等が課されることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み役職員が法令等を遵守し、より高い倫理観に従って行動するための基本的な事項を定める「野村不動産グループ倫理規程」をはじめ、社内規程の制定と定期研修によるその周知徹底並びに継続的な教育及び啓発を推進しております。また、宅地建物取引業法等の主要な法令に関しては、法令遵守のため、各法令に応じた業務フローの策定を行い、研修やOJTによる周知徹底と法令遵守の定期的自主点検を行っております。また、外国公務員等への不適切な接遇に関しては、「外国公務員等贈賄防止規程」「贈賄防止ガイドライン」を定め、海外事業に関係する役職員及び海外現地採用職員を対象として、定期的な研修を実施しております。 リスク項目９ 品質不良の発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容当社グループが行う不動産開発事業において設計・施工等の不備が発生した場合、また、当社グループが賃貸・管理する施設において管理上の不備が発生した場合は、当社グループの信用の失墜、想定外の費用及び開発計画、運営計画の遅延が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて「設計基準」（構造・建築・設備・電気）及び「品質マニュアル」を定め、設計・施工業務等の発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております。また、賃貸・管理する施設に関しては、管理に係る業務標準書、修繕工事における安全・仮設ガイドライン等を策定して業務を行うとともに、万一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。 リスク項目10 情報システム危機発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容当社グループでは、お客様に提供する商品やサービスの多様性が増加している中、持続的な成長を実現するために、生産性と業務効率のさらなる向上が不可欠と考え、この改善につながるICT環境の整備とDX推進に向けて、インターネット（クラウド）のメリット（スピード・柔軟性・コスト）を積極的に活用しております。また業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。そのため、サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み情報システムやICTを活用した取り組みを積極的に推進している状況において、セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増していくと考え、インターネット接続における情報アクセスへの制限やログ管理と情報端末の紛失に備えた対策の強化、第三者によるシステム・セキュリティ診断の実施、ウイルススキャンや異常な動きに対する振る舞い検知システム導入等を行い、サイバー攻撃や情報漏洩に備えたICT環境整備を進めています。個人情報に関しては、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、当社グループにおける情報の組織的管理とセキュリティのレベルの維持向上を図ることを目的として「情報セキュリティ規程」及び「情報取扱ガイドライン」を定め、定期的に社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利や利益の保護と当社グループにおけるICT環境の安定的な運用を図っております。また、万一の情報漏洩等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。 リスク項目11 人材に関する事項への対応不備によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容当社グループにおいて、人材は最大の財産であり、新たな価値創造による持続的な成長の源泉であると考えております。そのため、当社グループの従業員の勤務時間が適切に把握されず、長時間労働が行われることによって従業員の健康が害されたり、人事制度やその運用が労働基準に関する法制度に適合しないことにより当局から行政処分等を受けた場合、当社グループの人材の流出及び信用の失墜、罰金等が課されること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多様な人材(育児・介護等による短時間勤務者、性的マイノリティ、障がい者、シニア、外国人等)を受け入れる労働環境の整備が遅れることにより、必要な人材を確保できず、企業競争力の低下につながるリスクがあります。海外拠点における人事労務面においては、現地労働関係法令・慣習等に反する制度の導入や運用により、当局から行政処分等を受けるリスク、現地従業員の退職によりノウハウを喪失するリスク、駐在員の現地での生活を適切にサポートする仕組みがないことにより駐在員の健康が害されるリスク等があります。主な取り組み当社グループは「活き活きと働くウェルネスの実現」を行動指針として掲げ、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を継続し、企業価値を向上していくために、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的成長につながる「ウェルネス経営」を目指しております。また、多様な人材が働きやすい労働環境の構築のため、有給休暇の取得推奨、テレワークの推進、育児・介護等による休業や短時間勤務制度等の導入を実施するとともに、定期的な研修により、役職員の多様性に関する理解度向上に取り組んでおります。勤務時間の適切な把握のため、勤怠管理システムを導入して管理を行い、特に長時間労働については定期的な状況のモニタリングを行っており、また、人事制度やその運用の遵法性については、定期的に社外の専門家による検証を行い、リスク顕在化の予防に努めております。また海外においては独自の法律、文化、慣習があることから、外部の専門家等の知見を活用した人事労務制度の構築、駐在員の相談窓口の整備、医療機関の斡旋や受診のサポートを行うサービスの整備等を行っております。 リスク項目12 不正、過失等の発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容当社グループでは、役職員の不正、情報の不適切な管理による情報の流出、業務上の過失等によるリスクが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み当社グループでは、役職員が法令及び野村不動産グループ各社が定める社内規程及び規則等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」を定め、役職員に対する継続的な教育、啓発を行っております。また、当社及びグループ会社の各部室店にコンプライアンス推進責任者を配置することで、各職場におけるコンプライアンス活動の実効性を高める体制を構築しております。さらにグループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置し、通報及び相談窓口を内部及び外部にそれぞれ設け、通報者に対しては、通報内容の機密を保証し、あわせて通報者が通報を理由に不利な取り扱いを受けないようにしております。

２【事業等のリスク】(1) リスク管理の基本方針当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わる全てのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めております。「リスク管理規程」において、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の４つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしております。 ＜主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの＞・グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク・社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク・訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク・その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク (2) リスク管理体制当社では、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行い、「Ｃ：災害リスク」及び「Ｄ：内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しております。