シンデン・ハイテックス

３【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて、経営者の目線から事業計画への影響度と発生可能性を考慮した上でリスク評価を行った結果を列記しております。また、リスクの洗い出しに際して、以下の定義のとおり、リスクを「戦略リスク」と「オペレーションリスク」に分類しております。 （リスク区分）戦略リスク事業戦略の策定及び遂行により獲得を企図する成果が予定通り獲得できない程度及びその発生可能性であり、健全な範囲で事業成果を獲得するために敢えて選択して取るリスクオペレーションリスク戦略遂行を支えるオペレーション上の事象による損失額及び事象発生可能性であり、事業遂行上一定以下に抑制すべきリスク （リスクテーブル）リスク区分リスクの種類戦略リスク環境横断的リスク(1)景気変動の影響(2)為替リスク(3)地政学的リスク(4)自然災害、事故等による影響事業特有のリスク(5)商品の需給動向の変動(6)主要仕入先（メーカ）への高依存(7)主要販売先への高依存オペレーションリスク(8)資金調達(9)借入金及び支払承諾の財務制限条項(10)情報管理(11)棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響(12)売掛債権回収リスク 当社グループは、これらリスクの発生の可能性及び影響度を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）景気変動の影響 当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリ＆電力機器等であり、顧客は、日本（日系）のセットメーカ向けが中心となり、その製品の一部として組み込まれております。したがって、景気の変動が、顧客の属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、既存の顧客への供給責任を果たす一方、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の拡販に努めております。昨今の米国の関税政策の影響による世界的な景気後退懸念もあり、当社グループの施策のみで当該リスクを完全に回避できるものではありません。よって、景気の変動による市場及び顧客の需要の変化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (2）為替リスク 当社グループは外貨建販売比率が高く(2024年３月期65.0％、2025年３月期77.9％)、その主な決済通貨は米ドルであります。当社グループの経営成績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理に係る外貨建資産、外貨建負債及び連結子会社の円換算額の評価等からも影響を受ける可能性があります。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。 当社グループの外貨建て売掛債権・買掛債務の金額及び割合前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛債権金額（千円）（Ａ）7,131,7847,346,372内外貨建て売掛債権（千円）（Ｂ）6,093,0776,250,289外貨建て比率（％）（Ｂ／Ａ）85.485.1買掛債務金額（千円）（Ｃ）2,827,1132,476,321内外貨建て買掛債務（千円）（Ｄ）1,813,7511,820,445外貨建て比率（％）（Ｄ／Ｃ）64.273.5 (3）地政学的リスク 当社グループは、主要販売先である日本（日系）のセットメーカ等の海外生産拠点の事業活動をサポートすることを主な目的として、日本のみならず、アジアを中心とした海外でも事業活動を展開しております。また、当社グループの仕入先の大部分は海外のメーカであります。引続き、積極的に世界の優れた製品の拡販に努め、収益の拡大を図ってまいりますが、以下の要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。① テロ及び戦争等。② 各国または当事国間における政治的、社会的、経済的状況の変化。③ 各国における法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変、並びに商慣習及び労使関係の変化。④ 上記①から③、またはそれら以外の予見できない地政学的要因により、サプライチェーンが寸断され商品の供給が停滞した場合。 当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも当社グループの施策のみで完全に回避できるものではありませんが、「(6) 主要仕入先（メーカ）への高依存」の項目に記載の施策をとりつつ、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (4）自然災害、事故等による影響 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 あわせて、取引先の生産機能、物流機能が著しく低下し、それに伴い、需要及び供給が停滞する可能性があります。 また、当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる事態も想定され、これらの状況によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 最後に、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウエアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にも関わらず、自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (5）商品の需給動向の変動 当社グループの主な取扱商品である半導体製品は、メモリ及びメモリモジュール等の汎用品が主体でありますが、これらは技術革新が早いため、次世代製品への世代交代時期に需要と供給のバランスが崩れ、半導体市場特有の循環的な市況変動により、これまでも深刻な低迷期を繰り返してきた経緯があります。また、当連結会計年度は、メモリやディスプレイ市況が底を打ち、汎用品ボリュームビジネスが増加した一方で、技術革新による新製品の登場で、従来型のメモリ需要とのミスマッチも顕在化しました。今後、需要の大半を占める従来型メモリの供給数量が減少した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではありませんが、これらの影響を最小限に抑えるよう、以下のとおり努めてまいります。① 半導体製品においては、ＳоＣをはじめとするＡＳＩＣ、ＣＰＵ、通信用半導体、メモリモジュール及びＳＳＤ等の高付加価値商品の拡販。② 販売先及び仕入先との関係を密にし、生産計画等の情報の取得による精度向上に注力するとともに、汎用品の適切な受発注管理を行う。③ 半導体製品以外に、ディスプレイ、システム製品、バッテリ＆電力機器等、他の品目分野の商品の拡販を実施し、全体最適化を図る。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (6）主要仕入先（メーカ）への高依存 当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリ＆電力機器等であり、当社グループの主要販売先の厳密な納入基準を満たすため、一部の主要仕入先（メーカ）に高く依存しております。 当社グループとしましては、主要仕入先（メーカ）との良好な関係の維持に努めておりますが、それらの経営方針の変更等の要因で、代理店政策の見直しが行われた場合、代理店契約の解除または変更のおそれがあります。代理店契約の解除に際しては、当社グループに現在割り当てられている商権の喪失のおそれがあり、代理店契約の変更に際しては、一部商権の喪失、または仕入にかかるマージン率が引き下げられるおそれがあります。これらの場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、代理店政策の見直し以外にも、主要仕入先（メーカ）の市場における競争力が著しく低下した場合等にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、当該リスクは、「(3) 地政学的リスク」及び「(5）商品の需給動向の変動」と関連性を有することを認識し、主要仕入先（メーカ）の取扱商品の維持拡大のみならず、世界的視点で仕入先（メーカ）の新規開拓により、高付加価値商品をシステムソリューションとして顧客に提供することで、取扱商品の多角化を図り、主要仕入先（メーカ）に対する過度の偏重を抑制し、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 当社グループの連結仕入高に占める主要仕入先（メーカ）の仕入高割合（上位３社）前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）割合（％）割合（％）49.559.6 (7）主要販売先への高依存 当社グループの販売先は、主に日本（日系）の大手セットメーカであります。何らかの理由により主要販売先が経営戦略を変更した場合、主要販売先からの販売価格の値引き要請を適時適切に仕入価格に転嫁できなかった場合、さらには、主要販売先の最終製品の販売動向により、生産計画の変更・延期・取消等が発生した場合、もしくは主要販売先が自社生産から外部委託生産へ生産方式を転換した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、主要販売先と緊密な関係を維持し、長期安定取引の継続に努めるとともに、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の発掘・拡販により、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 当社グループの連結売上高に占める主要販売先の売上高割合（上位３グループ企業）前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）割合（％）割合（％）33.836.8 (8）資金調達 当社グループは、買掛債務の支払いサイトに比較して売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、売上高が増加する局面等においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易い財務体質にあり、その場合には相応の増加運転資金が必要となります。不足する運転資金は金融機関からの借入金等により調達しております。2024年３月期におきましては、売掛債権は増加しましたが、運転資金を確保するため借入金を増やした結果、現預金も増加いたしました。2025年３月期におきましては、棚卸資産が大幅に減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加し、有利子負債の返済に充当いたしました。当社グループは、今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、資金調達環境が悪化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有利子負債残高（千円）（Ａ）（注）8,090,1395,968,479内長期（ａ）290,34348,803総資産額（千円）（Ｂ）18,579,09116,636,032有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）43.535.9長期有利子負債比率（％）（ａ／Ａ）3.60.8（注）有利子負債＝コマーシャルペーパー＋短期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債 (9）借入金及び支払承諾の財務制限条項 当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※２ 財務制限条項」の条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済することになっております。その場合、当社グループの資金繰りに支障をきたし、運転資金の不足により売上高の伸長が阻害され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (10）情報管理 当社グループは顧客情報や機密情報を取り扱っており、サイバー攻撃等によりこれらの情報が漏洩するリスクがあります。またシステム障害等によりデータの紛失や破損のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、業務の停止、顧客サービスの質の低下及び信用毀損や法的責任を問われるなど当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 重要情報の取り扱いについては、当社グループのコンプライアンス・情報管理・文書管理の各規程・マニュアル等に則り、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じています。 これらの取り組みにより、情報セキュリティ事故は発生しておりませんが、不測の事態により当該リスクが発現した場合には、当社グループが講じる措置について速やかに開示いたします。 当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。 (11）棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響 当社グループは、顧客からの所要数量、納期などの要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要な棚卸資産を確保しております。しかしながら市場の変動等に伴い、顧客の所要数量に変動が生じた場合は、廃棄、または資産価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの影響を最小限に抑えるよう、顧客の所要数量及び受注状況や取扱商品が搭載される製品の需要動向を考慮し、仕入先への発注数を調整する等、棚卸資産の適正管理に努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「低」程度であると認識しております。 (12）売掛債権回収リスク 当社グループでは、与信管理規程に則り取引先別に与信限度額を設定し、信用状態の継続的な把握をすることにより不良債権の発生防止に努めております。また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。しかしながら、事業環境の急激な変化等により取引先の財政状態が悪化し、支払遅延や売掛債権等の回収が行えない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。

３【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて、経営者の目線から事業計画への影響度と発生可能性を考慮した上でリスク評価を行った結果を列記しております。また、リスクの洗い出しに際して、以下の定義のとおり、リスクを「戦略リスク」と「オペレーションリスク」に分類しております。 （リスク区分）戦略リスク事業戦略の策定及び遂行により獲得を企図する成果が予定通り獲得できない程度及びその発生可能性であり、健全な範囲で事業成果を獲得するために敢えて選択して取るリスクオペレーションリスク戦略遂行を支えるオペレーション上の事象による損失額及び事象発生可能性であり、事業遂行上一定以下に抑制すべきリスク （リスクテーブル）リスク区分リスクの種類戦略リスク環境横断的リスク(1)景気変動の影響(2)為替リスク(3)地政学的リスク(4)自然災害、事故等による影響事業特有のリスク(5)商品の需給動向の変動(6)主要仕入先（メーカ）への高依存(7)主要販売先への高依存オペレーションリスク(8)資金調達(9)借入金及び支払承諾の財務制限条項(10)顧客情報管理(11)棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響(12)売掛債権回収リスク 当社グループは、これらリスクの発生の可能性及び影響度を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）景気変動の影響 当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリ＆電力機器等であり、顧客は、日本（日系）のセットメーカ向けが中心となり、その製品の一部として組み込まれております。したがって、景気の変動が、顧客の属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、既存の顧客への供給責任を果たす一方、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の拡販に努めております。足元では世界的な景気後退懸念もあり、当社グループの施策のみで当該リスクを完全に回避できるものではありません。よって、景気の変動による市場及び顧客の需要の変化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (2）為替リスク 当社グループは外貨建販売比率が高く(2023年３月期73.4％、2024年３月期65.0％)、その主な決済通貨は米ドルであります。当社グループの経営成績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理に係る外貨建資産、外貨建負債及び連結子会社の円換算額の評価等からも影響を受ける可能性があります。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。 