マクニカホールディングス（3132）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業理念体系① 企業理念 足下に種を蒔き続ける 「足下に種を蒔き続ける」は、当社グループが創業時から掲げている企業理念です。全社員が企業理念、経営方針、行動指針を理解し、日々の事業活動のベクトルを合わせるために、社員全員に経営方針書、行動指針書を配布し、社員全員が幾度となく繰り返し読み込んでおります。本企業理念は経営方針書の冒頭に記載があり、社員のDNAとなっています。 ② パーパス 変化の先頭に立ち、最先端のその先にある技と知を探索し、未来を描き“今”を創る。 私たち、マクニカは、未来予測が困難な時代において、地球環境・社会の変化を先読みし、その変化の先頭に立ち、失敗を恐れず、ワクワク楽しみながら、挑戦心を持った開拓者「ファーストペンギン」であり続ける。 最先端のその先にあるまだ誰も知らない、指数関数的に進化していく世界中の技：先端テクノロジーと、知：インテリジェンスを探索し、その種を足下に蒔き続け、育て、つなぎ、つむぐ。 快適で信頼できる持続可能な未来ビジョンを構想し、あらゆる業種・業界のプロフェッショナルと私たちの技と知を新結合する事で、解像度の高いソリューションを“今”に、きちんと実装し、その実現にとことんこだわり、情熱をもって新たな価値を創りあげる。 明るく・楽しく・元気よく！！ 私たちは、皆さまと共に、笑顔あふれる、豊かな未来に向けて、終わりなき成功へと寄り添い、伴走します。 「パーパス」は、過去、現在、未来の事業を通じ、普遍的に共通する当社グループの「志」を表すものです。当社グループは、新しい技術をどこよりも早く探し出し、磨きこむ目利き力を駆使して、最先端の半導体、電子デバイス、ネットワーク、サイバーセキュリティ商品を提供してまいりました。近年は、これらの経験と知見を活かし、新しい領域へ活動の幅を広げ、事業活動を行っております。当社グループは、今後も最先端の技（テクノロジー）と知（インテリジェンス）をつなぎ、未来構想力と解像度の高い実装力を併せ持った共創パートナーとして、未来社会の発展に貢献する企業を目指していく所存です。 ③ ビジョン：Vision2030 サービス・ソリューションカンパニーは、これまで50年以上にわたるグループの成長を支えてきた高付加価値ディストリビューションのビジネスモデルを拡大しながら、その強みを生かした新しいビジネスモデルであるサービス・ソリューションモデルへと変革していくことで目指す絵姿です。サービス・ソリューションモデルは、半導体、サイバーセキュリティ事業で培ってきたCyberとPhysicalの強みの融合、創業時から最先端の技と知を追い求め種を蒔き続けてきた先進性、昨今急拡大している共創パートナー、研究機関をはじめ、従来のサプライヤ、お客様、官公庁やM&A等によるグループ会社などによって大きく広がるエコパートナーを組み合わせることで、当社グループと当社グループのエコパートナーにしかできない、高付加価値のサービス・ソリューションを提供していくものです。従来の当社グループのビジネスはその大部分がBtoBで完結するものでしたが、今後はソリューションのカバレージをコンシューマにまで広げ、社会価値と経済価値を両立させるサービス・ソリューションを提供してまいります。 ④ バリュー Trust　Excitement　Aggressiveness　Move　Stretch 当社グループのバリュー「T.E.A.M.S」は、社員が日々判断や行動に迷った際に立ち返る価値観をまとめたものです。社員全員がバリューに基づきベクトルを一つにすることで、質の高いチームワークが実現し、未来を切り開くエネルギーと勢いを生み出します。 (2) サステナビリティ基本方針当社グループは地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、当社グループのパーパスである「変化の先頭に立ち、最先端のその先にある技と知を探索し、未来を描き“今”を創る。」ための活動に邁進します。 ① 重要課題を特定し、社会課題の解決と持続可能な社会に貢献するビジネス推進と事業投資マネジメント事業活動を通じての社会、環境への貢献と企業価値の向上に努めます。 ② 環境・人権に配慮したグローバル経営の推進とサプライチェーンの強化環境保全、人権と労働の基本的権利に配慮した経営を行います。仕入先、得意先に当社グループのサステナビリティの考え方を理解してもらったバリューチェーンの構築を目指し、また、世界各国の文化、慣習などの理解と公正且つ誠実な事業活動を行います。 ③ 社会からの信頼づくりとガバナンス・リスクマネジメント体制の強化正確、明瞭、タイムリーな情報開示とステークホルダーとの対話をいたします。不正などが発生せず、持続可能な経営が実現できるガバナンス体制の構築と強化を行います。 ④ サステナビリティ推進に向けた社員の教育・啓発全ての社員がサステナビリティを推進する責務を負っていることから、社員に対してサステナビリティ推進に関する教育、啓発活動を行います。 (3) マテリアリティ（重要課題）と経営・事業活動の関係性当社グループは社会、ステークホルダーにとって重要度が高く、かつ当社グループの経営インパクトも大きいと考える以下のマテリアリティを特定いたしました。 ① 顧客課題の解決を通じ経済の発展に寄与するCyber Physical System（CPS）セキュリティ事業を通じ、情報化社会における情報セキュリティの強化に貢献します。また、スマートマニュファクチャリング事業を通じ、代替えリソースによる労働力確保などの顧客課題の解決に注力してまいります。 ② 安全安心で快適な暮らしを創るヘルスケア事業を通じ、個人に最適化された個別化医療、予防医療の発展に貢献してまいります。また、スマートシティ/モビリティ事業を通じ、安全で安心できる生活環境の整備や地域社会の活性化にも寄与してまいります。 ③ 持続可能な地球環境を創るサーキュラーエコノミー事業を通じ、カーボンニュートラルの実現、再生可能な資源を活用した循環型社会の実現に貢献いたします。また、フード・アグリテック事業を通じ、生活基盤の強化による食料の安定供給を実現してまいります。 そして、これら３つのマテリアリティに共通して、最先端半導体の提供やIT商材の提供を通じて、産業と技術革新の基盤の創造に取り組んでまいります。 (注) スマートマニュファクチャリング事業、スマートシティ/モビリティ事業、ヘルスケア事業、サーキュラーエコノミー事業、フード・アグリテック事業とは、サービス・ソリューションモデルにおける事業テーマであります。 ④ 経営・事業のレジリエンスを強化する以下の３つのテーマのもとに経営のレジリエンスを強化してまいります。 ・ガバナンスとリスクマネジメント強化・ダイバーシティ＆インクルージョン（人的資本の最大化）・ステークホルダーとの対話の強化 (4) 長期経営目標2030年度の長期経営目標として、社会的価値と経済的価値（企業価値）の両立を目指してまいります。社会的価値としては①顧客課題の解決を通じ経済発展に寄与する、②安全安心で快適な暮らしを創る、③持続可能な地球環境を創る、の３つのマテリアリティ、経済的価値として、現在の高付加価値ディストリビューションモデルに加え、サービス・ソリューションモデルを強化することにより、ビジネスモデル変革を図り、連結売上高２兆円、連結営業利益1,500億円、連結営業利益率7.5％、連結ROE15.0％を実現し、事業の持続的な成長を目指します。 2030年度経営目標連結売上高2兆円連結営業利益1,500億円連結営業利益率7.5%連結ROE15.0% (注) １ 半導体事業、サイバーセキュリティ事業、CPSソリューション事業の３つの柱で1,500億円　　 ２ 2025年度より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」と名称変更し、「サイバーセキュリティ事業」と表記しております。なお、セグメント名称の変更に伴うセグメントの区分、範囲、測定方法への変更はありません。 (5) 中期経営計画（FY2025～FY2027）① 当社グループを取り巻く環境 当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からスマートフォンなどの高度な情報端末が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで、半導体やサイバーセキュリティなどの世界の最先端の商品・技術を提供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、当社グループは商品の物流機能だけを提供するのではなく、お客様の課題に対する的確な提案やお客様が新たな技術を使いこなしていただくためのテクニカルサポートの提供を通じて、競合他社との差別化を図ってまいりました。昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外におけるデジタルインフラを始めとした設備投資の動向、スマートフォン、民生機器、自動車、産業機器などの需給バランスの変動による好不況は避けられません。また、米国政府の関税政策や米中貿易摩擦、戦争などの国際情勢の変動、半導体メーカーの合従連衝を背景とした半導体商社間の競争激化、さらに国内におきましては商社間で買収・統合などの再編が発生しており、大きな環境変化を迎えております。IT産業におきましては、不正アクセスによる個人情報の大量流出や身代金を要求するランサムウェアの大量拡散など、世界的に高度化したサイバー攻撃の被害が拡大するなど、セキュリティリスクが高まっております。一方、今後は生成AIの実装が社会や企業で本格化するものと思われ、国内労働人口の減少や地方社会が抱える課題の解決に向けて、AIや自動運転技術などの活用が大きく期待されております。 このような環境の中、当社グループは、Vision2030の実現に向けて、中期経営計画（FY2025～FY2027）を新たに策定し、グループ経営の戦略的変革を推進しております。 ② 中期経営計画 a. 中期経営目標 2027年度目標連結売上高1.4兆円連結営業利益800億円連結営業利益率5.7%連結ROE15.0% (注) 連結ROE = 連結親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 連結自己資本（純資産から非支配株主持分を除いたもの、期末時点） b. 中期経営戦略 ・全社戦略Vision2030に向けた成長投資ビジネスモデル変革AI関連ビジネスの強化 ・半導体事業成長国への重点投資成長市場の継続強化AI関連ビジネスの強化 ・サイバーセキュリティ事業高付加価値ディストリビューションモデルの拡大高付加価値運用支援サービスの強化サービス・ソリューションの拡大 ・CPSソリューション事業スマートシティ/モビリティ、スマートマニュファクチャリングのビジネス拡大サーキュラーエコノミー、ヘルスケア、フード・アグリテックの個別強化 c. 経営基盤強化財務戦略強化人財戦略強化IR戦略強化ブランディング戦略強化IT/DX戦略強化コーポレートガバナンス強化