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報及び対応方針を共有しております。リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理を統括し、その状況を必要に応じて経営会議またはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、グループ各社の社長（野村不動産㈱においては各本部長）は、リスク管理に関する事項について適時適切に部門長に報告することとしております。また、グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第１線」、当社及びグループ各社においてコーポレート業務を掌る組織を同「第２線」、当社及びグループ各社において内部監査を掌る組織を同「第３線」と定義し、当社の第２線及び第３線がグループ各社の第２線及び第３線に支援・指導・協働を行う等、それぞれの立場からリスク管理における役割を担うことで、ディフェンスラインを構築しております。緊急を要する重要な問題が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長が関係部室の担当役員等と協議のうえ対応策等の基本方針を決定し、社長執行役員（グループＣＥＯ）に報告を行い、その基本方針に則った対応等の指示を行います。 (3) 主要なリスクの内容有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項及びリスクの認識は、有価証券報告書提出日（2020年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 当連結会計年度においては、台風15号及び19号による風水害、新型コロナウイルス感染症の拡大等、主要なリスク項目⑦「顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスク」に該当する事象が多く発生しました。 当社グループにおけるリスクカテゴリーと主要なリスク項目及び基本的な対応方針は以下のとおりです。リスクカテゴリー定義(Ａ)投資リスク個別の投資（不動産投資・戦略投資（Ｍ＆Ａ）等）に関するリスク(Ｂ)外部リスク事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク(Ｃ)災害リスク顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク(Ｄ)内部リスク当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク リスクカテゴリー主要なリスク項目基本的な対応方針(Ａ)投資リスク①不動産投資に伴うリスクリスクの高低に応じたリターンを得るべきリスク項目であることを踏まえた適切な対応を行う②戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスク(Ｂ)外部リスク③市場の変化によるリスク④経済情勢の変化によるリスク⑤政治・社会情勢・制度(法規制・税制・会計制度等)の変化によるリスク⑥事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスク競争力の低下や機会損失につながるリスク項目であることを踏まえた適切な対応を行う(Ｃ)災害リスク⑦顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスクリスクが顕在化しないように、もしくは顕在化した場合の影響を最小限とするように対策・管理すべきリスク項目であることを踏まえた適切な対応を行う(Ｄ)内部リスク⑧法令違反によるリスク⑨品質不良の発生によるリスク⑩情報システム危機発生によるリスク⑪人材に関する事項への対応不備によるリスク⑫不正、過失等の発生によるリスク 主要なリスク項目の内容と主な取り組みについては以下のとおりです。リスク項目① 不動産投資に伴うリスクリスクカテゴリー(Ａ)投資リスクリスクの内容当社グループが行う不動産投資・開発事業においては、予期せぬ土壌汚染の判明、許認可の取得の遅れ、追加の工事の発生等により、事業が計画通りに進捗しない場合があります。そのような場合、当初の事業スケジュールの変更に伴う竣工時期・計上時期の遅れや追加費用等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み不動産投資・開発事業については、予めリスクの抽出及び分析・評価、リスクテイクまたはリスク回避の方針を検討の上、当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等において判断をしております。特に、土壌汚染に関しては予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合は、当該用地の取得中止又は専門業者による汚染の除去等の実施をしております。 また、事業用地の取得後は、スケジュールが遅延するリスク及び建築コストの状況等について、事業を所管する組織にて把握し、特に重要な事象が発生した場合には必要に応じて当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等に報告し、課題への対応を行っております。 リスク項目② 戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスクリスクカテゴリー(Ａ)投資リスクリスクの内容当社グループは、Ｍ＆Ａを成長戦略の一つとして位置付けており、シナジー効果が期待できるＭ＆Ａを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しておりますが、Ｍ＆Ａ対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、既存の事業領域にとどまらない、新事業領域への取り組みや新たなアセットタイプへの投資等を検討・実施しておりますが、当初計画する事業計画やグループ各社とのシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み Ｍ＆Ａにあたっては、主な投資対象と投資目的を定めるとともに、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しております。また、Ｍ＆Ａ実行後には、対象会社と当社グループとの統合プロセスの状況、経営課題及びその対応方針等について、取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。 新規事業の検討にあたっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行をしております。また、新規事業への参画後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正や再生等が必要な場合には、取締役会または経営会議にて審議を行っております。 リスク項目③ 市場の変化によるリスクリスクカテゴリー(Ｂ)外部リスクリスクの内容当社グループは不動産関連の様々な事業を行っており、それぞれの事業環境や市況の変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、経済情勢の変化や災害の発生等により、不動産関連の事業環境や市況等に影響が生じる場合があります。住宅部門においては、顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加等が生じ、事業計画で想定した利益が確保できない状況や保有するたな卸資産の評価損等が発生する可能性があります。都市開発部門においては、賃料水準の低下や空室率の上昇、キャップレートの上昇による資産価格の下落等が生じ、事業計画で想定した利益が確保できない状況や保有するたな卸資産や固定資産の評価損等が発生する可能性があります。その他、不動産売買市場における需要の減退、ＲＥＩＴ市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退、建築費の上昇等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み 当社グループでは、各事業についての外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。不動産投資・開発事業における投資決定にあたっては、現在及び将来の市場の状況を把握または予測するとともに、過去のマーケットの推移等も確認し、市況の変動が発生した場合においても影響を一定程度に抑えることを基本としております。また、市場の状況に急激な変動が生じた場合でも、一定の自己資本比率を確保することができるように、リスク評価を実施したうえで、投資予算を策定しております。