事業の内容
エー・ピーホールディングスは、「食のあるべき姿を追求する」という理念のもと、食材の生産から加工、流通、そして外食店舗での販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」を展開しています。このモデルにより、中間コストを削減し、生産者の顔が見える安心・高品質な食材を低価格で提供。地鶏や鮮魚などの食材を自社で生産・加工し、塚田農場などの飲食店で販売することで収益を上げています。国内飲食店の経営が主力事業であり、中食事業や海外での飲食店経営も行っています。
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FY2025｜4,131 文字｜出典 docID: S100W8M9
３ 【事業の内容】当社グループは（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社の計16社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。区分会社名事業内容統括事業㈱エー・ピーホールディングス当社グループの統括事業国内販売事業 ㈱エー・ピーカンパニー新鮮組フードサービス㈱㈱リアルテイスト（注３） 国内飲食店の経営及びライセンス事業の展開国内中食事業 ㈱塚田農場プラス 弁当製造販売生産流通事業 ㈱地頭鶏ランド日南㈱新得ファーム㈱カゴシマバンズ㈱豊洲漁商産直市場 （注４） 食材の生産及び加工販売海外販売事業 AP Company International Singapore Pte.,Ltd.AP Company USA Inc.AP Company Kalakaua LLCAP Bijinmen 1 LLCAP Company HongKong Co., Ltd.AP Place Hong Kong Co., Ltd.PT.APC International Indonesia 海外各地域における飲食店の経営 （注）1 2024年12月16日付でエー・ピー投資事業有限責任組合は、清算結了したため連結の範囲から除外しております。 ２ 2025年３月28日付で㈱エーピーアセットマネジメントは、清算結了したため連結の範囲から除外しております。 ３ 2025年３月31日開催の当社の取締役会において、㈱リアルテイストの全株式を㈱FS.shakeへ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2025年５月30日付で全株式を譲渡いたしました。 ４ ㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。 生産流通事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者と行政の理解の下、2006年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、2007年には加工場を建設、2010年には雛センター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一貫体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での加工と販売を、2012年より鹿児島県の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。鮮魚への取組みとして、2010年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。以前実施していた、当日朝に水揚げされた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」は、他社とは異なる強みを持っているため、再導入を検討しております。鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値向上のため、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取り組んでおります。その他への取組みとして、関係会社において2010年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を行っております。当社グループの主な養鶏施設および加工施設の概要は次のとおりであります。所在地施設名内容宮崎県日南市提携養鶏場 みやざき地頭鶏の養鶏雛センター 種鶏の飼育、産卵、孵化処理場 食鳥処理加工場 食肉の二次加工宮崎県東諸郡綾町雛センター 種鶏の飼育、産卵、孵化宮崎県西都市処理加工場 食鳥処理、食肉の二次加工鹿児島県霧島市提携養鶏場 黒さつま鶏の養鶏雛センター 種鶏の飼育、産卵、孵化処理加工場 食鳥処理、食肉の二次加工北海道上川郡新得町自社養鶏場 新得地鶏の養鶏 （主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ、㈱豊洲漁商産直市場 販売事業販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗及び中食事業を運営しております。行動制限の緩和による経済活動の活性化やインバウンド需要の増加に伴い、客数は順調な回復傾向となっており経済活動の正常化が進みました。国内飲食事業では、このような消費環境の変化に対応し、既存事業のリブランディングを進め、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。また、人的資本経営を引き続き推進し、商品開発機能・マーケティング機能・クリエイティブ機能を前線化させる事業部採算制を導入することで、各ブランド単位での戦略の企画・立案・実行が可能となり、グループ全体の持続的な成長と企業価値の更なる向上を図っております。具体的には、既存事業のリブランディングを進め、塚田農場小滝橋店、四十八漁場西新宿店をそれぞれ改装し、各ブランドの旗艦店と位置付け、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。この旗艦店で培った店舗設計やサービス、商品構成を地方店舗にも展開し、鶏屋塚田農場福井店・四十八漁場つくば店の２店舗を出店するなど、地方エリアへの新規出店を積極的に推進いたしました。また、横浜駅直結の商業施設・横浜ポルタに、寿司・天ぷら・うなぎの３業態複合型店舗「江戸前横丁」をオープンいたしました。時間帯を問わない営業モデルを構築し、従来の夜間メインの横丁スタイルからの脱却を実現し、ランチ需要の積極的な取り込みと夜間需要の維持を両立させた新たな飲食モデルの確立に注力しております。 当社連結子会社で運営する中食事業も宅配弁当やエキナカ、商業施設店舗での弁当販売が引き続き堅調であり当連結会計年度では過去最高の売上高を達成いたしました。また、当社グループの強みである生産者との繋がりを生かして、「岩手県大船渡漁港 目利きが選んだ天然真鯛の極上鯛めし幕ノ内」が、日本食糧新聞社が主催する「第16回ファベックス 惣菜・べんとうグランプリ2025」の「地方食材・調理法部門」（全８部門）で、金賞を受賞いたしました。引き続き一次産業の活性化に寄与してまいります。 海外飲食事業については、飲食需要の落ち込みの影響を受けている国が多い中、特に香港において物価上昇や経済環境の不確実性に加え、消費者の行動様式が変化した事により、香港内での個人消費が大きく減退しております。一方で、５店舗を出店しているインドネシアは好調を維持しており、堅調に推移をしております。2025年３月31日現在の詳細は下表のとおりです。 販売形態セグメント店舗ブランド外食居酒屋宮崎県日南市塚田農場鹿児島県霧島市塚田農場北海道シントク町塚田農場炭火焼鳥塚田農場 じとっこ組合 など専門店四十八漁場・なきざかな・芝浦食肉・希鳥・焼鳥つかだ・やきとりスタンダード などレストランNacamoguro・しゃぶしゃぶつかだ・串亭・立ち寿司横丁・裏の山の木の子 など海外海外店舗中食中食宅配、エキナカ、商業施設、フードコートなど （主な関係会社）㈱エー・ピーカンパニー、㈱塚田農場プラス、㈱リアルテイスト AP Company International Singapore Pte., Ltd.、 AP Company USA Inc.、PT.APC International Indonesia AP Place Hong Kong Co., Ltd.
