グリムス（3150）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「すべての人に感動と喜びを」を企業理念として、我々と触れ合うすべてのお客様のニーズに耳を傾け、それを形にし、納得、満足いただけるようなサービスの提供に尽力し、今後もより一層お客様に満足していただく商品・サービスを提供することによって、社会から応援され続ける企業を目指していくことをミッションとしております。 (2) 経営戦略等当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品をコンサルティング営業により販売し、メリットを享受した顧客に対してさらに導入メリットがある商品・サービスをクロスセルすることで、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を実現してまいりました。そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネルギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化、他社との差別化を図り、企業ブランドの確立に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るため、持続的な成長と高い収益性を維持することを経営課題としております。経営上の目標の達成状況を判断するための主な指標は、ストック利益（契約により継続的に利益を得られる利益モデルであり、電力の小売による利益などが該当します。）、営業利益であります。 (4) 経営環境当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、電力価格の上昇傾向が続くことが予想され、そのため電力コストの削減に対する需要は拡大しております。また、環境問題への社会的関心の高まりから、省エネ関連商品や、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用に対する潜在的な需要が拡大しております。このような事業環境のもと、エネルギーソリューション事業において、太陽光発電システムや蓄電池、省エネ設備の販売、電力料金削減コンサルティングに関するビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。一方、小売電気事業につきましては、電力調達コストの高騰が利益の低下をもたらすリスクがあります。その対応策として、引き続き負荷率（最大電力に対する年平均消費電力の比率）が低い低圧電力需要家の顧客基盤を拡充するほか、独自燃調（卸電力取引市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入、市場価格連動型契約の促進、相対電源の確保、デリバティブ取引の活用により、電力市場価格の高騰に対するリスクヘッジを図ります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　① 人材の確保と育成当社グループの現在の事業は、事業用太陽光発電システムや蓄電池、各種省エネ設備の販売、電力の小売、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。顧客情報に基づいた営業支援システムや画像認識ＡIを使ったマーケティングＤX等の効果的な活用による営業社員の活動の一層の効率化、チーム制での人材育成による顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、催事を活用した販売や提携販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。　② 収益基盤の強化当社グループが行う事業の収益構造は、太陽光発電システムや蓄電池等の販売、各種省エネ設備の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力の小売、売電収益、電子ブレーカーのリプレイス手数料やレンタルといった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。ストック収益としての電力の小売は電力市場価格の変動により業績が大きく変動する傾向があるため、独自燃調の導入や相対電源の確保、市場価格連動型契約の推進などのリスクヘッジ施策により業績の変動を抑え、安定的なストック収益源とする方針です。　③ 法令遵守体制の強化当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。また、当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。今後におきましても、関係法令の遵守はもとより、顧客の情報管理などに対する万全な体制を確立するとともに、グループ一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。　④ 内部統制システムの維持・強化当社グループにおきましては、新しい事業の展開等の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、内部統制システムの整備に関わる継続的な課題が発生いたします。監査等委員会監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制システムの変更必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「すべての人に感動と喜びを」を企業理念として、我々と触れ合うすべてのお客様のニーズに耳を傾け、それを形にし、納得、満足いただけるようなサービスの提供に尽力し、今後もより一層お客様に満足していただく商品・サービスを提供することによって、社会から応援され続ける企業を目指していくことをミッションとしております。 (2) 経営戦略等当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品をコンサルティング営業により販売し、メリットを享受した顧客に対してさらに導入メリットがある商品・サービスをクロスセルすることで、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を実現してまいりました。そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネルギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化、他社との差別化を図り、企業ブランドの確立に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るため、持続的な成長と高い収益性を維持することを経営課題としております。経営上の目標の達成状況を判断するための主な指標は、ストック利益（契約により継続的に利益を得られる利益モデルであり、電力の小売による利益などが該当します。）、営業利益であります。 (4) 経営環境当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、電力価格の上昇傾向が続くことが予想され、そのため電力コストの削減に対する需要は拡大しております。また、環境問題への社会的関心の高まりから、省エネ関連商品や、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用に対する潜在的な需要が拡大しております。このような事業環境のもと、エネルギーソリューション事業において、太陽光発電システムや蓄電池、省エネ設備の販売、電力料金削減コンサルティングに関するビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。一方、小売電気事業につきましては、電力調達コストの高騰が利益の低下をもたらすリスクがあります。その対応策として、引き続き負荷率（最大電力に対する年平均消費電力の比率）が低い低圧電力需要家の顧客基盤を拡充するほか、独自燃調（卸電力取引市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入、市場価格連動型契約の促進、相対電源の確保、デリバティブ取引の活用により、電力市場価格の高騰に対するリスクヘッジを図ります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　① 人材の確保と育成当社グループの現在の事業は、事業用太陽光発電システムや蓄電池、各種省エネ設備の販売、電力の小売、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。顧客情報に基づいた営業支援システムや画像認識ＡIを使ったマーケティングＤX等の効果的な活用による営業社員の活動の一層の効率化、チーム制での人材育成による顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、催事を活用した販売や提携販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。　② 収益基盤の強化当社グループが行う事業の収益構造は、太陽光発電システムや蓄電池等の販売、各種省エネ設備の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力の小売、売電収益、電子ブレーカーのリプレイス手数料やレンタルといった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。ストック収益としての電力の小売は電力市場価格の変動により業績が大きく変動する傾向があるため、独自燃調の導入や相対電源の確保、市場価格連動型契約の推進などのリスクヘッジ施策により業績の変動を抑え、安定的なストック収益源とする方針です。　③ 法令遵守体制の強化当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。また、当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。今後におきましても、関係法令の遵守はもとより、顧客の情報管理などに対する万全な体制を確立するとともに、グループ一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。　④ 内部統制システムの維持・強化当社グループにおきましては、新しい事業の展開等の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、内部統制システムの整備に関わる継続的な課題が発生いたします。監査等委員会監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制システムの変更必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　(1)　経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　当連結会計年度における経済環境は、企業収益の改善による雇用・所得環境の改善、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがあるなど、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、為替相場の変動や資源価格の高騰による物価上昇や、米国の通商政策による景気の下振れリスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。　