ジオリーブグループ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業種的リスク当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の卸売を行っております。取扱商品の大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されます。住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の変更等による、住宅投資に対する消費者マインドの低下や、国内経済の停滞等により、住宅需要並びに住宅関連資材需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、将来的な新設住宅着工戸数については、研究機関等が公表しているとおり、人口減少や少子高齢化等を背景に減少していくと考えられます。そのような環境の中、売上総利益率の改善、リノベーション部門の強化のほか、新築需要に依存しない事業ドメインの開拓等を図り収益体質の改善を実施してまいります。また、事業の一環として、建設工事の請負等も行っておりますが、万が一、当社グループの施工不良等に起因した異常があった場合には、損害賠償請求等のクレームリスクが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当事業の業績に占める割合が少ないことから影響は軽微であると考えておりますが、施工管理体制の強化や研修等を充実させ、当該リスクを顕在化させない対策に努めております。 (2) 与信リスク当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について正確な予測をすることは困難でありますが、新設住宅着工戸数が減少傾向にあること等から販売先の経営状況に細心の注意が必要であると認識しております。各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。また、貸倒引当金の計上にあたり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、計上しております。 (3) 特有の取引慣行に係るリスク当住宅関連業界の慣行として、仕入高等に応じた仕入割戻し（リベート）があります。当社グループでは、仕入割戻しの受け入れが第２四半期末及び第４四半期末となる傾向があるため、その受け入れの状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については住宅需要並びに住宅関連資材需要の動向による部分もあり、正確に予測することは困難ではありますが、適正価格による販売に徹するほか、売上総利益率の向上や経費削減に努め、業績等に与える影響の低減に努めてまいります。 (4) 企業買収等に係るリスク当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進しております。市況の変化や新たなリスクの顕露等により想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一定程度存在していると認識しており、Ｍ＆Ａ等を行う際には、第三者機関を活用し、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点等について適切な調査を実施し、デメリットやリスクが発見された場合には、当該事項が与える影響や対処方針について検討を行うとともに、適切なＰＭＩを実施し、リスクの軽減に努めてまいります。 (5) 相場変動及び為替変動リスク当社グループの取扱商品の一部には合板、木材及び国外で生産された商品等の相場変動や為替変動の影響を大きく受ける商品があります。急激な相場及び為替の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については地政学的リスクや政治情勢の変化等の様々な要因によることから、正確に予測することは困難ではありますが、当該リスクに対応するため、仕入先等から常時情報収集を行うとともに適正な仕入の実施に努めております。また、国外からの仕入れは、原則、専門商社等を通じ行い為替変動リスクは回避していることに加え、ドル建て等の支払いについては、先物為替予約等を活用しリスクの軽減を実施しており、業績等に与える影響は軽微であると認識しております。 (6) 法的規制に係るリスク当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法等の法的規制を受けております。様々な要因により、これらの法令等に反する行為を行ってしまい、許認可の取消しや制約を伴う指導を受けた場合や、法令等の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておりませんが、研修会やメールシステムを利用した啓蒙活動等の実施により、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。 (7) 資金調達及び金利変動リスク当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。金利変動リスクに関しては、政府・日銀の動向によることからリスクを予測することは困難でありますが、繰延ヘッジ処理等の金融手法を導入し急激な金利変動に備えております。なお、現時点において、資金調達に問題はなく、そのリスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、資金需要に応じて最適な資金調達を実施し、リスクの軽減に努めてまいります。 (8) 自然災害大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先または取扱商品メーカーの事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではＢＣＰマニュアルを整備し定期的に訓練を行っており、災害発生時においても事業の継続や早期復旧できる体制を構築し、災害による被害や業績等への影響を最小限に抑えるよう努めているほか、被災地における生活環境・生活基盤の保全と回復を図ることが住宅資材や建築資材をメインに取り扱う当社グループの社会的責任であると考え、被災地の復旧・復興支援を行うことを重要事項としております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業種的リスク当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の卸売を行っております。取扱商品の大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されます。