当連結会計年度の終盤より新型コロナウイルス感染症による影響が不動産関連の事業環境や市況等において顕在化して以降、当社グループではビジネスの特性ごとに、各事業への影響の検証を継続しております。また、グループ各社における投資決定にあたっては、投資基準等の社内ルールの運用を一部見直し、市場の変化によるリスクへの対応を行っております。 リスク項目④ 経済情勢の変化によるリスクリスクカテゴリー(Ｂ)外部リスクリスクの内容国内外の景気後退、市中金利の上昇による資金調達コストの増加、為替レートの変動による円換算での投資額及び回収額の変動ならびに連結財務諸表上の外貨建ての資産及び負債額の変動等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み経済情勢の変化については、外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握に努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化して以降、企業業績、個人所得・消費等の動向を特に注視しております。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇のリスクへの対応を図っております。また、為替変動のリスクについては、海外で展開する事業種別を踏まえた為替ヘッジ方針を定め、これに沿った運営をしております。 リスク項目⑤ 政治・社会情勢・制度（法規制・税制・会計制度等）の変化によるリスクリスクカテゴリー(Ｂ)外部リスクリスクの内容当社グループの各事業には国内外の各種法規制等が適用されております。例えば、国内においては、「宅地建物取引業法」や「建築基準法」に加え、不動産関連の様々な法規制が適用されているほか、「金融商品取引法」等による規制も適用されております。これらの法規制が変更され或いは追加された場合、また今後の事業範囲の拡大により新たな法規制等の影響を受けることになった場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産事業に影響がある国内外の各種税制・会計制度等の変更がなされる場合には、資産の取得・保有・売却時の費用の増加、顧客の購買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。海外においては、その国固有の社会情勢に基づくカントリーリスク、国内とは異なる法規制・税制に関するリスクがあり、事業開始時には想定していない社会情勢の変化や法規制・税制の変更及び新設があった場合、新たな義務、費用負担及び事業推進上の障壁等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み各種法規制、税制及び会計制度の動向について、業界団体や専門家、取引関係先等からの情報を収集・分析して当社の第２線の各組織にて対応の検討を行い、重大な影響が予想されるものについては内容に応じて取締役会または経営会議にて審議を行っており、当連結会計年度においては、「民法（債権法）改正の対応」等について審議を行いました。また、海外における事業においては、各国の社会情勢を調査・分析の上、当社グループの財務的なリスク許容量と照らし合わせ、国ごとの投資枠を設定しています。また、事業参画時に外部の専門家の知見を踏まえ、適用される法規制及び税制等を確認し、参画後には事業の戦略・収支・推進等に影響を及ぼす重要な関連法令の変更の状況等を定期的に確認し、変更がある場合には影響の評価・対応の方針等を検討のうえ、取締役会または経営会議にて審議を行っております。 リスク項目⑥ 事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスクリスクカテゴリー(Ｂ)外部リスクリスクの内容当社グループが関係する不動産関連の様々な事業分野において、急速な技術革新や革新的な新規参入企業が出現し大きな産業構造・事業環境の変化が起きた場合や、社会構造の変化に伴う顧客のニーズの変化等への対応に遅れた場合には、競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み当社グループはこれまでも事業環境の変化の中で、マーケットインの発想に基づく不動産開発力や、街づくり・不動産関連サービスにおける品質へのこだわりといった強みを活かし、独自性の高い新たな価値を創造し、社会とお客様に提供してまいりました。この強みを更に高めるため、当社にICT・イノベーション推進部を設置し、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発・ICTデジタル戦略等の企画・推進・支援等を行うとともに、当社グループ各社の従業員が、日常の業務の枠組みを超えて新規事業等を提案できる「事業アイデア提案制度」を設け、新規事業や新しい商品・サービスの事業化を推進しております。また、グループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を通じた、変革による価値創造に挑戦する風土の形成やグループ連携の強化、コーポレートベンチャーキャピタルを通じた、革新的技術やサービスを持つベンチャー企業との協業等による新たな事業の創造にも取り組んでおります。 リスク項目⑦ 顧客及び事業継続に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスクリスクカテゴリー(Ｃ)災害リスクリスクの内容大規模な地震、風水害、感染症の流行等により、当社や取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。収益を逸失するリスクとして、当社グループが保有・運営する施設の営業の休止または制約による賃料収入や運営収入の減少、営業機会の逸失による収入の減少等があります。また、収益機会が先送りされるリスクとして、住宅販売の営業の休止または制約による計上時期の変更、建設業者による工事の休止等に起因する工期の延長による竣工・計上時期の変更等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、地震・火災・風水害等の天災地変又は突発的な事故の発生により、当社グループが保有・運用・管理等をしている不動産の毀損又は滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み当社グループでは、様々な災害発生の増加を重要な社会課題と認識し、行政及び防災の専門家等との協議を踏まえ、災害時の安心・安全の確保に努めるとともに、災害が発生した場合には、その影響を最小限に抑え、生活や事業を継続できるように防災に取り組むとともに、災害発生時の事業継続計画や行動計画等を策定し、当社グループにおける事業の継続に関する取り組みを行っております。首都直下地震に関しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備しています。また、年に一度「災害対策本部設置訓練」を実施し、事業継続計画（ＢＣＰ）に定められている対応の確認（役職員の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業復旧）などを行い、非常時に備えています。地震・火災・風水害等の突発的な事故の発生に関しては、当社グループの「品質マニュアル」における集中豪雨対策や浸水対策の規定、防災対応マニュアルの整備や防災ガイドブックの配布等の管理物件における居住者・管理組合・テナント企業・施設利用者等に対する防災支援等を行い、災害時の安心・安全を確保するための取り組みを行っております。 ＜新型コロナウイルス感染症に関する事項＞新型インフルエンザの流行に対応すべく策定されていた業務継続計画をベースに、当社グループにおける対応の基本方針を策定し、これらを随時更新するとともに、グループＣＥＯを本部長とする対策本部を設置し、政府や自治体等から発せられる情報を収集し、お客様及び従業員並びにその家族の健康確保と感染拡大の防止を優先事項とし、事業継続のための対応策の検討と実施を行っております。また、感染拡大防止の観点から、フィットネスクラブの休館を決定するとともに、政府・自治体による休業要請の影響を被る商業施設テナントの事業継続を支援すべく、一定の範囲で賃料の繰り延べ・減免措置を採りました。旅行者の減少の影響を直接被ったホテル事業を含め、これらの事業では一時的な減収を余儀なくされましたが、事業活動を通じて社会課題を解決し、同時にお客様のニーズにお応えするという当社のサステナビリティ/CSRの推進の考え方に沿った企業行動であり、中長期的な観点からは、企業価値向上に資するものであると考えております。 リスク項目⑧ 法令違反によるリスクリスクカテゴリー(Ｄ)内部リスクリスクの内容当社グループの主たる業務である宅地建物取引業に関して、顧客に対する重要事項説明の誤りや不実告知、不利益事実の不告知等の法令違反により当局から行政処分等を受ける場合があります。