オーウイル（3143）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。 （経営理念）信頼を得るを第一とし、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする （経営方針）・お取引先と共に成長できるよう、商品・サービスに真心を添えて活動する・食と環境を中心として、グローバルコミュニケーションの架け橋となる・スタートは小さくても、中長期的な視野を持ち事業を行い、安定利益を確保する・社員が希望と誇りを持ち仕事ができる会社にする・社会・環境への配慮に加えて、株主様をはじめ、すべてのステークホルダーを常に意識して活動する （2）経営戦略等当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食と環境を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料を中心とした既存収益基盤事業に注力するとともに、環境事業をはじめとする成長ドライバー事業、海外展開を含めた新規事業の開発並びにＭ＆Ａによる周辺事業への参入を進めてまいります。加えて、これらの事業戦略を円滑に推進するために、事業基盤の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの中期的な事業戦略は次のとおりです。事業戦略既存収益基盤事業成長ドライバー事業新規事業　Ｍ＆Ａ・ワンストップビジネスモデ　ルの確立・サステナビリティに配慮し　た安定供給体制の構築・食品輸出の強化・食品レシピ開発機能の活用・環境関連商品の国内外での更　なる販路拡大・新規環境関連商品の開発によ　る既存事業とのシナジー創出 ・グループネットワークを活用し　た販路拡大・北米事業における新たな事業基　盤の構築・既存原料商品、環境関連商品、　水産商品の新規市場への参入関係会社事業　／　関係会社との連携及び機能補完によるグループシナジーの創出事業基盤人材ＤＸ・ＩＴ財務ガバナンス・採用や人材育成による　人的資本の強化・業務効率化による　生産性の向上・持続的な成長を実現　する財務基盤の構築・ガバナンスの高度化 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。営業利益の最近の状況は次のとおりです。回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期営業利益（千円）537,780826,264942,359958,7761,162,943また、資産効率の良い経営を目指しているところから、資源の配分を今後成長が見込まれ、収益に寄与する分野へ投資を行っており、総資産経常利益率をその目標指標としております。総資産経常利益率の最近の状況は次のとおりです。回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期総資産経常利益率（％）5.68.08.07.37.7 （4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の拡大等を背景に、緩やかな回復が期待されますが、アメリカの政権交代に伴う今後の政策変更や中国経済の低迷、中東やウクライナ情勢等の地政学リスクや円安等による物価高、原材料及びエネルギー価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続くものと考えられます。当社が主に事業を行う食品飲料業界においては、新興国の食糧需要増加や気候変動による農産物の需給バランスの変化など、食品原料の調達は激しさを増していくと思われます。また、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会の実現に向けた社会課題への対応や環境に配慮した様々な取り組みなど、企業が果たす役割や責任も増大しております。このような状況下、当社グループは、国内及び海外市場の動向や消費者の多様なニーズを迅速に捉え、食の安全性の確保と安定供給の継続を第一に、顧客サービスの充実に努め、引き続き既存事業の深耕に注力してまいります。そのために、品質管理体制や営業体制をより一層強化し、原材料・資材の調達網の拡大や積極的な販売促進活動に努めてまいります。一方、少子高齢化による国内の食品飲料市場の縮小化への対応は避けては通れないことから、中長期の成長戦略として、海外市場開拓や新規事業開発に注力し、事業基盤を強化してまいります。特に、自然環境に配慮した環境事業を強化し、事業の多角化を図ってまいります。当社グループは、企業価値向上のため、また企業の社会的責任を果たすために、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①　原材料調達網の強化良いものを安く安定的に供給するために、グローバルな調達網を確保してまいります。既存調達先との関係強化に努め、安定供給体制を整えるとともに、取扱い商材の開発並びに調達先の新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。特に、食品副原料や農産物加工品に関しましては、調達先の分散も視野に入れ、品質面・価格面において安定供給体制を継続できるように努めてまいります。また、国際情勢や急激な為替変動などによる輸入品価格の上昇にも柔軟に対応できるよう、原材料仕入体制の見直しを図り、安定調達を一層強化してまいります。 ②　品質管理体制の強化安心かつ安全な商品を提供するために、品質管理体制を一層強化してまいります。食品及び食品原材料を取扱う当社グループにとって、品質管理は最も重要な任務の一つと考えております。国内外にて信頼の置ける供給元を確保し、厳しい衛生管理・品質管理のもと加工を行い、物流経路・配送手段の検査を経て、商品の提供を行ってまいります。当社グループの企業理念であります「信頼を得るを第一」に、現地調査や指導を徹底し、高品質・安全性の更なる向上を追求してまいります。 ③　海外事業及び新規事業の強化成長市場である海外での強固な事業基盤を築くため、海外現地の組織体制及び人材育成の強化を図るとともに、グローバルなグループ連携体制の構築に取り組み、消費大国である米国市場における事業展開を推進してまいります。また、グループ各社それぞれの特徴を活かした新規事業の創出に注力し、当社グループ全体の収益力の向上を追求してまいります。