🔔 この銘柄をフォロー（決算・適時開示のリマインド）
有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 57.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- また、人的資本経営の推進の一環として、本社の直接管理となっていた事業部門に対して、事業部採算制を導入し、各事業責任者が、事業利益に対する責任だけではなく、組織マネジメントから収益までの全てを管理する、「自走していく組織」を実現するための環境整備を行いました。
- 具体的には、本部のマーケティング部門・クリエイティブ部門・商品開発部門を前線化し、事業に紐づく費用を各事業部門へ移管することで、不透明であった純粋本部のコストが明確化され、不要なコストの削減効果が見られております。
- 塚田農場業態では、ブランド価値向上と持続可能なビジネスモデルの構築を目的として、リブランディングを開始しました。
- 地域特性に合わせたメニュー構成や価格設定、制服等の変更を行い、関西・東海地域から始め、首都圏にも随時展開しております。
- また、関西の２店舗を炭火焼鳥塚田農場へ業態変更し、業績も改善しております。
新たに書き加えたこと
- ２ 2025年３月28日付で㈱エーピーアセットマネジメントは、清算結了したため連結の範囲から除外しております。
- ３ 2025年３月31日開催の当社の取締役会において、㈱リアルテイストの全株式を㈱FS.shakeへ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2025年５月30日付で全株式を譲渡いたしました。
- ４ ㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。
- また、人的資本経営を引き続き推進し、商品開発機能・マーケティング機能・クリエイティブ機能を前線化させる事業部採算制を導入することで、各ブランド単位での戦略の企画・立案・実行が可能となり、グループ全体の持続的な成長と企業価値の更なる向上を図っております。
- 具体的には、既存事業のリブランディングを進め、塚田農場小滝橋店、四十八漁場西新宿店をそれぞれ改装し、各ブランドの旗艦店と位置付け、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 65.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- （c）労働関連法令について現在、厚生労働省において短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準を拡大する案が検討されております。
- 当社グループは店舗や加工場等において多数の短時間労働者を雇用しており、これらの法改正の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
- また、政府・自治体による営業活動自粛要請等が解除された2022年３月以降も、新型コロナウイルス感染症第７波の影響などを受けました。
- 当連結会計年度におきましては、2023年５月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上５類相当への移行に伴い、当社グループの業績は国内事業を中心に堅調な回復が見られますが、香港事業が中国国内の景気悪化等に影響を受けるなど、当連結会計期間における当社グループの業績は前年同期間からは大きく改善しているものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
- 上記事象を解決すべく、既存事業の収益構造の見直しを図るとともに、固定費の削減や回復の見込めない店舗の撤退等を引き続き進め、早期の業績回復に努めており、2023年10月から2024年3月までの下半期においては営業利益を計上しております。
新たに書き加えたこと
- （c）労働関連法令について当社グループは店舗や工場等において多数の短時間労働者を雇用しております。
- 2024年10月に、短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準が拡大されました。
- これにより、当社グループの社会保険料負担が増加しており、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- また、人件費管理の複雑化や採用戦略の見直しが引き続き必要となり引き続き対応してまいります。
- また、コスト削減などの構造改革を進めた結果、営業利益は5期振りの営業黒字を達成しております（前年同期差374百万円）。