クリエイトＳＤホールディングス（3148）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「私たちはいつもお客様≒患者様の近くにいて、『ふれ合い』を大切にします」としております。 具体的な経営基本方針として次の２項目を掲げております。１．極めて感じの良い応対（挨拶） ２．整理・整頓 「極めて感じの良い応対（挨拶）」については、「相談できる、かかりつけ薬局」を目指す当社グループにとって最も重要であると考えております。集合教育としての接遇研修、タブレット端末を用いたオンライン研修、毎日の仕事の中で先輩社員が付きっきりで教育するブラザー＆シスター制度、さらに、覆面調査での店舗評価等具体的に実践する仕組みをつくり推進しております。 「整理・整頓」につきましては、私たちは「小売業は整理・整頓業」であると考えております。「整理」とは必要なものと不要なものを分けて、不要なものを捨てる（なくす）ことであり、「整頓」とは、必要なものを置き場所を決めてそのとおりに置くことです。このことは、店舗のクリーンという意味で、また、買いやすい売場づくりという意味で、さらには、不要なもの＝死に筋のカットを中心とした商品管理の観点で非常に重要なことだと考えております。 また、調剤薬局においても、調剤ミスによる服用過誤リスクを低減する観点から、不要なものがなく整理・整頓された作業環境の徹底は非常に重要な責務であると考えております。当社グループでは、常にこの経営基本方針を念頭に置きつつ日々の業務を積極的に推進していくよう徹底を図っております。 （２）目標とする経営指標当社グループでは、2026年5月期を起点とする新中期経営計画を2025年７月に策定し、2030年５月期において、売上高6,800億円、経常利益率5.0%以上、ROE12.0%以上を目標として掲げております。 （３）中長期的な会社の経営戦略①出店戦略 当社グループは、関東・東海地方を主要な出店エリアとして店舗展開を続けてまいります。ドラッグストア事業部門では、当社グループの強みである郊外・住宅立地の小商圏フォーマットを中心とする他、駅前・商店街立地および都心等における買物不便地域の開発、ショッピングセンター内や駅ビル内およびスーパーマーケットとの協業等多様な出店形態の推進により、毎期40～50店舗を出店する計画をしております。調剤薬局におきましても、健康サポート機能を有する地域のかかりつけ薬局としての役割を担うため、ドラッグストアへの併設を中心とした出店を継続し、地域医療との連携を推進してまいります。 ②商品・店舗運営戦略 ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。 具体的にはイ．「極めて感じの良い応対」の更なるレベルアップロ．「整理整頓」のできばえ評価の実施と個別フォローハ．お客様のご意見、ご要望に対する真摯な対応ニ．いつでも安心してご購入いただけるＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）の推進ホ．積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入による品揃えの拡充ヘ．かかりつけ薬局として、処方箋の一元管理と相談に対応できる体制の構築ト．インターネット、特注サービス及び宅配サービスなど店舗機能を補完するサービスの拡充を推進してまいります。 （４）経営環境①市場環境わが国経済において、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等、国内景気は緩やかな回復が期待される一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 ②顧客動向わが国は、世界でも類を見ない急速な高齢化により医療費は増加の一途をたどっており、現在の医療体系を変革する必要性に迫られております。また、自然災害や新興感染症の流行等、生活インフラの必要性が再認識される傾向にあり、当社グループが運営するドラッグストア、調剤薬局およびスーパーマーケットが持つ機能に対する期待が高まってきていると考えております。当社グループは、地域での総合ヘルスケアサポートに根ざした強固なドミナント形成によるエリア内でのシェアアップを引き続き推進し、これまで構築してきた小商圏における高来店頻度のビジネスモデルを土台に、世の中の変化に適応する施策を進めてまいります。 ③競合他社の状況ドラッグストア業界におきましては、業界の垣根を越えたより一層の競争激化や出店競合、大型М＆Ａによる規模の拡大・再編の動きなどにより厳しい環境が続いております。 ④その他キャッシュレス化の推進に関しては、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用を促進し、お客様の利便性向上とともに金銭管理負担及び手数料コストの低減を図ってまいります。また、Ｅコマースの隆盛に対して、ドラッグストアの専門性としてのヘルスケア＆ビューティケア商品の展開強化と、小商圏における利便性向上のため、生鮮も含めた食品の品揃えを拡充、そしてお客様とのふれ合いを大切にする経営理念に則した接遇強化を推進してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①成長戦略関東・東海地方の既存エリアへのドミナント深耕を継続する一方、北関東エリア（茨城・群馬・栃木）や甲信越エリア（長野・山梨）の周辺５県へ出店エリアを拡大し、規模拡大に取り組んでまいります。