加えて、Ｍ＆Ａや事業提携も積極的に検討し、事業の多角化や当社グループの機能拡充並びにグループシナジーの向上を実現してまいります。 ④　サステナビリティ経営の推進当社は、企業価値の持続的向上を目指すため、サステナビリティを重要な経営課題として認識しております。社会や経済に対する価値提供と企業利益を両立しながら、長期にわたって持続可能な企業を目指してまいります。特に環境保全への取組みを強化しており、地球環境の改善に貢献する新商材の発掘並びに拡販に注力し、自然環境に配慮したサービスの提供を行うことにより社会課題の解決に寄与してまいります。 ⑤　グループ経営管理の強化当社グループは、近年、Ｍ＆Ａによる業容の拡大を図り、新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。当社は、関係会社各社の経営状況を適時に把握する仕組みを整え、事業リスクの的確な把握、ガバナンス・コンプライアンス体制の更なる強化、関係会社を含めたすべての人材の育成を図ることでグループ経営管理体制の充実並びに高度化の実現を推進してまいります。 ⑥　人的資本の拡充人材の育成に注力し、生産性の向上並びにコスト意識の徹底を図ってまいります。当社グループは人材が重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保と育成が今後の当社グループの成長戦略に欠かせないと考えております。そのために研修体制をはじめとした人事制度を整備し、人材育成・人的資本の充実に注力してまいります。また、当社が持続的に発展するために、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでまいります。背景の異なる一人一人が連携し、互いの持ち味を活かすことで、さまざまな場面でイノベーションを起こし、環境の変化に柔軟かつスピーディに対応できる組織を創ってまいります。 ⑦　事業継続体制の強化及びＤＸ・ＩＴ化の推進自然災害や国際情勢不安などにより供給が滞らないよう供給先の分散を行ってまいります。社内等におきましても、緊急時にも顧客対応できるようテレワークをはじめとするＩＴ環境を整備し、事業継続体制の強化を図ってまいります。また、業績向上に資するＤＸを推進して経営管理及び営業活動の効率化を実現することで収益力の向上を図ってまいります。 これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、足元の市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに、新しい価値創造に向けて、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。また、事業を通じて、社会的課題の解決並びに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。 （経営理念）信頼を得るを第一とし、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする （経営方針）・お取引先と共に成長できるよう、商品・サービスに真心を添えて活動する・食と環境を中心として、グローバルコミュニケーションの架け橋となる・スタートは小さくても、中長期的な視野を持ち事業を行い、安定利益を確保する・社員が希望と誇りを持ち仕事ができる会社にする・社会・環境への配慮に加えて、株主様をはじめ、すべてのステークホルダーを常に意識して活動する （2）経営戦略等当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食と環境を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料を中心とした既存収益基盤事業に注力するとともに、環境事業をはじめとする成長ドライバー事業、海外展開を含めた新規事業の開発並びにＭ＆Ａによる周辺事業への参入を進めてまいります。加えて、これらの事業戦略を円滑に推進するために、事業基盤の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの中期的な事業戦略は次のとおりです。事業戦略既存収益基盤事業成長ドライバー事業新規事業　Ｍ＆Ａ・ワンストップビジネスモデ　ルの確立・サステナビリティに配慮し　た安定供給体制の構築・食品輸出の強化・食品レシピ開発機能の活用・環境関連商品の国内外での更　なる販路拡大・新規環境関連商品の開発によ　る既存事業とのシナジー創出 ・グループネットワークを活用し　た販路拡大・北米事業における新たな事業基　盤の構築・既存原料商品、環境関連商品、　水産商品の新規市場への参入関係会社事業　／　関係会社との連携及び機能補完によるグループシナジーの創出事業基盤人材ＤＸ・ＩＴ財務ガバナンス・採用や人材育成による　人的資本の強化・業務効率化による　生産性の向上・持続的な成長を実現　する財務基盤の構築・ガバナンスの高度化 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。営業利益の最近の状況は次のとおりです。回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期営業利益（千円）537,780826,264942,359958,7761,162,943また、資産効率の良い経営を目指しているところから、資源の配分を今後成長が見込まれ、収益に寄与する分野へ投資を行っており、総資産経常利益率をその目標指標としております。総資産経常利益率の最近の状況は次のとおりです。回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期総資産経常利益率（％）5.68.08.07.37.7 （4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の拡大等を背景に、緩やかな回復が期待されますが、アメリカの政権交代に伴う今後の政策変更や中国経済の低迷、中東やウクライナ情勢等の地政学リスクや円安等による物価高、原材料及びエネルギー価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続くものと考えられます。