アゼアス

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 防護服・環境資機材事業について当社の主力製品及び商品であるデュポン™タイベック®製化学防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポン・スペシャルティ・プロダクツ株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政治経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生、感染症のまん延等により、海外のサプライチェーン網が寸断されるなど、商品や原材料が十分に調達できない事態に備えるため、国内外の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分に製品等を供給できる体制の構築に努めてまいります。(2) 特需による業績変動リスク防護服・環境資機材事業につきましては、環境や安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症、豚熱（CSF）や鳥インフルエンザのような衛生問題、アスベスト問題等、環境や安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。当社は、個人防護具やその関連資材の提供とノウハウの提案をセットアップした独自のソリューションビジネスを深化させ、企業として尚一層の発展を遂げられるよう努めてまいります。 (3) 製品及び商品に対する賠償責任について当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。(4) 品質管理について当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本産業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。(5) ライフマテリアル事業の需要動向について機能性建材事業については、洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材の需要が縮小傾向にあります。当社は、新製品“ReFace®”他、健康、安全を実現する機能製品を軸にエンドユーザーを中心とした新規顧客の開拓に取り組んでおりますが、当該取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。アパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響や取引先の生産拠点の海外移転等で国内マーケットは縮小傾向にあります。当社は、安全衣料分野の市場開拓を進め、エンドユーザー向けに最終製品を販売する事業への転換を目指しておりますが、この取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。(6) 資源価格や為替など市場環境の変動について商材の一部は、石油などの天然資源が使用されているほか、生産を海外に依存していることから、ロシア・ウクライナ情勢や、各国の金利・物価の変動等を要因とした資源価格の高騰や円安の進行など市場環境の変動は、仕入価格や物流費用の上昇につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 中国のカントリーリスクについて各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、機能性建材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またライフマテリアル事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰及びロックダウン等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。(8) 固定資産の評価について当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害、感染症等について当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、従業員の安全確保と事業継続に向け体制を整備し、リスクの低減に努めております。(注) デュポン™、タイベック®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 防護服・環境資機材事業について当社の主力製品及び商品であるデュポン™タイベック®製化学防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポン・スペシャルティ・プロダクツ株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政治経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生、感染症のまん延等により、海外のサプライチェーン網が寸断されるなど、商品や原材料が十分に調達できない事態に備えるため、国内外の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分に製品等を供給できる体制の構築に努めてまいります。(2) 特需による業績変動リスク防護服・環境資機材事業につきましては、環境や安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症、豚熱（CSF）や鳥インフルエンザのような衛生問題、アスベスト問題等、環境や安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。当社は、個人防護具やその関連資材の提供とノウハウの提案をセットアップした独自のソリューションビジネスを深化させ、企業として尚一層の発展を遂げられるよう努めてまいります。(3) 製品及び商品に対する賠償責任について当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。(4) 品質管理について当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本産業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。(5) ライフマテリアル事業の需要動向について機能性建材事業については、洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材の需要が縮小傾向にあります。当社は、新製品“ReFace®”他、健康、安全を実現する機能製品を軸にエンドユーザーを中心とした新規顧客の開拓に取り組んでおりますが、当該取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。アパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響や取引先の生産拠点の海外移転等で国内マーケットは縮小傾向にあります。当社は、安全衣料分野の市場開拓を進め、エンドユーザー向けに最終製品を販売する事業への転換を目指しておりますが、この取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。(6) 資源価格や為替など市場環境の変動について商材の一部は、石油などの天然資源が使用されているほか、生産を海外に依存していることから、ロシア・ウクライナ情勢や、各国の金利・物価の変動等を要因とした資源価格の高騰や円安の進行など市場環境の変動は、仕入価格や物流費用の上昇につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 中国のカントリーリスクについて各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、機能性建材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またライフマテリアル事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰及びロックダウン等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。