ネクステージ（3186）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)　経営理念・経営方針　当社グループは『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げております。“みんな”という言葉には、お客様、お取引先様、株主・投資家様、従業員とその家族、そして地域社会、当社グループが関わるすべてのステークホルダーが含まれております。こうした方々の存在があって、初めて当社グループのビジネスが成り立っているという感謝の気持ちを常に忘れずに、目の前のお客様に最善を尽くし、地域そしてステークホルダーから愛され、末永く利用したいと思っていただけるクルマ屋さんになる、という想いが経営理念には込められております。　当社グループは、この経営理念に基づき、生涯取引の拡大を進めております。クルマの販売だけでなく、カー用品全般の販売、整備、車検、そして買取と次のクルマのご提案まで、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供してまいります。 (2)　目標とする経営指標当社グループは、継続してお客様とのお取引を拡大し、高い成長を実現すべく事業拡大を行ってまいります。店舗の収益性を向上させ、新規出店の原資を確保するとともに、人的資本の強化、お客様満足の向上を通して生涯取引及び管理顧客数を拡大し、市場シェアを獲得することで収益性の拡大と企業価値の向上を実現してまいります。 数値目標（連結ベース）　　　　　　　　　 （単位：百万円） 2024年11月期実績2025年11月期実績2026年11月期予想売上高552,778652,072684,000営業利益12,94319,59724,000営業利益率2.3％3.0％3.5％経常利益12,14418,48522,600親会社株主に帰属する当期純利益8,00612,81115,000 (3)　中長期的な会社の経営戦略　先述の経営方針のもとで、継続的な企業価値向上を図るためには、①地域一番店の実現、②店舗の収益性向上、③専門性・課題解決力の高い人材育成の強化、④商品管理の強化の４つが特に重要となります。 ①地域一番店の実現車に関する取引は、購入時に完結するものではなく、日々のメンテナンスや車検、買取を含むビジネスサイクルを通じて、長期にわたる取引機会が存在します。当社グループは、全国各地域でお客様のカーライフに寄り添い、車に関するあらゆるサービスにおいて、継続的にご利用いただける店舗の実現を目指しております。そのためには安心してサービスをご利用いただける環境を整えるとともに、商品・サービス・接客の品質向上を図り、お客様満足を高めてまいります。また、出店地域の特性やお客様ニーズを正確に把握し、店舗運営に反映させてまいります。 ②店舗の収益性向上当社グループが商品やサービスをより多くのお客様に提供するためには、継続的に成長し、自動車業界におけるシェアを獲得することが不可欠です。その実現には、既存店における取引の拡大・促進と、新規出店による取引エリアの拡大が必要となります。特に、既存店の収益性向上に関しては、部門間連携を強化し、店舗全体の業務効率化・最適化を図り、店舗運営の生産性向上を実現してまいります。また、不採算店舗に関しては、店舗と本部が一体となって改善策を検討し、店舗運営の効率化や仕入の適正化などを進めてまいります。 ③専門性・課題解決力の高い人材育成の強化お客様に価値ある商品やサービスを提供するためには、従業員の専門性と対応力を養い、品質を向上させる環境を整えることが重要であると考えております。従業員の専門性向上に関しては、商品知識・整備知識・提案力の向上を図る研修や、教育体制の拡充を実施してまいります。また、従業員の対応力向上に関しては、店舗への権限移譲を段階的に進めることで、現場が自律的に採用や仕入、集客などに取り組める体制を構築し、サービス品質の一層の向上へつなげてまいります。 ④商品管理の強化　当社グループは、店舗で多くの商品や幅広い車種を取り扱うため、商品管理が重要となります。そのため、商品回転日数を重要指標として捉えており、入庫から商品化、商品化から契約、契約から納車までのリードタイムを可視化・最適化することで、市場価格の変動に応じた適正な値付けを可能にしています。さらに、小売・オートオークション販売に加え、自動車販売事業者への直接販売を強化し、販売チャネルを多様化することで、商品在庫の流動性を高め、収益機会の最大化と安定した販売基盤の確保を図ってまいります。 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営方針、経営戦略を実現するうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①資本効率を意識した財務基盤の強化　資本効率を意識した経営を強化し、企業価値向上を図るためには、店舗の収益性改善及び効率的な投資の実行が不可欠です。店舗の収益性改善に関しては、不採算店舗の管理を強化し、安定的な収益を確保することで、成長投資の原資を確保してまいります。また、効率的な投資の実行に関しては、適正価格での出店を継続し、資本の適正化を図ります。 ②市場の変化への対応　安定的な収益を確保するためには、市場動向や出店エリアにおける需要を正しく把握し、適時事業に反映させることが必要であると考えております。自動車相場や需要動向に左右されにくい経営基盤を強化するために、小売・オートオークション販売に加えて自動車販売業者との直接取引を拡大しております。また、自動車整備業は市場規模が拡大傾向にある一方で、整備士は減少しており、その確保が重要性を増しております。こうした状況を踏まえ、整備士の採用強化に加え、自動車整備士学校への支援等、次世代人材の育成に向けた取り組みを進めてまいります。 ③人材開発の強化 従業員の成長を支援することで、お客様満足を高め、取引拡大につながると考えています。そのために、専門性を高めるとともに、自律的に判断・行動ができる人材育成が重要です。