多様な店舗フォーマットによる出店を推進しつつ、生鮮も含めた食品の品揃え強化・見直しや既存店舗のスクラップ＆ビルド等、既存店舗の個店競争力の更なる強化にも取り組みます。また、オーガニック成長によるトップライン拡大に加えて、Ｍ＆Ａによる規模拡大にも積極的に取り組んでまいります。 ②調剤事業戦略調剤併設型ドラッグストアの出店を継続しつつ、Ｍ＆Ａによる規模拡大も活用し、首都圏における調剤事業シェアの向上に努めてまいります。さらには、薬剤師の対人業務強化、近隣医療機関との連携等、在宅も含めかかりつけ機能の強化に取り組むとともに、調剤事業に特化した駅前小型店舗やクリニックモールの組成、将来的な外部委託を視野に入れた施設在宅集約型薬局の開発など、新たな業態開発にも取り組んでまいります。 ③ローコストオペレーションの徹底EDLP施策を継続推進しつつ、店舗作業の見直しによる作業効率改善や、人員の適正配置及び人時コントロール等に取り組み、人件費をはじめとした経費抑制、ローコストオペレーションの徹底に取り組んでまいります。この他、セミセルフレジの導入や、調剤関連機器等の設備導入により、業務効率の改善、生産性の向上に努めてまいります。 ④財務戦略財務健全性は維持しつつ、持続的な成長に向けた積極的な成長投資と、株主還元の充実にバランスよく配分する、キャッシュアロケーションを明確化し、経営の透明性向上、企業価値の最大化を目指します。株主還元につきましては、従来の安定的・継続的な連続増配から一歩踏み込み、より一層の株主還元充実・強化に努めてまいります。 ⑤サステナビリティ経営の推進引き続き、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）の各項目において取り組みを進め、お客様・患者様をはじめとした多様なステークホルダーの皆様と協働しつつ、誠実かつ公正な事業活動を通して、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「私たちはいつもお客様≒患者様の近くにいて、『ふれ合い』を大切にします」としております。 具体的な経営基本方針として次の２項目を掲げております。１．極めて感じの良い応対（挨拶） ２．整理・整頓 「極めて感じの良い応対（挨拶）」については、「相談できる、かかりつけ薬局」を目指す当社グループにとって最も重要であると考えております。集合教育としての接遇研修、タブレット端末を用いたオンライン研修、毎日の仕事の中で先輩社員が付きっきりで教育するブラザー＆シスター制度、さらに、覆面調査での店舗評価等具体的に実践する仕組みをつくり推進しております。 「整理・整頓」につきましては、私たちは「小売業は整理・整頓業」であると考えております。「整理」とは必要なものと不要なものを分けて、不要なものを捨てる（なくす）ことであり、「整頓」とは、必要なものを置き場所を決めてそのとおりに置くことです。このことは、店舗のクリーンという意味で、また、買いやすい売場づくりという意味で、さらには、不要なもの＝死に筋のカットを中心とした商品管理の観点で非常に重要なことだと考えております。 また、調剤薬局においても、調剤ミスによる服用過誤リスクを低減する観点から、不要なものがなく整理・整頓された作業環境の徹底は非常に重要な責務であると考えております。当社グループでは、常にこの経営基本方針を念頭に置きつつ日々の業務を積極的に推進していくよう徹底を図っております。 （２）目標とする経営指標当社グループでは、2026年5月期を起点とする新中期経営計画を2025年７月に策定し、2030年５月期において、売上高6,800億円、経常利益率5.0%以上、ROE12.0%以上を目標として掲げております。 （３）中長期的な会社の経営戦略①出店戦略 当社グループは、関東・東海地方を主要な出店エリアとして店舗展開を続けてまいります。ドラッグストア事業部門では、当社グループの強みである郊外・住宅立地の小商圏フォーマットを中心とする他、駅前・商店街立地および都心等における買物不便地域の開発、ショッピングセンター内や駅ビル内およびスーパーマーケットとの協業等多様な出店形態の推進により、毎期40～50店舗を出店する計画をしております。調剤薬局におきましても、健康サポート機能を有する地域のかかりつけ薬局としての役割を担うため、ドラッグストアへの併設を中心とした出店を継続し、地域医療との連携を推進してまいります。 ②商品・店舗運営戦略 ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。 具体的にはイ．「極めて感じの良い応対」の更なるレベルアップロ．「整理整頓」のできばえ評価の実施と個別フォローハ．お客様のご意見、ご要望に対する真摯な対応ニ．いつでも安心してご購入いただけるＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）の推進ホ．積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入による品揃えの拡充ヘ．かかりつけ薬局として、処方箋の一元管理と相談に対応できる体制の構築ト．