住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の変更等による、住宅投資に対する消費者マインドの低下や、国内経済の停滞等により、住宅需要並びに住宅関連資材需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、将来的な新設住宅着工戸数については、研究機関等が公表しているとおり、人口減少や少子高齢化等を背景に減少していくと考えられます。そのような環境の中、売上総利益率の改善、リノベーション部門の強化のほか、新築需要に依存しない事業ドメインの開拓等を図り収益体質の改善を実施してまいります。また、事業の一環として、建設工事の請負等も行っておりますが、万が一、当社グループの施工不良等に起因した異常があった場合には、損害賠償請求等のクレームリスクが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当事業の業績に占める割合が少ないことから影響は軽微であると考えておりますが、施工管理体制の強化や研修等を充実させ、当該リスクを顕在化させない対策に努めております。 (2) 与信リスク当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について正確な予測をすることは困難でありますが、新設住宅着工戸数が減少傾向にあること等から販売先の経営状況に細心の注意が必要であると認識しております。各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。また、貸倒引当金の計上にあたり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、計上しております。 (3) 特有の取引慣行に係るリスク当住宅関連業界の慣行として、仕入高等に応じた仕入割戻し（リベート）があります。当社グループでは、仕入割戻しの受け入れが第２四半期末及び第４四半期末となる傾向があるため、その受け入れの状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については住宅需要並びに住宅資材需要の動向による部分もあり、正確に予測することは困難ではありますが、適正価格による販売に徹するほか、売上総利益率の向上や経費削減に努め、業績等に与える影響の低減に努めてまいります。 (4) 企業買収等に係るリスク当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進しております。市況の変化や新たなリスクの顕露等により想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一定程度存在していると認識しており、Ｍ＆Ａ等を行う際には、第三者機関を活用し、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点等について適切な調査を実施し、デメリットやリスクが発見された場合には、当該事項が与える影響や対処方針について検討を行うとともに、適切なＰＭＩを実施し、リスクの軽減に努めてまいります。 (5) 相場変動及び為替変動リスク当社グループの取扱商品の一部には合板等の相場変動商品があり、通常売買であれば仕入価格は販売価格に反映され、相場変動の影響を受け難い構造となっておりますが、急激な相場の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、相場変動の影響を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当社グループの取引において輸出入取引は一部であり、先物為替予約を行っていることから、業績等に与える影響は軽微であると認識しております。 (6) 法的規制に係るリスク当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法等の法的規制を受けております。様々な要因により、これらの法令等に反する行為を行ってしまい、許認可の取消しや制約を伴う指導を受けた場合や、法令等の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておりませんが、研修会やメールシステムを利用した啓蒙活動等の実施により、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。 (7) 資金調達及び金利変動リスク当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、資金調達に問題はなく、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、資金需要に応じて最適な資金調達を実施し、リスクの軽減に努めてまいります。 (8) 自然災害大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先または取扱商品メーカーの事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではＢＣＰマニュアルを整備し定期的に訓練を行っており、災害発生時においても事業の継続や早期復旧できる体制を構築し、災害による被害や業績等への影響を最小限に抑えるよう努めているほか、被災地における生活環境・生活基盤の保全と回復を図ることが住宅資材や建築資材をメインに取り扱う当社グループの社会的責任であると考え、被災地の復旧・復興支援を行うことを重要事項としております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業種的リスク当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の卸売を行っております。取扱商品の大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されます。住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の変更等により、住宅投資に対する消費者マインドの低下や、国内経済の停滞等により、住宅需要並びに住宅関連資材需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、将来的な新設住宅着工戸数については、研究機関等が公表しているとおり、人口減少や少子高齢化等を背景に減少していくと考えられます。そのような環境の中、売上総利益率の改善、リノベーション部門の強化のほか、新築需要に依存しない事業ドメインの開拓等を図り収益体質の改善を実施してまいります。また、事業の一環として、建設工事の請負等も行っておりますが、万が一、当社グループの施工不良等に起因した異常があった場合には、損害賠償請求等のクレームリスクが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当事業の業績に占める割合が少ないことから影響は軽微であると考えておりますが、施工管理体制の強化や研修等を充実させ、当該リスクを顕在化させない対策に努めております。 (2) 与信リスク当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について正確な予測をすることは困難でありますが、新設住宅着工戸数が減少傾向にあること等から販売先の経営状況に細心の注意が必要であると認識しております。各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。また、貸倒引当金の計上にあたり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、計上しております。 (3) 特有の取引慣行に係るリスク当住宅関連業界の慣行として、仕入高等に応じた仕入割戻し（リベート）があります。当社グループでは、仕入割戻しの受け入れが第２四半期末及び第４四半期末となる傾向があるため、その受け入れの状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については住宅需要並びに住宅資材需要の動向による部分もあり、正確に予測することは困難ではありますが、適正価格による販売に徹するほか、売上総利益率の向上や経費削減に努め、業績等に与える影響の低減に努めてまいります。 (4) 企業買収等に係るリスク当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進しております。市況の変化や新たなリスクの顕露等により想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一定程度存在していると認識しており、Ｍ＆Ａ等を行う際には、第三者機関を活用し、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点等について適切な調査を実施し、デメリットやリスクが発見された場合には、当該事項が与える影響や対処方針について検討を行うとともに、適切なＰＭＩを実施し、リスクの軽減に努めてまいります。 (5) 相場変動及び為替変動リスク当社グループの取扱商品の一部には合板等の相場変動商品があり、通常売買であれば仕入価格は販売価格に反映され、相場変動の影響を受け難い構造となっておりますが、急激な相場の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、相場変動の影響を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当社グループの取引において輸出入取引は一部であり、先物為替予約を行っていることから、業績等に与える影響は軽微であると認識しております。 (6) 法的規制に係るリスク当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法等の法的規制を受けております。様々な要因により、これらの法令等に反する行為を行ってしまい、許認可の取消しや制約を伴う指導を受けた場合や、法令等の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておりませんが、研修会やメールシステムを利用した啓蒙活動等の実施により、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。 (7) 資金調達及び金利変動リスク当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、資金調達に問題はなく、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、資金需要に応じて最適な資金調達を実施し、リスクの軽減に努めてまいります。 (8) 自然災害大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先または取扱商品メーカーの事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではＢＣＰマニュアルを整備し定期的に訓練を行っており、災害発生時においても事業の継続や早期復旧できる体制を構築し、災害による被害や業績等への影響を最小限に抑えるよう努めているほか、被災地における生活環境・生活基盤の保全と回復を図ることが住宅資材や建築資材をメインに取り扱う当社グループの社会的責任であると考え、被災地の復旧・復興支援を行うことを重要事項としております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業種的リスク当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の卸売を行っております。取扱商品の大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されます。住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の変更等により、住宅投資に対する消費者マインドの低下や、国内経済の停滞等により、住宅需要並びに住宅関連資材需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルスの影響のほか、ウッドショックを始め原材料費の高騰、サプライチェーンの分断等により資材価格の値上げや一部商品の供給遅延等、経営環境は不透明感が増している事に加えて、将来的な新設住宅着工戸数については、研究機関等が公表しているとおり、人口減少や少子高齢化等を背景に減少していくと考えられます。そのような環境の中、売上総利益率の改善、リノベーション部門の強化のほか、新築需要に依存しない事業ドメインの開拓等を図り収益体質の改善を実施してまいります。また、事業の一環として、建設工事の請負等も行っておりますが、万が一、当社グループの施工不良等に起因した異常があった場合には、損害賠償請求等のクレームリスクが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当事業の業績に占める割合が少ないことから影響は軽微であると考えておりますが、施工管理体制の強化や研修等を充実させ、当該リスクを顕在化させない対策に努めております。 (2) 与信リスク当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について正確な予測をすることは困難でありますが、新設住宅着工戸数が減少傾向にあること等から販売先の経営状況に細心の注意が必要であると認識しております。各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。また、貸倒引当金の計上にあたり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、計上しております。 (3) 特有の取引慣行に係るリスク当住宅関連業界の慣行として、仕入高等に応じた仕入割戻し（リベート）があります。