当社グループの外貨建て売掛債権・買掛債務の金額及び割合前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）売掛債権金額（千円）（Ａ）6,351,6957,131,784内外貨建て売掛債権（千円）（Ｂ）5,375,9806,093,077外貨建て比率（％）（Ｂ／Ａ）84.685.4買掛債務金額（千円）（Ｃ）2,364,0262,827,113内外貨建て買掛債務（千円）（Ｄ）1,354,7911,813,751外貨建て比率（％）（Ｄ／Ｃ）57.364.2 (3）地政学的リスク 当社グループは、主要販売先である日本（日系）のセットメーカ等の海外生産拠点の事業活動をサポートすることを主な目的として、日本のみならず、アジアを中心とした海外でも事業活動を展開しております。また、当社グループの仕入先の大部分は海外のメーカであります。引続き、積極的に世界の優れた製品の拡販に努め、収益の拡大を図ってまいりますが、以下の要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。① テロ及び戦争等。② 各国または当事国間における政治的、社会的、経済的状況の変化。③ 各国における法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変、並びに商慣習及び労使関係の変化。④ 上記①から③、またはそれら以外の予見できない地政学的要因により、サプライチェーンが寸断され商品の供給が停滞した場合。 当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも当社グループの施策のみで完全に回避できるものではありませんが、「(6) 主要仕入先（メーカ）への高依存」の項目に記載の施策をとりつつ、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (4）自然災害、事故等による影響 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 あわせて、取引先の生産機能、物流機能が著しく低下し、それに伴い、需要及び供給が停滞する可能性があります。 また、当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる事態も想定され、これらの状況によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 最後に、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウエアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にも関わらず、自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (5）商品の需給動向の変動 当社グループの主な取扱商品である半導体製品は、メモリ及びメモリモジュール等の汎用品が主体でありますが、これらは技術革新が早いため、次世代製品への世代交代時期に需要と供給のバランスが崩れ、半導体市場特有の循環的な市況変動により、これまでも深刻な低迷期を繰り返してきた経緯があります。また、当連結会計年度は、メモリやディスプレイ市況の悪化のため汎用品ボリュームビジネスが減少しました。今後、市況の好転が遅れ、商品価格が下落した場合や、供給数量の減少が長期化した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではありませんが、これらの影響を最小限に抑えるよう、以下のとおり努めてまいります。① 半導体製品においては、ＳоＣをはじめとするＡＳＩＣ、ＣＰＵ、通信用半導体、メモリモジュール及びＳＳＤ等の高付加価値商品の拡販。② 販売先及び仕入先との関係を密にし、生産計画等の情報の取得による精度向上に注力するとともに、汎用品の適切な受発注管理を行う。③ 半導体製品以外に、ディスプレイ、システム製品、バッテリ＆電力機器等、他の品目分野の商品の拡販を実施し、全体最適化を図る。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (6）主要仕入先（メーカ）への高依存 当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリ＆電力機器等であり、当社グループの主要販売先の厳密な納入基準を満たすため、一部の主要仕入先（メーカ）に高く依存しております。 当社グループとしましては、主要仕入先（メーカ）との良好な関係の維持に努めておりますが、それらの経営方針の変更等の要因で、代理店政策の見直しが行われた場合、代理店契約の解除または変更のおそれがあります。代理店契約の解除に際しては、当社グループに現在割り当てられている商権の喪失のおそれがあり、代理店契約の変更に際しては、一部商権の喪失、または仕入にかかるマージン率が引き下げられるおそれがあります。これらの場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、代理店政策の見直し以外にも、主要仕入先（メーカ）の市場における競争力が著しく低下した場合等にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、当該リスクは、「(3) 地政学的リスク」と関連性を有することを認識し、主要仕入先（メーカ）の取扱商品の維持拡大のみならず、世界的視点で仕入先（メーカ）の新規開拓により、高付加価値商品をシステムソリューションとして顧客に提供することで、取扱商品の多角化を図り、主要仕入先（メーカ）に対する過度の偏重を抑制し、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 当社グループの連結仕入高に占める主要仕入先（メーカ）の仕入高割合（上位３社）前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）割合（％）割合（％）61.249.5 (7）主要販売先への高依存 当社グループの販売先は、主に日本（日系）の大手セットメーカであります。何らかの理由により主要販売先が経営戦略を変更した場合、主要販売先からの販売価格の値引き要請を適時適切に仕入価格に転嫁できなかった場合、さらには、主要販売先の最終製品の販売動向により、生産計画の変更・延期・取消等が発生した場合、もしくは主要販売先が自社生産から外部委託生産へ生産方式を転換した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、主要販売先と緊密な関係を維持し、長期安定取引の継続に努めるとともに、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の発掘・拡販により、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 当社グループの連結売上高に占める主要販売先の売上高割合（上位３グループ企業）前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）割合（％）割合（％）35.933.8 (8）資金調達 当社グループは、買掛債務の支払いサイトに比較して売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、売上高が増加する局面等においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易い財務体質にあり、その場合には相応の増加運転資金が必要となります。不足する運転資金は金融機関からの借入金等により調達しております。2023年３月期におきましては、内部留保金額の増加と売掛債権の減少等により営業キャッシュ・フローがプラスとなり、現預金も充当して借入金を返済した結果、有利子負債は大幅に減少いたしました。2024年３月期におきましては、売掛債権は増加しましたが、運転資金を確保するため借入金を増やした結果、現預金も増加しております。当社グループは、今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、資金調達環境が悪化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）有利子負債残高（千円）（Ａ）（注）6,354,9558,090,139内長期（ａ）858,864290,343総資産額（千円）（Ｂ）16,856,89018,579,091有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）37.743.5長期有利子負債比率（％）（ａ／Ａ）13.53.6（注）有利子負債＝コマーシャルペーパー＋短期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債 (9）借入金及び支払承諾の財務制限条項 当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※２ 財務制限条項」の条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済することになっております。その場合、当社グループの資金繰りに支障をきたし、運転資金の不足により売上高の伸長が阻害され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (10）顧客情報管理 当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、仕入先及び販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら取引先との間において守秘義務を盛り込んだ契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。 これらの取組みにより、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な情報セキュリティ事故は発生しておりませんが、不測の事態により当社グループから情報漏洩が発生した場合には、当社グループが刑事責任や損害賠償責任を負うおそれがあるほか、信用低下等による間接的損害により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。 (11）棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響 当社グループは、顧客からの所要数量、納期などの要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要な棚卸資産を確保しております。しかしながら市場の変動等に伴い、顧客の所要数量に変動が生じた場合は、廃棄、または資産価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの影響を最小限に抑えるよう、顧客の所要数量及び受注状況や取扱商品が搭載される製品の需要動向を考慮し、仕入先への発注数を調整する等、棚卸資産の適正管理に努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。 (12）売掛債権回収リスク 当社グループでは、与信管理規程に則り取引先別に与信限度額を設定し、信用状態の継続的な把握をすることにより不良債権の発生防止に努めております。また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。しかしながら、事業環境の急激な変化等により取引先の財政状態が悪化し、支払遅延や売掛債権等の回収が行えない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。

３【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて、経営者の目線から事業計画への影響度と発生可能性を考慮した上でリスク評価を行った結果を列記しております。また、リスクの洗い出しに際して、以下の定義のとおり、リスクを「戦略リスク」と「オペレーションリスク」に分類しております。 （リスク区分）戦略リスク事業戦略の策定及び遂行により獲得を企図する成果が予定通り獲得できない程度及びその発生可能性であり、健全な範囲で事業成果を獲得するために敢えて選択して取るリスクオペレーションリスク戦略遂行を支えるオペレーション上の事象による損失額及び事象発生可能性であり、事業遂行上一定以下に抑制すべきリスク （リスクテーブル）リスク区分リスクの種類戦略リスク環境横断的リスク(1)景気変動の影響(2)為替リスク(3)地政学的リスク(4)自然災害、事故等による影響事業特有のリスク(5)商品の需給動向の変動(6)主要仕入先（メーカ）への高依存(7)主要販売先への高依存オペレーションリスク(8)資金調達(9)借入金及び支払承諾の財務制限条項(10)顧客情報管理(11)棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響(12)売掛債権回収リスク 当社グループは、これらリスクの発生の可能性及び影響度を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）景気変動の影響 当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリ＆電力機器等であり、顧客は、日本（日系）のセットメーカ向けが中心となり、その製品の一部として組み込まれております。したがって、景気の変動が、顧客の属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、既存の顧客への供給責任を果たす一方、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の拡販に努めております。昨今の欧米主要各国のインフレ対策としての金融引締めによる世界的な景気後退懸念もあり、当社グループの施策のみで当該リスクを完全に回避できるものではありません。よって、景気の変動による市場及び顧客の需要の変化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (2）為替リスク 当社グループは外貨建販売比率が高く(2022年３月期70.7％、2023年３月期73.4％)、その主な決済通貨は米ドルであります。当社グループの経営成績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理に係る外貨建資産、外貨建負債及び連結子会社の円換算額の評価等からも影響を受ける可能性があります。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。 当社グループの外貨建て売掛債権・買掛債務の金額及び割合前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）売掛債権金額（千円）（Ａ）8,140,5136,351,695内外貨建て売掛債権（千円）（Ｂ）7,049,7635,375,980外貨建て比率（％）（Ｂ／Ａ）86.684.6買掛債務金額（千円）（Ｃ）2,548,4322,364,026内外貨建て買掛債務（千円）（Ｄ）1,668,2951,354,791外貨建て比率（％）（Ｄ／Ｃ）65.557.3 (3）地政学的リスク 当社グループは、主要販売先である日本（日系）のセットメーカ等の海外生産拠点の事業活動をサポートすることを主な目的として、日本のみならず、アジアを中心とした海外でも事業活動を展開しております。また、当社グループの仕入先の大部分は海外のメーカであります。引続き、積極的に世界の優れた製品の拡販に努め、収益の拡大を図ってまいりますが、以下の要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。① テロ及び戦争等。② 各国または当事国間における政治的、社会的、経済的状況の変化。③ 各国における法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変、並びに商慣習及び労使関係の変化。④ 上記①から③、またはそれら以外の予見できない地政学的要因により、サプライチェーンが寸断され商品の供給が停滞した場合。 また、①に関連する「ロシア・ウクライナ情勢」につきましては、当社グループは同地域で事業を営んでおらず、かつ、同地域向けのビジネスはございません。従いまして、直接的な影響はないものと認識しております。 当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも当社グループの施策のみで完全に回避できるものではありませんが、「(6) 主要仕入先（メーカ）への高依存」の項目に記載の施策をとりつつ、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (4）自然災害、事故等による影響 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 あわせて、取引先の生産機能、物流機能が著しく低下し、それに伴い、需要及び供給が停滞する可能性があります。 また、当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる事態も想定され、これらの状況によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 最後に、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウエアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にも関わらず、自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (5）商品の需給動向の変動 当社グループの主な取扱商品である半導体製品は、メモリ及びメモリモジュール等の汎用品が主体でありますが、これらは技術革新が早いため、次世代製品への世代交代時期に需要と供給のバランスが崩れ、半導体市場特有の循環的な市況変動により、これまでも深刻な低迷期を繰り返してきた経緯があります。また、当連結会計年度は、前半に旺盛な需要に対する半導体不足によって価格の上昇がありましたが、後半より市況の潮目が変わり、価格の下落や需要の減少基調にあります。今後、市況の好転が遅れ、商品価格の下落と、供給数量の減少が長期化した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではありませんが、これらの影響を最小限に抑えるよう、以下のとおり努めてまいります。