また、建築基準法、金融商品取引法、会社法、個人情報保護法、独占禁止法等、当社グループが事業を行う上で関係する法令に違反した場合、当社グループの信用の失墜、罰金等が課されることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み役職員が法令等を遵守し、より高い倫理観に従って行動するための基本的な事項を定める「野村不動産グループ倫理規程」をはじめ、社内規程の制定と定期研修によるその周知徹底並びに継続的な教育及び啓発を推進しております。また、宅地建物取引業法等の主要な法令に関しては、法令遵守のため、各法令に応じた業務フローの策定を行い、研修やOJTによる周知徹底と法令遵守の定期的自主点検を行っております。 リスク項目⑨ 品質不良の発生によるリスクリスクカテゴリー(Ｄ)内部リスクリスクの内容当社グループが行う不動産開発事業において設計・施工等の不備が発生した場合、また、当社グループが賃貸・管理する施設において管理上の不備が発生した場合は、当社グループの信用の失墜、想定外の費用及び開発計画、運営計画の遅延が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて「設計基準」（構造・建築・設備・電気）及び「品質マニュアル」を定め、設計・施工業務等の発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております。また、賃貸・管理する施設に関しては、管理に係る業務標準書、修繕工事における安全・仮設ガイドライン等を策定して業務を行うとともに、万一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。 リスク項目⑩ 情報システム危機発生によるリスクリスクカテゴリー(Ｄ)内部リスクリスクの内容当社グループでは、お客様に提供する商品やサービスの多様性が増加している中、持続的な成長を実現するために、生産性と業務効率のさらなる向上が不可欠と考え、この改善につながるICT環境の整備とDX推進に向けて、インターネット（クラウド）のメリット（スピード・柔軟性・コスト）を積極的に活用しております。また業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。そのため、サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み情報システムやICTを活用した取り組みを積極的に推進している状況において、セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増していくと考え、インターネット接続における情報アクセスへの制限やログ管理と情報端末の紛失に備えた対策を強化し、サイバー攻撃や情報漏洩に備えたICT環境整備を進めています。また、個人情報に関しては、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、当社グループにおいて情報の組織的管理とセキュリティのレベルの維持向上を図ることを目的として「情報セキュリティ規程」及び「情報取扱ガイドライン」を定め、定期的に社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利や利益の保護と当社グループにおけるICT環境の安定的な運用を図っております。また、万一の情報漏えい等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。 リスク項目⑪ 人材に関する事項への対応不備によるリスクリスクカテゴリー(Ｄ)内部リスクリスクの内容当社グループにおいて、人材は最大の財産であり、新たな価値創造による持続的な成長の源泉であると考えております。そのため、当社グループの従業員の勤務時間が適切に把握されず、長時間労働が行われることによって従業員の健康が害されたり、人事制度やその運用が労働基準に関する法制度に適合しないことにより当局から行政処分等を受けた場合、当社グループの人材の流出及び信用の失墜、罰金等が課されること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。海外拠点における人事労務面においては、現地労働慣習等に反する制度の導入や運用により、当局から行政処分等を受けるリスク、現地従業員の退職によりノウハウを喪失するリスク、駐在員の現地での生活を適切にサポートする仕組みがないことにより駐在員の健康が害されるリスク等があります。主な取り組み当社グループは「活き活きと働くウェルネスの実現」を行動指針として掲げ、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を継続し、企業価値を向上していくために、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的成長につながる「ウェルネス経営」を目指しております。勤務時間の適切な把握のため、勤怠管理システムを導入して管理を行い、特に長時間労働については定期的な状況のモニタリングを行っており、また、人事制度やその運用の遵法性については、定期的に社外の専門家による検証を行い、リスク顕在化の予防に努めております。また海外においては独自の法律、文化、慣習があることから、外部の専門家等の知見を活用した人事労務制度の構築、駐在員の相談窓口の整備、医療機関の斡旋や受診のサポートを行うサービスの整備等を行っております。 リスク項目⑫ 不正、過失等の発生によるリスクリスクカテゴリー(Ｄ)内部リスクリスクの内容当社グループでは、役職員の不正、情報の不適切な管理による情報の流出、業務上の過失等によるリスクが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。主な取り組み当社グループでは、役職員が法令及び野村不動産グループ各社が定める社内規程及び規則等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規定」を定め、役職員に対する継続的な教育、啓発を行っております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 事業環境の悪化によるリスク 当社グループの事業環境に関し、国内外の景気後退や2019年10月に予定されている消費増税、それらに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、又は金利上昇や不動産市場の供給過剰等が生じた場合、住宅事業、仲介・ＣＲＥ事業等において顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加、在庫の評価損等が発生する可能性があります。また、賃貸事業や資産運用事業等においてはオフィス賃料水準の低下や空室率の上昇、資産価格の下落、利益率の低下、それに伴う保有資産の評価損等が発生する可能性があります。この他、ＲＥＩＴ市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退が発生する可能性があります。 また当社は、Ｍ＆Ａを成長戦略の一つとして位置付けており、持株会社体制の特色等を活かすとともに、シナジー効果が期待できるＭ＆Ａを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しておりますが、事業環境の変化に伴い、Ｍ＆Ａ対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できない場合があります。 以上のような状況となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 不動産関連法制及び税制の変更によるリスク 当社グループの各事業には国内外の各種法規制等が適用されており、今後も事業範囲の拡大により新たな法規制等を受けることになります。例えば国内において、「建築基準法」をはじめ、「宅地建物取引業法」、「金融商品取引法」、及びその他不動産関連法制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産事業に影響がある国内外の各種税制の変更がなされる場合には、資産保有及び取得・売却時の費用増加、顧客の購買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利上昇によるリスク 当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は、前連結会計年度末比36,200百万円増の914,000百万円（対総資産51.9％、前連結会計年度末比0.5ポイント減）となりました。