当社グループでは、仕入割戻しの受け入れが第２四半期末及び第４四半期末となる傾向があるため、その受け入れの状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については住宅需要並びに住宅資材需要の動向による部分もあり、正確に予測することは困難ではありますが、適正価格による販売に徹するほか、売上総利益率の向上や経費削減に努め、業績等に与える影響の低減に努めてまいります。 (4) 企業買収等に係るリスク当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進しております。市況の変化や新たなリスクの顕露等により想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一定程度存在していると認識しており、Ｍ＆Ａ等を行う際には、第三者機関を活用し、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点等について適切な調査を実施し、デメリットやリスクが発見された場合には、当該事項が与える影響や対処方針について検討を行うとともに、適切なＰＭＩを実施し、リスクの軽減に努めてまいります。 (5) 相場変動及び為替変動リスク当社グループの取扱商品の一部には合板等の相場変動商品があり、通常売買であれば仕入価格は販売価格に反映され、相場変動の影響を受け難い構造となっておりますが、急激な相場の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、相場変動の影響を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当社グループの取引において輸出入取引は一部であり、先物為替予約を行っていることから、業績等に与える影響は軽微であると認識しております。 (6) 法的規制に係るリスク当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法等の法的規制を受けております。様々な要因により、これらの法令等に反する行為を行ってしまい、許認可の取消しや制約を伴う指導を受けた場合や、法令等の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておりませんが、研修会やメールシステムを利用した啓蒙活動等の実施により、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。 (7) 資金調達及び金利変動リスク当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、資金調達に問題はなく、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、資金需要に応じて最適な資金調達を実施し、リスクの軽減に努めてまいります。 (8) 自然災害大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先または取扱商品メーカーの事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではＢＣＰマニュアルを整備し定期的に訓練を行っており、災害発生時においても事業の継続や早期復旧できる体制を構築し、災害による被害や業績等への影響を最小限に抑えるよう努めているほか、被災地における生活環境・生活基盤の保全と回復を図ることが住宅資材や建築資材をメインに取り扱う当社グループの社会的責任であると考え、被災地の復旧・復興支援を行うことを重要事項としております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業種的リスク当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の卸売を行っております。取扱商品の大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されます。住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の変更等により、住宅投資に対する消費者マインドの低下や、国内経済の停滞等により、住宅需要並びに住宅関連資材需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルスの影響のほか、足元では木材不足により住宅着工の遅れが懸念されている等、経営環境は不透明感が増している事に加えて、将来的な新設住宅着工戸数については、研究機関等が公表しているとおり、人口減少や少子高齢化等を背景に、減少していくと考えられます。そのような環境の中、売上総利益率の改善、リノベーション部門の強化のほか、新築需要に依存しない事業ドメインの開拓等を図り収益体質の改善を実施してまいります。また、事業の一環として、建設工事の請負等も行っておりますが、万が一、当社グループの施工不良等に起因した異常があった場合には、損害賠償請求等のクレームリスクが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当事業の業績に占める割合が少ないことから影響は軽微であると考えておりますが、施工管理体制の強化や研修等を充実させ、当該リスクを顕在化させない対策に努めております。 (2) 与信リスク当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について正確な予測をすることは困難でありますが、新設住宅着工戸数が減少傾向にあること等から販売先の経営状況に細心の注意が必要であると認識しております。各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。また、貸倒引当金の計上にあたり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、計上しております。 (3) 特有の取引慣行に係るリスク当住宅関連業界の慣行として、仕入高等に応じた仕入割戻し（リベート）があります。当社グループでは、仕入割戻しの受け入れが第２四半期末及び第４四半期末となる傾向があるため、その受け入れの状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については住宅需要並びに住宅資材需要の動向による部分もあり、正確に予測することは困難ではありますが、適正価格による販売に徹するほか、売上総利益率の向上や経費削減に努め、業績等に与える影響の低減に努めてまいります。 (4) 企業買収等に係るリスク当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進しております。