FY2024｜4,222 文字｜出典 docID: S100TY6H
３ 【事業の内容】当社グループは（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社1社の計17社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。区分会社名事業内容統括事業㈱エー・ピーホールディングス当社グループの統括事業並びにフランチャイズ事業の展開国内販売事業 ㈱エー・ピーカンパニー新鮮組フードサービス㈱㈱リアルテイスト 国内飲食店の経営国内中食事業 ㈱塚田農場プラス 弁当製造販売生産流通事業 ㈱地頭鶏ランド日南㈱新得ファーム㈱エーピーアセットマネージメントエー・ピー投資事業有限責任組合㈱カゴシマバンズ㈱豊洲漁商産直市場 （注） 食材の生産及び加工販売海外販売事業 AP Company International Singapore Pte.,Ltd.AP Company USA Inc.AP Company Kalakaua LLCAP Bijinmen 1 LLCAP Company HongKong Co., Ltd.AP Place Hong Kong Co., Ltd.PT.APC International Indonesia 海外各地域における飲食店の経営 （注）㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。 生産流通事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者と行政の理解の下、2006年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、2007年には加工場を建設、2010年には雛センター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一貫体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での加工と販売を、2012年より鹿児島県の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。鮮魚への取組みとして、2010年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。以前実施していた、当日朝に水揚げされた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」は、他社とは異なる強みを持っているため、再導入を検討しております。鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値向上のため、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取り組んでおります。その他への取組みとして、関係会社において2010年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を行っております。当社グループの主な養鶏施設および加工施設の概要は次のとおりであります。所在地施設名内容宮崎県日南市提携養鶏場 みやざき地頭鶏の養鶏雛センター 種鶏の飼育、産卵、孵化処理場 食鳥処理加工場 食肉の二次加工宮崎県東諸郡綾町雛センター 種鶏の飼育、産卵、孵化宮崎県西都市処理加工場 食鳥処理、食肉の二次加工鹿児島県霧島市提携養鶏場 黒さつま鶏の養鶏雛センター 種鶏の飼育、産卵、孵化処理加工場 食鳥処理、食肉の二次加工北海道上川郡新得町自社養鶏場 新得地鶏の養鶏 （主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ、㈱豊洲漁商産直市場 販売事業販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗及び中食事業を運営しております。行動制限の緩和による経済活動の活性化やインバウンド需要の増加に伴い、客数は順調な回復傾向となっており経済活動の正常化が進みました。国内飲食事業では、このような消費環境の変化に対応し、既存事業のリブランディングを進め、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。また、人的資本経営の推進の一環として、本社の直接管理となっていた事業部門に対して、事業部採算制を導入し、各事業責任者が、事業利益に対する責任だけではなく、組織マネジメントから収益までの全てを管理する、「自走していく組織」を実現するための環境整備を行いました。具体的には、本部のマーケティング部門・クリエイティブ部門・商品開発部門を前線化し、事業に紐づく費用を各事業部門へ移管することで、不透明であった純粋本部のコストが明確化され、不要なコストの削減効果が見られております。塚田農場業態では、ブランド価値向上と持続可能なビジネスモデルの構築を目的として、リブランディングを開始しました。地域特性に合わせたメニュー構成や価格設定、制服等の変更を行い、関西・東海地域から始め、首都圏にも随時展開しております。また、関西の２店舗を炭火焼鳥塚田農場へ業態変更し、業績も改善しております。また、費用対効果の低下が見られる広告・販促の見直しや、稼働率が低下したデリバリー事業の再評価を行い、コスト構造の改善を図りました。これにより、経営効率を向上させるとともに、顧客にとって魅力的なサービスを提供することで、「食のあるべき姿を追求する」を体現してまいります。サスティナビリティへの取り組みでは、塚田農場をはじめとする各ブランドが実施するデリバリーサービスにおいて、プラスチックと比べ、LCA（ライフサイクルアセスメント）の観点から 80%以上の二酸化炭素排出量削減効果が期待できる、「バガス」を用いたエコ資材容器に切り替えをいたしました。食をとりまく様々な問題が山積する中で、環境や資源の問題に配慮し取り組むことも、日本各地の素晴らしい食や食文化の持続・継承に必要なことであり、看過できない大切な課題であると考え、引き続き継続してまいります。また、国内飲食事業以外では、海外事業につきましては、中国国内の景気減速に伴う香港情勢の不安定さはあるものの、進出から８年目を迎えるインドネシア事業は引き続き堅調であります。当社連結子会社で運営する中食事業も宅配弁当やエキナカ、商業施設店舗での弁当販売が引き続き堅調であり当連結会計年度では過去最高の売上高と営業利益を達成いたしました。また、当社グループの強みである生産者との繋がりを生かして、自社製造する全てのお弁当で使用している秋田県大潟村産「あきたこまち」の生産者を招き、塚田農場OBENTO&DELI店頭でのお弁当販売を通じてお客様に「あきたこまち」の魅力をお伝えする生産者交流イベントを開催いたしました。塚田農場のお弁当を支えている「あきたこまち」を育てる生産者との交流を機に、大潟村や「あきたこまち」の魅力を積極的に発信し、引き続き一次産業の活性化に寄与してまいります。2024年３月31日現在の詳細は下表のとおりです。 販売形態セグメント店舗ブランド外食居酒屋宮崎県日南市塚田農場鹿児島県霧島市塚田農場北海道シントク町塚田農場炭火焼鳥塚田農場 じとっこ組合 など専門店四十八漁場・芝浦食肉・希鳥・若どり屋 などレストランしゃぶしゃぶつかだ・串亭・立ち寿司・裏の山の木の子 など海外海外店舗中食中食宅配、エキナカ、商業施設、フードコートなど （主な関係会社）㈱エー・ピーカンパニー、㈱塚田農場プラス、㈱リアルテイスト AP Company International Singapore Pte., Ltd.、 AP Company USA Inc.、PT.APC International Indonesia AP Place Hong Kong Co., Ltd.