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、市中金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜連結財務諸表の関連項目＞ （単位：百万円）回次第13期第14期第15期決算年月2017年３月2018年３月2019年３月有利子負債残高（Ａ）810,100877,800914,000総資産（Ｂ）1,593,0931,673,0991,759,455ＥＢＩＴＤＡ（注）１94,80195,89798,939支払利息7,5397,3348,753有利子負債依存度（Ａ／Ｂ）50.9％52.5％51.9％Ｄ／Ｅレシオ（注）２1.7倍1.8倍1.7倍（注）１．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費＋のれん償却額前連結会計年度よりＥＢＩＴＤＡを構成する項目について変更しております。これに伴い、第13期の数値についても、変更して表示しております。２．Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本 (4) 天災地変等の発生によるリスク 地震や風水害等の天災地変又は突発的な事故の発生により、当社グループが保有又は運用している不動産の毀損又は滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報の漏洩及び情報システム危機発生によるリスク 当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、グループ各社において「情報セキュリティ規程」、「特定個人情報等取扱規則」、及び「情報取扱ガイドライン」等を定めた上、社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利利益の保護を図っております。 しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合や当社のシステムリスクが顕在化した場合、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生、営業活動や業務処理の遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 不動産開発事業に係るリスク 事業用地取得にあたっては、予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合は、当該用地の取得中止又は専門業者による汚染の除去等の実施をしております。しかしながら、上記の調査においても土壌汚染の状況について事前に全てを認識できないこともあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、設計・施工にあたっては、建設会社等、一定の技術を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注しております。当社グループにおいては、設計・施工の各段階において、専門的知見を有する部署にて適切に監理監督しておりますが、工事等の不備が発生した場合、当社グループの信用の失墜、想定外の費用及び開発計画の遅延が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 不動産市況の動向 当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度と比べ、増収を確保いたしました。景気の先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の動向に留意が必要であるものの、堅調な国内外経済と雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復が続くものと思われます。 今後については、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、又は金利上昇や不動産市場の供給過剰等が生じた場合、住宅事業、仲介・ＣＲＥ事業等において顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加、在庫の評価損等が発生する可能性があります。また、賃貸事業や資産運用事業等においてはオフィス賃料水準の低下や空室率の上昇、資産価格の下落、利益率の低下、それに伴う保有資産の評価損等が発生する可能性があります。この他、ＲＥＩＴ市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退が発生する可能性があります。以上のような状況となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 不動産関連法制及び税制の変更 当社グループの各事業には各種法規制等が適用されており、今後も事業範囲の拡大により新たな法規制等を受けることになります。そのため、今後「建築基準法」をはじめ、「宅地建物取引業法」、「金融商品取引法」、及びその他不動産関連法制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産事業に影響がある税制の変更がなされる場合には、資産保有及び取得・売却時の費用増加、顧客の購買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 主要事業の免許及び許認可等 当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下のような免許、許認可等を得ております。 現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりこのような事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該免許及び許認可等については、当連結会計年度末現在の状況を記載しております。 許認可等の名称会社名許認可番号／有効期間規制法令免許取消条項宅地建物取引業者免許野村不動産㈱国土交通大臣(13)第1370号平成28年11月23日～平成33年11月22日宅地建物取引業法第66条、第67条野村不動産投資顧問㈱東京都知事(４)第81679号平成30年３月１日～平成35年２月28日野村不動産アーバンネット㈱国土交通大臣(４)第6101号平成27年12月20日～平成32年12月19日野村不動産パートナーズ㈱国土交通大臣(９)第3201号平成25年10月27日～平成30年10月26日ＮＲＥＧ東芝不動産㈱東京都知事(５)第75651号平成29年10月４日～平成34年10月３日㈱ジオ・アカマツ国土交通大臣(３)第7582号平成29年９月21日～平成34年９月20日野村不動産リフォーム㈱東京都知事(１)第101057号平成29年９月２日～平成34年９月１日ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱東京都知事(３)第82818号平成26年２月21日～平成31年２月20日不動産鑑定業者登録野村不動産㈱東京都知事(１)第2660号平成29年５月17日～平成34年５月16日不動産の鑑定評価に関する法律第41条建設業許可（特定建設業許可）野村不動産㈱国土交通大臣(特－27)第361号平成27年４月15日～平成32年４月14日建設業法第29条、第29条の２野村不動産パートナーズ㈱国土交通大臣(特－29)第14398号平成29年７月８日～平成34年７月７日野村不動産リフォーム㈱国土交通大臣(特－29)第24459号平成29年４月12日～平成34年４月11日ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱東京都知事(特－28)第116642号平成28年12月10日～平成33年12月９日建設業許可（一般建設業許可）野村不動産パートナーズ㈱国土交通大臣(般－29)第14398号平成29年７月８日～平成34年７月７日建設業法第29条、第29条の２㈱ジオ・アカマツ国土交通大臣(般－29)第22605号平成30年３月24日～平成35年３月23日野村不動産リフォーム㈱国土交通大臣(般－29)第24459号平成29年４月12日～平成34年４月11日ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱東京都知事(般－28)第116642号平成28年12月10日～平成33年12月９日マンション管理業者登録野村不動産パートナーズ㈱国土交通大臣(２)第033715号平成27年12月18日～平成32年12月17日マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業）野村不動産㈱関東財務局長（金商）第1438号金融商品取引法第52条、第54条野村不動産投資顧問㈱関東財務局長（金商）第374号金融商品取引業登録（投資助言・代理業）野村不動産㈱関東財務局長（金商）第1438号金融商品取引法第52条、第54条野村不動産投資顧問㈱関東財務局長（金商）第374号金融商品取引業登録（投資運用業）野村不動産投資顧問㈱関東財務局長（金商）第374号金融商品取引法第52条、第54条取引一任代理等認可野村不動産投資顧問㈱国土交通大臣認可第18号宅地建物取引業法第67条の２ (4) 有利子負債残高の影響 当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は、前連結会計年度末比67,700百万円増の877,800百万円（対総資産52.5％、前連結会計年度末比1.6ポイント増）となりました。