インターネット、特注サービス及び宅配サービスなど店舗機能を補完するサービスの拡充を推進してまいります。 （４）経営環境①市場環境わが国経済において、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等、国内景気は緩やかな回復が期待される一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 ②顧客動向わが国は、世界でも類を見ない急速な高齢化により医療費は増加の一途をたどっており、現在の医療体系を変革する必要性に迫られております。また、自然災害や新興感染症の流行等、生活インフラの必要性が再認識される傾向にあり、当社グループが運営するドラッグストア、調剤薬局およびスーパーマーケットが持つ機能に対する期待が高まってきていると考えております。当社グループは、地域での総合ヘルスケアサポートに根ざした強固なドミナント形成によるエリア内でのシェアアップを引き続き推進し、これまで構築してきた小商圏における高来店頻度のビジネスモデルを土台に、世の中の変化に適応する施策を進めてまいります。 ③競合他社の状況ドラッグストア業界におきましては、業界の垣根を越えたより一層の競争激化や出店競合、大型М＆Ａによる規模の拡大・再編の動きなどにより厳しい環境が続いております。 ④その他キャッシュレス化の推進に関しては、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用を促進し、お客様の利便性向上とともに金銭管理負担及び手数料コストの低減を図ってまいります。また、Ｅコマースの隆盛に対して、ドラッグストアの専門性としてのヘルスケア＆ビューティケア商品の展開強化と、小商圏における利便性向上のため、生鮮も含めた食品の品揃えを拡充、そしてお客様とのふれ合いを大切にする経営理念に則した接遇強化を推進してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①成長戦略関東・東海地方の既存エリアへのドミナント深耕を継続する一方、北関東エリア（茨城・群馬・栃木）や甲信越エリア（長野・山梨）の周辺５県へ出店エリアを拡大し、規模拡大に取り組んでまいります。多様な店舗フォーマットによる出店を推進しつつ、生鮮も含めた食品の品揃え強化・見直しや既存店舗のスクラップ＆ビルド等、既存店舗の個店競争力の更なる強化にも取り組みます。また、オーガニック成長によるトップライン拡大に加えて、Ｍ＆Ａによる規模拡大にも積極的に取り組んでまいります。 ②調剤事業戦略調剤併設型ドラッグストアの出店を継続しつつ、Ｍ＆Ａによる規模拡大も活用し、首都圏における調剤事業シェアの向上に努めてまいります。さらには、薬剤師の対人業務強化、近隣医療機関との連携等、在宅も含めかかりつけ機能の強化に取り組むとともに、調剤事業に特化した駅前小型店舗やクリニックモールの組成、将来的な外部委託を視野に入れた施設在宅集約型薬局の開発など、新たな業態開発にも取り組んでまいります。 ③ローコストオペレーションの徹底EDLP施策を継続推進しつつ、店舗作業の見直しによる作業効率改善や、人員の適正配置及び人時コントロール等に取り組み、人件費をはじめとした経費抑制、ローコストオペレーションの徹底に取り組んでまいります。この他、セミセルフレジの導入や、調剤関連機器等の設備導入により、業務効率の改善、生産性の向上に努めてまいります。 ④財務戦略財務健全性は維持しつつ、持続的な成長に向けた積極的な成長投資と、株主還元の充実にバランスよく配分する、キャッシュアロケーションを明確化し、経営の透明性向上、企業価値の最大化を目指します。株主還元につきましては、従来の安定的・継続的な連続増配から一歩踏み込み、より一層の株主還元充実・強化に努めてまいります。 ⑤サステナビリティ経営の推進引き続き、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）の各項目において取り組みを進め、お客様・患者様をはじめとした多様なステークホルダーの皆様と協働しつつ、誠実かつ公正な事業活動を通して、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等、経済・社会活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向が見られております。一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競合各社の出店や価格競争の激化、大手同士の業界再編やＭ＆Ａによる規模拡大等、当社を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような状況の中、当社グループは中期経営計画の達成に向けて、調剤併設型ドラッグストアを中心とした既存エリアのドミナント深耕を継続しつつ、「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。＜ドラッグストア事業＞ ドラッグストア事業につきましては、継続的な物価上昇により消費者の節約志向および選別消費への意識が一段と高まりを見せる中、地域のお客様・患者様の健康と生活を支えるライフラインとして、いつ来てもお求めやすい価格で提供するＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）施策を継続推進してまいりました。