① 半導体製品においては、ＳоＣをはじめとするＡＳＩＣ、ＣＰＵ、通信用半導体、メモリモジュール及びＳＳＤ等の高付加価値商品の拡販。② 販売先及び仕入先との関係を密にし、生産計画等の情報の取得による精度向上に注力するとともに、汎用品の適切な受発注管理を行う。③ 半導体製品以外に、ディスプレイ、システム製品、バッテリ＆電力機器等、他の品目分野の商品の拡販を実施し、全体最適化を図る。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (6）主要仕入先（メーカ）への高依存 当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリ＆電力機器等であり、当社グループの主要販売先の厳密な納入基準を満たすため、一部の主要仕入先（メーカ）に高く依存しております。 当社グループとしましては、主要仕入先（メーカ）との良好な関係の維持に努めておりますが、それらの経営方針の変更等の要因で、代理店政策の見直しが行われた場合、代理店契約の解除または変更のおそれがあります。代理店契約の解除に際しては、当社グループに現在割り当てられている商権の喪失のおそれがあり、代理店契約の変更に際しては、一部商権の喪失、または仕入にかかるマージン率が引き下げられるおそれがあります。これらの場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、代理店政策の見直し以外にも、主要仕入先（メーカ）の市場における競争力が著しく低下した場合等にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度は、一時的に海外アッセンブリメーカ向けビジネスが急拡大し、主要仕入先の仕入高割合が増加しておりますが、当社グループとしましては、当該リスクは、「(3) 地政学的リスク」と関連性を有することを認識し、主要仕入先（メーカ）の取扱商品の維持拡大のみならず、世界的視点で仕入先（メーカ）の新規開拓により、高付加価値商品をシステムソリューションとして顧客に提供することで、取扱商品の多角化を図り、主要仕入先（メーカ）に対する過度の偏重を抑制し、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 当社グループの連結仕入高に占める主要仕入先（メーカ）の仕入高割合（上位３社）前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）割合（％）割合（％）51.761.2 (7）主要販売先への高依存 当社グループの販売先は、主に日本（日系）の大手セットメーカであります。何らかの理由により主要販売先が経営戦略を変更した場合、主要販売先からの販売価格の値引き要請を適時適切に仕入価格に転嫁できなかった場合、さらには、主要販売先の最終製品の販売動向により、生産計画の変更・延期・取消等が発生した場合、もしくは主要販売先が自社生産から外部委託生産へ生産方式を転換した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度は、一時的に海外アッセンブリメーカ向けビジネスが急拡大し、主要販売先の売上高割合が増加しておりますが、当社グループとしましては、主要販売先と緊密な関係を維持し、長期安定取引の継続に努めるとともに、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の発掘・拡販により、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 当社グループの連結売上高に占める主要販売先の売上高割合（上位３グループ企業）前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）割合（％）割合（％）33.235.9 (8）資金調達 当社グループは、買掛債務の支払いサイトに比較して売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、売上高が増加する局面等においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易い財務体質にあり、その場合には相応の増加運転資金が必要となります。不足する運転資金は金融機関からの借入金等により調達しております。2022年３月期におきましては、内部留保金額の増加と売掛債権の減少等により営業キャッシュ・フローがプラスとなり、借入金の一部返済を行いましたが、為替が円安となったため外貨借入額の円換算額が増加し、有利子負債は増加しております。2023年３月期におきましては、内部留保金額の増加と売掛債権の減少等により営業キャッシュ・フローがプラスとなり、現預金も充当して借入金を返済した結果、有利子負債は大幅に減少しております。当社グループは、今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、資金調達環境が悪化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）有利子負債残高（千円）（Ａ）（注）11,438,9146,354,955内長期（ａ）1,025,354858,864総資産額（千円）（Ｂ）20,888,33616,856,890有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）54.837.7長期有利子負債比率（％）（ａ／Ａ）9.013.5（注）有利子負債＝コマーシャルペーパー＋短期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債 (9）借入金及び支払承諾の財務制限条項 当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※２ 財務制限条項」の条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済することになっております。その場合、当社グループの資金繰りに支障をきたし、運転資金の不足により売上高の伸長が阻害され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (10）顧客情報管理 当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、仕入先及び販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら取引先との間において守秘義務を盛り込んだ契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。 これらの取組みにより、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な情報セキュリティ事故は発生しておりませんが、不測の事態により当社グループから情報漏洩が発生した場合には、当社グループが刑事責任や損害賠償責任を負うおそれがあるほか、信用低下等による間接的損害により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。 (11）棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響 当社グループは、顧客からの所要数量、納期などの要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要な棚卸資産を確保しております。しかしながら市場の変動等に伴い、顧客の所要数量に変動が生じた場合は、廃棄、または資産価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの影響を最小限に抑えるよう、顧客の所要数量及び受注状況や取扱商品が搭載される製品の需要動向を考慮し、仕入先への発注数を調整する等、棚卸資産の適正管理に努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。 (12）売掛債権回収リスク 当社グループでは、与信管理規程に則り取引先別に与信限度額を設定し、信用状態の継続的な把握をすることにより不良債権の発生防止に努めております。また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。しかしながら、事業環境の急激な変化等により取引先の財政状態が悪化し、支払遅延や売掛債権等の回収が行えない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。

２【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて、経営者の目線から事業計画への影響度と発生可能性を考慮した上でリスク評価を行った結果を列記しております。また、リスクの洗い出しに際して、以下の定義のとおり、リスクを「戦略リスク」と「オペレーションリスク」に分類しております。 （リスク区分）戦略リスク事業戦略の策定及び遂行により獲得を企図する成果が予定通り獲得できない程度及びその発生可能性であり、健全な範囲で事業成果を獲得するために敢えて選択して取るリスクオペレーションリスク戦略遂行を支えるオペレーション上の事象による損失額及び事象発生可能性であり、事業遂行上一定以下に抑制すべきリスク （リスクテーブル）リスク区分リスクの種類戦略リスク環境横断的リスク(1)景気変動の影響(2)為替リスク(3)地政学的リスク(4)自然災害、事故等による影響事業特有のリスク(5)商品の需給動向の変動(6)主要仕入先（メーカ）への高依存(7)主要販売先への高依存オペレーションリスク(8)資金調達(9)借入金及び支払承諾の財務制限条項(10)顧客情報管理(11)棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響(12)新型コロナウイルス感染症に関するリスク 当社グループは、これらリスクの発生の可能性及び影響度を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）景気変動の影響 当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリ＆電力機器等であり、顧客は、日本（日系）のセットメーカ向けが中心となり、その製品の一部として組み込まれております。したがって、景気の変動が、顧客の属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、既存の顧客への供給責任を果たす一方、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の拡販に努めております。しかし、当社グループの施策のみで当該リスクを完全に回避できるものではなく、景気の変動による市場及び顧客の需要の変化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (2）為替リスク 当社グループは外貨建販売比率が高く(2021年３月期76.0％、2022年３月期70.7％)、その主な決済通貨は米ドルであります。当社グループの経営成績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理に係る外貨建資産、外貨建負債及び連結子会社の円換算額の評価等からも影響を受ける可能性があります。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。 当社グループの外貨建て売掛債権・買掛債務の金額及び割合前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）売掛債権金額（千円）（Ａ）8,935,7108,140,513内外貨建て売掛債権（千円）（Ｂ）7,471,6697,049,763外貨建て比率（％）（Ｂ／Ａ）83.686.6買掛債務金額（千円）（Ｃ）2,691,8172,548,432内外貨建て買掛債務（千円）（Ｄ）1,820,2311,668,295外貨建て比率（％）（Ｄ／Ｃ）67.665.5 (3）地政学的リスク 当社グループは、主要販売先である日本（日系）のセットメーカ等の海外生産拠点の事業活動をサポートすることを主な目的として、日本のみならず、アジアを中心とした海外でも事業活動を展開しております。また、当社グループの仕入先の大部分は海外のメーカであります。引続き、積極的に世界の優れた製品の拡販に努め、収益の拡大を図ってまいりますが、以下の要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。① テロ及び戦争等。② 各国または当事国間における政治的、社会的、経済的状況の変化。③ 各国における法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変、並びに商慣習及び労使関係の変化。④ 上記①から③、またはそれら以外の予見できない地政学的要因により、サプライチェーンが寸断され商品の供給が停滞した場合。 また、①に関連する「ロシア・ウクライナ情勢」につきましては、当社グループは同地域で事業を営んでおらず、かつ、同地域向けのビジネスはございません。従いまして、直接的な影響はないものと認識しております。しかし、資源価格の高騰に起因する物流費用をはじめとする各種コストの上昇の影響を一定程度想定しておりますが、情勢悪化に伴うサプライチェーンの混乱によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性とともに、前述の「(2)為替リスク」を惹起させる可能性があります。 当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも当社グループの施策のみで完全に回避できるものではありませんが、「(6) 主要仕入先（メーカ）への高依存」の項目に記載の施策をとりつつ、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (4）自然災害、事故等による影響 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 あわせて、取引先の生産機能、物流機能が著しく低下し、それに伴い、需要及び供給が停滞する可能性があります。 また、当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる事態も想定され、これらの状況によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 最後に、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウエアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にも関わらず、自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (5）商品の需給動向の変動 当社グループの主な取扱商品である半導体製品は、メモリ及びメモリモジュール等の汎用品が主体でありますが、これらは技術革新が早いため、次世代製品への世代交代時期等に需要と供給のバランスが崩れ、半導体市場特有の循環的な市況変動により、これまでも深刻な低迷期を繰り返してきた経緯があります。また、当連結会計年度は、旺盛な需要に対する半導体不足によって価格の上昇がありましたが、前述の循環市況による価格の下落や需要の減少によって、今後とも商品価格が大きく下落し、納入数量が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではありませんが、これらの影響を最小限に抑えるよう、以下のとおり努めてまいります。① 半導体製品においては、ＡＳＩＣやＣＰＵ等の高付加価値商品の拡販。② 販売先及び仕入先との関係を密にし、生産計画等の情報の取得による精度向上に注力するとともに、汎用品の適切な受発注管理を行う。③ 半導体製品以外に、ディスプレイ、システム製品、バッテリ＆電力機器等、他の品目分野の商品の拡販を実施し、全体最適化を図る。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (6）主要仕入先(メーカ)への高依存 当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリ＆電力機器等であり、当社グループの主要販売先の厳密な納入基準を満たすため、一部の主要仕入先（メーカ）に高く依存しております。 当社グループとしましては、主要仕入先（メーカ）との良好な関係の維持に努めておりますが、それらの経営方針の変更等の要因で、代理店政策の見直しが行われた場合、代理店契約の解除または変更のおそれがあります。代理店契約の解除に際しては、当社グループに現在割り当てられている商権の喪失のおそれがあり、代理店契約の変更に際しては、一部商権の喪失、または仕入にかかるマージン率が引き下げられるおそれがあります。これらの場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、代理店政策の見直し以外にも、主要仕入先（メーカ）の市場における競争力が著しく低下した場合等にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは、「(3) 地政学的リスク」と関連性を有することを認識し、主要仕入先(メーカ)の取扱商品の維持拡大のみならず、世界的視点で国内・欧米の他の既存仕入先（メーカ）の深掘及び新規開拓により、高付加価値商品をシステムソリューションとして顧客に提供することで、取扱商品の多角化を図り、主要仕入先（メーカ）に対する過度の偏重を抑制し、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 当社グループの連結仕入高に占める主要仕入先（メーカ）の仕入高割合（上位３社）前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）割合（％）割合（％）59.251.7 (7）主要販売先への高依存 当社グループの主要販売先は、日本（日系）の大手セットメーカであります。