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、市中金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜連結財務諸表の関連項目＞ （単位：百万円）回次第12期第13期第14期決算年月平成28年３月平成29年３月平成30年３月有利子負債残高（Ａ）721,900810,100877,800総資産（Ｂ）1,485,4491,593,0931,673,692ＥＢＩＴＤＡ（注）１98,29994,80195,897支払利息7,8177,5397,334有利子負債依存度（Ａ／Ｂ）48.6％50.9％52.5％Ｄ／Ｅレシオ（注）２1.6倍1.7倍1.8倍（注）１．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費＋のれん償却額当連結会計年度よりＥＢＩＴＤＡを構成する項目について変更しております。これに伴い、第12期及び第13期の数値についても、変更して表示しております。２．Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本 (5) Ｍ＆Ａ 当社は、Ｍ＆Ａを成長戦略の一つとして位置付けており、持株会社体制の特色等を活かすとともに、シナジー効果が期待できるＭ＆Ａを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しております。 しかしながら、事業環境の変化に伴い、Ｍ＆Ａ対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天災地変等 地震や風水害等の天災地変又は突発的な事故の発生により、当社グループが保有又は運用している不動産の毀損又は滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報 当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、グループ各社において「情報セキュリティ規程」、「特定個人情報等取扱規則」、及び「情報取扱ガイドライン」等を定めた上、社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利利益の保護を図っております。 しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 土壌汚染 「土壌汚染対策法」により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌汚染の状況の調査・報告や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。 当社グループでは、事業用地取得にあたっては、予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合は、当該用地の取得中止又は専門業者による汚染の除去等の実施をしております。 しかしながら、上記の調査においても土壌汚染の状況について事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないこともあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) アスベスト 一部の当社グループ所有建物にアスベストを含む吹き付け材が使用されております。当社グループが実施した第三者機関による調査の結果、当該吹き付け材に経年劣化等は認められず安定した状態にあることが確認されておりますが、今後吹き付け材の経年劣化等により、アスベストが飛散するおそれが生じた場合には、吹き付けアスベストの除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 業績の第４四半期集中 当社グループの売上高の50％超を占める住宅部門の中、住宅分譲事業においては、顧客への引渡時に売上を計上しておりますが、完成引渡時期については、顧客の入居時期のニーズに対応し、２～３月に設定することが多くなっております。その結果、売上の計上が第４四半期に集中する傾向にあります。 (11) その他の関係会社との資本関係について 当社のその他の関係会社は、野村ホールディングス株式会社であります。当連結会計年度末において当社株式の34.4％を所有しており、今後、同社による株式の売却や当社の増資等により、同社の持株比率は変動する可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 不動産市況の動向 当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度と比べ、増収を確保いたしました。景気の先行きについては、欧米先進国の経済動向に留意が必要であるものの、企業収益の改善を受けた雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが期待され、今後も緩やかな回復が続くものと思われます。 今後については、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、または金利上昇や不動産市場の供給過剰等が生じた場合、住宅事業、仲介・ＣＲＥ事業等において顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加、在庫の評価損等が発生する可能性があります。また、賃貸事業や資産運用事業等においてはオフィス賃料水準の低下や空室率の上昇、資産価格の下落、利益率の低下、それに伴う保有資産の評価損等が発生する可能性があります。この他、ＲＥＩＴ市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退が発生する可能性があります。以上のような状況となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 不動産関連法制及び税制の変更 当社グループの各事業には各種法規制等が適用されており、今後も事業範囲の拡大により新たな法規制等を受けることになります。そのため、今後「建築基準法」をはじめ、「宅地建物取引業法」「金融商品取引法」及びその他不動産関連法制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産事業に影響がある税制の変更がなされる場合には、資産保有及び取得・売却時の費用増加、顧客の購買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 主要事業の免許及び許認可等 当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下のような免許、許認可等を得ております。 現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりこのような事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該免許及び許認可等については、当連結会計年度末現在の状況を記載しております。 許認可等の名称会社名許認可番号／有効期間規制法令免許取消条項宅地建物取引業者免許野村不動産㈱国土交通大臣(13)第1370号平成28年11月23日～平成33年11月22日宅地建物取引業法第66条、第67条野村不動産投資顧問㈱東京都知事(３)第81679号平成25年３月１日～平成30年２月28日野村不動産アーバンネット㈱国土交通大臣(４)第6101号平成27年12月20日～平成32年12月19日野村不動産パートナーズ㈱国土交通大臣(９)第3201号平成25年10月27日～平成30年10月26日ＮＲＥＧ東芝不動産㈱東京都知事(４)第75651号平成24年10月４日～平成29年10月３日㈱ジオ・アカマツ国土交通大臣(２)第7582号平成24年９月21日～平成29年９月20日ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱東京都知事(３)第82818号平成26年２月21日～平成31年２月20日 不動産鑑定業者登録野村不動産㈱国土交通大臣(13)第46号平成28年11月２日～平成33年11月１日不動産の鑑定評価に関する法律第40条、第41条野村不動産アーバンネット㈱東京都知事(３)第1841号平成25年１月31日～平成30年１月30日 