FY2023｜3,903 文字｜出典 docID: S100R6WE
３ 【事業の内容】当社グループは（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、持分法適用関連会社2社の計22社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。区分会社名事業内容統括事業㈱エー・ピーホールディングス当社グループの統括事業並びにフランチャイズ事業の展開国内販売事業 ㈱エー・ピーカンパニー新鮮組フードサービス㈱㈱リアルテイスト㈱APスタンディングフーズ㈱AP B.CUE㈱AP Restory 国内飲食店の経営酒類・飲料・食品販売事業 ㈱都農ワイン （注） ワインの製造及び販売国内中食事業 ㈱塚田農場プラス 弁当製造販売生産流通事業 ㈱地頭鶏ランド日南㈱新得ファーム㈱エーピーアセットマネージメントエー・ピー投資事業有限責任組合㈱カゴシマバンズ㈱豊洲漁商産直市場 （注） 食材の生産及び加工販売海外販売事業 AP Company International Singapore Pte.,Ltd.AP Company USA Inc.AP Company Kalakaua LLCAP Bijinmen 1 LLCAP Company HongKong Co., Ltd.AP Place Hong Kong Co., Ltd.PT.APC International Indonesia 海外各地域における飲食店の経営 （注）㈱都農ワイン、㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。 生産流通事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者と行政の理解の下、2006年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、2007年には加工場を建設、2010年には雛センター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一貫体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での加工と販売を、2012年より鹿児島県の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。鮮魚への取組みとして、2010年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。その中で、遠隔地で当日朝に水揚げされた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」による鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値向上を行うことで、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取り組んでおります。その他への取組みとして、関係会社において2010年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を行っております。 施設名内容施設規模生産能力（注）養鶏場（日南市）みやざき地頭鶏の養鶏計6,497㎡計2,000羽/月（飼養）養鶏場（新得町）新得地鶏の養鶏2,935㎡1,500羽/月（飼養）養鶏場（霧島市）黒さつま鶏の養鶏9,235㎡3,000羽/月（飼養）雛センター（日南市、綾町）種鶏の飼育、産卵、孵化計2,165㎡計35,000羽/月（素雛）食鳥処理場（日南市）成鶏の捌き加工1,649㎡10,000羽/月（処理）加工場（日南市）食肉の二次加工231㎡10,000羽/月（加工）加工センター（西都市）成鶏の捌き加工、二次加工2,816㎡25,000羽/月（処理＆加工）加工センター（霧島市）成鶏の捌き加工、二次加工2,833㎡10,000羽/月（処理＆加工）雛センター（霧島市）種鶏の飼育、産卵、孵化9,364㎡16,000羽/月（素雛） （主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ、㈱豊洲漁商産直市場（注）雛センターは月間素雛生産羽数、各養鶏場は月間飼養羽数、食鳥処理場は月間食鳥処理羽数、加工場は月間食肉加工羽数を記載。 販売事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じてブランド化された商品を、主に塚田農場（地鶏）、四十八漁場（鮮魚）等の中価格帯（客単価3,500円～4,500円）の居酒屋業態、及び鮨、焼鳥、ホルモン、鴨、串揚げなどの専門店業態（客単価2,000円～15,000円）の外食事業、並びに弁当やデリバリーなどの中食事業において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。当事業の具体的な特徴は、生産地・産品のブランド化とその伝達にあります。現地との直接関係を通じて創出されたブランドストーリーと独自に企画開発された商品は、店内装飾やメニューブック上での、どのような生産者がどのように生産しているのかという生産情報と共に、生産者直営店である安心・信頼感の中で消費者に届けられます。また、コロナ禍を通じて消費環境が大きく変化したこともあり、外食事業ではデジタルを活用した生産性と顧客体験価値の引き上げに取り組んでおります。モバイルオーダーの導入や自社サイトにおける予約機能の拡充を進めるとともに、店頭・卓上双方のサイネージやクラウドカメラ、配膳ロボットなど新しく世に出てきた技術のトライアルも積極的に進めており、再来店動機の創出を行っています。以上の共通の特徴を持ちながら、外食事業におきましては、地鶏の直営店は「宮崎県日南市塚田農場」、「北海道シントク町塚田農場」及び「鹿児島県霧島市塚田農場」等、鮮魚の直営店は「四十八漁場」、「日本橋墨之栄」等、食肉の直営店は「芝浦食肉」、「平澤精肉店」等の、40超のブランドを国内160店舗及び海外19店舗を展開しております。また、「宮崎県日南市じとっこ組合」はライセンス方式により20店舗展開しております。2023年３月31日現在の詳細は下表のとおりです。 販売形態区分店舗ブランド直営店ライセンス店外食（直営）塚田業態塚田農場など84店―魚業態四十八漁場、墨之栄など20店―中高級業態串亭、Nacamoguroなど23店―カジュアル業態芝浦食肉、やきとりスタンダードなど33店―海外海外店舗19店―外食 （ライセンス）地鶏じとっこ組合―20店 （主な関係会社）㈱エー・ピーカンパニー AP Company International Singapore Pte., Ltd.、 AP Company USA Inc.、㈱塚田農場プラス、PT.APC International Indonesia ㈱リアルテイスト、AP Place Hong Kong Co., Ltd.、㈱APスタンディングフーズ ㈱AP B.CUE、㈱AP Restory
FY2022｜3,655 文字｜出典 docID: S100OKQ3
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社（㈱エー・ピーカンパニー、㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、㈱エーピーアセットマネジメント、㈱カゴシマバンズ、エー・ピー投資事業有限責任組合、新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、AP Company Kalakaua LLC、AP Bijinmen 1 LLC、㈱塚田農場プラス、AP Company HongKong Co.,Limited.、PT.APC International Indonesia、㈱リアルテイスト、AP Place Hong Kong Co.,LTD、㈱APスタンディングフーズ、㈱AP B.CUE、㈱AP Restory）並びに持分法適用会社である㈱豊洲漁商産直市場、㈱都農ワインの計21社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念の下で、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。 生産流通事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者と行政の理解の下、2006年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、2007年には加工場を建設、2010年には雛センター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一環体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での生産と販売を、2012年より鹿児島県の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。