当社が主に事業を行う食品飲料業界においては、新興国の食糧需要増加や気候変動による農産物の需給バランスの変化など、食品原料の調達は激しさを増していくと思われます。また、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会の実現に向けた社会課題への対応や環境に配慮した様々な取り組みなど、企業が果たす役割や責任も増大しております。このような状況下、当社グループは、国内及び海外市場の動向や消費者の多様なニーズを迅速に捉え、食の安全性の確保と安定供給の継続を第一に、顧客サービスの充実に努め、引き続き既存事業の深耕に注力してまいります。そのために、品質管理体制や営業体制をより一層強化し、原材料・資材の調達網の拡大や積極的な販売促進活動に努めてまいります。一方、少子高齢化による国内の食品飲料市場の縮小化への対応は避けては通れないことから、中長期の成長戦略として、海外市場開拓や新規事業開発に注力し、事業基盤を強化してまいります。特に、自然環境に配慮した環境事業を強化し、事業の多角化を図ってまいります。当社グループは、企業価値向上のため、また企業の社会的責任を果たすために、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①　原材料調達網の強化良いものを安く安定的に供給するために、グローバルな調達網を確保してまいります。既存調達先との関係強化に努め、安定供給体制を整えるとともに、取扱い商材の開発並びに調達先の新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。特に、食品副原料や農産物加工品に関しましては、調達先の分散も視野に入れ、品質面・価格面において安定供給体制を継続できるように努めてまいります。また、国際情勢や急激な為替変動などによる輸入品価格の上昇にも柔軟に対応できるよう、原材料仕入体制の見直しを図り、安定調達を一層強化してまいります。 ②　品質管理体制の強化安心かつ安全な商品を提供するために、品質管理体制を一層強化してまいります。食品及び食品原材料を取扱う当社グループにとって、品質管理は最も重要な任務の一つと考えております。国内外にて信頼の置ける供給元を確保し、厳しい衛生管理・品質管理のもと加工を行い、物流経路・配送手段の検査を経て、商品の提供を行ってまいります。当社グループの企業理念であります「信頼を得るを第一」に、現地調査や指導を徹底し、高品質・安全性の更なる向上を追求してまいります。 ③　海外事業及び新規事業の強化成長市場である海外での強固な事業基盤を築くため、海外現地の組織体制及び人材育成の強化を図るとともに、グローバルなグループ連携体制の構築に取り組み、消費大国である米国市場における事業展開を推進してまいります。また、グループ各社それぞれの特徴を活かした新規事業の創出に注力し、当社グループ全体の収益力の向上を追求してまいります。加えて、Ｍ＆Ａや事業提携も積極的に検討し、事業の多角化や当社グループの機能拡充並びにグループシナジーの向上を実現してまいります。 ④　サステナビリティ経営の推進当社は、企業価値の持続的向上を目指すため、サステナビリティを重要な経営課題として認識しております。社会や経済に対する価値提供と企業利益を両立しながら、長期にわたって持続可能な企業を目指してまいります。特に環境保全への取組みを強化しており、地球環境の改善に貢献する新商材の発掘並びに拡販に注力し、自然環境に配慮したサービスの提供を行うことにより社会課題の解決に寄与してまいります。 ⑤　グループ経営管理の強化当社グループは、近年、Ｍ＆Ａによる業容の拡大を図り、新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。当社は、関係会社各社の経営状況を適時に把握する仕組みを整え、事業リスクの的確な把握、ガバナンス・コンプライアンス体制の更なる強化、関係会社を含めたすべての人材の育成を図ることでグループ経営管理体制の充実並びに高度化の実現を推進してまいります。 ⑥　人的資本の拡充人材の育成に注力し、生産性の向上並びにコスト意識の徹底を図ってまいります。当社グループは人材が重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保と育成が今後の当社グループの成長戦略に欠かせないと考えております。そのために研修体制をはじめとした人事制度を整備し、人材育成・人的資本の充実に注力してまいります。また、当社が持続的に発展するために、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでまいります。背景の異なる一人一人が連携し、互いの持ち味を活かすことで、さまざまな場面でイノベーションを起こし、環境の変化に柔軟かつスピーディに対応できる組織を創ってまいります。 ⑦　事業継続体制の強化及びＤＸ・ＩＴ化の推進自然災害や国際情勢不安などにより供給が滞らないよう供給先の分散を行ってまいります。社内等におきましても、緊急時にも顧客対応できるようテレワークをはじめとするＩＴ環境を整備し、事業継続体制の強化を図ってまいります。また、業績向上に資するＤＸを推進して経営管理及び営業活動の効率化を実現することで収益力の向上を図ってまいります。 これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、足元の市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに、新しい価値創造に向けて、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。また、事業を通じて、社会的課題の解決並びに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要等に支えられ、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、米国の政策方針の転換、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢や中東の地政学リスクの顕在化に加え、長引く円安相場や市場金利の大幅な変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、原材料価格の高騰や人件費の上昇等に対応した商品の値上げの影響により、消費者の節約志向が強まる傾向が見られ、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業の主力カテゴリーである農産物加工品、食品副原料の販売数量が増加したことに加え、株式会社海鮮を子会社化したことにより、当連結会計年度の売上高は39,156,014千円（前期比23.2％増）となりました。