建設業許可（特定建設業許可）野村不動産㈱国土交通大臣(特－27)第361号平成27年４月15日～平成32年４月14日建設業法第29条、第29条の２野村不動産パートナーズ㈱国土交通大臣(特－24)第14398号平成24年７月８日～平成29年７月７日国土交通大臣(特－25)第14398号平成26年２月17日～平成31年２月16日野村不動産リフォーム㈱国土交通大臣(特－24)第24459号平成24年４月12日～平成29年４月11日国土交通大臣(特－24)第24459号平成24年７月３日～平成29年７月２日ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱東京都知事許可(特－28)第116642号平成28年12月10日～平成33年12月９日建設業許可（一般建設業許可）野村不動産パートナーズ㈱国土交通大臣(般－24)第14398号平成24年７月８日～平成29年７月７日建設業法第29条、第29条の２国土交通大臣(般－25)第14398号平成26年３月７日～平成31年３月６日㈱ジオ・アカマツ国土交通大臣(般－24)第22605号平成25年３月24日～平成30年３月23日野村不動産リフォーム㈱国土交通大臣(般－25)第24459号平成25年７月11日～平成30年７月10日ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱東京都知事許可(般－28)第116642号平成28年12月10日～平成33年12月９日マンション管理業者登録野村不動産パートナーズ㈱国土交通大臣(２)第033715号平成27年12月18日～平成32年12月17日マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業）野村不動産㈱関東財務局長（金商）第1438号金融商品取引法第52条、第54条、第55条野村不動産投資顧問㈱関東財務局長（金商）第374号野村不動産アーバンネット㈱関東財務局長（金商）第1439号 金融商品取引業登録（投資助言・代理業）野村不動産㈱関東財務局長（金商）第1438号 金融商品取引法第52条、第54条、第55条野村不動産投資顧問㈱関東財務局長（金商）第374号 金融商品取引業登録（投資運用業）野村不動産投資顧問㈱関東財務局長（金商）第374号 金融商品取引法第52条、第54条、第55条取引一任代理等認可野村不動産投資顧問㈱国土交通大臣認可第18号宅地建物取引業法第67条の２ (4) 有利子負債残高の影響 当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は、前連結会計年度末比88,200百万円増の810,100百万円（対総資産50.9％、前連結会計年度末比2.3ポイント増）となりました。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、市中金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。＜連結財務諸表の関連項目＞ 平成27年３月期（百万円）平成28年３月期（百万円）平成29年３月期（百万円）有利子負債残高（Ａ）616,700721,900810,100総資産（Ｂ）1,369,2261,485,4491,593,093ＥＢＩＴＤＡ88,34498,03594,536支払利息8,8517,8177,539有利子負債依存度（Ａ/Ｂ）45.0％48.6％50.9％Ｄ／Ｅレシオ1.6倍1.6倍1.7倍 （注）ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費 Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高/自己資本 (5) Ｍ＆Ａ 当社は、Ｍ＆Ａを成長戦略の一つとして位置付けており、持株会社体制の特色等を活かすとともに、シナジー効果が期待できるＭ＆Ａを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しております。 しかしながら、事業環境の変化に伴い、Ｍ＆Ａ対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天災地変等 地震や風水害等の天災地変または突発的な事故の発生により、当社グループが保有または運用している不動産の毀損または滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報 当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、グループ各社において「情報セキュリティ規程」ならびに「個人情報取扱規則」「個人情報の取扱委託に関するガイドライン」等を定めた上、社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利利益の保護を図っております。 しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 土壌汚染 「土壌汚染対策法」により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌汚染の状況の調査・報告や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。 当社グループでは、事業用地取得にあたっては、予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合は、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等の実施をしております。しかし、上記の調査においても土壌汚染の状況について事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないこともあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) アスベスト 一部の当社グループ所有建物にアスベストを含む吹き付け材が使用されております。当社グループが実施した第三者機関による調査の結果、当該吹き付け材に経年劣化等は認められず安定した状態にあることが確認されておりますが、今後吹き付け材の経年劣化等により、アスベストが飛散するおそれが生じた場合には、吹き付けアスベストの除去または封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 業績の第４四半期集中 当社グループの売上高の50％超を占める住宅部門の中、住宅分譲事業においては、顧客への引渡時に売上を計上しておりますが、完成引渡時期については、顧客の入居時期のニーズに対応し、２～３月に設定することが多くなっております。その結果、売上の計上が第４四半期に集中する傾向にあります。 (11）その他の関係会社との資本関係について 当社のその他の関係会社は、野村ホールディングス株式会社であります。当連結会計年度末において当社株式の33.9％を所有しており、今後、同社による株式の売却や当社の増資等により、同社の持株比率は変動する可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 不動産市況の動向 当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度と比べ、増収を確保いたしましたが、景気の先行きについては、アジア新興国をはじめとする海外経済の下振れ等が懸念され、不透明な状況が続いております。 今後についても、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、または金利上昇や不動産市場の供給過剰等が生じた場合、住宅事業、仲介・ＣＲＥ事業等において顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加、在庫の評価損等が発生する可能性があります。また、賃貸事業や資産運用事業等においてはオフィス賃料水準の低下や空室率の上昇、資産価格の下落、利益率の低下、それに伴う保有資産の評価損等が発生する可能性があります。この他、ＲＥＩＴ市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退が発生する可能性があります。以上のような状況となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 不動産関連法制及び税制の変更 当社グループの各事業には各種法規制等が適用されており、今後も事業範囲の拡大により新たな法規制等を受けることになります。そのため、今後「建築基準法」をはじめ、「宅地建物取引業法」「金融商品取引法」及びその他不動産関連法制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産事業に影響がある税制の変更がなされる場合には、資産保有及び取得・売却時の費用増加、顧客の購買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 主要事業の免許及び許認可等 当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下のような免許、許認可等を得ております。 