(8) 固定資産の評価について当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害、感染症等について当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、従業員の安全確保と事業継続に向け体制を整備し、リスクの低減に努めております。(注) デュポン™、タイベック®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 防護服・環境資機材事業について当社の主力製品及び商品であるタイベック®製化学防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポンジャパン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等で海外のサプライチェーン網が寸断されるなど、商品や原材料が十分に調達できない事態に備えるため、国内外の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分に製品等を供給できる体制の構築に努めてまいります。(2) 特需による業績変動リスク防護服・環境資機材事業につきましては、環境や安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症、豚熱（CSF）や鳥インフルエンザのような衛生問題、アスベスト問題等、環境や安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。当社は、個人防護具やその関連資材の提供とノウハウの提案をセットアップした独自のソリューションビジネスを深化させ、企業として尚一層の発展を遂げられるよう努めてまいります。(3) 製品及び商品に対する賠償責任について当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。(4) 品質管理について当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本産業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。(5) ライフマテリアル事業の需要動向について機能性建材事業については、洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材の需要が縮小傾向にあります。当社は、新製品“ReFace®”他、健康、安全を実現する機能製品を軸にエンドユーザーを中心とした新規顧客の開拓に取り組んでおりますが、当該取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。アパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響や取引先の生産拠点の海外移転等で国内マーケットは縮小傾向にあります。当社は、安全衣料分野の市場開拓を進め、エンドユーザー向けに最終製品を販売する事業への転換を目指しておりますが、この取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。(6) 資源価格や為替など市場環境の変動について商材の一部は、石油などの天然資源が使用されているほか、生産を海外に依存していることから、ロシア・ウクライナ情勢や、各国の金利・物価の変動等を要因とした資源価格の高騰や円安の進行など市場環境の変動は、仕入価格や物流費用の上昇につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 中国のカントリーリスクについて各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、機能性建材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またアパレル資材事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、ロックダウン、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令及び人件費の高騰等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。(8) 固定資産の評価について当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害、感染症等について当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に新型コロナウイルス感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は従業員が新型コロナウイルス感染症に感染するのを防ぐため、手洗い等衛生管理の励行や時差出勤、出張の制限、一部従業員の在宅勤務等を実施して影響を最小限に抑えるよう努めております。(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の関連会社の登録商標です。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 防護服・環境資機材事業について当社の主力製品及び商品であるタイベック®製防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等で海外のサプライチェーン網が寸断されるなど、商品や原材料が十分に調達できない事態に備えるため、国内外の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分に製品等を供給できる体制の構築に努めてまいります。(2) 特需による業績変動リスク防護服・環境資機材事業につきましては、環境や安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症、豚熱（CSF）や鳥インフルエンザのような衛生問題、アスベスト問題等、環境や安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。当社は、個人防護具やその関連資材の提供とノウハウの提案をセットアップした独自のソリューションビジネスを深化させ、企業として尚一層の発展を遂げられるよう努めてまいります。(3) 製品及び商品に対する賠償責任について 当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。(4) 品質管理について当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本産業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。(5) 機能性建材事業の需要動向について洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材の需要が縮小傾向にあります。当社は、新製品“ReFace®”他、健康、安全を実現する機能製品を軸にエンドユーザーを中心とした新規顧客の開拓に取り組んでおりますが、当該取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。(6) アパレル資材事業の需要動向についてアパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響や取引先の生産拠点の海外移転等で国内マーケットは縮小傾向にあります。当社は、安全衣料分野の市場開拓を進め、エンドユーザー向けに最終製品を販売する事業への転換を目指しておりますが、この取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。