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業理念体系① 企業理念 足下に種を蒔き続ける 「足下に種を蒔き続ける」は、当社グループが創業時から掲げている企業理念です。全社員が企業理念、経営方針、行動指針を理解し、日々の事業活動のベクトルを合わせるために、社員全員に経営方針書、行動指針書を配布し、社員全員が幾度となく繰り返し読み込んでおります。本企業理念は経営方針書の冒頭に記載があり、社員のDNAとなっています。 ② パーパス 変化の先頭に立ち、最先端のその先にある技と知を探索し、未来を描き“今”を創る。 私たち、マクニカは、未来予測が困難な時代において、地球環境・社会の変化を先読みし、その変化の先頭に立ち、失敗を恐れず、ワクワク楽しみながら、挑戦心を持った開拓者「ファーストペンギン」であり続ける。 最先端のその先にあるまだ誰も知らない、指数関数的に進化していく世界中の技：先端テクノロジーと、知：インテリジェンスを探索し、その種を足下に蒔き続け、育て、つなぎ、つむぐ。 快適で信頼できる持続可能な未来ビジョンを構想し、あらゆる業種・業界のプロフェッショナルと私たちの技と知を新結合する事で、解像度の高いソリューションを“今”に、きちんと実装し、その実現にとことんこだわり、情熱をもって新たな価値を創りあげる。 明るく・楽しく・元気よく！！ 私たちは、皆さまと共に、笑顔あふれる、豊かな未来に向けて、終わりなき成功へと寄り添い、伴走します。 「パーパス」は、過去、現在、未来の事業を通じ、普遍的に共通する当社グループの「志」を表すものです。当社グループは、新しい技術をどこよりも早く探し出し、磨きこむ目利き力を駆使して、最先端の半導体、電子デバイス、ネットワーク、サイバーセキュリティ商品を提供してまいりました。近年は、これらの経験と知見を活かし、新しい領域へ活動の幅を広げ、事業活動を行っております。当社グループは、今後も最先端の技（テクノロジー）と知（インテリジェンス）をつなぎ、未来構想力と解像度の高い実装力を併せ持った共創パートナーとして、未来社会の発展に貢献する企業を目指していく所存です。 ③ ビジョン：Vision2030 サービス・ソリューションカンパニーは、これまで50年以上にわたるグループの成長を支えてきた高付加価値ディストリビューションのビジネスモデルを拡大しながら、その強みを生かした新しいビジネスモデルであるサービス・ソリューションモデルへと変革していくことで目指す絵姿です。サービス・ソリューションモデルは、半導体、サイバーセキュリティ事業で培ってきたCyberとPhysicalの強みの融合、創業時から最先端の技と知を追い求め種を蒔き続けてきた先進性、昨今急拡大している共創パートナー、研究機関をはじめ、従来のサプライヤ、お客様、官公庁やM&A等によるグループ会社などによって大きく広がるエコパートナーを組み合わせることで、当社グループと当社グループのエコパートナーにしかできない、高付加価値のサービス・ソリューションを提供していくものです。従来の当社グループのビジネスはその大部分がBtoBで完結するものでしたが、今後はソリューションのカバレージをコンシューマにまで広げ、社会価値と経済価値を両立させるサービス・ソリューションを提供してまいります。 ④ バリュー Trust　Excitement　Aggressiveness　Move　Stretch 当社グループのバリュー「T.E.A.M.S」は、社員が日々判断や行動に迷った際に立ち返る価値観をまとめたものです。社員全員がバリューに基づきベクトルを一つにすることで、質の高いチームワークが実現し、未来を切り開くエネルギーと勢いを生み出します。 (2) サステナビリティ基本方針当社グループは地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、当社グループのパーパスである「変化の先頭に立ち、最先端のその先にある技と知を探索し、未来を描き“今”を創る。」ための活動に邁進します。 ① 重要課題を特定し、社会課題の解決と持続可能な社会に貢献するビジネス推進と事業投資マネジメント事業活動を通じての社会、環境への貢献と企業価値の向上に努めます。 ② 環境・人権に配慮したグローバル経営の推進とサプライチェーンの強化環境保全、人権と労働の基本的権利に配慮した経営を行います。仕入先、得意先に当社グループのサステナビリティの考え方を理解してもらったバリューチェーンの構築を目指し、また、世界各国の文化、慣習などの理解と公正且つ誠実な事業活動を行います。 ③ 社会からの信頼づくりとガバナンス・リスクマネジメント体制の強化正確、明瞭、タイムリーな情報開示とステークホルダーとの対話をいたします。不正などが発生せず、持続可能な経営が実現できるガバナンス体制の構築と強化を行います。 ④ サステナビリティ推進に向けた社員の教育・啓発全ての社員がサステナビリティを推進する責務を負っていることから、社員に対してサステナビリティ推進に関する教育、啓発活動を行います。 (3) マテリアリティ（重要課題）と経営・事業活動の関係性当社グループは社会、ステークホルダーにとって重要度が高く、かつ当社グループの経営インパクトも大きいと考える以下のマテリアリティを特定いたしました。 ① 顧客課題の解決を通じ経済の発展に寄与するCyber Physical System（CPS）セキュリティ事業を通じ、情報化社会における情報セキュリティの強化に貢献します。また、スマートマニュファクチャリング事業を通じ、代替えリソースによる労働力確保などの顧客課題の解決に注力してまいります。 ② 安全安心で快適な暮らしを創るヘルスケア事業を通じ、個人に最適化された個別化医療、予防医療の発展に貢献してまいります。また、スマートシティ/モビリティ事業を通じ、安全で安心できる生活環境の整備や地域社会の活性化にも寄与してまいります。 ③ 持続可能な地球環境を創るサーキュラーエコノミー事業を通じ、カーボンニュートラルの実現、再生可能な資源を活用した循環型社会の実現に貢献いたします。また、フード・アグリテック事業を通じ、生活基盤の強化による食料の安定供給を実現してまいります。 そして、これら３つのマテリアリティに共通して、最先端半導体の提供やIT商材の提供を通じて、産業と技術革新の基盤の創造に取り組んでまいります。 (注) スマートマニュファクチャリング事業、スマートシティ/モビリティ事業、ヘルスケア事業、サーキュラーエコノミー事業、フード・アグリテック事業とは、サービス・ソリューションモデルにおける事業テーマであります。 ④ 経営・事業のレジリエンスを強化する以下の３つのテーマのもとに経営のレジリエンスを強化してまいります。 ・ガバナンスとリスクマネジメント強化・ダイバーシティ＆インクルージョン（人的資本の最大化）・ステークホルダーとの対話の強化 (4) 長期経営目標2030年度の長期経営目標として、社会的価値と経済的価値（企業価値）の両立を目指してまいります。社会的価値としては①顧客課題の解決を通じ経済発展に寄与する、②安全安心で快適な暮らしを創る、③持続可能な地球環境を創る、の３つのマテリアリティ、経済的価値として、現在の高付加価値ディストリビューションモデルに加え、サービス・ソリューションモデルを強化することにより、ビジネスモデル変革を図り、連結売上高２兆円、連結営業利益1,500億円、連結営業利益率7.5％、連結ROE15.0％を実現し、事業の持続的な成長を目指します。 2030年度経営目標連結売上高2兆円連結営業利益1,500億円連結営業利益率7.5%連結ROE15.0% (注) １ 半導体事業、サイバーセキュリティ事業、CPSソリューション事業の３つの柱で1,500億円　　 ２ 2025年度より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」と名称変更し、「サイバーセキュリティ事業」と表記しております。なお、セグメント名称の変更に伴うセグメントの区分、範囲、測定方法への変更はありません。 (5) 中期経営計画（FY2025～FY2027）① 当社グループを取り巻く環境 当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からスマートフォンなどの高度な情報端末が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで、半導体やサイバーセキュリティなどの世界の最先端の商品・技術を提供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、当社グループは商品の物流機能だけを提供するのではなく、お客様の課題に対する的確な提案やお客様が新たな技術を使いこなしていただくためのテクニカルサポートの提供を通じて、競合他社との差別化を図ってまいりました。昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外におけるデジタルインフラを始めとした設備投資の動向、スマートフォン、民生機器、自動車、産業機器などの需給バランスの変動による好不況は避けられません。また、米国政府の関税政策や米中貿易摩擦、戦争などの国際情勢の変動、半導体メーカーの合従連衝を背景とした半導体商社間の競争激化、さらに国内におきましては商社間で買収・統合などの再編が発生しており、大きな環境変化を迎えております。IT産業におきましては、不正アクセスによる個人情報の大量流出や身代金を要求するランサムウェアの大量拡散など、世界的に高度化したサイバー攻撃の被害が拡大するなど、セキュリティリスクが高まっております。一方、今後は生成AIの実装が社会や企業で本格化するものと思われ、国内労働人口の減少や地方社会が抱える課題の解決に向けて、AIや自動運転技術などの活用が大きく期待されております。 このような環境の中、当社グループは、Vision2030の実現に向けて、中期経営計画（FY2025～FY2027）を新たに策定し、グループ経営の戦略的変革を推進しております。 ② 中期経営計画 a. 