何らかの理由により主要販売先が経営戦略を変更した場合、主要販売先からの販売価格の値引き要請を適時適切に仕入価格に転嫁できなかった場合、さらには、主要販売先の最終製品の販売動向により、生産計画の変更・延期・取消等が発生した場合、もしくは主要販売先が自社生産から外部委託生産へ生産方式を転換した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、主要販売先と緊密な関係を維持し、長期安定取引の継続に努めるとともに、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の発掘・拡販により、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 当社グループの連結売上高に占める主要販売先の売上高割合（上位３グループ企業）前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）割合（％）割合（％）43.233.2 (8）資金調達 当社グループは、買掛債務の支払いサイトに比較して売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、売上高が増加する局面等においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易い財務体質にあり、その場合には相応の増加運転資金が必要となります。不足する運転資金は金融機関からの借入金等により調達しております。2021年３月期におきましては売掛債権が増加し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため借入金による資金調達を行い、有利子負債が増加いたしました。2022年３月期におきましては、内部留保金額の増加と売掛債権の減少等により営業キャッシュ・フローがプラスとなり、借入金の一部返済を行いましたが、為替が円安となったため外貨借入額の円換算額が増加し、有利子負債は増加しております。当社グループは、今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、資金調達環境が悪化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）有利子負債残高（千円）（Ａ）（注）11,102,18811,438,914内長期（ａ）1,584,5621,025,354総資産額（千円）（Ｂ）20,402,68120,888,336有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）54.454.8長期有利子負債比率（％）（ａ／Ａ）14.39.0（注）有利子負債＝コマーシャルペーパー＋短期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債 (9）借入金及び支払承諾の財務制限条項 当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※２ 財務制限条項」の条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済することになっております。その場合、当社グループの資金繰りに支障をきたし、運転資金の不足により売上高の伸長が阻害され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (10）顧客情報管理 当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、仕入先及び販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら取引先との間において守秘義務を盛り込んだ契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。 これらの取組みにより、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な情報セキュリティ事故は発生しておりませんが、不測の事態により当社グループから情報漏洩が発生した場合には、当社グループが刑事責任や損害賠償責任を負うおそれがあるほか、信用低下等による間接的損害により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。 (11）棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響 当社グループは、顧客からの所要数量、納期などの要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要な棚卸資産を確保しております。しかしながら市場の変動等に伴い、顧客の所要数量に変動が生じた場合は、廃棄、または資産価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの影響を最小限に抑えるよう、顧客の所要数量及び受注状況や取扱商品が搭載される製品の需要動向を考慮し、仕入先への発注数を調整する等、棚卸資産の適正管理に努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。 (12）新型コロナウイルス感染症に関するリスク政府による感染拡大の抑制策と経済活動を維持するための各種施策によって、景気の持ち直しの動きがみられるものの、同感染症による経済活動の先行きは依然不透明な状況にあります。今後、新たな変異株による、さらなる感染拡大が発生し、厳しい行動抑制策がとられた結果、再び経済活動が著しく停滞するおそれがあります。その場合、以下の要因等で当社グループの業績に影響を与える可能性があります。① 取引先の生産機能、物流機能が著しく低下することでサプライチェーンの寸断が継続し、需要及び供給が停滞する場合。② 当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる場合。③ 上記①または②、その他の予見できない要因により、顧客の所要数量に大幅な変動が生じた時は、保有している棚卸資産の廃棄、または資産価値評価の見直し等が必要となる場合があります。当社グループは、「収益構造改革」を加速化することでリスク耐性を強化し、事業環境の変化への対応力を一層高めるよう努めてまいりますが、同感染症の状況は刻々と変化しており、同感染症にかかるリスク要因の発生時期や影響度を、現段階で予測することは困難であります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて、経営者の目線から事業計画への影響度と発生可能性を考慮した上でリスク評価を行った結果を列記しております。また、リスクの洗い出しに際して、以下の定義のとおり、リスクを「戦略リスク」と「オペレーションリスク」に分類しております。 （リスク区分）戦略リスク事業戦略の策定及び遂行により獲得を企図する成果が予定通り獲得できない程度及びその発生可能性であり、健全な範囲で事業成果を獲得するために敢えて選択して取るリスクオペレーションリスク戦略遂行を支えるオペレーション上の事象による損失額及び事象発生可能性であり、事業遂行上一定以下に抑制すべきリスク （リスクテーブル）リスク区分リスクの種類戦略リスク環境横断的リスク(1)景気変動の影響(2)為替リスク(3)地政学的リスク(4)自然災害、事故等による影響事業特有のリスク(5)商品の需給動向の変動(6)主要仕入先（メーカ）への高依存(7)主要販売先への高依存オペレーションリスク(8)資金調達(9)借入金及び支払承諾の財務制限条項(10)顧客情報管理(11)たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響(12)新型コロナウイルス感染症に関するリスク 当社グループは、これらリスクの発生の可能性及び影響度を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）景気変動の影響 当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリ等であり、顧客は、日本（日系）のセットメーカ向けが中心となり、その製品の一部として組み込まれております。したがって、景気の変動が、顧客の属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、既存の顧客への供給責任を果たす一方、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の拡販に努めております。しかし、当社グループの施策のみで当該リスクを完全に回避できるものではなく、景気の変動による顧客の需要の変化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (2）為替リスク 当社グループは外貨建販売比率が高く(2020年３月期70.4％、2021年３月期76.0％)、その主な決済通貨は米ドルであります。当社グループの経営成績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理に係る外貨建資産、外貨建負債及び連結子会社の円換算額の評価等からも影響を受ける可能性があります。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向がある為、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。 当社グループの外貨建て売掛債権・買掛債務の金額及び割合前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）売掛債権金額（千円）（Ａ）7,164,6418,935,710内外貨建て売掛債権（千円）（Ｂ）5,540,4757,471,669外貨建て比率（％）（Ｂ／Ａ）77.383.6買掛債務金額（千円）（Ｃ）2,295,2152,691,817内外貨建て買掛債務（千円）（Ｄ）1,150,6021,820,231外貨建て比率（％）（Ｄ／Ｃ）50.167.6 (3）地政学的リスク 当社グループは、主要販売先である日本（日系）のセットメーカ等の海外生産拠点の事業活動をサポートすることを主な目的として、日本のみならず、アジアを中心とした海外でも事業活動を展開しております。また、当社グループの仕入先の大部分は海外のメーカであります。引続き、積極的に世界の優れた製品の拡販に努め、収益の拡大を図ってまいりますが、以下の要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。① テロ及び戦争等。② 各国または当事国間における政治的、社会的、経済的状況の変化。③ 各国における法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変、並びに商慣習及び労使関係の変化。④ 上記①から③、またはそれら以外の予見できない地政学的要因により、サプライチェーンが寸断され商品の供給が停滞した場合。 当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、「(6) 主要な仕入先（メーカ）への高依存について」の項目に記載の施策をとりつつ、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (4）自然災害、事故等による影響 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 あわせて、取引先の生産機能、物流機能が著しく低下し、それに伴い、需要及び供給が停滞する可能性があります。 また、当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる事態も想定され、これらの状況によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 最後に、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウエアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にも関わらず、自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (5）商品の需給動向の変動 当社グループの主な取扱商品である半導体製品は、メモリ及びメモリモジュール等の汎用品が主体でありますが、これらは技術革新が早いため、次世代製品への世代交代時期等に需要と供給のバランスが崩れ、半導体市場特有の循環的な市況変動により、これまでも深刻な低迷期を繰り返してきた経緯があります。また、昨今の米中貿易摩擦の先鋭化に起因する中国製品の排除の動きや、半導体製造工場の火災等の事故による操業停止等により需要と供給のバランスが崩れる要因となっております。したがって、当社グループの仕入先を含むメモリメーカにおける供給数量の増減が起こり、需給バランスが崩れやすい傾向にあるため、今後とも商品価格が大きく変動し、所要数量を供給できないおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの影響を最小限に抑えるよう、以下のとおり努めてまいります。① 半導体製品においては、ＡＳＩＣやＣＰＵ等の高付加価値商品の拡販。② 販売先及び仕入先との関係を密にし、生産計画等の情報の取得による精度向上に注力するとともに、汎用品の適切な発注及び受注管理を行う。③ 半導体製品以外に、ディスプレイ、システム製品及びバッテリ等、他の品目分野の商品の拡販を実施し、全体最適化を図る。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。 (6）主要仕入先(メーカ)への高依存 当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ及びバッテリ等であり、当社グループの主要販売先の厳密な納入基準を満たすため、一部の主要仕入先（メーカ）に高く依存しております。 当社グループとしましては、主要仕入先（メーカ）との良好な関係の維持に努めておりますが、それらの経営方針の変更等の要因で、代理店政策の見直しが行われた場合、代理店契約の解除または変更のおそれがあります。代理店契約の解除に際しては、当社グループに現在割り当てられている商権の喪失のおそれがあり、代理店契約の変更に際しては、一部商権の喪失、または仕入にかかるマージン率が引き下げられるおそれがあります。これらの場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、代理店政策の見直し以外にも、主要仕入先（メーカ）の市場における競争力が著しく低下した場合等にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは、「(3) 地政学的リスクについて」と関連性を有することを認識し、主要仕入先(メーカ)の取扱商品の維持拡大のみならず、世界的視点で国内・台湾・欧米の他の既存仕入先（メーカ）の深掘及び新規開拓により、高付加価値商品をシステムソリューションとして顧客に提供することで、取扱商品の多角化を図り、主要仕入先（メーカ）に対する過度の偏重を抑制し、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております 当社グループの連結仕入高に占める主要仕入先（メーカ）の仕入高割合（上位３社）前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）割合（％）割合（％）54.559.2 (7）主要販売先への高依存 当社グループの主要販売先は、日本（日系）の大手セットメーカであります。何らかの理由により主要販売先が経営戦略を変更した場合、主要販売先からの販売価格の値引き要請を適時適切に仕入価格に転嫁できなかった場合、さらには、主要販売先の最終製品の販売動向により、生産計画の変更・延期・取消等が発生した場合、もしくは主要販売先が自社生産から外部委託生産へ生産方式を転換した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、主要販売先と緊密な関係を維持し、長期安定取引の継続に努めるとともに、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の発掘・拡販により、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 当社グループの連結売上高に占める主要販売先の売上高割合（上位３グループ企業）前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）割合（％）割合（％）34.243.2 (8）資金調達 当社グループは、買掛債務の支払いサイトに比較して売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向がある為、売上高が増加する局面等においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易い財務体質にあり、その場合には相応の増加運転資金が必要となります。不足する運転資金は金融機関からの借入金等により調達しております。2020年３月期におきましては、買掛債務の減少がたな卸資産の減少を上回り営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりましたが、資金の効率化として現預金を借入金の返済に充当したことにより、有利子負債が減少いたしました。2021年３月期におきましては売掛債権が増加し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため借入金による資金調達を行い、有利子負債が増加いたしました。当社グループは、今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、資金調達環境が悪化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）有利子負債残高（千円）（Ａ）（注）9,910,88611,102,188内長期（ａ）2,403,6641,584,562総資産額（千円）（Ｂ）18,193,55220,402,681有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）54.554.4長期有利子負債比率（％）（ａ／Ａ）24.314.3（注）有利子負債＝コマーシャルペーパー＋短期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債 (9）借入金及び支払承諾の財務制限条項 当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ※２ 財務制限条項」の条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済することになっております。