鮮魚への取組みとして、2010年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。その中で、遠隔地で当日朝に水揚げされた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」による鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値向上を行うことで、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取組んでおります。その他への取組みとして、関係会社において2010年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を行っております。 施設名内容施設規模生産能力（※１）養鶏場（日南、日向）みやざき地頭鶏の養鶏計6,497㎡計2,000羽/月（飼養）養鶏場（新得地鶏）新得地鶏の養鶏2,935㎡1,500羽/月（飼養）養鶏場（黒さつま）黒さつま鶏の養鶏9,235㎡3,000羽/月（飼養）雛センター（日南、綾町）種鶏の飼育、産卵、孵化計2,165㎡計35,000羽/月（素雛）食鳥処理場（日南）成鶏の捌き加工1,649㎡10,000羽/月（処理）加工場（日南）食肉の二次加工231㎡10,000羽/月（加工）加工センター（西都）成鶏の捌き加工、二次加工2,816㎡25,000羽/月（処理＆加工）加工センター（霧島）成鶏の捌き加工、二次加工2,833㎡10,000羽/月（処理＆加工）雛センター（霧島）種鶏の飼育、産卵、孵化9,364㎡16,000羽/月（素雛） （主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱豊洲漁商産直市場（※２）、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ※１ 雛センターは月間素雛生産羽数、各養鶏場は月間飼養羽数、食鳥処理場は月間食鳥処理羽数、加工場は月間食肉加工羽数を記載。※２ ㈱セブンワークは2021年３月31日にて、㈱豊洲漁商産直市場に商号変更しております。 販売事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じてブランド化された商品を、主に塚田農場（地鶏）、四十八漁場（鮮魚）等の中価格帯（客単価3,500円～4,500円）の外食店舗において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。当事業の具体的な特徴の第一は、生産地・産品のブランド化とその伝達にあります。現地との直接関係を通じて創出されたブランドストーリーと独自に企画開発された商品は、店内装飾やメニューブック上での、どのような生産者がどのように生産しているのかという生産情報と共に、生産者直営店である安心・信頼感の中で消費者に届けられます。第二の特徴は、顧客感動満足を実現する独自の販促手法にあります。期待を超えるサービスの積み重ねこそが感動を引き起こし、再来店（リピート率（※３）の向上）につながるという消費者心理に基づき、一組当たりで一定額をスタッフに予算として与え、予算内で自由にサービス（販促）を企画実行するという戦略により、再来店動機の創出を行っています。以上の共通の特徴を持ちながら、地鶏の直営店は「宮崎県日南市塚田農場」、「北海道シントク町塚田農場」及び「鹿児島県霧島市塚田農場」等、鮮魚の直営店は「四十八漁場」、「日本橋墨之栄」等、食肉の直営店は「芝浦食肉」、「平澤精肉店」等の34ブランドを国内167店舗及び海外14店舗を展開しております。また、「宮崎県日南市じとっこ組合」はライセンス方式により21店舗展開しております。 2022年3月31日現在の詳細は下表のとおりです。 販売形態モデル店舗ブランド直営店ライセンス店外食地鶏塚田農場など 87店―鮮魚四十八漁場、墨之栄など 24店―やきとりやきとりスタンダードなど 14店―ホルモン芝浦食肉、平澤精肉店など 9店―その他串亭、くわんね、海外など 47店―ライセンス地鶏じとっこ組合― 21店 （主な関係会社）当社、㈱エー・ピーカンパニー AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、 AP Company USA Inc、㈱塚田農場プラス、PT.APC International Indonesia ㈱リアルテイスト、AP Place Hong Kong Co.,LTD、㈱APスタンディングフーズ ㈱AP B.CUE、㈱AP Restory ※３ 来店総組数に対する再来店顧客を含む組数の割合。
FY2021｜3,521 文字｜出典 docID: S100LQ84
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社（㈱エー・ピーカンパニー、㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、㈱エーピーアセットマネジメント、㈱カゴシマバンズ、エー・ピー投資事業有限責任組合、新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、AP Company Kalakaua LLC、AP Bijinmen 1 LLC、㈱塚田農場プラス、AP Company HongKong Co.,Limited.、PT.APC International Indonesia、㈱リアルテイスト、AP Place Hong Kong Co.,LTD、㈱APスタンディングフーズ）並びに持分法適用会社である㈱豊洲漁商産直市場、㈱都農ワインの計19社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念の下で、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。 生産流通事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者と行政の理解の下、2006年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、2007年には加工場を建設、2010年には雛センター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一環体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での生産と販売を、2012年より鹿児島県の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。鮮魚への取組みとして、2010年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。その中で、遠隔地で当日朝に水揚げされた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」による鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値向上を行うことで、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取組んでおります。その他への取組みとして、関係会社において2010年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を行っております。 施設名内容施設規模生産能力（※１）養鶏場（日南、日向）みやざき地頭鶏の養鶏計6,497㎡計2,000羽/月（飼養）養鶏場（新得地鶏）新得地鶏の養鶏2,935㎡1,500羽/月（飼養）養鶏場（黒さつま）黒さつま鶏の養鶏9,235㎡3,000羽/月（飼養）雛センター（日南、綾町）種鶏の飼育、産卵、孵化計2,165㎡計35,000羽/月（素雛）食鳥処理場（日南）成鶏の捌き加工1,649㎡10,000羽/月（処理）加工場（日南）食肉の二次加工231㎡10,000羽/月（加工）加工センター（西都）成鶏の捌き加工、二次加工2,816㎡25,000羽/月（処理＆加工）加工センター（霧島）成鶏の捌き加工、二次加工2,833㎡10,000羽/月（処理＆加工）雛センター（霧島）種鶏の飼育、産卵、孵化9,364㎡16,000羽/月（素雛） （主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱豊洲漁商産直市場（※２）、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ※１ 雛センターは月間素雛生産羽数、各養鶏場は月間飼養羽数、食鳥処理場は月間食鳥処理羽数、加工場は月間食肉加工羽数を記載。 ※２ ㈱セブンワークは2021年３月31日にて、㈱豊洲漁商産直市場に商号変更しております。 販売事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じてブランド化された商品を、主に塚田農場（地鶏）、四十八漁場（鮮魚）等の中価格帯（客単価3,500円～4,500円）の外食店舗において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。当事業の具体的な特徴の第一は、生産地・産品のブランド化とその伝達にあります。現地との直接関係を通じて創出されたブランドストーリーと独自に企画開発された商品は、店内装飾やメニューブック上での、どのような生産者がどのように生産しているのかという生産情報と共に、生産者直営店である安心・信頼感の中で消費者に届けられます。第二の特徴は、顧客感動満足を実現する独自の販促手法にあります。期待を超えるサービスの積み重ねこそが感動を引き起こし、再来店（リピート率（※３）の向上）につながるという消費者心理に基づき、一組当たりで一定額をスタッフに予算として与え、予算内で自由にサービス（販促）を企画実行するという戦略により、再来店動機の創出を行っています。以上の共通の特徴を持ちながら、地鶏の直営店は「宮崎県日南市塚田農場」、「北海道シントク町塚田農場」及び「鹿児島県霧島市塚田農場」等、鮮魚の直営店は「四十八漁場」、「日本橋墨之栄」等、食肉の直営店は「芝浦食肉」、「平澤精肉店」等の29ブランドを国内167店舗及び海外13店舗を展開しております。また、「宮崎県日南市じとっこ組合」はライセンス方式により28店舗展開しております。 2021年3月31日現在の詳細は下表のとおりです。 販売形態モデル店舗ブランド直営店ライセンス店外食地鶏塚田農場など 91店―鮮魚四十八漁場、墨之栄など 23店―やきとりやきとりスタンダードなど 8店―ホルモン芝浦食肉、平澤精肉店など 9店―その他焼鳥つかだ、くわんね、海外など 49店―ライセンス地鶏じとっこ組合― 28店 （主な関係会社）当社、㈱エー・ピーカンパニー AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、 AP Company USA Inc、㈱塚田農場プラス、PT.APC International Indonesia ㈱リアルテイスト、AP Place Hong Kong Co.,LTD、㈱APスタンディングフーズ ※３ 来店総組数に対する再来店顧客を含む組数の割合。
FY2020｜3,499 文字｜出典 docID: S100J1ZL
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社（㈱地頭鶏ランド日南、㈱セブンワーク、㈱新得ファーム、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、㈱エーピーアセットマネジメント、㈱カゴシマバンズ、エー・ピー投資事業有限責任組合、新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、AP Company Kalakaua LLC、AP Bijinmen 1 LLC、㈱塚田農場プラス、AP Company HongKong Co.,Limited.、PT.APC International Indonesia、㈱リアルテイスト、AP Place Hong Kong Co.,LTD、㈱APスタンディングフーズ）並びに持分法適用会社である㈱都農ワインの計19社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念の下で、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。 生産流通事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者と行政の理解の下、2006年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、2007年には加工場を建設、2010年には雛センター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一環体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での生産と販売を、2012年より鹿児島県の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。鮮魚への取組みとして、2010年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。その中で、遠隔地で当日朝に水揚げされた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」による鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値向上を行うことで、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取組んでおります。その他への取組みとして、関係会社において2010年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を行っております。 施設名内容施設規模生産能力（※１）養鶏場（日南、日向）みやざき地頭鶏の養鶏計6,497㎡計2,000羽/月（飼養）養鶏場（新得地鶏）新得地鶏の養鶏2,935㎡1,500羽/月（飼養）養鶏場（黒さつま）黒さつま鶏の養鶏9,235㎡3,000羽/月（飼養）雛センター（日南、綾町）種鶏の飼育、産卵、孵化計2,165㎡計35,000羽/月（素雛）食鳥処理場（日南）成鶏の捌き加工1,649㎡10,000羽/月（処理）加工場（日南）食肉の二次加工231㎡10,000羽/月（加工）加工センター（西都）成鶏の捌き加工、二次加工2,816㎡25,000羽/月（処理＆加工）加工センター（霧島）成鶏の捌き加工、二次加工2,833㎡10,000羽/月（処理＆加工）雛センター（霧島）種鶏の飼育、産卵、孵化9,364㎡16,000羽/月（素雛） ※１ 雛センターは月間素雛生産羽数、各養鶏場は月間飼養羽数、食鳥処理場は月間食鳥処理羽数、加工場は月間食肉加工羽数を記載。 （主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱セブンワーク、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ 販売事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じてブランド化された商品を、主に塚田農場（地鶏）、四十八漁場（鮮魚）等の中価格帯（客単価3,500円～4,500円）の外食店舗において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。当事業の具体的な特徴の第一は、生産地・産品のブランド化とその伝達にあります。現地との直接関係を通じて創出されたブランドストーリーと独自に企画開発された商品は、店内装飾やメニューブック上での、どのような生産者がどのように生産しているのかという生産情報と共に、生産者直営店である安心・信頼感の中で消費者に届けられます。第二の特徴は、顧客感動満足を実現する独自の販促手法にあります。期待を超えるサービスの積み重ねこそが感動を引き起こし、再来店（リピート率（※２）の向上）につながるという消費者心理に基づき、一組当たりで一定額をスタッフに予算として与え、予算内で自由にサービス（販促）を企画実行するという戦略により、再来店動機の創出を行っています。以上の共通の特徴を持ちながら、地鶏の直営店は「宮崎県日南市塚田農場」、「北海道シントク町塚田農場」及び「鹿児島県霧島市塚田農場」等、鮮魚の直営店は「四十八漁場」、「日本橋墨之栄」等、食肉の直営店は「芝浦食肉」、「平澤精肉店」等の26ブランドを国内184店舗及び海外13店舗を展開しております。また、「宮崎県日南市じとっこ組合」はライセンス方式により35店舗展開しております。 2020年3月31日現在の詳細は下表のとおりです。 販売形態モデル店舗ブランド直営店ライセンス店外食地鶏塚田農場など 113店―鮮魚四十八漁場、墨之栄など 26店―やきとりやきとりスタンダードなど 8店―ホルモン芝浦食肉、平澤精肉店など 8店―高級焼鳥つかだ・くわんねなど 8店―寿司立ち寿司 3店―串串亭・金平など 18店―海外地鶏Tsukada Nojoなど 13店―ライセンス地鶏じとっこ組合― 35店 （主な関係会社）当社、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、 新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、㈱塚田農場プラス、 PT.APC International Indonesia ㈱リアルテイスト、AP Place Hong Kong Co.,LTD、㈱APスタンディングフーズ ※２ 来店総組数に対する再来店顧客を含む組数の割合。