また、ワンストップ・ショートタイムショッピングの実現を目指し、調剤薬局の併設や、生鮮食品を始めとした食品の品揃え強化を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、物販部門ではＥＤＬＰ施策の継続推進により、引き続き既存店売上・客数は好調に推移いたしました。また、ビューティケア強化業態の「Cremo」の出店再開や医療と連携したクリニックモール併設店舗の開発、既存店舗においてはＭＤの見直し改装や増床改装等、多様なフォーマットによる新規出店に加え、既存店競争力の強化に取り組んでまいりました。調剤部門においては、近隣医療機関との連携強化や各種加算の算定強化に注力したほか、電子処方箋の応需体制整備や調剤室の拡張改装等に取り組み、処方箋応需枚数および処方箋単価は堅調に推移しております。経費面においては、現場での人員コントロールや、店舗屋上への太陽光パネル設置、新物流センターの稼働等、経費抑制の観点に加え環境経営の推進にも積極的に取り組んでまいりました。ドラッグストアの新規出店につきましては、40店舗の出店を行いました。一方でスクラップ＆ビルドにより１店舗、契約期間満了により２店舗、経営効率化の観点から２店舗の計５店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を36店舗、調剤専門薬局を１店舗の計37店舗を開局しました。＜介護事業＞介護事業につきましては、高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを２施設、またいつまでもご自宅で暮らしたいという方のために、リハビリを専門とする半日型のデイサービスセンター37施設を運営しております。有料老人ホーム、デイサービスとも、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度向上及び稼働率の向上を図ってまいりました。以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア787店舗、食品スーパー１店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店５店舗、調剤薬局は調剤専門薬局38店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局417店舗の合計455店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高457,093百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は22,625百万円（前年同期比11.9％増）、経常利益は23,414百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,685百万円（前年同期比14.6％増）となりました。 資産合計は236,561百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,079百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が2,080百万円、商品が3,643百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が15,229百万円増加したことなどによるものです。負債合計は93,840百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,601百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が3,405百万円、未払法人税等が1,703百万円、長期資産除去債務が228百万円増加したことなどによるものです。純資産は142,720百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,477百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により4,573百万円減少、新株予約権の行使により資本剰余金が763百万円増加、自己株式が438百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益15,685百万円を計上したことなどによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は37,346百万円となり、前連結会計年度末に比べて465百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は23,625百万円（前年同期比2,590百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益21,988百万円、減価償却費5,675百万円、減損損失950百万円、法人税等の還付863百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加2,080百万円、棚卸資産の増加3,672百万円及び法人税等の支払額が5,930百万円等の結果であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は20,700百万円（前年同期比493百万円の支出増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出17,524百万円、貸付けによる支出478百万円、出店仮勘定による支出3,413百万円等の結果であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3,390百万円（前年同期比3,249百万円の支出増）となりました。