その場合、当社グループの資金繰りに支障をきたし、運転資金の不足により売上高の伸長が阻害され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (10）顧客情報管理 当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、仕入先及び販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら取引先との間において守秘義務を盛り込んだ契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。 これらの取組みにより、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な情報セキュリティ事故は発生しておりませんが、不測の事態により当社グループから情報漏洩が発生した場合には、当社グループが刑事責任や損害賠償責任を負うおそれがあるほか、信用低下等による間接的損害により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。 (11）たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響 当社グループは、顧客からの所要数量、納期などの要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要なたな卸資産を確保しております。しかしながら市場の変動等に伴い、顧客の所要数量に変動が生じた場合は、廃棄、または資産価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの影響を最小限に抑えるよう、顧客の所要数量及び受注状況や取扱商品が搭載される製品の需要動向を考慮し、仕入先への発注数を調整する等、たな卸資産の適正管理に努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。 (12）新型コロナウイルス感染症に関するリスク感染拡大の抑制策を講じつつ経済活動の水準が回復する見通しがある一方で、ワクチン接種等の防疫体制が整うまで一定の時間を要することや、感染者数をコントロール可能な水準に抑制するために引続き行動の制約が残る見通しもあり、同感染症による経済活動の先行きは依然不透明な状況にあります。今後、さらなる感染拡大による厳しい行動抑制策がとられ、経済活動が著しく停滞する事態が発生する場合は、以下の要因等で、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。① 取引先の生産機能、物流機能が著しく低下することでサプライチェーンの寸断が継続し、需要及び供給が停滞する場合。② 当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる場合。③ 上記①または②、その他の予見できない要因により、顧客の所要数量に大幅な変動が生じた時は、保有しているたな卸資産の廃棄、または資産価値評価の見直し等が必要となる場合があります。当社グループは、「収益構造改革」を加速化することでリスク耐性を強化し、事業環境の変化への対応力を一層高めるよう努めてまいりますが、同感染症の状況は刻々と変化しており、同感染症にかかるリスク要因の発生時期や影響度を、現段階で予測することは困難であります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）主要な事業活動の前提となる事項について①主要な事業又は商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について 当社グループの事業又は取扱商品において、法令等の改正や当社グループの取扱商品の追加があった場合は、許可、認可、免許若しくは登録を行う必要性があります。②当社グループが締結している仕入先との基本契約について 当社グループは、仕入先との基本契約を商権の確保・維持のための、重要な事項であると認識しております。 仕入先との基本契約に定められている取消、解除事由は、いずれも一般的条項であります。 契約当事者の一方が当該条項に抵触した場合は、契約解除に至り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現在、契約に定められている解除事由に該当する状況にはありません。 (2）景気変動の影響 当社グループの取扱商品は、液晶、半導体等であり、顧客は、日本（日系）の大手セットメーカが中心で、その製品の一部として組み込まれております。 したがって、当社グループの顧客が、その属する市場の需給動向や景気動向の影響を受ける可能性があります。このため、当該市場における需要の変化等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）為替リスクについて 当社グループは外貨建販売比率が高く(2019年３月期76.0％、2020年３月期70.4％)、その主な決済通貨は米ドルであります。当社グループの業績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理に係る外貨建資産、外貨建負債及び連結子会社の円換算額の評価等からも影響を受ける可能性があります。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向がある為、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの外貨建て売掛債権・買掛債務の金額及び割合前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）売掛債権金額（千円）（Ａ）6,738,1177,164,641内外貨建て売掛債権（千円）（Ｂ）5,290,9675,540,475外貨建て比率（％）（Ｂ／Ａ）78.577.3買掛債務金額（千円）（Ｃ）4,208,1392,295,215内外貨建て買掛債務（千円）（Ｄ）3,586,1071,150,602外貨建て比率（％）（Ｄ／Ｃ）85.250.1 (4）商品の価格変動について当社グループの主な取扱商品である半導体は、ＤＲＡＭ・ＮＡＮＤ等の汎用品でありますが、これらは技術革新が早いため、次世代製品への世代交代時期等に需要と供給のバランスが崩れ、半導体市場特有の循環的な市況変動により、これまでも深刻な低迷期を繰り返してきた経緯があります。従って、当社グループの仕入先を含むメモリメーカにおける供給数量の増減が起こり、需要家との需給バランスが崩れやすい傾向にあるため、今後とも商品価格が大きく変動する可能性があります。当社グループは、価格変動の影響を最小限に抑えるよう、ＡＳＩＣ等の価格変動の影響が少ない商品を拡販し、販売先及び仕入先の生産計画を確認するとともに、ＤＲＡＭ等の汎用品の適切な発注及び受注管理等に努めておりますが、半導体の市況価格の変動により、当社グループの売上高及び利益が増減し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定の仕入先(メーカ)への依存について当社グループの主要な仕入先（メーカ）は、SK hynix Japan(株) 及びエルジーディスプレイジャパン(株)であり、両社とは取引基本契約書を締結しております。当社グループは、両社との緊密な関係を維持する一方、他社の商品群の拡販により、取扱商品の多角化を図り、特定の仕入先（メーカ）に対する過度の偏重の抑制に努めておりますが、両社の代理店政策の見直しが行われた場合または両社に対するＭ＆Ａ等によって両社の経営権の保有者が代わった場合等には、代理店契約が短期間のうちに解除され、当社グループが手掛けてきた取扱商品の仕入ができなくなり、もしくは当社グループに現在割り当てられている商権の喪失または変更等のおそれがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、両社からの仕入に係るマージン率が引き下げられた場合、もしくは製品の市場における競争力が低下した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の主な仕入先（メーカ）としては、GLOBALFOUNDRIES社、Magnachip社等があり、これらの仕入先との間においても同様に代理店契約を締結しているため、万一、それら代理店契約が短期間のうちに解除された場合、仕入に係るマージン率が引き下げられた場合、もしくは各仕入先製品の市場における競争力が低下した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの連結仕入高に占める特定の仕入先（メーカ）の仕入高割合 前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SK hynix Japan(株)13,743,91231.610,029,56224.9エルジーディスプレイジャパン(株)6,607,06315.28,499,23721.1 (6）特定の販売先への依存について当社グループの主要な販売先は、主に国内電子機器メーカグループ企業でありますが、それら企業のうち、近年はデンソーテングループ及びNECグループに対する販売依存度が高くなっており、両グループとの取引の増減が当社グループの業績等に影響を与えます。当社グループは、今後とも両グループとの緊密な関係を維持し、長期安定取引の継続に努めるとともに、他の既存販売先との取引の深堀、並びに新規販売先の開拓を通じ、販売先の多角化を図ってまいりますが、今後、何らかの理由により、両グループをはじめ、主な既存販売先との取引縮小または販売高減少が生じた場合、販売先からの販売価格の値引き要請を適時適切に仕入価格に転嫁できなかった場合、主要販売先の最終製品の販売動向により、生産計画の変更・延期・取消等が発生した場合、もしくは主要販売先が自社生産から外部委託生産へ生産方式を転換した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの連結売上高に占める特定の販売先の売上高割合 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）デンソーテングループ8,125,77917.86,288,99514.2NECグループ5,159,20311.24,476,64810.1 (7）資金調達について 当社グループは、買掛債務の支払いサイトに比較して売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向がある為、売上高が増加する局面等においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易い財務体質にあり、その場合には相応の増加運転資金が必要となります。不足する運転資金は金融機関からの借入金等により調達しております。2019年３月期におきましては、売掛債権の減少及び買掛債務の増加により営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、有利子負債が減少いたしました。また、2020年３月期におきましては、買掛債務の減少がたな卸資産の減少を上回り営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりましたが、資金の効率化として現預金を借入金の返済に充当したことにより、有利子負債が減少いたしました。当社グループは、今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、資金調達環境が悪化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）有利子負債残高（千円）（Ａ）（注）10,482,8379,910,886内長期（ａ）3,477,6652,403,664総資産額（千円）（Ｂ）20,701,92618,193,552有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）50.654.5長期有利子負債比率（％）（ａ／Ａ）33.224.3（注）有利子負債＝コマーシャルペーパー＋短期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債 (8）借入金及び支払承諾の財務制限条項について 当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ※２ 財務制限条項」の条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済することになっております。その場合、当社グループの資金繰りに支障をきたし、運転資金の不足により売上高の伸長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）顧客情報の管理について当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、仕入先及び販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら顧客との間において守秘義務を盛り込んだ契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響について当社グループは、販売先からの所要数量、納期などの要求に適切に対応し、販売先に対する供給責任を果たすために必要なたな卸資産を確保しております。当社グループでは、販売先の所要数量及び受注状況や取扱商品が搭載される製品の需要動向を考慮し、仕入先への発注数を調整する等、たな卸資産の適正管理に努めております。しかしながら市場の変動等に伴い、販売先の所要数量に変動が生じた場合は、廃棄、または資産価値評価の見直しを必要とする等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）物流業務の外部委託について当社グループは、販売先の生産拠点に最短かつ確実に商品を納入する必要から、可能な限り販売先の生産拠点に近い地域に商品の保管・配送拠点を設ける必要があると考えており、当社グループの財務及び業務効率の最大化を図るため、物流ノウハウを有する専門業者を選定し、当社グループの指図に基づき保管・配送を委託することを基本方針としております。具体的には、商品の保管及び配送拠点は、販売先の調達拠点に対し利便性の高い地域の、国内（横浜）及び海外（香港）に設置し、代替運用が可能な体制を敷いております。これまでに、物流業務に係る重大な支障は発生しておりませんが、今後、万一何らかの理由により現在の保管・配送委託先にトラブルが発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12）カントリーリスクについて当社グループは、主要仕入先である液晶・半導体・電子機器メーカとの関係強化、並びに主要販売先である国内電気機器メーカ等の海外生産拠点の事業活動をサポートすること等を目的として、日本のみならず、アジアを中心とした海外でも事業活動を展開しており、海外市場における事業活動を拡充することにより収益の拡大を図っております。当社グループが海外において事業活動を推進する場合には、テロや戦争の他、各国における政治的、社会的、経済的状況の変化及び法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変、並びに商慣習の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13）自然災害、事故等による影響について 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 あわせて、取引先の生産機能、物流機能が著しく低下し、それに伴い、需要及び供給が停滞する可能性があります。 また、当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる事態も想定され、これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 最後に、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウエアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にも関わらず、自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）主要な事業活動の前提となる事項について①主要な事業又は商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について 当社グループの事業又は取扱商品において、法令等の改正や当社グループの取扱商品の追加があった場合は、許可、認可、免許若しくは登録を行う必要性があります。②当社グループが締結している仕入先との基本契約について 当社グループは、仕入先との基本契約を商権の確保・維持のための、重要な事項であると認識しております。 仕入先との基本契約に定められている取消、解除事由は、いずれも一般的条項であります。 契約当事者の一方が当該条項に抵触した場合は、契約解除に至り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現在、契約に定められている解除事由に該当する状況にはありません。 (2）景気変動の影響 当社グループの取扱商品は、液晶、半導体等であり、顧客は、日本（日系）の大手セットメーカが中心で、その製品の一部として組み込まれております。 したがって、当社グループの顧客が、その属する市場の需給動向や景気動向の影響を受ける可能性があります。このため、当該市場における需要の変化等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）為替リスクについて 当社グループは外貨建販売比率が高く(2018年３月期67.9％、2019年３月期76.0％)、その主な決済通貨は米ドルであります。