(7) 資源価格や為替など市場環境の変動について商材の一部は、石油などの天然資源が使用されているほか、生産を海外に依存していることから、ロシア・ウクライナ情勢や、各国の金利・物価の変動等を要因とした資源価格の高騰や円安の進行など市場環境の変動は、仕入価格や物流費用の上昇につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 中国のカントリーリスクについて各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、機能性建材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またアパレル資材事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、ロックダウン、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令及び人件費の高騰等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。(9) 固定資産の評価について当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(10) 災害、感染症等について当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に新型コロナウイルス感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は従業員が新型コロナウイルス感染症に感染するのを防ぐため、手洗い等衛生管理の励行や時差出勤、出張の制限、一部従業員の在宅勤務等を実施して影響を最小限に抑えるよう努めております。(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の関連会社の登録商標です。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 防護服・環境資機材事業について当社の主力製品及び商品であるタイベック®製防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等で海外のサプライチェーン網が寸断されるなど、商品や原材料が十分に調達できない事態に備えるため、国内外の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分に製品等を供給できる体制の構築に努めてまいります。(2) 特需による業績変動リスク防護服・環境資機材事業につきましては、環境や安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症、豚熱（CSF）や鳥インフルエンザのような衛生問題、アスベスト問題等、環境や安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症、豚熱（CSF）、鳥インフルエンザの影響で感染症対策用資材及び防疫用防護服等の需要が増加し業績が好調に推移しましたが、問題が沈静化した後は需要が急減する可能性があります。当社は、個人防護具やその関連資材の提供とノウハウの提案をセットアップした独自のソリューションビジネスを深化させ、企業として尚一層の発展を遂げられるよう努めてまいります。(3) 製品及び商品に対する賠償責任について 当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。(4) 品質管理について当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本産業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。(5) 機能性建材事業の需要動向について洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材の需要が縮小傾向にあります。当社は、新製品“ReFace®”他、健康、安全を実現する機能製品を軸にエンドユーザーを中心とした新規顧客の開拓に取り組んでおりますが、当該取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響等で日本経済の低迷が続いており、需要減少は翌期以降も続くと想定しております。(6) アパレル資材事業の需要動向についてアパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響や取引先の生産拠点の海外移転等で国内マーケットは縮小傾向にあります。当社は、安全衣料分野の市場開拓を進め、エンドユーザー向けに最終製品を販売する事業への転換を目指しておりますが、この取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響等で日本経済の低迷が続いており、需要減少は翌期以降も続くと想定しております。(7) 中国のカントリーリスクについて各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、機能性建材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またアパレル資材事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令及び人件費の高騰等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。(8) 固定資産の評価について当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害、感染症等について当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に新型コロナウイルス感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は従業員が新型コロナウイルス感染症に感染するの防ぐため、手洗い等衛生管理の励行や時差出勤、出張の制限、一部従業員の在宅勤務等を実施して影響を最小限に抑えるよう努めております(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 防護服・環境資機材事業について当社の主力製品及び商品であるタイベック®製防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中国等海外の防護服のサプライチェーン網が寸断され、需要に対し十分な供給が一時的にできない事態となりました。今後、国内外の原材料、製品の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分製品供給できる体制の構築に努めてまいります。(2) 特需による業績変動リスク防護服・環境資機材事業につきましては、環境安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。CSF（豚熱）新型インフルエンザ、鳥インフルエンザのような何らかの衛生問題やアスベスト問題等の環境、安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。当連結会計年度は、新型コロナウイルス及びCSF（豚熱）の影響で感染対策用資材及び防疫用防護服等の需要が増加し業績が好調に推移しましたが、問題が沈静化した後は需要が急減する可能性があります。当社は、発がん性のある化学物質対策向け防護服等の開発や事業ドメインの拡大を図り、企業として尚一層の発展を遂げられるよう努めてまいります。(3) 製品及び商品に対する賠償責任について 当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。(4) 品質管理について当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本産業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。(5) たたみ資材事業の需要動向について洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材事業の業界における需要が縮小傾向にあります。当社は、都市部に重点を置き、縮小するマーケットにおいてシェア拡大に向けた取り組みを行っておりますが、当該取り組みが不十分でマーケットにおけるシェアが拡大しない場合は、たたみ資材事業の業績が減収により悪化する可能性があります。今年発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の経済は不透明感を増しており、景気低迷による需要減少が翌期も続くと想定しております。