市況の変化や新たなリスクの顕露等により想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一定程度存在していると認識しており、Ｍ＆Ａ等を行う際には、第三者機関を活用し、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点等について適切な調査を実施し、デメリットやリスクが発見された場合には、当該事項が与える影響や対処方針について検討を行うとともに、適切なＰＭＩを実施し、リスクの軽減に努めてまいります。 (5) 相場変動及び為替変動リスク当社グループの取扱商品の一部には合板等の相場変動商品があり、通常売買であれば仕入価格は販売価格に反映され、相場変動の影響を受け難い構造となっておりますが、急激な相場の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、相場変動の影響を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当社グループの取引において輸出入取引は一部であり、先物為替予約を行っていることから、業績等に与える影響は軽微であると認識しております。 (6) 法的規制に係るリスク当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法等の法的規制を受けております。様々な要因により、これらの法令等に反する行為を行ってしまい、許認可の取消しや制約を伴う指導を受けた場合や、法令等の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておりませんが、研修会やメールシステムを利用した啓蒙活動等の実施により、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。 (7) 資金調達及び金利変動リスク当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、資金調達に問題はなく、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、資金需要に応じて最適な資金調達を実施し、リスクの軽減に努めてまいります。 (8) 自然災害大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先または取扱商品メーカーの事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではＢＣＰマニュアルを整備し定期的に訓練を行っており、災害発生時においても事業の継続や早期復旧できる体制を構築し、災害による被害や業績等への影響を最小限に抑えるよう努めているほか、被災地における生活環境・生活基盤の保全と回復を図ることが住宅資材や建築資材をメインに取り扱う当社グループの社会的責任であると考え、被災地の復旧・復興支援を行うことを重要事項としております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 新型コロナウイルスの感染拡大に関するリスク新型コロナウイルスの感染拡大は緊急事態宣言が発出される等、様々な分野に影響を及ぼしており、今後も予断を許さない状況が続くと想定されます。当住宅関連業界においても、当連結会計年度においては、一部商品の供給遅延等が発生したものの、当社グループの業績等への影響は軽微でありました。しかしながら一方では、住宅展示場やモデルハウスの一時閉鎖や新規受注の一時中断等により、今後、新設住宅着工戸数が大幅に減少することが見込まれるほか、既に着工している建築現場の一時中断や延期、リフォームやリノベーション工事の先送り等、住宅資材需要への影響は徐々に拡大していくと想定されます。なお、５月下旬に緊急事態宣言が解除されましたが、建築資材が動き出すまでは一般的に住宅会社の受注から３～６か月かかることや、従業員の感染リスクを軽減させるため営業活動を一部制限していたことを踏まえると、新型コロナウイルスが当社グループの業績等に与える影響は今後顕在化していくと想定され、現時点においてその影響を合理的に算出することは極めて困難であります。当社グループとしては、住宅需要やリフォーム・リノベーション需要の動向をいち早く正確に把握し、新規開拓の推進や新市場・新領域への販売強化、売上総利益率の改善を図るほか、経費削減に努め、収益体質の強化を図ってまいります。 (2) 業種的リスク当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の卸売を行っております。取扱商品の大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されます。住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の変更等により、住宅投資に対する消費者マインドの低下や、国内経済の停滞等により、住宅需要並びに住宅関連資材需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクについては、新型コロナウイルスの影響により、今後顕在化していくものと想定しており、当社グループの業績等に与える影響については、上述の「新型コロナウイルスの感染拡大に関するリスク」に記載のとおりであります。将来的な新設住宅着工戸数については、研究機関等が公表しているとおり、人口減少や少子高齢化等を背景に、減少していくと考えられます。そのような環境の中、既存事業における新規開拓のスピードアップや売上総利益率の改善、リノベーション部門の強化のほか、新築需要に依存しない事業ドメインの開拓等を実施してまいります。また、事業の一環として、建設工事の請負等も行っておりますが、万が一、当社グループの施工不良等に起因した異常があった場合には、損害賠償請求等のクレームリスクが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当事業の業績に占める割合が少ないことから影響は軽微であると考えておりますが、施工管理体制の強化や研修等を充実させ、当該リスクを顕在化させない対策に努めております。 (3) 与信リスク当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について正確な予測をすることは困難でありますが、新設住宅着工戸数が減少傾向にあることや、新型コロナウイルスの影響等から販売先の経営状況に細心の注意が必要であると認識しております。各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。また、貸倒引当金の計上にあたり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、計上しております。 (4) 特有の取引慣行に係るリスク当住宅関連業界の慣行として、仕入高等に応じた仕入割戻し（リベート）があります。