当社グループの業績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理に係る外貨建資産、外貨建負債及び連結子会社の円換算額の評価等からも影響を受ける可能性があります。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向がある為、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの外貨建て売掛債権・買掛債務の金額及び割合前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）売掛債権金額（千円）（Ａ）10,563,5446,738,117内外貨建て売掛債権（千円）（Ｂ）7,516,6505,290,967外貨建て比率（％）（Ｂ／Ａ）71.278.5買掛債務金額（千円）（Ｃ）2,250,4414,208,139内外貨建て買掛債務（千円）（Ｄ）1,579,4283,586,107外貨建て比率（％）（Ｄ／Ｃ）70.285.2 (4）商品の価格変動について 当社グループの主な取扱商品である半導体は、ＤＲＡＭ・ＮＡＮＤ等の汎用品でありますが、これらは技術革新が早いため、次世代製品への世代交代時期等に需要と供給のバランスが崩れ、半導体市場特有の循環的な市況変動により、これまでも深刻な低迷期を繰り返してきた経緯があります。従って、当社グループの仕入先を含むメモリメーカにおける供給数量の増減が起こり、需要家との需給バランスが崩れやすい傾向にあるため、今後とも商品価格が大きく変動する可能性があります。当社グループは、価格変動の影響を最小限に抑えるよう、ＡＳＩＣ等の価格変動の影響が少ない商品を拡販し、顧客及び仕入先の生産計画を確認するとともに、ＤＲＡＭ等の汎用品の適切な発注及び受注管理等に努めておりますが、半導体の市況価格の変動により、当社グループの売上高及び利益が増減し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定の仕入先(メーカ)への依存について 当社グループの主要な仕入先（メーカ）は、エルジーディスプレイジャパン(株)及びSK hynix Japan(株)であり、両社とは取引基本契約書を締結しております。当社グループは、両社との緊密な関係を維持する一方、他社の商品群の拡販により、取扱商品の多角化を図り、特定の仕入先（メーカ）に対する過度の偏重の抑制に努めておりますが、両社の代理店政策の見直しが行われた場合または両社に対するＭ＆Ａ等によって両社の経営権の保有者が代わった場合等には、代理店契約が短期間のうちに解除され、当社グループが手掛けてきた取扱商品の仕入ができなくなる可能性、もしくは当社グループに現在割り当てられている商権の喪失又は変更等の可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす恐れがあります。また、両社からの仕入に係るマージン率が引き下げられた場合、もしくは製品の市場における競争力が低下した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、エルジーディスプレイジャパン(株)との直接取引とは別に、キャッシュ・フローの改善を目的に、エルジーディスプレイ社製品を同社の代理店である(株)フーマイスターエレクトロニクスを介して、特定顧客向けに限定して購入しております（2019年３月期仕入実績7,634,193千円）。 また、その他の主な仕入先（メーカ）としては、GLOBALFOUNDRIES社、Magnachip社等があり、これらの仕入先との間においても同様に代理店契約を締結しているため、万一、それら代理店契約が短期間のうちに解除された場合、仕入に係るマージン率が引き下げられた場合、もしくは各仕入先製品の市場における競争力が低下した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの連結仕入高に占める特定の仕入先（メーカ）の仕入高割合 前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SK hynix Japan(株)13,570,19225.913,743,91231.6エルジーディスプレイジャパン(株)13,336,67725.46,607,06315.2 (6）特定の販売先への依存について 当社グループの主要な販売先は、主に国内電子機器メーカグループ企業でありますが、それら企業のうち、近年はデンソーテングループ、EIZO(株)及びNECグループ（以下、「各グループ」という。）に対する販売依存度が高くなっており、各グループとの取引の増減が当社グループの業績等に影響を与えます。 当社グループは、今後とも各グループとの緊密な関係を維持し、長期安定取引の継続に努めるとともに、他の既存顧客との取引の深堀、並びに新規顧客の開拓を通じ、販売先の多角化を図ってまいりますが、今後、何らかの理由により、各グループをはじめ、主な既存販売先との取引縮小または販売高減少が生じた場合、顧客からの販売価格の値引き要請を適時適切に仕入価格に転嫁できなかった場合、主要販売先の最終製品の販売動向により、生産計画の変更・延期・取消等が発生した場合、もしくは主要販売先が自社生産から外部委託生産へ生産方式を転換した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの連結売上高に占める特定の販売先の売上高割合 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）デンソーテングループ9,168,53616.98,215,77917.8EIZO(株)6,066,30611.15,938,26212.9NECグループ5,662,63110.45,159,20311.2 (7）資金調達について 当社グループは、買掛債務の支払いサイトに比較して売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向がある為、売上高が増加する局面等においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易い財務体質にあり、その場合には相応の増加運転資金が必要となります。不足する運転資金は金融機関からの借入金及び社債(私募債)等により調達しており、2018年３月期におきましては、公募増資等により資本を増強しましたが、在庫及び売掛債権の増加、買掛債務の減少により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、有利子負債が増加いたしました。しかし、2019年３月期におきましては、売掛債権の減少及び買掛債務の増加により営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、有利子負債が減少いたしました。当社グループは、今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、資金調達環境が悪化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）有利子負債残高（千円）（Ａ）（注）13,362,15810,482,837内長期（ａ）4,951,6523,477,665総資産額（千円）（Ｂ）21,706,48620,701,926有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）61.650.6長期有利子負債比率（％）（ａ／Ａ）37.133.2（注）１.有利子負債＝コマーシャルペーパー＋短期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債２.表示方法の変更に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用しており、前連結会計年度に係る総資産額は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。 (8）借入金及び支払承諾の財務制限条項について 当社グループの借入金の一部及び支払承諾には、財務制限条項が付されており、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ※２ 財務制限条項」の条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済し、または支払承諾の履行請求ができなくなることになっております。その場合、当社グループの資金繰りに支障をきたし、運転資金の不足により売上高の伸長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）顧客情報の管理について 当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、仕入先及び販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら顧客との間において守秘義務を盛り込んだ契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響について 当社グループは、顧客からの所要数量、納期などの要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要なたな卸資産を確保しております。当社グループでは、顧客の所要数量及び受注状況や取扱商品が搭載される製品の需要動向を考慮し、仕入先への発注数を調整する等、たな卸資産の適正管理に努めております。しかしながら市場の変動等に伴い、顧客の所要数量に変動が生じた場合は、廃棄、又は資産価値評価の見直しを必要とする等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）物流業務の外部委託について 当社グループは、顧客の生産拠点に最短かつ確実に商品を納入する必要から、可能な限り顧客の生産拠点に近い地域に商品の保管・配送拠点を設ける必要があると考えており、当社グループの財務及び業務効率の最大化を図るため、物流ノウハウを有する専門業者を選定し、当社グループの指図に基づき保管・配送を委託することを基本方針としております。具体的には、商品の保管及び配送拠点は、顧客の調達拠点に対し利便性の高い地域の、国内（横浜）及び海外（香港）に設置し、代替運用が可能な体制を敷いております。これまでに、物流業務に係る重大な支障は発生しておりませんが、今後、万一何らかの理由により現在の保管・配送委託先にトラブルが発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12）カントリーリスクについて 当社グループは、主要仕入先である液晶・半導体・電子機器メーカとの関係強化、並びに主要顧客である国内電気機器メーカ等の海外生産拠点の事業活動をサポートすること等を目的として、日本のみならず、アジアを中心とした海外でも事業活動を展開しており、海外市場における事業活動を拡充することにより収益の拡大を図っております。当社グループが海外において事業活動を推進する場合には、テロや戦争の他、各国における政治的、社会的、経済的状況の変化及び法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変、並びに商慣習の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13）自然災害、事故等による影響について 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 あわせて、取引先の生産機能、物流機能が著しく低下し、それに伴い、需要及び供給が停滞する可能性があります。 また、当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる事態も想定され、これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 最後に、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウエアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にも関わらず、自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）主要な事業活動の前提となる事項について①主要な事業又は商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について 当社グループの事業又は取扱商品において、現在は許可、認可、免許若しくは登録を必要とする事項はありませんが、法令等の改正や当社グループの取扱商品の追加があった場合は、許可、認可、免許若しくは登録を行う必要性があります。②当社グループが締結している仕入先との基本契約について 当社グループは、仕入先との基本契約を商権の確保・維持のための、重要な事項であると認識しております。 仕入先との基本契約に定められている取消、解除事由は、いずれも一般的条項であります。 契約当事者の一方が当該条項に抵触した場合は、契約解除に至り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現在、契約に定められている解除事由に該当する状況にはありません。 (2）景気変動の影響 当社グループの取扱商品は、液晶、半導体等であり、顧客は、日本（日系）の大手セットメーカが中心で、その製品の一部として組み込まれております。 したがって、当社グループの顧客が、その属する市場の需給動向や景気動向の影響を受ける可能性があります。このため、当該市場における需要の変化等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）為替リスクについて 当社グループは外貨建販売比率が高く(平成29年３月期69.5％、平成30年３月期67.9％)、その主な決済通貨は米ドルであります。当社グループの業績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理に係る外貨建資産及び連結子会社の円換算額の評価等からも影響を受ける可能性があります。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向がある為、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの外貨建て売掛債権・買掛債務の金額及び割合前連結会計年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）売掛債権金額（千円）（Ａ）8,926,61210,563,544内外貨建て売掛債権（千円）（Ｂ）6,116,2457,516,650外貨建て比率（％）（Ｂ／Ａ）68.571.2買掛債務金額（千円）（Ｃ）5,691,8242,250,441内外貨建て買掛債務（千円）（Ｄ）5,106,9371,579,428外貨建て比率（％）（Ｄ／Ｃ）89.770.2 (4）商品の価格変動について 当社グループの主な取扱商品である半導体は、ＤＲＡＭ・ＮＡＮＤ等の汎用品でありますが、これらは技術革新が早いため、次世代製品への世代交代時期等に需要と供給のバランスが崩れ、半導体市場特有の「シリコンサイクル」と称される循環的な市況変動により、これまでも深刻な低迷期を繰り返してきた経緯があります。従って、当社グループの仕入先を含むメモリメーカにおける供給数量の増減が起こり、需要家との需給バランスが崩れやすい傾向にあるため、今後とも商品価格が大きく変動する可能性があります。当社グループは、価格変動の影響を最小限に抑えるよう、ＡＳＩＣ等の価格変動の影響が少ない商品を拡販し、顧客及び仕入先の生産計画を確認するとともに、ＤＲＡＭ等の汎用品の適切な発注及び受注管理等に努めておりますが、半導体の市況価格の変動により、当社グループの売上高及び利益が増減し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定の仕入先(メーカ)への依存について 当社グループの主要な仕入先（メーカ）は、エルジーディスプレイジャパン(株)及びSK hynix Japan(株)であり、両社とは取引基本契約書を締結しております。当社グループは、両社との緊密な関係を維持する一方、他社の商品群の拡販により、取扱商品の多角化を図り、特定の仕入先（メーカ）に対する過度の偏重の抑制に努めておりますが、両社の代理店政策の見直しが行われた場合または両社に対するＭ＆Ａ等によって両社の経営権の保有者が代わった場合等には、代理店契約が短期間のうちに解除され、当社グループが手掛けてきた取扱商品の仕入ができなくなる可能性、もしくは当社グループに現在割り当てられている商権の喪失又は変更等の可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす恐れがあります。また、両社からの仕入に係るマージン率が引き下げられた場合、もしくは製品の市場における競争力が低下した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、エルジーディスプレイジャパン(株)との直接取引とは別に、キャッシュ・フローの改善を目的に、エルジーディスプレイ社製品を同社の代理店である(株)フーマイスターエレクトロニクスを介して、特定顧客向けに限定して購入しております（平成30年３月期仕入実績4,712,434千円）。 また、その他の主な仕入先（メーカ）としては、GLOBALFOUNDRIES社、Magnachip社等があり、これらの仕入先との間においても同様に代理店契約を締結しているため、万一、それら代理店契約が短期間のうちに解除された場合、仕入に係るマージン率が引き下げられた場合、もしくは各仕入先製品の市場における競争力が低下した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの連結仕入高に占める特定の仕入先（メーカ）の仕入高割合 前連結会計年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SK hynix Japan(株)5,682,95414.213,570,19225.9エルジーディスプレイジャパン(株)11,458,49328.713,336,67725.4 (6）特定の販売先への依存について 当社グループの主要な販売先は、主に国内電子機器メーカグループ企業でありますが、それら企業のうち、近年はデンソーテングループ、シャープグループ、EIZO(株)及びNECグループ（以下、「各グループ」という。）