FY2019｜3,516 文字｜出典 docID: S100GAOA
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社（㈱地頭鶏ランド日南、㈱セブンワーク、㈱新得ファーム、㈱プロジェクト48、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、㈱エーピーアセットマネジメント、㈱カゴシマバンズ、エー・ピー投資事業有限責任組合、新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、AP Company Kalakaua LLC、AP Bijinmen 1 LLC、㈱塚田農場プラス、Taiko Irvine LLC、AP Company HongKong Co.,Limited.、北京健農飲食管理有限公司、PT.APC International Indonesia、㈱リアルテイスト、AP Place Hong Kong Co.,LTD）並びに持分法適用会社である㈱都農ワインの計21社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念の下で、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。 生産流通事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者と行政の理解の下、2006年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、2007年には加工場を建設、2010年には雛センター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一環体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での生産と販売を、2012年より鹿児島県の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。鮮魚への取組みとして、2010年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。その中で、遠隔地で当日朝に水揚げされた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」による鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値向上を行うことで、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取組んでおります。その他への取組みとして、関係会社において2010年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を行っております。 施設名内容施設規模生産能力（※１）養鶏場（日南、日向）みやざき地頭鶏の養鶏計6,497㎡計2,000羽/月（飼養）養鶏場（新得地鶏）新得地鶏の養鶏2,935㎡1,500羽/月（飼養）養鶏場（黒さつま）黒さつま鶏の養鶏9,235㎡3,000羽/月（飼養）雛センター（日南、綾町）種鶏の飼育、産卵、孵化計2,165㎡計35,000羽/月（素雛）食鳥処理場（日南）成鶏の捌き加工1,649㎡10,000羽/月（処理）加工場（日南）食肉の二次加工231㎡10,000羽/月（加工）加工センター（西都）成鶏の捌き加工、二次加工2,816㎡25,000羽/月（処理＆加工）加工センター（霧島）成鶏の捌き加工、二次加工2,833㎡10,000羽/月（処理＆加工）雛センター（霧島）種鶏の飼育、産卵、孵化9,364㎡16,000羽/月（素雛） ※１ 雛センターは月間素雛生産羽数、各養鶏場は月間飼養羽数、食鳥処理場は月間食鳥処理羽数、加工場は月間食肉加工羽数を記載。 （主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱セブンワーク、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ 販売事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じてブランド化された商品を、主に塚田農場（地鶏）、四十八漁場（鮮魚）等の中価格帯（客単価3,500円～4,500円）の外食店舗において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。当事業の具体的な特徴の第一は、生産地・産品のブランド化とその伝達にあります。現地との直接関係を通じて創出されたブランドストーリーと独自に企画開発された商品は、店内装飾やメニューブック上での、どのような生産者がどのように生産しているのかという生産情報と共に、生産者直営店である安心・信頼感の中で消費者に届けられます。第二の特徴は、顧客感動満足を実現する独自の販促手法にあります。期待を超えるサービスの積み重ねこそが感動を引き起こし、再来店（リピート率（※２）の向上）につながるという消費者心理に基づき、一組当たりで一定額をスタッフに予算として与え、予算内で自由にサービス（販促）を企画実行するという戦略により、再来店動機の創出を行っています。以上の共通の特徴を持ちながら、地鶏の直営店は「宮崎県日南市塚田農場」、「北海道シントク町塚田農場」及び「鹿児島県霧島市塚田農場」等、鮮魚の直営店は「四十八漁場」、「日本橋墨之栄」等、食肉の直営店は「芝浦食肉」、「平澤精肉店」等の26ブランドを国内200店舗及び海外17店舗を展開しております。また、「宮崎県日南市じとっこ組合」はライセンス方式により43店舗展開しております。 2019年3月31日現在の詳細は下表のとおりです。 販売形態モデル店舗ブランド直営店ライセンス店外食地鶏塚田農場など135店―鮮魚四十八漁場、墨之栄、魚米26店―やきとりやきとりスタンダードなど８店―ホルモン芝浦食肉、平澤精肉店など８店―高級焼鳥つかだ・くわんねなど６店―寿司立ち寿司２店―串串亭・金平など15店―海外地鶏Tsukada Nojoなど17店―ライセンス地鶏じとっこ組合―43店 （主な関係会社）当社、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、 新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、㈱塚田農場プラス、 北京健農飲食管理有限公司、PT.APC International Indonesia ㈱リアルテイスト、AP Place Hong Kong Co.,LTD ※２ 来店総組数に対する再来店顧客を含む組数の割合。
FY2018｜3,410 文字｜出典 docID: S100DH1A
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社（㈱地頭鶏ランド日南、㈱セブンワーク、㈱新得ファーム、㈱プロジェクト48、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、㈱エーピーアセットマネジメント、㈱カゴシマバンズ、エー・ピー投資事業有限責任組合、新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、AP Company Kalakaua LLC、AP Bijinmen 1 LLC、㈱塚田農場プラス、Taiko Irvine LLC、AP Company HongKong Co.,Limited.、北京健農飲食管理有限公司、PT.APC International Indonesia）並びに持分法適用会社である㈱都農ワインの計19社で構成され、「日本の食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念の下で、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。 