エネルギーをめぐる状況として、引き続き電力コストの上昇や、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた再生可能エネルギーの活用拡大が見込まれることから、当社グループとしては事業用太陽光発電システムを成長の主軸として経営資源を集中し、販売を拡大いたしました。電力小売については、低圧電力における独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、安定的なストック収益として収益基盤の拡充を図ってまいりました。その他、コスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについての販売も堅調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は33,340百万円（前期比11.5％増）、営業利益は6,500百万円（前期比24.6％増）、経常利益は6,645百万円（前期比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,558百万円（前期比28.7％増）となりました。売上高、各利益は過去最高を更新しております。 事業別の状況は、以下のとおりであります。〔エネルギーコストソリューション事業〕　エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムや蓄電池を主力商材として販売を拡大するとともに、事業者のコスト削減のための各種商材を販売してまいりました。また、事業用ＰＰＡについても、順調に規模を拡大してまいりました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は9,620百万円（前期比24.4％増）、セグメント利益は4,035百万円（前期比33.2％増）となりました。〔スマートハウスプロジェクト事業〕　スマートハウスプロジェクト事業につきましては、再生可能エネルギーによる自家消費、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を推進いたしました。　その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は4,319百万円（前期比2.7％減）、セグメント利益は497百万円（前期比15.3％減）となりました。 〔小売電気事業〕　小売電気事業につきましては、契約数の増加に伴う電力販売量の増加、電力市場価格上昇の影響による販売単価の上昇、相対電源の確保等のリスクヘッジ施策による調達価格の抑制等により、売上高・利益ともに増加いたしました。　その結果、小売電気事業の売上高は19,401百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益は2,798百万円（前期比23.4％増）となりました。 ②　財政状態の状況（流動資産）　当連結会計年度末の流動資産は21,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,605百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,376百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,070百万円増加したことによるものであります。（固定資産）　当連結会計年度末の固定資産は4,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が296百万円減少した一方で、機械及び装置が72百万円増加したことによるものであります。（流動負債）　当連結会計年度末の流動負債は7,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,238百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が649百万円、１年内返済予定の長期借入金が157百万円、未払法人税等が199百万円、未払消費税等が282百万円増加したことによるものであります。（固定負債）　当連結会計年度末の固定負債は2,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が130百万円減少したことによるものであります。（純資産）　当連結会計年度末の純資産は16,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,317百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る包括利益により4,512百万円増加した一方で、剰余金の配当で1,201百万円減少したことによるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は13,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,376百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は4,648百万円（前期は4,089百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,641百万円、仕入債務の増加649百万円、未払消費税等の増加286百万円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加1,070百万円、法人税等の支払1,887百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は３百万円（前期は1,787百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却1,596百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得1,300百万円、有形固定資産の取得303百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,274百万円（前期は52百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済1,273百万円、配当金の支払1,201百万円等による資金の減少があった一方で、長期借入れ1,300百万円等による資金の増加があったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績a.　生産実績　　　　該当事項はありません。　　b.　仕入実績　　　 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)前期比(％)エネルギーコストソリューション事業(千円)2,638,642△0.7スマートハウスプロジェクト事業(千円)1,726,973△14.8小売電気事業(千円)15,919,7716.4合　計(千円)20,285,3883.2 c.　販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)前期比(％)エネルギーコストソリューション事業(千円)9,620,08024.4スマートハウスプロジェクト事業(千円)4,319,340△2.7小売電気事業(千円)19,401,3979.4合　計(千円)33,340,81811.5 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。　　なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度における経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおり、売上高・各段階利益ともに増加しており、いずれも過去最高となりました。当期純利益の増加により自己資本比率は62.3％となっており、引き続き財政状態は健全です。　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、電力をめぐる状況があります。当連結会計年度における小売電気事業は電力調達価格高騰に対するリスクヘッジ施策を講じていることから利益は増加いたしましたが、燃料価格高騰や電力需給の逼迫などの要因による電力調達価格の上昇懸念は常にあるため、引き続きリスクヘッジを十分に行うことにより、安定的なストック収益源とする方針です。一方、そのような電力コストの上昇を背景に、エネルギーコストソリューション事業において、電気を創って自家消費することで経済的メリットを得るとともに再生可能エネルギーの普及にもつながる事業用太陽光発電システムは好調に販売を拡大しました。また、スマートハウスプロジェクト事業における蓄電池の販売についても、受注は堅調に推移しています。　（売上高及び売上総利益）　当連結会計年度における売上高は、過去最高の33,340百万円（前期比11.5％増）となりました。売上総利益は、過去最高の10,984百万円（前期比18.6％増）となりました。　（営業利益）　当連結会計年度における営業利益は売上総利益と同様に伸長し、過去最高の6,500百万円（前期比24.6％増）となりました。　なお、セグメント別の内容は「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりです。　（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高の4,558百万円（前期比28.7％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は197.30円となり、前連結会計年度に比べ43.47円増加いたしました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、増益に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが順調に拡大しております。当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。また、安定的な資金の確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,691百万円、現金及び現金同等物の残高は13,850百万円となっております。また、当連結会計年度末における自己資本比率は62.3％となっております。 ③　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、電力料金収益の算定、棚卸資産の評価及び貸倒引当金の計上につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っております。　当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。