に対する販売依存度が高くなっており、各グループとの取引の増減が当社グループの業績等に影響を与えます。 当社グループは、今後とも各グループとの緊密な関係を維持し、長期安定取引の継続に努めるとともに、他の既存顧客との取引の深堀、並びに新規顧客の開拓を通じ、販売先の多角化を図って参りますが、今後、何らかの理由により、各グループをはじめ、主な既存販売先との取引縮小または販売高減少が生じた場合、顧客からの販売価格の値引き要請を適時適切に仕入価格に転嫁できなかった場合、主要販売先の最終製品の販売動向により、生産計画の変更・延期・取消等が発生した場合、もしくは主要販売先が自社生産から外部委託生産へ生産方式を転換した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの連結売上高に占める特定の販売先の売上高割合 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）デンソーテングループ9,405,10121.29,168,53616.9シャープグループ2,413,7275.47,162,67813.2EIZO(株)5,402,72412.26,066,30611.1NECグループ2,325,8815.25,662,63110.4 (7）資金調達について 当社グループは、買掛債務の支払いサイトに比較して売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向がある為、売上高が増加する局面等においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易い財務体質にあり、その場合には相応の運転資金が必要となります。不足する運転資金は金融機関からの借入金及び社債(私募債)等により調達しておりますが、平成29年３月期には、在庫の圧縮及び買掛債務の増加により営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、有利子負債は減少いたしました。しかし、平成30年３月期におきましては、公募増資等により資本を増強しましたが、在庫及び売掛債権の増加並びに買掛債務の減少により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、有利子負債が増加しております。当社グループは、今後とも自己資本の充実、並びに長期借入金比率を高める等の安定的な財務構造への変革を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めて参りますが、資金調達環境が悪化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 前連結会計年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）有利子負債残高（千円）（Ａ）（注）11,489,54813,362,158内長期（ａ）4,267,6814,951,652総資産額（千円）（Ｂ）21,206,05121,709,290有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）54.261.6長期有利子負債比率（％）（ａ／Ａ）37.137.1（注）有利子負債＝コマーシャルペーパー＋短期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債 (8）借入金及び支払承諾の財務制限条項について 当社グループの借入金の一部及び支払承諾には、財務制限条項が付されており、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ※２ 財務制限条項」の条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済し、または支払承諾の履行請求ができなくなることになっております。その場合、当社グループの資金繰りに支障をきたし、運転資金の不足により売上高の伸長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 (9）顧客情報の管理について 当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、仕入先及び販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら顧客との間において守秘義務を盛り込んだ契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響について 当社グループは、顧客からの所要数量、納期などの要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要なたな卸資産を確保しております。当社グループでは、顧客の所要数量及び受注状況や取扱商品が搭載される製品の需要動向を考慮し、仕入先への発注数を調整する等、たな卸資産の適正管理に努めております。しかしながら市場の変動等に伴い、顧客の所要数量に変動が生じた場合は、廃棄、又は資産価値評価の見直しを必要とする等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）物流業務の外部委託について 当社グループは、顧客の生産拠点に最短かつ確実に商品を納入する必要から、可能な限り顧客の生産拠点に近い地域に商品の保管・配送拠点を設ける必要があると考えており、当社グループの財務及び業務効率の最大化を図るため、物流ノウハウを有する専門業者を選定し、当社グループの指図に基づき保管・配送を委託することを基本方針としております。具体的には、商品の保管及び配送拠点は、顧客の調達拠点に対し利便性の高い地域の、国内（横浜）及び海外（香港）に設置し、それぞれ別の専門業者に委託する二社運用体制を構築し、代替運用が可能な体制を敷いております。これまでに、物流業務に係る重大な支障は発生しておりませんが、今後、万一何らかの理由により現在の保管・配送委託先にトラブルが発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12）カントリーリスクについて 当社グループは、主要仕入先である液晶・半導体・電子機器メーカとの関係強化、並びに主要顧客である国内電気機器メーカ等の海外生産拠点の事業活動をサポートすること等を目的として、日本のみならず、アジアを中心とした海外でも事業活動を展開しており、海外市場における事業活動を拡充することにより収益の拡大を図っております。当社グループが海外において事業活動を推進する場合には、各国における政治的、社会的、経済的状況の変化及び法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変、並びに商慣習の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13）人材の採用方針について 当社グループは、これまで即戦力確保の観点から、中途採用を中心とした採用方針をとっており、これまで新卒採用は実施しておりません。当社グループは、個人の経験及び人脈力を重視しているため、採用時には経験豊富な中高年の人材を求めております。従って、平成30年３月31日現在の当社の従業員（正社員）の平均年齢は48.6歳と比較的高齢化の傾向があります。適宜、新規中途採用、再雇用等により人材の確保に努めておりますが、今後、現在の従業員の定年退職や大量の自主退職等が発生し、必要となる人材の確保、補充ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 (14）自然災害、事故等による影響について 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 あわせて、取引先の生産機能、物流機能が著しく低下し、それに伴い、需要及び供給が停滞する可能性があります。 また、当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる事態も想定され、これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 最後に、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウエアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にも関わらず、自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）主要な事業活動の前提となる事項について①主要な事業又は商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について 当社グループの事業又は取扱商品において、現在は許可、認可、免許若しくは登録を必要とする事項はありませんが、法令等の改正や当社グループの取扱商品の追加があった場合は、許可、認可、免許若しくは登録を行う必要性があります。②当社グループが締結している仕入先との基本契約について 当社グループは、仕入先との基本契約を商権の確保・維持のための、重要な事項であると認識しております。 仕入先との基本契約に定められている取消、解除事由は、いずれも一般的条項であります。 契約当事者の一方が当該条項に抵触した場合は、契約解除に至り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現在、契約に定められている解除事由に該当する状況にはありません。 (2）景気変動の影響 当社グループの取扱商品は、液晶、半導体等であり、顧客は、日本（日系）の大手セットメーカが中心で、その製品の一部として組み込まれております。 したがって、当社グループの顧客が、その属する市場の需給動向や景気動向の影響を受ける可能性があります。このため、当該市場における需要の変化等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）為替リスクについて 当社グループは外貨建販売比率が高く(平成28年３月期80.6％、平成29年３月期69.5％)、その主な決済通貨は米ドルであります。当社グループの業績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理に係る外貨建資産及び連結子会社の円換算額の評価等に対しても影響を及ぼします。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向がある為、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの外貨建て売掛債権・買掛債務の金額及び割合前連結会計年度（自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日）当連結会計年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）売掛債権金額（千円）（Ａ）8,020,5948,926,612内外貨建て売掛債権（千円）（Ｂ）6,654,2506,116,245外貨建て比率（％）（Ｂ／Ａ）83.068.5買掛債務金額（千円）（Ｃ）3,580,4665,691,824内外貨建て買掛債務（千円）（Ｄ）2,908,5225,106,937外貨建て比率（％）（Ｄ／Ｃ）81.289.7 (4）商品の価格変動について 当社グループの主な取扱商品である半導体は、ＤＲＡＭ・ＮＡＮＤ等の汎用品でありますが、これらは技術革新が早いため、次世代製品への世代交代時期等に需要と供給のバランスが崩れ、半導体市場特有の「シリコンサイクル」と称される循環的な市況変動により、これまでも深刻な低迷期を繰り返してきた経緯があります。従って、当社グループの仕入先を含むメモリメーカにおける供給数量の増減が起こり、需要家との需給バランスが崩れやすい傾向にあるため、今後とも商品価格が大きく変動する可能性があります。当社グループは、価格変動の影響を最小限に抑えるよう、ＡＳＩＣ等の価格変動の影響が少ない商品を拡販し、顧客及び仕入先の生産計画を確認するとともに、ＤＲＡＭ等の汎用品の適切な発注及び受注管理等に努めておりますが、半導体の市況価格の変動により、当社グループの売上高及び利益が増減し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定の仕入先(メーカ)への依存について 当社グループの主要な仕入先（メーカ）は、エルジーディスプレイジャパン(株)及びSK hynix Japan(株)であり、両社とは取引基本契約書を締結しております。当社グループは、両社との緊密な関係を維持する一方、他社の商品群の拡販により、取扱商品の多角化を図り、特定の仕入先（メーカ）に対する過度の偏重の抑制に努めておりますが、両社の代理店政策の見直しが行われた場合または両社に対するＭ＆Ａ等によって両社の経営権の保有者が代わった場合等には、代理店契約が短期間のうちに解除され、当社グループが手掛けてきた取扱商品の仕入ができなくなる可能性、もしくは当社グループに現在割り当てられている商権の喪失又は変更等の可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす恐れがあります。また、両社からの仕入に係るマージン率が引き下げられた場合、もしくは製品の市場における競争力が低下した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、エルジーディスプレイジャパン(株)との直接取引とは別に、キャッシュ・フローの改善を目的に、LGD社製品を同社の代理店である(株)フーマイスターエレクトロニクスを介して、特定顧客向けに限定して購入しております（平成29年３月期仕入実績9,451,512千円）。 また、その他の主な仕入先（メーカ）としては、GLOBALFOUNDRIES社、Magnachip社等があり、これらの仕入先との間においても同様に代理店契約を締結しているため、万一、それら代理店契約が短期間のうちに解除された場合、仕入に係るマージン率が引き下げられた場合、もしくは各仕入先製品の市場における競争力が低下した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの連結仕入高に占める特定の仕入先（メーカ）の仕入高割合 前連結会計年度（自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日）当連結会計年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エルジーディスプレイジャパン(株)17,448,55737.011,458,49328.7SK hynix Japan(株)7,592,78116.15,682,95414.2 (6）特定の販売先への依存について 当社グループの主要な販売先は、主に国内電子機器メーカグループ企業でありますが、それら企業のうち、近年は富士通グループ及びＥＩＺＯ株式会社に対する販売依存度が高くなっており、両グループとの取引の増減が当社グループの業績等に影響を与えます。 当社グループは、今後とも両グループとの緊密な関係を維持し、長期安定取引の継続に努めるとともに、他の既存顧客との取引の深堀、並びに新規顧客の開拓を通じ、販売先の多角化を図ってまいりますが、今後、何らかの理由により、両グループをはじめ、主な既存販売先との取引縮小または販売高減少が生じた場合、顧客からの販売価格の値引き要請を適時適切に仕入価格に転嫁できなかった場合、主要販売先の最終製品の販売動向により、生産計画の変更・延期・取消等が発生した場合、もしくは主要販売先が自社生産から外部委託生産へ生産方式を転換した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの連結売上高に占める特定の販売先の売上高割合 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)当連結会計年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）富士通グループ7,936,58616.19,579,74021.6ＥＩＺＯ株式会社5,650,49811.45,402,72412.2 (7）資金調達について 当社グループは、買掛債務の支払いサイトに比較して売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向がある為、売上高が増加する局面等においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易い財務体質にあり、その場合には相応の運転資金が必要となります。不足する運転資金は金融機関からの借入金及び社債(私募債)等により調達しておりますが、平成28年３月期には、売掛債権の回収増等により営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、有利子負債は減少いたしました。平成29年３月期におきましても、在庫の圧縮及び買掛債務の増加により営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、有利子負債がさらに減少しております。当社グループは、今後とも自己資本の充実、並びに長期借入金比率を高める等の安定的な財務構造への変革を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、資金調達環境が悪化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 前連結会計年度（自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日）当連結会計年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）有利子負債残高（千円）（Ａ）（注）12,384,38311,489,548内長期（ａ）5,450,0144,267,681総資産額（千円）（Ｂ）19,469,67421,206,051有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）63.654.2長期有利子負債比率（％）（ａ／Ａ）44.037.1（注）有利子負債＝コマーシャルペーパー＋短期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債 (8）借入金及び支払承諾の財務制限条項について 当社グループの借入金の一部及び支払承諾には、財務制限条項が付されており、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ※３ 財務制限条項」の条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済し、または支払承諾の履行請求ができなくなることになっております。