生産流通事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者と行政の理解の下、平成18年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、平成19年には加工場を建設、平成22年には雛センター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一環体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での生産と販売を、平成24年より鹿児島県の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。鮮魚への取組みとして、平成22年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。その中で、遠隔地で当日朝に水揚げされた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」による鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値向上を行うことで、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取組んでおります。その他への取組みとして、関係会社において平成22年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を行っております。 施設名内容施設規模生産能力（※１）養鶏場（日南、日向）みやざき地頭鶏の養鶏計6,497㎡計2,000羽/月（飼養）養鶏場（新得地鶏）新得地鶏の養鶏2,935㎡1,500羽/月（飼養）養鶏場（黒さつま）黒さつま鶏の養鶏9,235㎡3,000羽/月（飼養）雛センター（日南、綾町）種鶏の飼育、産卵、孵化計2,165㎡計35,000羽/月（素雛）食鳥処理場（日南）成鶏の捌き加工1,649㎡10,000羽/月（処理）加工場（日南）食肉の二次加工231㎡10,000羽/月（加工）加工センター（西都）成鶏の捌き加工、二次加工2,816㎡25,000羽/月（処理＆加工）加工センター（霧島）成鶏の捌き加工、二次加工2,833㎡10,000羽/月（処理＆加工）雛センター（霧島）種鶏の飼育、産卵、孵化9,364㎡16,000羽/月（素雛） ※１ 雛センターは月間素雛生産羽数、各養鶏場は月間飼養羽数、食鳥処理場は月間食鳥処理羽数、加工場は月間食肉加工羽数を記載。 （主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱セブンワーク、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ 販売事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じてブランド化された商品を、主に塚田農場（地鶏）、四十八漁場（鮮魚）等の中価格帯（客単価3,500円～4,500円）の外食店舗において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。当事業の具体的な特徴の第一は、生産地・産品のブランド化とその伝達にあります。現地との直接関係を通じて創出されたブランドストーリーと独自に企画開発された商品は、店内装飾やメニューブック上での、どのような生産者がどのように生産しているのかという生産情報と共に、生産者直営店である安心・信頼感の中で消費者に届けられます。第二の特徴は、顧客感動満足を実現する独自の販促手法にあります。期待を超えるサービスの積み重ねこそが感動を引き起こし、再来店（リピート率（※２）の向上）につながるという消費者心理に基づき、一組当たりで一定額をスタッフに予算として与え、予算内で自由にサービス（販促）を企画実行するという戦略により、再来店動機の創出を行っています。以上の共通の特徴を持ちながら、地鶏の直営店は「宮崎県日南市塚田農場」、「北海道シントク町塚田農場」及び「鹿児島県霧島市塚田農場」等、鮮魚の直営店は「四十八漁場」、「日本橋墨之栄」等、食肉の直営店は「芝浦食肉」、「平澤精肉店」等の15ブランドを国内197店舗及び海外17店舗を展開しております。また、「宮崎県日南市じとっこ組合」はライセンス方式により44店舗展開しております。 平成30年3月31日現在の詳細は下表のとおりです。 販売形態モデル店舗ブランド直営店ライセンス店外食地鶏塚田農場など149店―鮮魚四十八漁場、墨之栄、魚米25店―やきとりやきとりスタンダードなど９店―ホルモン芝浦食肉、平澤精肉店など14店―海外地鶏Tsukada Nojoなど17店―ライセンス地鶏じとっこ組合―44店 （主な関係会社）当社、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、 新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、㈱塚田農場プラス、 北京健農飲食管理有限公司、PT.APC International Indonesia ※２ 来店総組数に対する再来店顧客を含む組数の割合。
FY2017｜3,409 文字｜出典 docID: S100AISF
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社（㈱地頭鶏ランド日南、㈱セブンワーク、㈱新得ファーム、㈱プロジェクト48、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、㈱エーピーアセットマネジメント、㈱カゴシマバンズ、エー・ピー投資事業有限責任組合、新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、AP Company Kalakaua LLC、AP Bijinmen 1 LLC、㈱塚田農場プラス、Taiko Irvine LLC、AP Company HongKong Co.,Limited.、北京健農飲食管理有限公司、PT.APC International Indonesia）並びに持分法適用会社である㈱都農ワインの計19社で構成され、「日本の食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念の下で、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。 生産流通事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者と行政の理解の下、平成18年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、平成19年には加工場を建設、平成22年には雛センター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一環体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での生産と販売を、平成24年より鹿児島県の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。鮮魚への取組みとして、平成22年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。その中で、遠隔地で当日朝に水揚げされた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」による鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値向上を行うことで、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取組んでおります。その他への取組みとして、関係会社において平成22年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を行っております。 施設名内容施設規模生産能力（※１）養鶏場（日南、日向）みやざき地頭鶏の養鶏計6,497㎡計2,000羽/月（飼養）養鶏場（新得地鶏）新得地鶏の養鶏2,935㎡1,500羽/月（飼養）養鶏場（黒さつま）黒さつま鶏の養鶏9,235㎡3,000羽/月（飼養）雛センター（日南、綾町）種鶏の飼育、産卵、孵化計2,165㎡計35,000羽/月（素雛）食鳥処理場（日南）成鶏の捌き加工1,649㎡10,000羽/月（処理）加工場（日南）食肉の二次加工231㎡10,000羽/月（加工）加工センター（西都）成鶏の捌き加工、二次加工2,816㎡25,000羽/月（処理＆加工）加工センター（霧島）成鶏の捌き加工、二次加工2,833㎡10,000羽/月（処理＆加工）雛センター（霧島）種鶏の飼育、産卵、孵化9,364㎡16,000羽/月（素雛） ※１ 雛センターは月間素雛生産羽数、各養鶏場は月間飼養羽数、食鳥処理場は月間食鳥処理羽数、加工場は月間食肉加工羽数を記載。 （主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱セブンワーク、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ 販売事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じてブランド化された商品を、主に塚田農場（地鶏）、四十八漁場（鮮魚）等の中価格帯（客単価3,500円～4,500円）の外食店舗において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。当事業の具体的な特徴の第一は、生産地・産品のブランド化とその伝達にあります。現地との直接関係を通じて創出されたブランドストーリーと独自に企画開発された商品は、店内装飾やメニューブック上での、どのような生産者がどのように生産しているのかという生産情報と共に、生産者直営店である安心・信頼感の中で消費者に届けられます。第二の特徴は、顧客感動満足を実現する独自の販促手法にあります。期待を超えるサービスの積み重ねこそが感動を引き起こし、再来店（リピート率（※２）の向上）につながるという消費者心理に基づき、一組当たりで一定額をスタッフに予算として与え、予算内で自由にサービス（販促）を企画実行するという戦略により、再来店動機の創出を行っています。以上の共通の特徴を持ちながら、地鶏の直営店は「宮崎県日南市塚田農場」、「北海道シントク町塚田農場」及び「鹿児島県霧島市塚田農場」等、鮮魚の直営店は「四十八漁場」、「日本橋墨之栄」等、食肉の直営店は「芝浦食肉」、「平澤精肉店」等の15ブランドを国内193店舗及び海外15店舗を展開しております。また、「宮崎県日南市じとっこ組合」はライセンス方式により52店舗展開しております。 平成29年3月31日現在の詳細は下表のとおりです。 販売形態モデル店舗ブランド直営店ライセンス店外食地鶏塚田農場など151店―鮮魚四十八漁場、墨之栄、魚米24店―やきとりやきとりスタンダードなど９店―ホルモン芝浦食肉、平澤精肉店など９店―海外地鶏Tsukada Nojoなど15店―ライセンス地鶏じとっこ組合―52店 （主な関係会社）当社、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、 新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、㈱塚田農場プラス、 北京健農飲食管理有限公司、PT.APC International Indonesia ※２ 来店総組数に対する再来店顧客を含む組数の割合。
FY2016｜3,323 文字｜出典 docID: S1008269
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社（㈱地頭鶏ランド日南、㈱セブンワーク、㈱新得ファーム、㈱プロジェクト48、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、㈱エーピーアセットマネジメント、㈱カゴシマバンズ、エー・ピー投資事業有限責任組合、新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、AP Company Kalakaua LLC、AP Bijinmen 1 LLC、㈱塚田農場プラス、Taiko Irvine LLC、AP Company HongKong Co.,Limited.）の計15社で構成され、「日本の食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念の下で、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。 生産流通事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者と行政の理解の下、平成18年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、平成19年には加工場を建設、平成22年には雛センター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一環体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での生産と販売を、平成24年より鹿児島県の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。鮮魚への取組みとして、平成22年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。その中で、遠隔地で当日朝に水揚げされた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」による鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値向上を行うことで、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取組んでおります。その他への取組みとして、関係会社において平成22年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を行っております。 施設名内容施設規模生産能力（※１）養鶏場（日南、日向）みやざき地頭鶏の養鶏計6,497㎡計2,000羽/月（飼養）養鶏場（新得地鶏）新得地鶏の養鶏2,935㎡1,500羽/月（飼養）養鶏場（黒さつま）黒さつま鶏の養鶏9,235㎡3,000羽/月（飼養）雛センター（日南、綾町）種鶏の飼育、産卵、孵化計2,165㎡計35,000羽/月（素雛）食鳥処理場（日南）成鶏の捌き加工1,649㎡10,000羽/月（処理）加工場（日南）食肉の二次加工231㎡10,000羽/月（加工）加工センター（西都）成鶏の捌き加工、二次加工2,816㎡25,000羽/月（処理＆加工）加工センター（霧島）成鶏の捌き加工、二次加工2,833㎡10,000羽/月（処理＆加工）雛センター（霧島）種鶏の飼育、産卵、孵化9,364㎡16,000羽/月（素雛）自社漁船・定置網定置網の操業― ― ※１ 雛センターは月間素雛生産羽数、各養鶏場は月間飼養羽数、食鳥処理場は月間食鳥処理羽数、加工場は月間食肉加工羽数を記載。 （主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱セブンワーク、㈱新得ファーム、㈱プロジェクト４８、 ㈱エーピーアセットマネジメント、㈱カゴシマバンズ 販売事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じてブランド化された商品を、主に塚田農場（地鶏）、四十八漁場（鮮魚）等の中価格帯（客単価3,500円～4,500円）の外食店舗において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。当事業の具体的な特徴の第一は、生産地・産品のブランド化とその伝達にあります。現地との直接関係を通じて創出されたブランドストーリーと独自に企画開発された商品は、店内装飾やメニューブック上での、どのような生産者がどのように生産しているのかという生産情報と共に、生産者直営店である安心・信頼感の中で消費者に届けられます。第二の特徴は、顧客感動満足を実現する独自の販促手法にあります。期待を超えるサービスの積み重ねこそが感動を引き起こし、再来店（リピート率（※２）の向上）につながるという消費者心理に基づき、一組当たりで一定額をスタッフに予算として与え、予算内で自由にサービス（販促）を企画実行するという戦略により、再来店動機の創出を行っています。以上の共通の特徴を持ちながら、地鶏の直営店は「宮崎県日南市塚田農場」、「北海道シントク町塚田農場」及び「鹿児島県霧島市塚田農場」等、鮮魚の直営店は「四十八漁場」、「日本橋墨之栄」等、食肉の直営店は「芝浦食肉」、「平澤精肉店」等の15ブランドを国内181店舗及び海外８店舗を展開しております。また、「宮崎県日南市じとっこ組合」はライセンス方式でも52店舗展開しております。平成28年3月31日現在の詳細は下表のとおりです。 ※２ 来店総組数に対する再来店顧客を含む組数の割合。 販売形態モデル店舗ブランド直営店ライセンス店外食地鶏塚田農場など151店―鮮魚四十八漁場、墨之栄、魚米20店―ホルモン芝浦食肉、平澤精肉店など10店―海外地鶏Tsukada Nojoなど８店―ライセンス地鶏じとっこ組合―52店 （主な関係会社）当社、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、 新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、㈱塚田農場プラス