(6) アパレル資材事業の需要動向についてアパレル業界においては、中国・ASEAN地域を中心としたアジア地区へ取引先の拠点が移転しており国内マーケットは縮小傾向にあります。当社ではベトナム駐在員事務所の活用や、中国子会社との連携により中国・ASEAN地域等へ拠点を移転した日系企業に対する売上増加に取り組んでおりますが、ファッション性、価格、品質等において取引先ニーズへの対応が不十分で売上が増加しない場合には、アパレル資材事業の業績が悪化する可能性があります。今年発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の経済は不透明感を増しており、景気低迷による需要減少が翌期も続くと想定しております。(7) 中国のカントリーリスクについて各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、たたみ資材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またアパレル資材事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令及び人件費の高騰等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。(8) 固定資産の評価について当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害、感染症等について当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は従業員が新型コロナウイルスに感染するの防ぐため、手洗い等衛生管理の励行や時差出勤、出張の禁止、一部従業員の在宅勤務等を実施して影響を最小限に抑えるよう努めております(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。

２ 【事業等のリスク】当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 防護服・環境資機材事業について当社の主力製品及び商品であるタイベック®製防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により製品及び商品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 特需による業績変動リスク防護服・環境資機材事業につきましては、環境安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型インフルエンザ、鳥インフルエンザのような何らかの衛生問題やアスベスト問題等の環境、安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。過去の実例では、東日本大震災直後の復興需要により第71期（平成24年４月期）に当社が扱う防護服、資機材等の需要が増加し業績が好調に推移しましたが、翌期は問題の沈静化により需要が急減することとなりました。(3) 製品及び商品に対する賠償責任について 当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。(4) 品質管理について当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本産業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。(5) たたみ資材事業の需要動向について洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材事業の業界における需要が縮小傾向にあります。当社は、都市部に重点を置き、縮小するマーケットにおいてシェア拡大に向けた取組みを行っておりますが、当該取り組みが不十分でマーケットにおけるシェアが拡大しない場合は、たたみ資材事業の業績が減収により悪化する可能性があります。(6) アパレル資材事業の需要動向についてアパレル業界においては、中国・ASEAN地域を中心としたアジア地区へ取引先の拠点が移転しており国内マーケットは縮小傾向にあります。当社ではベトナム駐在員事務所の活用や、中国子会社との連携により中国・ASEAN地域等へ拠点を移転した日系企業に対する売上増加に取り組んでおりますが、ファッション性、価格、品質等において取引先ニーズへの対応が不十分で売上が増加しない場合には、アパレル資材事業の業績が悪化する可能性があります。(7) 中国のカントリーリスクについて各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、たたみ資材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またアパレル資材事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令及び人件費の高騰等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。(8) 固定資産の評価について当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害等について当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合、当社の営業活動に影響を与え、当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。

２ 【事業等のリスク】当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 防護服・環境資機材事業について当社の主力製品及び商品であるタイベック®製防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により製品及び商品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。(2) 特需による業績変動リスク防護服・環境資機材事業につきましては、環境安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型インフルエンザ、鳥インフルエンザのような何らかの衛生問題やアスベスト問題等の環境、安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。過去の実例では、東日本大震災直後の復興需要により第71期（平成24年４月期）に当社が扱う防護服、資機材等の需要が増加し業績が好調に推移しましたが、翌期は問題の沈静化により需要が急減することとなりました。(3) 製品及び商品に対する賠償責任について 当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。(4) 品質管理について当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本工業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。(5) たたみ資材事業の需要動向について洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材事業の業界における需要が縮小傾向にあります。当社は、都市部に重点を置き、縮小するマーケットにおいてシェア拡大に向けた取組みを行っておりますが、当該取り組みが不十分でマーケットにおけるシェアが拡大しない場合は、たたみ資材事業の業績が減収により悪化する可能性があります。 (6) アパレル資材事業の需要動向についてアパレル業界においては、中国・ASEAN地域を中心としたアジア地区へ取引先の拠点が移転しており国内マーケットは縮小傾向にあります。当社ではベトナム駐在員事務所の活用や、中国子会社との連携により中国・ASEAN地域等へ拠点を移転した日系企業に対する売上増加に取り組んでおりますが、ファッション性、価格、品質等において取引先ニーズへの対応が不十分で売上が増加しない場合には、アパレル資材事業の業績が悪化する可能性があります。