当社グループでは、仕入割戻しの受け入れが第２四半期末及び第４四半期末となる傾向があるため、その受け入れの状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については住宅需要並びに住宅資材需要の動向による部分もあり、正確に予測することは困難ではありますが、適正価格による販売に徹するほか、売上総利益率の向上や経費削減に努め、業績等に与える影響の低減に努めてまいります。 (5) 企業買収等に係るリスク当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進しております。市況の変化や新たなリスクの顕露等により想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一定程度存在していると認識しており、Ｍ＆Ａ等を行う際には、第三者機関を活用し、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点等について適切な調査を実施し、デメリットやリスクが発見された場合には、当該事項が与える影響や対処方針について検討を行うとともに、適切なＰＭＩを実施し、リスクの軽減に努めてまいります。 (6) 相場変動及び為替変動リスク当社グループの取扱商品の一部には合板等の相場変動商品があり、通常売買であれば仕入価格は販売価格に反映され、相場変動の影響を受け難い構造となっておりますが、急激な相場の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、相場変動の影響を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当社グループの取引において輸出入取引は一部であり、先物為替予約を行っていることから、業績等に与える影響は軽微であると認識しております。 (7) 法的規制に係るリスク当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法等の法的規制を受けております。様々な要因により、これらの法令等に反する行為を行ってしまい、許認可の取消しや制約を伴う指導を受けた場合や、法令等の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておりませんが、研修会やメールシステムを利用した啓蒙活動等の実施により、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。 (8) 資金調達及び金利変動リスク当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、資金調達に問題はなく、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、資金需要に応じて最適な資金調達を実施し、リスクの軽減に努めてまいります。 (9) 自然災害大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先または取扱商品メーカーの事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではＢＣＰマニュアルを整備し定期的に訓練を行っており、災害発生時においても事業の継続や早期復旧できる体制を構築し、災害による被害や業績等への影響を最小限に抑えるよう努めているほか、被災地における生活環境・生活基盤の保全と回復を図ることが住宅資材や建築資材をメインに取り扱う当社グループの社会的責任であると考え、被災地の復旧・復興支援を行うことを重要事項としております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業種的リスク当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の一環として、建設工事の請負なども行っておりますが、万が一、当社グループの施工不良などに起因した異常があった場合には、損害賠償請求などのクレームリスクが発生する可能性があります。 (2) 与信リスク当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。しかしながら、突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。 (3) 相場変動及び為替変動リスク当社グループの取扱商品の一部には合板等の相場変動商品があり、通常売買であれば仕入価格は販売価格に反映され、相場変動の影響を受け難い構造となっておりますが、急激な相場の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、相場変動の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの取引は国内取引が大部分であり、一部輸出入取引に対しては先物為替予約を行い、為替変動に対応しておりますが、急激な為替変動等の市場の変化によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制に係るリスク当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法などの法的規制を受けております。そのため、事業活動を行うにあたって、建設業等の許認可取得や下請法、産業廃棄物に関する規制等の遵守は必須であり、研修会やメールシステムを利用した啓蒙活動等の実施により、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図っております。しかしながら、様々な要因により、これらの法令等に反する行為を行ってしまった場合には、許認可の取消しや制約を伴う指導を受け、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 住宅関連政策・税制の変更住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の動向、また、消費税等の引上げなどにより、住宅投資に対する消費者マインドは大きく変動する可能性があり、それに伴い住宅需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特有の取引慣行に係るリスク当住宅関連業界の慣行として、仕入高等に応じた仕入割戻し（リベート）があります。当社グループでは、仕入割戻しの受け入れが第２四半期末及び第４四半期末となる傾向があるため、その受け入れの状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資金調達及び金利変動リスク当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損リスク当社グループは、主に事業用資産として、土地・建物等の固定資産を保有しております。