育成体制の充実を図るとともに、店舗への権限移譲を進め、従業員一人一人が自律的に行動できる環境を整えることで、高度な専門性と経営視点を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。さらに、キャリア形成支援や多様な人財が能力を発揮できる職場環境を整備し、従業員満足の向上を図るとともに、エンゲージメント強化や離職率の低下を目指してまいります。 ④ガバナンス・コンプライアンスの強化ガバナンス体制とコンプライアンスの強化は、企業経営の根幹を支える要素です。ガバナンス体制の強化に関しては、効率的かつ透明性の高い経営を通して、企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが重要であると認識し、実効性と透明性の確保に取り組んでまいります。また、コンプライアンスに関しては、企業の信用を高め、お客様に安心してサービスをご利用いただくために不可欠であると考えています。店舗への権限移譲を進め、自律的な人材育成と併せて、全社的なコンプライアンス意識を一層底上げし、健全で持続可能な経営基盤を確立してまいります。これにより、ステークホルダーからの信頼獲得を目指してまいります。 ⑤ITを活用した業務効率化及び情報セキュリティの強化生産年齢人口が減少する中で事業を拡大するためには、デジタル化を推進し、業務の効率化・自動化を図ることが重要となります。商品管理や販売活動、お客様管理など多様な場面においてITツールの導入・拡大を進めており、業務の効率化、従業員の負担軽減を図り、これが収益のみならずお客様の利便性向上にもつながると考えております。一方、デジタル化においては、サイバー攻撃や情報漏えいリスクへの対策など、強固な情報セキュリティ体制の整備が求められております。デジタル化のメリットを最大限に活かしつつ、安全なデジタル環境の維持・向上に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)　経営理念・経営方針　当社グループは『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げております。“みんな”という言葉には、お客様、お取引先様、株主・投資家様、従業員とその家族、そして地域社会、当社グループが関わるすべてのステークホルダーが含まれております。こうした方々の存在があって、初めて当社グループのビジネスが成り立っているという感謝の気持ちを常に忘れずに、目の前のお客様に最善を尽くし、地域そしてステークホルダーから愛され、末永く利用したいと思っていただけるクルマ屋さんになる、という想いが経営理念には込められております。　当社グループは、この経営理念に基づき、生涯取引の拡大を進めております。クルマの販売だけでなく、カー用品全般の販売、整備、車検、そして買取と次のクルマのご提案まで、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供してまいります。 (2)　目標とする経営指標当社グループは、継続してお客様とのお取引を拡大し、高い成長を実現すべく事業拡大を行ってまいります。店舗の収益性を向上させ、新規出店の原資を確保するとともに、人的資本の強化、お客様満足の向上を通して生涯取引及び管理顧客数を拡大し、市場シェアを獲得することで収益性の拡大と企業価値の向上を実現してまいります。 数値目標（連結ベース）　　　　　　　　　 （単位：百万円） 2024年11月期実績2025年11月期実績2026年11月期予想売上高552,778652,072684,000営業利益12,94319,59724,000営業利益率2.3％3.0％3.5％経常利益12,14418,48522,600親会社株主に帰属する当期純利益8,00612,81115,000 (3)　中長期的な会社の経営戦略　先述の経営方針のもとで、継続的な企業価値向上を図るためには、①地域一番店の実現、②店舗の収益性向上、③専門性・課題解決力の高い人材育成の強化、④商品管理の強化の４つが特に重要となります。 ①地域一番店の実現車に関する取引は、購入時に完結するものではなく、日々のメンテナンスや車検、買取を含むビジネスサイクルを通じて、長期にわたる取引機会が存在します。当社グループは、全国各地域でお客様のカーライフに寄り添い、車に関するあらゆるサービスにおいて、継続的にご利用いただける店舗の実現を目指しております。そのためには安心してサービスをご利用いただける環境を整えるとともに、商品・サービス・接客の品質向上を図り、お客様満足を高めてまいります。また、出店地域の特性やお客様ニーズを正確に把握し、店舗運営に反映させてまいります。 ②店舗の収益性向上当社グループが商品やサービスをより多くのお客様に提供するためには、継続的に成長し、自動車業界におけるシェアを獲得することが不可欠です。その実現には、既存店における取引の拡大・促進と、新規出店による取引エリアの拡大が必要となります。特に、既存店の収益性向上に関しては、部門間連携を強化し、店舗全体の業務効率化・最適化を図り、店舗運営の生産性向上を実現してまいります。また、不採算店舗に関しては、店舗と本部が一体となって改善策を検討し、店舗運営の効率化や仕入の適正化などを進めてまいります。 ③専門性・課題解決力の高い人材育成の強化お客様に価値ある商品やサービスを提供するためには、従業員の専門性と対応力を養い、品質を向上させる環境を整えることが重要であると考えております。従業員の専門性向上に関しては、商品知識・整備知識・提案力の向上を図る研修や、教育体制の拡充を実施してまいります。また、従業員の対応力向上に関しては、店舗への権限移譲を段階的に進めることで、現場が自律的に採用や仕入、集客などに取り組める体制を構築し、サービス品質の一層の向上へつなげてまいります。 ④商品管理の強化　当社グループは、店舗で多くの商品や幅広い車種を取り扱うため、商品管理が重要となります。