中期経営目標 2027年度目標連結売上高1.4兆円連結営業利益800億円連結営業利益率5.7%連結ROE15.0% (注) 連結ROE = 連結親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 連結自己資本（純資産から非支配株主持分を除いたもの、期末時点） b. 中期経営戦略 ・全社戦略Vision2030に向けた成長投資ビジネスモデル変革AI関連ビジネスの強化 ・半導体事業成長国への重点投資成長市場の継続強化AI関連ビジネスの強化 ・サイバーセキュリティ事業高付加価値ディストリビューションモデルの拡大高付加価値運用支援サービスの強化サービス・ソリューションの拡大 ・CPSソリューション事業スマートシティ/モビリティ、スマートマニュファクチャリングのビジネス拡大サーキュラーエコノミー、ヘルスケア、フード・アグリテックの個別強化 c. 経営基盤強化財務戦略強化人財戦略強化IR戦略強化ブランディング戦略強化IT/DX戦略強化コーポレートガバナンス強化

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や実質所得の増加による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大から景気は緩やかに回復しております。世界経済におきましては、米国では底堅い内需に支えられ堅調な動きがみられていますが、米国の政策変更により貿易摩擦の懸念が発生し、先行き不透明な状況が続いています。当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、半導体市場は、年度を通じて生成AI向けに高性能な半導体（GPUやメモリ）の需要が増加しました。また、車載市場では、生産台数は伸び悩んでいるものの、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV（電気自動車）化の動きなど、車１台当たりの半導体搭載量が増加しております。一方、産業機器市場では、FA・工作機械、医療機器、計測機器など幅広い分野において、中国市場の停滞や在庫調整の影響を受け調整局面となりました。IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェアなどのサイバー攻撃により情報の漏えいや業務停止するなど、甚大な被害を及ぼしていることから、経営課題ととらえる企業が増加しております。また、近年、企業のITシステムは、クラウド活用やリモートワークの進展などにより外部接続の増加とともに対策するべき点が増えており、社内システム内でもユーザやデバイスを最初から信頼しないことを前提とするゼロトラストや情報資産のリスクを評価・管理するASM（アタック・サーフェス・マネジメント）への注目が高まっています。また、当社グループが今後もさらなる事業拡大及び企業価値の向上を目指していくためには、半導体及び電子機器に対する技術的な知見・知識や集積回路、電子デバイスなどの販売スキルを有する人材やエンジニアといった人的資本を獲得することが必要不可欠であるため、2024年１月に当社の完全子会社（株式会社マクニカ）による株式会社グローセルの株式の公開買付を実施し、2024年３月より特定子会社としました。当社との人的資本を組み合わせることにより、半導体事業では、事業上のシナジーを生み出し、新たな顧客の獲得につながりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,034,180百万円（前期比0.5％増）、比較的利益率の高い産業機器向けビジネスの減少による影響、また販売費及び一般管理費において、人件費の増加や株式会社グローセル、NAVYA MOBILITY SASの連結などにより前期と比較し15,718百万円増加したことにより営業利益は39,649百万円（前期比37.8％減）、経常利益は37,318百万円（前期比39.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては25,279百万円（前期比47.4％減）となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 集積回路及び電子デバイスその他事業当事業におきましては、車載市場では、ADAS（先進運転支援システム）をはじめとした安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたハイブリッドカーやEV化の流れにより、車１台当たりの半導体需要が伸びています。また、株式会社グローセルの収益が加わることで、車載、民生機器、OA・周辺機器市場において前年から増加しております。また、コンピュータ市場では、AIサーバー向けに需要が増加しました。一方、産業機器市場においては、企業の設備投資意欲はあるものの中国市場の停滞が予想以上に長引いていることや在庫調整などもあり、FA機器や工業用ロボット、半導体製造装置や医療機器など幅広い市場で調整局面となりました。通信インフラ市場は、国内向けの設備投資が落ち着いており、低調に推移しました。これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は880,242百万円（前期比3.0％減）、営業利益は26,328百万円（前期比53.5％減）となりました。 