利益面においては、売上高の増加に伴って売上総利益が増加したことにより、営業利益は1,162,943千円（前期比21.3％増）となりました。営業外においては円安の影響に伴う為替差損が前連結会計年度と比較して抑制されたことにより、経常利益は1,151,776千円（前期比26.6％増）となりました。また、関係会社株式売却益を171,525千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,324,221千円（前期比31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は915,103千円（前期比34.3％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜卸売事業＞当連結会計年度の飲食料品市場は、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴うメーカー各社の商品値上げが浸透しつつありますが、消費者の節約志向の高まりを受け、出荷数量は前連結会計年度に比べ微減で推移し、経営環境は依然として厳しい状況が続くと予想されます。このような状況のもと、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。環境事業の柱である大型シーリングファンの設置件数が横ばいで推移した一方、アサイーをはじめとするピューレや果汁などの農産物加工品、糖類や香料などの食品副原料の販売数量が前年同期に比べ増加したことから、卸売事業の売上高は34,768,410千円（前期比10.1％増）となりました。利益面においては、売上高の増加に伴って売上総利益が増加し、営業利益は1,005,592千円（前期比5.3％増）となりました。また、セグメント資産は13,617,773千円となり、前連結会計年度末に比べ74,037千円増加いたしました。 当連結会計年度における卸売事業の売上高をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。 カテゴリーの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）農産物加工品　　　（千円）11,251,432127.0食品副原料　　　　（千円）10,230,201104.9乳及び乳製品　　　（千円）7,033,776102.1飲料製品　　　　　（千円）2,206,30498.7その他　　　　　　（千円）4,046,696105.6合計　　　　　　（千円）34,768,410110.1 ＜製造販売事業＞製造販売事業の売上高は、2024年４月１日に子会社化した株式会社海鮮の業績が堅調に推移したことにより、前連結会計年度と比較し大幅に増加しました。また、アイスクリームの製造子会社である株式会社サンオーネストにおける好調な販売も寄与し、製造販売事業の売上高は5,381,885千円（前期比490.7％増）となり、営業利益は220,645千円（前期比2,391.2％増）となりました。また、セグメント資産は3,224,984千円となり、前連結会計年度末に比べ2,447,452千円増加しました。なお、2025年１月30日付で株式会社サンオーネストの全株式を売却したことにより、同社は2025年１月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。 （注）セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。 　当連結会計年度末における総資産は16,231,562千円(前期末比19.1%増)となりました。主な要因は現金及び預金、商品及び製品の増加による流動資産の増加などであります。　負債は10,965,386千円（前期末比20.7％増）となりました。主な要因は短期借入金、長期借入金及び未払法人税等の増加であります。　純資産は5,266,175千円（前期末比15.9％増）となりました。主な要因は利益剰余金の増加であります。自己資本比率は31.6％と前連結会計年度末に比べ0.7ポイント下降しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,858,922千円（前期末比54.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、829,431千円（前期は280,496千円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益が増加し、売上債権が減少した一方で、棚卸資産が大幅に増加し、仕入債務が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、1,020,427千円となりました。これは主に子会社株式の取得による収入及び貸付金の回収による収入であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、825,694千円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の借入による収入、長期借入金の返済による支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（ア）　生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）製造販売事業　　　　　　（千円）4,735,142642.5合計（千円）4,735,142642.5（注）１．金額は、売上原価によっております。２．卸売事業における生産実績はありません。 （イ）　商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）卸売事業　　　　　　　　（千円）32,257,227111.0合計（千円）32,257,227111.0（注）１．製造販売事業における商品仕入はありません。 （ウ）　販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）卸売事業　　　　　　　　（千円）34,503,903110.1製造販売事業　　　　　　（千円）4,652,1101,066.8合計（千円）39,156,014123.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社伊藤園5,843,44818.46,818,62317.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、収益の向上と資産効率の良い経営を目指しているところから、営業利益及び総資産経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は1,162,943千円（前期比21.3％増）、総資産経常利益率は7.7％（前期比0.4ポイント増）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。直近の状況を示すと、次のとおりであります。回次決算年月第35期2021年３月第36期2022年３月第37期2023年３月第38期2024年３月第39期2025年３月営業利益（百万円）5378269429581,162総資産経常利益率（％）5.68.08.07.37.7 　当連結会計年度における当初目標とした見込値に対する実績の状況を示すと、次のとおりであります。項目売上高 （百万円）営業利益 （百万円）経常利益 （百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益 （円）当初見込値　（A）35,0001,0301,030700234.14実績値　　　（B）39,1561,1621,151915305.73差額　（B）-（A）4,15613212121571.59計画比（B）/（A）111.9112.9111.8130.7130.6売上高が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。・卸売事業（農産物加工品等）並びに製造販売事業（水産加工品等）の販売数量が増加したこと。 営業利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。・上記要因に伴い、売上総利益が業績見通しを上回ったことに加え、人件費並びに営業経費が見通しを下回ったこと。 経常利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。・上記要因に伴い、営業利益が業績見通しを上回ったこと。 親会社株主に帰属する当期純利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。・上記要因に加え、関係会社株式売却益171,525千円が発生したこと。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ＜卸売事業＞卸売事業においては、国内の雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要等により、景気は緩やかな回復傾向が見られましたが、メーカー各社の商品値上げや、消費者の節約志向の高まりを受け、出荷数量は前連結会計年度に比べ微減となりました。当社グループは、既存取引先の多様なニーズに応えることで収益基盤を確保するとともに、新規商材の発掘や新規顧客の開拓にも積極的に取り組んだ結果、ピューレや果汁などの農産加工品、糖類や香料などの食品副原料の販売数量が前期比で増加し、売上高は34,768,410千円(前期比10.1％増)となりました。また、利益面においては、売上高の増加に伴い、営業利益は1,005,592千円（前期比5.3％増）となりました。また、セグメント資産は13,617,773千円となり、前連結会計年度末に比べ74,037千円増加しました。 ＜製造販売事業＞製造販売事業においては、2024年４月１日に子会社化した株式会社海鮮の業績が堅調に推移したことにより、売上高は5,381,885千円（前期比490.7％増）、営業利益は220,645千円（前期比2,391.2％増）となりました。また、セグメント資産は3,224,984千円となり、前連結会計年度末に比べ2,447,452千円増加しました。主な増加要因は現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものです。 ②経営成績に重要な影響を与える要因　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、食品副原料、農産物加工品、水産加工品や大型シーリングファン等の輸入仕入代金などの運転資金や設備投資資金及びＭ＆Ａ等の投資資金などであります。資金調達の方法については、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約にて調達を行うほか、中長期の運転資金や設備投資資金等については、金利状況を勘案して長期借入金にて調達を行っております。　資金調達の状況については、金融機関からの短期借入金の残高は620,000千円、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の残高は3,895,758千円となっております。　当社グループのキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。回次決算年月第35期2021年３月期第36期2022年３月期第37期2023年３月期第38期2024年３月期第39期2025年３月期 自己資本比率（％）32.235.035.432.331.6 時価ベースの自己資本比率（％）32.633.530.434.035.0 キャッシュ・フロー対有利子 負債比率（％）289.71,432.21,204.2808.5－ インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍）89.918.419.223.1－※　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。３．第39期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。