現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりこのような事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該免許及び許認可等については、当連結会計年度末現在の状況を記載しております。 許認可等の名称会社名許認可番号／有効期間規制法令免許取消条項宅地建物取引業者免許野村不動産㈱国土交通大臣(12)第1370号平成23年11月23日～平成28年11月22日宅地建物取引業法 第66条、第67条野村不動産投資顧問㈱東京都知事(３)第81679号平成25年３月１日～平成30年２月28日野村不動産アーバンネット㈱国土交通大臣(４)第6101号平成27年12月20日～平成32年12月19日野村不動産パートナーズ㈱国土交通大臣(９)第3201号平成25年10月27日～平成30年10月26日ＮＲＥＧ東芝不動産㈱東京都知事(４)第75651号平成24年10月４日～平成29年10月３日㈱ジオ・アカマツ国土交通大臣(２)第7582号平成24年９月21日～平成29年９月20日ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱東京都知事(３)第82818号平成26年２月21日～平成31年２月20日 不動産鑑定業者登録野村不動産㈱国土交通大臣(12)第46号平成23年11月２日～平成28年11月１日不動産の鑑定評価に関する法律 第40条、第41条野村不動産アーバンネット㈱東京都知事(３)第1841号平成25年１月31日～平成30年１月30日 建設業許可（特定建設業許可）野村不動産㈱国土交通大臣(特－27)第361号平成27年４月15日～平成32年４月14日建設業法第29条、 第29条の２野村不動産パートナーズ㈱国土交通大臣(特－24)第14398号平成24年７月８日～平成29年７月７日国土交通大臣(特－25)第14398号平成26年２月17日～平成31年２月16日野村不動産リフォーム㈱国土交通大臣(特－24)第24459号平成24年４月12日～平成29年４月11日国土交通大臣(特－24)第24459号平成24年７月３日～平成29年７月２日ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱東京都知事許可(特－23)第116642号平成23年12月10日～平成28年12月９日東京都知事許可(特－26)第116642号平成26年７月25日～平成31年７月24日建設業許可（一般建設業許可）野村不動産パートナーズ㈱国土交通大臣(般－24)第14398号平成24年７月８日～平成29年７月７日建設業法第29条、 第29条の２国土交通大臣(般－25)第14398号平成26年３月７日～平成31年３月６日㈱ジオ・アカマツ国土交通大臣(般－24)第22605号平成25年３月24日～平成30年３月23日ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱東京都知事許可(般－23)第116642号平成23年12月10日～平成28年12月９日マンション管理業者登録野村不動産パートナーズ㈱国土交通大臣(２)第033715号平成27年12月18日～平成32年12月17日マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第83条金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業）野村不動産㈱関東財務局長（金商）第1438号金融商品取引法 第52条、 第54条、第55条野村不動産投資顧問㈱関東財務局長（金商）第374号野村不動産アーバンネット㈱関東財務局長（金商）第1439号 金融商品取引業登録（投資助言・代理業）野村不動産㈱関東財務局長（金商）第1438号 金融商品取引法 第52条、 第54条、第55条野村不動産投資顧問㈱関東財務局長（金商）第374号 金融商品取引業登録（投資運用業）野村不動産投資顧問㈱関東財務局長（金商）第374号 金融商品取引法 第52条、 第54条、第55条取引一任代理等認可野村不動産投資顧問㈱国土交通大臣認可第18号宅地建物取引業法第67条の２ (4) 有利子負債残高の影響 当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は、前連結会計年度末比105,200百万円増の721,900百万円（対総資産48.6％、前連結会計年度末比3.6ポイント増）となりました。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、市中金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。＜連結財務諸表の関連項目＞ 平成26年３月期（百万円）平成27年３月期（百万円）平成28年３月期（百万円）有利子負債残高（Ａ）617,583616,700721,900総資産（Ｂ）1,313,8871,369,2261,485,449ＥＢＩＴＤＡ89,61588,34498,035支払利息10,0268,8517,817有利子負債依存度（Ａ/Ｂ）47.0％45.0％48.6％Ｄ／Ｅレシオ1.7倍1.6倍1.6倍（注）ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費 Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本 (5) Ｍ＆Ａ 当社は、Ｍ＆Ａを成長戦略の一つとして位置付けており、持株会社体制の特色等を活かすとともに、シナジー効果が期待できるＭ＆Ａを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しております。 しかしながら、事業環境の変化に伴い、Ｍ＆Ａ対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天災地変等 地震や風水害等の天災地変または突発的な事故の発生により、当社グループが保有または運用している不動産の毀損または滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報 当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、グループ各社において「情報セキュリティ規程」ならびに「個人情報取扱規則」「個人情報の取扱委託に関するガイドライン」等を定めた上、社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利利益の保護を図っております。 しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 土壌汚染 「土壌汚染対策法」により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌汚染の状況の調査・報告や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。 当社グループでは、事業用地取得にあたっては、予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合は、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等の実施をしております。しかし、上記の調査においても土壌汚染の状況について事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないこともあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) アスベスト 一部の当社グループ所有建物にアスベストを含む吹き付け材が使用されております。当社グループが実施した第三者機関による調査の結果、当該吹き付け材に経年劣化等は認められず安定した状態にあることが確認されておりますが、今後吹き付け材の経年劣化等により、アスベストが飛散するおそれが生じた場合には、吹き付けアスベストの除去または封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 業績の第４四半期集中 当社グループの売上高の50％超を占める住宅部門の中、住宅分譲事業においては、顧客への引渡時に売上を計上しておりますが、完成引渡時期については、顧客の入居時期のニーズに対応し、２～３月に設定することが多くなっております。その結果、売上の計上が第４四半期に集中する傾向にあります。 (11）その他の関係会社との資本関係について 当社のその他の関係会社は、野村土地建物株式会社及びその親会社である野村ホールディングス株式会社であります。野村土地建物株式会社は、当連結会計年度末において当社株式の33.8％を所有しており、今後、同社による株式の売却や当社の増資等により、同社の持株比率は変動する可能性があります。