ネットワーク事業当事業におきましては、クライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透し、既に対策ソリューションを導入済みの国内大手企業においてもグループ内で対象者を拡大する動きが広がっており、エンドポイントセキュリティ関連商品が大幅に伸長しました。また、官公庁や金融機関での大型案件により、データ分析関連商品やクラウドセキュリティゲートウェイ関連商品が大幅に伸長しました。加えて、東南アジア地域を中心とした海外ネットワーク事業も順調に伸長しております。これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は153,943百万円（前期比27.3％増）、営業利益は13,320百万円（前期比88.2％増）となりました。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,186百万円増加となりました。これは主に電子記録債権が3,914百万円、その他の流動資産が11,875百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が9,819百万円、売掛金が11,800百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,992百万円減少となりました。これは主にのれんが469百万円、長期貸付金が872百万円、繰延税金資産が826百万円それぞれ減少したことによるものです。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,002百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が3,239百万円、未払法人税等が7,657百万円、契約負債が326百万円、その他の流動負債が997百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が14,140百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,865百万円減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が41百万円、その他の固定負債が102百万円それぞれ増加したものの、長期借入金が3,000百万円減少したことによるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ5,056百万円増加となりました。これは主に資本剰余金が6,093百万円、為替換算調整勘定が1,110百万円、非支配株主持分が3,042百万円それぞれ減少したものの、利益剰余金が10,869百万円増加、自己株式が4,384百万円減少したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の38,623百万円に比べ9,829百万円増加し、48,452百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは24,232百万円増加（前連結会計年度は、39,949百万円増加）となりました。これは主に法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益37,491百万円の計上があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは9,573百万円減少（前連結会計年度は、18,457百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産、無形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出及び子会社株式の取得による支出があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは4,229百万円減少（前連結会計年度は、23,014百万円減少）となりました。これは主に短期借入金の純増があったものの、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出及び配当金の支払いがあったことによるものです。 ③ 仕入、受注及び販売の実績a. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)集積回路及び電子デバイスその他事業767,584△1.5ネットワーク事業147,065+29.2合計914,650+2.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)集積回路及び電子デバイスその他事業779,871+32.1482,659△17.2ネットワーク事業166,062+29.556,752+27.2合計945,934+31.6539,412△14.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)集積回路及び電子デバイスその他事業880,242△3.0ネットワーク事業153,938+27.3合計1,034,180+0.