そのため、商品回転日数を重要指標として捉えており、入庫から商品化、商品化から契約、契約から納車までのリードタイムを可視化・最適化することで、市場価格の変動に応じた適正な値付けを可能にしています。さらに、小売・オートオークション販売に加え、自動車販売事業者への直接販売を強化し、販売チャネルを多様化することで、商品在庫の流動性を高め、収益機会の最大化と安定した販売基盤の確保を図ってまいります。 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営方針、経営戦略を実現するうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①資本効率を意識した財務基盤の強化　資本効率を意識した経営を強化し、企業価値向上を図るためには、店舗の収益性改善及び効率的な投資の実行が不可欠です。店舗の収益性改善に関しては、不採算店舗の管理を強化し、安定的な収益を確保することで、成長投資の原資を確保してまいります。また、効率的な投資の実行に関しては、適正価格での出店を継続し、資本の適正化を図ります。 ②市場の変化への対応　安定的な収益を確保するためには、市場動向や出店エリアにおける需要を正しく把握し、適時事業に反映させることが必要であると考えております。自動車相場や需要動向に左右されにくい経営基盤を強化するために、小売・オートオークション販売に加えて自動車販売業者との直接取引を拡大しております。また、自動車整備業は市場規模が拡大傾向にある一方で、整備士は減少しており、その確保が重要性を増しております。こうした状況を踏まえ、整備士の採用強化に加え、自動車整備士学校への支援等、次世代人材の育成に向けた取り組みを進めてまいります。 ③人材開発の強化 従業員の成長を支援することで、お客様満足を高め、取引拡大につながると考えています。そのために、専門性を高めるとともに、自律的に判断・行動ができる人材育成が重要です。育成体制の充実を図るとともに、店舗への権限移譲を進め、従業員一人一人が自律的に行動できる環境を整えることで、高度な専門性と経営視点を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。さらに、キャリア形成支援や多様な人財が能力を発揮できる職場環境を整備し、従業員満足の向上を図るとともに、エンゲージメント強化や離職率の低下を目指してまいります。 ④ガバナンス・コンプライアンスの強化ガバナンス体制とコンプライアンスの強化は、企業経営の根幹を支える要素です。ガバナンス体制の強化に関しては、効率的かつ透明性の高い経営を通して、企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが重要であると認識し、実効性と透明性の確保に取り組んでまいります。また、コンプライアンスに関しては、企業の信用を高め、お客様に安心してサービスをご利用いただくために不可欠であると考えています。店舗への権限移譲を進め、自律的な人材育成と併せて、全社的なコンプライアンス意識を一層底上げし、健全で持続可能な経営基盤を確立してまいります。これにより、ステークホルダーからの信頼獲得を目指してまいります。 ⑤ITを活用した業務効率化及び情報セキュリティの強化生産年齢人口が減少する中で事業を拡大するためには、デジタル化を推進し、業務の効率化・自動化を図ることが重要となります。商品管理や販売活動、お客様管理など多様な場面においてITツールの導入・拡大を進めており、業務の効率化、従業員の負担軽減を図り、これが収益のみならずお客様の利便性向上にもつながると考えております。一方、デジタル化においては、サイバー攻撃や情報漏えいリスクへの対策など、強固な情報セキュリティ体制の整備が求められております。デジタル化のメリットを最大限に活かしつつ、安全なデジタル環境の維持・向上に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)　経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇の継続による個人消費の影響や、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。 　このような環境のなか、中古車業界におきましては、2024年12月から2025年11月までの国内中古車登録台数は6,000,940台（前年同期比99.3％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,153,762台（前年同期比98.5％）であり、軽自動車の登録台数は2,847,178台（前年同期比100.2％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ） 当社グループにおきましては、『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げ、ステークホルダー目線での経営を行い、企業価値の向上を図っております。カーライフのパートナーとして、人々の生活をより豊かにすることが当社の社会的存在意義であると認識し、店舗運営を行ってまいります。 当連結会計年度における出店に関しましては、総合店として2024年12月に「読谷店」、2025年３月に「浜松志都呂店」、10月に「幸手店」、11月に「甲府昭和インター店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を４店舗出店するとともに、買取単独店として「昭和橋店」「蒲田店」、徳島県に初出店となる「徳島店」、「板橋店」「広島佐伯店」「福岡早良店」をオープンいたしました。 中古車販売事業中古車販売事業は、関東甲信越地方４拠点（４店舗）、東海北陸地方２拠点（２店舗）、中国四国地方２拠点（２店舗）及び九州沖縄地方２拠点（２店舗）を出店いたしました。また、併設店として買取専門店４店舗を出店いたしました。