事業環境が著しく悪化した場合、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損処理を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先または取扱商品メーカーの事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 株価変動リスク当社グループは、主に取引先を中心とした株式を所有しております。これら所有する株式の発行会社の業績や株式市場の動向次第では、減損処理を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 企業買収等に係るリスク当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａ等を行う際には、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点などについて適切な調査を実施し、メリットやデメリットまたはリスクの洗い出しを行うとともに事業計画の策定を行っております。しかしながら、市況の変化や新たなリスクの顕露などにより想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業種的リスク当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の一環として、建設工事の請負なども行っておりますが、万が一、当社グループの施工不良などに起因した異常があった場合には、損害賠償請求などのクレームリスクが発生する可能性があります。 (2) 与信リスク当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。しかしながら、突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。 (3) 相場変動及び為替変動リスク当社グループの取扱商品の一部には合板等の相場変動商品があり、通常売買であれば仕入価格は販売価格に反映され、相場変動の影響を受け難い構造となっておりますが、急激な相場の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、相場変動の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの取引は国内取引が大部分であり、一部輸出入取引に対しては先物為替予約を行い、為替変動に対応しておりますが、急激な為替変動等の市場の変化によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制に係るリスク当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法などの法的規制を受けております。そのため、事業活動を行うにあたって、建設業等の許認可取得や下請法、産業廃棄物に関する規制等の遵守は必須であり、研修会やメールシステムを利用した啓蒙活動等の実施により、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図っております。しかしながら、様々な要因により、これらの法令等に反する行為を行ってしまった場合には、許認可の取消しや制約を伴う指導を受け、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 住宅関連政策・税制の変更住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の動向、また、消費税等の引上げなどにより、住宅投資に対する消費者マインドは大きく変動する可能性があり、それに伴い住宅需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特有の取引慣行に係るリスク当住宅関連業界の慣行として、仕入高等に応じた仕入割戻し（リベート）があります。当社グループでは、仕入割戻しの受け入れが第２四半期末及び第４四半期末となる傾向があるため、その受け入れの状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資金調達及び金利変動リスク当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損リスク当社グループは、主に事業用資産として、土地・建物等の固定資産を保有しております。事業環境が著しく悪化した場合、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損処理を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先または取扱商品メーカーの事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 株価変動リスク当社グループは、主に取引先を中心とした株式を所有しております。これら所有する株式の発行会社の業績や株式市場の動向次第では、減損処理を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 企業買収等に係るリスク当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａ等を行う際には、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点などについて適切な調査を実施し、メリットやデメリットまたはリスクの洗い出しを行うとともに事業計画の策定を行っております。しかしながら、市況の変化や新たなリスクの顕露などにより想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業種的リスク当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の一環として、建設工事の請負なども行っておりますが、万が一、当社グループの施工不良などに起因した異常があった場合には、損害賠償請求などのクレームリスクが発生する可能性があります。 (2) 与信リスク当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。しかしながら、突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。 (3) 相場変動及び為替変動リスク当社グループの取扱商品の一部には合板等の相場変動商品があり、通常売買であれば仕入価格は販売価格に反映され、相場変動の影響を受け難い構造となっておりますが、急激な相場の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、相場変動の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの取引は国内取引が大部分であり、一部輸出入取引に対しては先物為替予約を行い、為替変動に対応しておりますが、急激な為替変動等の市場の変化によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制に係るリスク当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法などの法的規制を受けております。