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、半導体市場は、年度を通じて生成AI向けに高性能な半導体（GPUやメモリ）の需要が増加しました。また、車載市場では、生産台数は伸び悩んでいるものの、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV（電気自動車）化の動きなど、車１台当たりの半導体搭載量が増加しております。一方、産業機器市場では、FA・工作機械、医療機器、計測機器など幅広い分野において、中国市場の停滞や在庫調整の影響を受け調整局面となりました。IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェアなどのサイバー攻撃により情報の漏えいや業務停止するなど、甚大な被害を及ぼしていることから、経営課題ととらえる企業が増加しております。また、近年、企業のITシステムは、クラウド活用やリモートワークの進展などにより外部接続の増加とともに対策するべき点が増えており、社内システム内でもユーザやデバイスを最初から信頼しないことを前提とするゼロトラストや情報資産のリスクを評価・管理するASM（アタック・サーフェス・マネジメント）への注目が高まっています。このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ0.5％増加の1,034,180百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ37.8％減少の39,649百万円、経常利益は、39.8％減少の37,318百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ47.4％減少の25,279百万円となりました。 a. 売上高当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ0.5％増加の1,034,180百万円となりました。集積回路及び電子デバイスその他事業におきましては、車載市場では、ADAS（先進運転支援システム）をはじめとした安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたハイブリッドカーやEV化の流れにより、その他標準IC等を中心に車１台当たりの半導体需要が伸びています。また、株式会社グローセルの収益が加わることで、車載、民生機器、OA・周辺機器市場において前年から増加しております。一方、産業機器市場においては、FA機器、工作機械、医療機器、計測機器など幅広い分野で中国市場の停滞や在庫調整の影響を受け、アナログICやPLD等を中心に全体として調整局面となりました。その結果、前連結会計年度に比べて3.0％減少の880,242百万円となりました。ネットワーク事業におきましては、クラウド活用やリモートワークの普及に伴い、従来の境界防御では対応できないセキュリティ対策として、エンドポイントセキュリティ関連製品の需要が大幅に伸長しました。また、官公庁や金融機関での大型案件により、データ分析関連商品やクラウドセキュリティゲートウェイ関連商品が大幅に伸長しました。加えて、既に進出している東南アジア地域を中心とした海外事業の開拓がさらに進みました。その結果、前連結会計年度に比べて27.3％増加の153,943百万円となりました。 b. 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度の899,101百万円から1.5％増加し、912,928百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は88.3％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ23.9％増加し、81,602百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は7.9％であります。 c. 営業利益営業利益は、販売費及び一般管理費の増加等により、前連結会計年度の63,733百万円から37.8％減少し、39,649百万円となりました。 d. 営業外収益営業外収益は、持分法による投資利益が351百万円減少したものの、受取利息316百万円及び受取配当金73百万円の増加等により、前連結会計年度の1,573百万円から10.1％増加し、1,732百万円となりました。 e. 営業外費用営業外費用は、商品補償費用が502百万円減少したものの、為替差損1,168百万円の増加等により、前連結会計年度の3,340百万円から21.7％増加し、4,064百万円となりました。 f. 経常利益経常利益は、前連結会計年度の61,966百万円から39.8％減少し、37,318百万円となりました。 g. 特別利益特別利益は、負ののれん発生益3,090百万円の減少等により、前連結会計年度の5,621百万円から79.4％減少し、1,158百万円となりました。 h. 特別損失特別損失は、投資有価証券評価損1,036百万円の減少等により、前連結会計年度の1,324百万円から25.7％減少し、984百万円となりました。 i. 税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の66,263百万円から43.4％減少し、37,491百万円となりました。 