一方、北海道東北地方２店舗、東海北陸地方２拠点（２店舗）、関西地方１店舗及び九州沖縄地方１拠点（１店舗）を業態変更及び統合したことで、当連結会計年度末の拠点数は190拠点（298店舗）となりました。 新車販売事業新車販売事業は、関東甲信越地方２拠点（２店舗）を事業譲受、東海北陸地方３拠点（３店舗）を子会社が事業譲受した一方、関西地方１拠点（１店舗）を事業譲渡したことで、当連結会計期間末の拠点数は52拠点（55店舗）となりました。 その結果、当連結会計年度末の拠点数は242拠点（353店舗）となりました。 当連結会計年度の主な経営成績は次の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区分前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）増減増減率（％）売上高552,778652,07299,29318.0売上総利益98,668112,16513,49613.7売上総利益率（％）17.817.2△0.6－販売費及び一般管理費85,72592,5676,8428.0営業利益12,94319,5976,65451.4経常利益12,14418,4856,34052.2親会社株主に帰属する当期純利益8,00612,8114,80560.0 売上高分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から992億93百万円（18.0％）増加し、6,520億72百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大、買取台数の増加等によるものであります。また、セグメント別の概況については、当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示しております。地域別の売上高は、（生産、受注及び販売の状況)の(2)販売実績をご参照下さい。 売上総利益率の分析当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度から0.6ポイント下落し、17.2％となりました。主な要因は、台当たり利益は増加したものの、販売単価の上昇や仕入原価の変動等の影響を受け、売上高に占める原価の比率が上昇したことによるものであります。 販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から68億42百万円増加し、925億67百万円となりました。主な要因は、販売台数、買取台数増加に伴う広告宣伝費及び販売諸費用の増加であります。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は6,520億72百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は195億97百万円（前年同期比51.4％増）、経常利益は184億85百万円（前年同期比52.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は128億11百万円（前年同期比60.0％増）となりました。 (2)　財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は2,267億77百万円となり前連結会計年度末に比べ45億10百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ38億89百万円増加し、1,363億47百万円となりました。主な要因は現金及び預金が180億24百万円減少したものの売掛金が85億９百万円増加及び商品が126億52百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ６億20百万円増加し、904億29百万円となりました。主な要因は新規出店等により、機械装置及び運搬具が２億94百万円増加したことによるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ69億37百万円増加し、739億36百万円となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金が67億50百万円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ88億95百万円減少し、736億44百万円となりました。主な要因は長期借入金が84億63百万円減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ64億67百万円増加し、791億95百万円となりました。主な要因は利益剰余金が100億83百万円増加したことによるものであります。 (3)　キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区分前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,0249,1876,163投資活動によるキャッシュ・フロー△18,454△7,33111,123財務活動によるキャッシュ・フロー21,367△19,881△41,249現金及び現金同等物の増減額5,937△18,024△23,962現金及び現金同等物の期首残高29,63035,5675,937現金及び現金同等物の期末残高35,56717,543△18,024 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ180億24百万円減少し、175億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、91億87百万円の収入（前年同期は30億24百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益176億円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、73億31百万円の支出（前年同期は184億54百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出60億96百万円及び差入保証金の差入による支出６億７百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、198億81百万円の支出（前年同期は213億67百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出171億13百万円があったことによるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1)　商品仕入実績当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。