そのため、事業活動を行うにあたって、建設業等の許認可取得や下請法、産業廃棄物に関する規制等の遵守は必須であり、研修会やメールシステムを利用した啓蒙活動等の実施により、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図っております。しかしながら、様々な要因により、これらの法令等に反する行為を行ってしまった場合には、許認可の取消しや制約を伴う指導を受け、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 住宅関連政策・税制の変更住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の動向、また、消費税等の引上げなどにより、住宅投資に対する消費者マインドは大きく変動する可能性があり、それに伴い住宅需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 資金調達及び金利変動リスク当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 固定資産の減損リスク当社グループは、主に事業用資産として、土地・建物等の固定資産を保有しております。事業環境が著しく悪化した場合、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損処理を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先または取扱商品メーカーの事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 株価変動リスク当社グループは、主に取引先を中心とした株式を所有しております。これら所有する株式の発行会社の業績や株式市場の動向次第では、減損処理を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 企業買収等に係るリスク当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａ等を行う際には、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点などについて適切な調査を実施し、メリットやデメリットまたはリスクの洗い出しを行うとともに事業計画の策定を行っております。しかしながら、市況の変化や新たなリスクの顕露などにより想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業種的リスク当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の一環として、建設工事の請負なども行っておりますが、万が一、当社グループの施工不良などに起因した異常があった場合には、損害賠償請求などのクレームリスクが発生する可能性があります。 (2) 与信リスク当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。しかしながら、突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。 (3) 相場変動及び為替変動リスク当社グループの取扱商品の一部には合板等の相場変動商品があり、通常売買であれば仕入価格は販売価格に反映され、相場変動の影響を受け難い構造となっておりますが、急激な相場の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、相場変動の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの仕入商品は国内取引が大部分であり、一部輸入取引に対しては先物為替予約を行い、為替変動に対応しておりますが、急激な為替変動等の市場の変化によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制に係るリスク当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法などの法的規制を受けております。そのため、事業活動を行うにあたって、建設業等の許認可取得や下請法、産業廃棄物に関する規制等の遵守は必須であり、研修会やメールシステムを利用した啓蒙活動等の実施により、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図っております。しかしながら、様々な要因により、これらの法令等に反する行為を行ってしまった場合には、許認可の取消しや制約を伴う指導を受け、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 住宅関連政策・税制の変更住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の動向、また、消費税等の引上げなどにより、住宅投資に対する消費者マインドは大きく変動する可能性があり、それに伴い住宅需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 資金調達及び金利変動リスク当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 固定資産の減損リスク当社グループは、主に事業用資産として、土地・建物等の固定資産を保有しております。事業環境が著しく悪化した場合、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損処理を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先または取扱商品メーカーの事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 株価変動リスク当社グループは、主に取引先を中心とした株式を所有しております。これら所有する株式の発行会社の業績や株式市場の動向次第では、減損処理を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 企業買収等に係るリスク当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａ等を行う際には、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点などについて適切な調査を実施し、メリットやデメリットまたはリスクの洗い出しを行うとともに事業計画の策定を行っております。しかしながら、市況の変化や新たなリスクの顕露などにより想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。