j. 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、前連結会計年度の26.5％から1.9％増加し、28.4％となりました。 k. 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の48,069百万円から47.4％減少し、25,279百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. 財政状態「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b. キャッシュ・フロー「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。　 c. 資金需要当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加に伴う支払と回収のサイト差及び商品在庫の保有によるものです。サイト差については、主に海外の仕入先に支払う仕入代金のサイトが国内外の得意先からの回収サイトよりも短くなっていることが主な要因であります。また商品在庫に関しては、得意先への納入期限に対応するために適正水準を保持しております。 d. 財務政策当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金、売上債権の流動化、金融機関からの借入及び増資等によって調達しております。グループ各社の必要資金は、主に子会社である㈱マクニカが資金調達を行い、他のグループ企業に融資していく方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の報告数字に影響を与える見積りは、主として棚卸資産、貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付費用等であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 棚卸資産当社グループは、将来における需要や市場状況等に基づき、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には収益性の低下があるものとし売価評価減を、棚卸資産の保有日数に応じて一定金額まで帳簿価額を切り下げる滞留評価減や将来の販売可能性の見積りに基づく個別評価減を計上しております。 b. 貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 c. 投資の減損当社グループは長期的な取引関係維持のために、特定の顧客、仕入先及び金融機関等に対する少数持分を保有しております。また新規仕入先の開拓を目的とした情報収集のために、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）等への出資をしております。これらには市場価格のある公開企業等への投資と市場価格のない未公開企業等への投資があります。市場価格のある投資につきましては、市場価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には無条件で減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には個別に下落率の推移、発行体の財政状態等を勘案し、減損処理を行っております。一方、市場価格のない投資の減損につきましては、実質価額が著しく低下した場合、合理的な事業計画等に基づき、回復可能性が認められない場合には実質価額まで減損処理を行っております。また非連結の子会社及び関連会社の株式等についても、有価証券の評価方法に準じて処理を行っております。当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損234百万円を計上しております。今後も株式市場の悪化や投資先の業績不振などにより、評価損を計上する可能性があります。 d. 繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得と慎重かつ実現可能性の高い継続的な経営計画を検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を回収又は解消できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。 e. 賞与引当金賞与引当金は、支給対象期間の業績に応じて支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。 f. 退職給付費用及び退職給付に係る負債退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、退職給付債務の割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率や年金資産の期待運用収益率等が含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来において認識される費用及び計上される負債に影響を与える可能性があります。