これは配当金の支払額4,573百万円、自己株式処分による収入1,198百万円等の結果であります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。 ③生産、受注及び販売の状況a．売上実績当連結会計年度の売上実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）商品部門の名称金額(百万円)前年同期比（％）ドラッグストア事業 医薬品119,079106.6 ＯＴＣ61,867101.1 調剤薬局57,211113.3化粧品50,107104.9食料品195,835110.8日用雑貨品66,225106.7その他20,832106.3小　計452,079108.2スーパーマーケット事業2,586124.5介護事業 有料老人ホーム720102.7デイサービス1,513103.1小　計2,234103.0顧客との契約から生じる収益456,900108.2その他の収益(注)1193115.3合　計457,093108.2 (注）１．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。 ｂ．地区別売上実績当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）神奈川県258,60161.2277,84360.8東京都59,59314.163,19713.8静岡県45,98810.948,79910.7千葉県36,5408.742,4869.3その他21,6055.124,7665.4合　計422,330100.0457,093100.0 ｃ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）商品部門の名称金額(百万円)前年同期比（％）ドラッグストア事業 医薬品70,887106.6 ＯＴＣ35,722101.0 調剤薬局35,164113.1化粧品32,247105.0食料品169,978110.6日用雑貨品47,885104.5その他16,434106.2小　計337,433108.1スーパーマーケット事業1,996127.9介護事業 有料老人ホーム――デイサービス――小　計――顧客との契約から生じる収益に対する仕入339,429108.2その他の収益に対応する仕入――合　計339,429108.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高売上高は、新規出店による店舗数の増加や、生活必需品を中心としたEDLP施策が奏功したことに加え、調剤薬局売上は堅調に推移したことで、457,093百万円（前年同期比8.2％増）となりました。b．売上総利益売上総利益は、EDLP施策が奏功したことによる増収効果や、調剤売上構成比の伸長による押上げ等により、119,220百万円（前年同期比8.2％増）となりました。c．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、人件費をはじめとした販管費コントロールに取り組んだ結果、96,594百万円（前年同期比7.4％増）となりました。ｄ．営業利益上記の結果、営業利益は、22,625百万円（前年同期比11.9％増）となりました。e．経常利益経常利益は、営業外収益により23,414百万円（前年同期比12.1％増）となりました。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上があったものの、15,685百万円（前年同期比14.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （3）経営者の問題認識と今後の方針についてドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店や大型Ｍ＆Ａなどによる再編の動きに加え、インターネット販売を含めた業態の垣根を越えた競合激化、少子高齢化や商圏人口の減少などにより、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、経営戦略に沿った専門性・利便性・サービスの拡充と、Ｍ＆Ａも含めた新規出店による地域シェアの拡大に注力するとともに、生産性の向上によるオペレーション負担の軽減とローコスト化を進め、高い資本効率による持続的な成長と安定的かつ継続的な増配をベースとした配当水準を維持しながら企業価値を高めてまいります。