項目仕入高(百万円)前年同期比(％)車両517,017120.0部品19,609110.9合計536,627119.6 (2)　販売実績当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 地域別当連結会計年度（自　2024年12月１日　　至　2025年11月30日）前年同期比販売高（百万円）期末拠点数（拠点）販売台数（台）販売高（％）期末拠点数（拠点）販売台数（％）北海道東北地方79,72432（50）65,440110.2－（△２）105.4関東甲信越地方181,23468（98）112,089117.2６（７）105.8東海北陸地方195,17073（100）115,416122.1３（４）115.7関西地方78,21929（40）52,918107.7△１（△２）99.4中国四国地方42,40017（26）39,797120.3２（２）110.3九州沖縄地方75,32323（39）60,202129.5１（２）119.5合計652,072242（353）445,862118.011（11）109.4 (注)１．地域別の区分は次のとおりであります。北海道東北地方……北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県関東甲信越地方……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県関西地方……………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中国四国地方………岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、香川県、高知県、徳島県九州沖縄地方………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 ２．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1)　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。 固定資産の減損　「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 企業結合により取得したのれん及び無形資産の評価　「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 繰延税金資産の回収可能性各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。 (2)　財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2) 財政状態の状況」をご参照ください。 (3)　経営成績の分析　2026年11月期におきましては、売上高6,840億円（前年同期比4.9％増）、営業利益240億円（前年同期比22.5％増）、経常利益226億円（前年同期比22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益150億円（前年同期比17.1％増）を予想しております。当社グループでは、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供することで、生涯取引の拡大を進めております。クルマの販売だけでなく、カー用品全般の販売、整備、車検、そして買取と次のクルマのご提案まで一貫したサービスが提供できる環境を整えた店舗出店を行い、お客様へ継続的な利用を促進する取り組みを行ってまいります。 2026年11月期通期の業績予想につきましては、2026年１月５日に公表しました業績予想に変更ありません。　しかしながら、今後、経済環境が変化した場合には、業績予想に影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区分当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）2026年11月期連結業績予想（自　2025年12月１日至　2026年11月30日）増減増減率（％）売上高652,072684,00031,9274.9営業利益19,59724,0004,40222.5経常利益18,48522,6004,11422.3親会社株主に帰属する当期純利益12,81115,0002,18817.1 （注）上記連結業績見通しに関する注意事項　2026年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。 (4)　キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (5)　資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、前期以上の配当を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、１株につき45円の配当を予定しております。