(7) 中国のカントリーリスクについて各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、たたみ資材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またアパレル資材事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令及び人件費の高騰等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。(8) 固定資産の評価について当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害等について当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合、当社の営業活動に影響を与え、当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 防護服・環境資機材事業について当社の主力製品及び商品であるタイベック®製防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により製品及び商品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。(2) 特需による業績変動リスク防護服・環境資機材事業につきましては、環境安全に係る問題の発生や環境安全に関する関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型インフルエンザ、鳥インフルエンザのような何らかの衛生問題やアスベスト問題等の環境、安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。過去の実例では、東日本大震災直後の復興需要により第71期（平成24年４月期）に当社が扱う防護服、資機材等の需要が増加し業績が好調に推移しましたが、翌期は問題の沈静化により需要が急減することとなりました。(3) 製品及び商品に対する賠償責任について 当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。(4) 品質管理について当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本工業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。(5) たたみ資材事業の需要動向について洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材事業の業界における需要が縮小傾向にあります。当社は、都市部に重点を置き、縮小するマーケットにおいてシェア拡大に向けた取組みを行っておりますが、当該取り組みが不十分でマーケットにおけるシェアが拡大しない場合は、たたみ資材事業の業績が減収により悪化する可能性があります。(6) アパレル資材事業の需要動向について アパレル業界においては、中国・ASEAN地域を中心としたアジア地区へ取引先の拠点が移転しており国内マーケットは縮小傾向にあります。当社ではベトナム駐在員事務所の活用や、中国子会社との連携により中国・ASEAN地域等へ拠点を移転した日系企業に対する売上増加に取り組んでおりますが、ファッション性、価格、品質等において取引先ニーズへの対応が不十分で売上が増加しない場合には、アパレル資材事業の業績が悪化する可能性があります。(7) 中国のカントリーリスクについて各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、たたみ資材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またアパレル資材事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令及び人件費の高騰等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。(8) 固定資産の評価について当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害等について当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合、当社の営業活動に影響を与え、当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。(10) 法令違反等について当社は、平成28年10月12日に東京都への個人防護具等の納入に関し、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。現在同委員会の調査に協力中でありますが、調査結果によっては、社会的信用の低下をもたらし、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 防護服・環境資機材事業について当社の主力製品及び商品であるタイベック®製防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により製品及び商品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。(2) 特需による業績変動リスク防護服・環境資機材事業につきましては、環境安全に係る問題の発生や環境安全に関する関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型インフルエンザ、鳥インフルエンザのような何らかの衛生問題やアスベスト問題等の環境、安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。過去の実例では、新型インフルエンザ問題により第69期（平成22年４月期）に、東日本大震災直後の復興需要により第71期（平成24年４月期）に当社が扱う防護服、資機材等の需要が増加し業績が好調に推移しましたが、翌期は問題の沈静化により需要が急減することとなりました。(3) 製品及び商品に対する賠償責任について 当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。(4) 品質管理について当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本工業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。(5) たたみ資材事業の需要動向について洋風化による消費者の畳離れに加え建設不況による住宅着工数の減少の影響等により、たたみ資材事業の業界における需要が縮小傾向にあります。当社は、都市部に重点を置き、縮小するマーケットにおいてシェア拡大に向けた取組みを行っておりますが、当該取り組みが不十分でマーケットにおけるシェアが拡大しない場合は、たたみ資材事業の業績が減収により悪化する可能性があります。(6) アパレル資材事業の需要動向について アパレル業界においては、中国を中心としたアジア地区へ取引先の拠点が移転しており国内マーケットは縮小傾向にあります。当社では、中国子会社との連携により中国等へ拠点を移転した日系企業に対する売上増加に取り組んでおりますが、ファッション性、価格、品質等において取引先ニーズへの対応が不十分で売上が増加しない場合には、アパレル資材事業の業績が悪化する可能性があります。(7) 中国のカントリーリスクについて各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、たたみ資材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またアパレル資材事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令及び人件費の高騰等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。(8) 固定資産の評価について当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害等について当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合、当社の営業活動に影響を与え、当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。