エー・ピーホールディングス（3175）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。 ＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞ 当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。① 店舗の収益性の維持、向上外食業界においては、従前から低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られましたが、価格競争だけでなくサービス力や商品力のある高付加価値を提供している企業の収益は好調に推移しております。その中で当社グループの販売事業は、第一次産業との繋がりを強みに、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持又は向上させる戦略をとる方針です。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業やEC事業の販売強化などの外食以外の事業は、中期的に販売形態の多角化を継続して検討していく方針です。また、本部経費につきましても不要なマーケティング費用や販売促進費用の見直しを行った結果、グループ全体の収益性が向上いたしましたので、引き続き筋肉質な体制維持に努めてまいります。 ② 提携産地の開拓と取組産業の拡充当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取り組みを継続していく方針です。また、第一次産業の生産地と強い繋がりを持つ当社グループだからこその、持続可能な社会の実現、豊かな食文化の発展に貢献してまいりたいと考えております。さらには当社グループの持続的な成長や企業価値向上をもたらすべく、サステナビリティ活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 ③ 生産流通事業の体制強化及び収益性の維持、向上当社グループの生産流通事業は、地鶏、青果物や鮮魚などの主要食材について、農漁業生産者との直接取引又は自社生産による中間流通コストの圧縮とともに、生産の過程で生じる余剰品や未利用品の商品化などよりサステナビリティを意識した取り組みを行っております。また、生産流通事業における施設面、人材面の体制は、当社グループの事業規模に合わせて順次整備を行ってまいりました。一般的に生産面では計画から収穫・出荷までの生産期間、流通面では流通経路等の整備に相応の期間を要するため、中長期的な観点から、養鶏場や加工場、物流拠点などの施設管理と、農漁業や物流・加工などの専門知識、技術を有する人材の採用と教育を行っていく方針です。 ④ 人材の確保及び教育の強化当社グループでは、今後の成長には、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。当社グループの企業理念を理解し、共感する人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。人材の確保については、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用及び管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。人材の教育については、新たにHR本部人材開発部を設置し、社内教育体制の強化を図っております。 ⑤ 衛生管理・環境問題対応の強化、徹底食産業においては、食中毒や食品アレルギーなど食品事故の発生により、食品の安全性、商品表示の正確性に対する社会的な要請が強くなっております。また、食品ロスやプラスティックの廃棄など環境への配慮も強く求められております。当社グループの各店舗、事業所では、HACCPに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査や生産子会社への監査及び外部検査機関による検査と改善を行います。加えて、商品表示・環境問題への啓蒙等を行うことで、今後も食産業に求められるコンプライアンス体制の強化を行っていく方針です。 ⑥ 経営管理組織の充実当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、ダイバーシティを考えた組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員会監査並びに監査法人による監査との連携を強化して、ガバナンスの強化を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。 ＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞ 当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。① 店舗の収益性の維持、向上外食業界においては、従前から低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られましたが、価格競争だけでなくサービス力や商品力のある高付加価値を提供している企業の収益は好調に推移しております。その中で当社グループの販売事業は、第一次産業との繋がりを強みに、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持又は向上させる戦略をとる方針です。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業やEC事業の販売強化などの外食以外の事業は、中期的に販売形態の多角化を継続して検討していく方針です。また、本部経費につきましても不要なマーケティング費用や販売促進費用の見直しを行った結果、グループ全体の収益性が向上いたしましたので、引き続き筋肉質な体制維持に努めてまいります。 ② 提携産地の開拓と取組産業の拡充当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取り組みを継続していく方針です。また、第一次産業の生産地と強い繋がりを持つ当社グループだからこその、持続可能な社会の実現、豊かな食文化の発展に貢献してまいりたいと考えております。さらには当社グループの持続的な成長や企業価値向上をもたらすべく、サステナビリティ活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 ③ 生産流通事業の体制強化及び収益性の維持、向上当社グループの生産流通事業は、地鶏、青果物や鮮魚などの主要食材について、農漁業生産者との直接取引又は自社生産による中間流通コストの圧縮とともに、生産の過程で生じる余剰品や未利用品の商品化などよりサステナビリティを意識した取り組みを行っております。また、生産流通事業における施設面、人材面の体制は、当社グループの事業規模に合わせて順次整備を行ってまいりました。一般的に生産面では計画から収穫・出荷までの生産期間、流通面では流通経路等の整備に相応の期間を要するため、中長期的な観点から、養鶏場や加工場、物流拠点などの施設管理と、農漁業や物流・加工などの専門知識、技術を有する人材の採用と教育を行っていく方針です。 ④ 人材の確保及び教育の強化当社グループでは、今後の成長には、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。当社グループの企業理念を理解し、共感する人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。人材の確保については、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用及び管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。人材の教育については、新たにHR本部人材開発部を設置し、社内教育体制の強化を図っております。 ⑤ 衛生管理・環境問題対応の強化、徹底食産業においては、食中毒や食品アレルギーなど食品事故の発生により、食品の安全性、商品表示の正確性に対する社会的な要請が強くなっております。また、食品ロスやプラスティックの廃棄など環境への配慮も強く求められております。当社グループの各店舗、事業所では、HACCPに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査や生産子会社への監査及び外部検査機関による検査と改善を行います。加えて、商品表示・環境問題への啓蒙等を行うことで、今後も食産業に求められるコンプライアンス体制の強化を行っていく方針です。 ⑥ 経営管理組織の充実当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、ダイバーシティを考えた組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員会監査並びに監査法人による監査との連携を強化して、ガバナンスの強化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善や訪日外国人の増加などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、個人消費は物価高騰により伸び悩んでいる状況が見られると共に、ウクライナや中東情勢による地政学上のリスク、米国政策が及ぼす影響など、先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、消費活動の回復が見られ、来店客数は増加しておりますが、原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、強みである一次産業との深い繋がりを生かしたブランド作りに取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、当社は「食」の未来を拡げていくべく、「FOOD CREATIVE FIRM」を標榜し、飲食業界の一翼を担っていきたいと考えています。この「FOOD CREATIVE FIRM」とは、「食のあるべき姿を追求する」という理念を掲げる当社のもと、共感・共鳴してくれる仲間が集合し、自由な発想と手法で同じ理念の達成を目指していく集団と定義しており、当社流の人的資本経営体制を構築する事で、ブランド各々が食文化・飲食人・生産地の「あるべき未来」に想像を膨らませ、ブランド責任者が常に目の前のお客様と向き合い、施策を打ち出し、１店舗１店舗丁寧に魅力あるお店を創っていくことで、その可能性を最大化し、食産業における「ALL-WIN」の達成に努めております。（生産流通事業）生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏の生産事業及び、鮮魚・青果物などの生産並びに流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながっており、それが強みとなっております。直近では、販売事業の売上高が増加したことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は徐々に増加しており、加えて、地鶏のグループ外への販売も堅調に推移しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,617百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は144百万円（前年同期はセグメント利益95百万円）となりました。 （販売事業）販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗および中食事業を運営しております。円安傾向の進展を背景に訪日外国人客（インバウンド需要）が大幅に増加したことにより、国内飲食事業の売上高が前年同期比で大きく拡大いたしました。国内飲食事業では、このような消費環境の変化に対応すると共に、既存事業のリブランディングを進め、塚田農場小滝橋店、四十八漁場西新宿店をそれぞれ改装し、各ブランドの旗艦店と位置付け、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。この旗艦店で培った店舗設計やサービス、商品構成を地方店舗にも展開し、鶏屋塚田農場福井店・四十八漁場つくば店の２店舗を出店するなど、地方エリアへの新規出店を積極的に推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は20,282百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は118百万円（前年同期はセグメント損失207百万円）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,072百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は263百万円（前年同期は営業損失111百万円）、経常利益は253百万円（前年同期は経常損失74百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失452百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より729百万円減少し、917百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は541百万円となりました。これは主に、減価償却費444百万円の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は818百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出735百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は442百万円となりました。これは主に、優先株配当による支出93百万円と短期借入金の借入2,242百万円及び長期借入金の返済2,487百万円の差額によるものであります。 ③ 生産、仕入及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)生産流通事業　　　　　1,542,053145.0　　　　　　合計　　　1,542,053145.0 　　　　(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。 b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)生産流通事業　　　　　409,92293.7販売事業　　　　　　　5,626,809102.0　　　　　　合計　　　6,036,732101.4 　　　　(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)生産流通事業　　　　　1,617,09998.2販売事業　　　　　　　20,282,913102.1　　　　　　合計　　　21,900,012101.8 　　　　(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 財政状態の分析当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ587百万円減少し、7,688百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得により現金及び預金が735百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度に比べ369百万円減少し、当連結会計年度における負債合計は7,739百万円となりました。これは主に借入金の返済により長期借入金が224百万円減少したためです。純資産につきましては、前連結会計年度に比べ218百万円減少し、当連結会計年度における純資産合計は△50百万円となりました。これは主に優先株配当により資本剰余金が93百万円減少及び子会社２社清算により非支配株主持分が54百万円減少したことによるものであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、21,072百万円（前年同期比2.3％増）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が1,617百万円（前年同期比1.8％減）、販売事業が20,282百万円（前年同期比2.1％増）となっており報告セグメントの合計は21,900百万円となっております（連結売上高との差額は内部取引によるものです）。 （営業利益）当連結会計年度は営業利益263百万円（前年は営業損失111百万円）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業がセグメント利益144百万円（前年はセグメント利益95百万円）、販売事業がセグメント利益118百万円（前年はセグメント損失207百万円）となっており報告セグメント合計はセグメント利益262百万円（前年はセグメント損失111百万円）となっております（営業利益との差額は連結上の調整額によるものです）。生産流通事業は、売上高が増加したことにより、セグメント利益が増加となっております。販売事業においても、売上高が回復したことにより、セグメント利益は前年より増加となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は36百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失452百万円）となりました。これは固定資産除却損23百万円及び減損損失254百万円を計上したこと等によるものであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は5,796百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は917百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。