その場合、当社の資金繰りに支障をきたし、運転資金の不足により売上高の伸長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 (9）顧客情報の管理について 当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、仕入先及び販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら顧客との間において守秘義務を盛り込んだ契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響について 当社グループは、顧客からの所要数量、納期などの要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要なたな卸資産を確保しております。当社グループでは、顧客の所要数量及び受注状況や取扱商品が搭載される製品の需要動向を考慮し、仕入先への発注数を調整する等、たな卸資産の適正管理に努めております。しかしながら市場の変動等に伴い、顧客の所要数量に変動が生じた場合は、廃棄、又は資産価値評価の見直しを必要とする等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）物流業務の外部委託について 当社グループは、顧客の生産拠点に最短かつ確実に商品を納入する必要から、可能な限り顧客の生産拠点に近い地域に商品の保管・配送拠点を設ける必要があると考えており、当社グループの財務及び業務効率の最大化を図るため、物流ノウハウを有する専門業者を選定し、当社グループの指図に基づき保管・配送を委託することを基本方針としております。具体的には、商品の保管及び配送拠点は、顧客の調達拠点に対し利便性の高い地域の、国内（横浜）及び海外（香港）に設置し、それぞれ別の専門業者に委託する二社運用体制を構築し、代替運用が可能な体制を敷いております。これまでに、物流業務に係る重大な支障は発生しておりませんが、今後、万一何らかの理由により現在の保管・配送委託先にトラブルが発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12）カントリーリスクについて 当社グループは、主要仕入先である液晶・半導体・電子機器メーカとの関係強化、並びに主要顧客である国内電気機器メーカ等の海外生産拠点の事業活動をサポートすること等を目的として、日本のみならず、アジアを中心とした海外でも事業活動を展開しており、海外市場における事業活動を拡充することにより収益の拡大を図っております。当社グループが海外において事業活動を推進する場合には、各国における政治的、社会的、経済的状況の変化及び法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変、並びに商慣習の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13）人材の採用方針について 当社グループは、これまで即戦力確保の観点から、中途採用を中心とした採用方針をとっており、これまで新卒採用は実施しておりません。当社グループは、個人の経験及び人脈力を重視しているため、採用時には経験豊富な中高年の人材を求めております。従って、平成29年３月31日現在の当社の従業員（正社員）の平均年齢は48.3歳と比較的高齢化の傾向があります。適宜、新規中途採用、再雇用等により人材の確保に努めておりますが、今後、現在の従業員の定年退職や大量の自主退職等が発生し、必要となる人材の確保、補充ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 (14）自然災害、事故等による影響について 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 あわせて、取引先の生産機能、物流機能が著しく低下し、それに伴い、需要及び供給が停滞する可能性があります。 また、当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる事態も想定され、これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 最後に、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウエアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にも関わらず、自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）主要な事業活動の前提となる事項について①主要な事業又は商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について 当社グループの事業又は取扱商品において、現在は許可、認可、免許若しくは登録を必要とする事項はありませんが、法令等の改正や当社グループの取扱商品の追加があった場合は、許可、認可、免許若しくは登録を行う必要性があります。②当社グループが締結している仕入先との基本契約について 当社グループは、仕入先との基本契約を商権の確保・維持のための、重要な事項であると認識しております。 仕入先との基本契約に定められている取消、解除事由は、いずれも一般的条項であります。 契約当事者の一方が当該条項に抵触した場合は、契約解除に至り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現在、契約に定められている解除事由に該当する状況にはありません。 (2）景気変動の影響 当社グループの取扱商品は、液晶、半導体等であり、顧客は、日本（日系）の大手セットメーカが中心で、その製品の一部として組み込まれております。 したがって、当社グループの顧客が、その属する市場の需給動向や景気動向の影響を受ける可能性があります。このため、当該市場における需要の変化等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）為替リスクについて 当社グループは外貨建販売比率が高く(平成27年３月期80.5％、平成28年３月期80.6％)、その主な決済通貨は米ドルであります。当社グループの業績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理に係る外貨建資産及び連結子会社の円換算額の評価等に対しても影響を及ぼします。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向がある為、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの外貨建て売掛債権・買掛債務の金額及び割合前連結会計年度（自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日）当連結会計年度（自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日）売掛債権金額（千円）（Ａ）11,223,0448,020,594内外貨建て売掛債権（千円）（Ｂ）8,466,5696,654,250外貨建て比率（％）（Ｂ／Ａ）75.483.0買掛債務金額（千円）（Ｃ）3,837,7933,580,466内外貨建て買掛債務（千円）（Ｄ）3,307,4662,908,522外貨建て比率（％）（Ｄ／Ｃ）86.281.2 (4）商品の価格変動について 当社グループの主な取扱商品である半導体は、ＤＲＡＭ・ＮＡＮＤ等の汎用品でありますが、これらは技術革新が早いため、次世代製品への世代交代時期等に需要と供給のバランスが崩れ、半導体市場特有の「シリコンサイクル」と称される循環的な市況変動により、これまでも深刻な低迷期を繰り返してきた経緯があります。従って、当社グループの仕入先を含むメモリメーカにおける供給数量の増減が起こり、需要家との需給バランスが崩れやすい傾向にあるため、今後とも商品価格が大きく変動する可能性があります。当社グループは、価格変動の影響を最小限に抑えるよう、ＡＳＩＣ等の価格変動の影響が少ない商品を拡販し、顧客及び仕入先の生産計画を確認するとともに、ＤＲＡＭ等の汎用品の適切な発注及び受注管理等に努めておりますが、半導体の市況価格の変動により、当社グループの売上高及び利益が増減し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定の仕入先(メーカ)への依存について 当社グループの主要な仕入先（メーカ）は、エルジーディスプレイジャパン(株)及びSK hynix Japan(株)であり、両社とは取引基本契約書を締結しております。当社グループは、両社との緊密な関係を維持する一方、他社の商品群の拡販により、取扱商品の多角化を図り、特定の仕入先（メーカ）に対する過度の偏重の抑制に努めておりますが、両社の代理店政策の見直しが行われた場合または両社に対するＭ＆Ａ等によって両社の経営権の保有者が代わった場合等には、代理店契約が短期間のうちに解除され、当社グループが手掛けてきた取扱商品の仕入ができなくなる可能性、もしくは当社グループに現在割り当てられている商権の喪失又は変更等の可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす恐れがあります。また、両社からの仕入に係るマージン率が引き下げられた場合、もしくは製品の市場における競争力が低下した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、エルジーディスプレイジャパン(株)との直接取引とは別に、キャッシュ・フローの改善を目的に、LGD社製品を同社の代理店である(株)フーマイスターエレクトロニクスを介して、特定顧客向けに限定して購入しております（平成28年３月期仕入実績7,472,078千円）。 また、その他の主な仕入先（メーカ）としては、GLOBALFOUNDRIES社、Magnachip社等があり、これらの仕入先との間においても同様に代理店契約を締結しているため、万一、それら代理店契約が短期間のうちに解除された場合、仕入に係るマージン率が引き下げられた場合、もしくは各仕入先製品の市場における競争力が低下した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの連結仕入高に占める特定の仕入先（メーカ）の仕入高割合 前連結会計年度（自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日）当連結会計年度（自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エルジーディスプレイジャパン(株)16,057,62435.717,448,55737.0SK hynix Japan(株)9,607,31421.37,592,78116.1 (6）特定の販売先への依存について 当社グループの主要な販売先は、主に国内電子機器メーカグループ企業でありますが、それら企業のうち、近年はパナソニックグループ及び富士通グループに対する販売依存度が高くなっており、両グループとの取引の増減が当社グループの業績等に影響を与えます。 当社グループは、今後とも両グループとの緊密な関係を維持し、長期安定取引の継続に努めるとともに、他の既存顧客との取引の深堀、並びに新規顧客の開拓を通じ、販売先の多角化を図ってまいりますが、今後、何らかの理由により、両グループをはじめ、主な既存販売先との取引縮小または販売高減少が生じた場合、顧客からの販売価格の値引き要請を適時適切に仕入価格に転嫁できなかった場合、主要販売先の最終製品の販売動向により、生産計画の変更・延期・取消等が発生した場合、もしくは主要販売先が自社生産から外部委託生産へ生産方式を転換した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの連結売上高に占める特定の販売先の売上高割合 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)当連結会計年度（自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）パナソニックグループ9,831,64121.28,051,99116.3富士通グループ6,545,10214.17,936,58616.1 (7）資金調達について 当社グループは、買掛債務の支払いサイトに比較して売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向がある為、売上高が増加する局面等においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易い財務体質にあり、その場合には相応の運転資金が必要となります。最近２連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの実績は、平成27年３月期△5,662,224千円、平成28年３月期2,870,589千円となっております。不足する運転資金は金融機関からの借入金及び社債(私募債)等により調達しており、平成27年３月期においては、売上増加に伴う売掛債権及び在庫の増加により有利子負債依存度が高くなっておりましたが、平成28年３月期には、売掛債権の回収増等により改善しております。当社グループは、今後とも自己資本の充実、並びに長期借入金比率を高める等の安定的な財務構造への変革を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、資金調達環境が悪化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 前連結会計年度（自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日）当連結会計年度（自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日）有利子負債残高（千円）（Ａ）（注）13,211,72012,384,383内長期（ａ）3,759,5415,450,014総資産額（千円）（Ｂ）21,058,18719,469,674有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）62.763.6長期有利子負債比率（％）（ａ／Ａ）28.544.0（注）有利子負債＝コマーシャルペーパー＋短期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債 (8）借入金及び支払承諾の財務制限条項について 当社グループの借入金の一部及び支払承諾には、財務制限条項が付されており、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ※４ 財務制限条項」の条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済し、または支払承諾の履行請求ができなくなることになっております。その場合、当社の資金繰りに支障をきたし、運転資金の不足により売上高の伸長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 (9）顧客情報の管理について 当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、仕入先及び販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら顧客との間において守秘義務を盛り込んだ契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響について 当社グループは、顧客からの所要数量、納期などの要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要なたな卸資産を確保しております。当社グループでは、顧客の所要数量及び受注状況や取扱商品が搭載される製品の需要動向を考慮し、仕入先への発注数を調整する等、たな卸資産の適正管理に努めております。しかしながら市場の変動等に伴い、顧客の所要数量に変動が生じた場合は、廃棄、又は資産価値評価の見直しを必要とする等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）物流業務の外部委託について 当社グループは、顧客の生産拠点に最短かつ確実に商品を納入する必要から、可能な限り顧客の生産拠点に近い地域に商品の保管・配送拠点を設ける必要があると考えており、当社グループの財務及び業務効率の最大化を図るため、物流ノウハウを有する専門業者を選定し、当社グループの指図に基づき保管・配送を委託することを基本方針としております。具体的には、商品の保管及び配送拠点は、顧客の調達拠点に対し利便性の高い地域の、国内（横浜）及び海外（香港）に設置し、それぞれ別の専門業者に委託する二社運用体制を構築し、代替運用が可能な体制を敷いております。これまでに、物流業務に係る重大な支障は発生しておりませんが、今後、万一何らかの理由により現在の保管・配送委託先にトラブルが発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12）カントリーリスクについて 当社グループは、主要仕入先である液晶・半導体・電子機器メーカとの関係強化、並びに主要顧客である国内電気機器メーカ等の海外生産拠点の事業活動をサポートすること等を目的として、日本のみならず、アジアを中心とした海外でも事業活動を展開しており、海外市場における事業活動を拡充することにより収益の拡大を図っております。当社グループが海外において事業活動を推進する場合には、各国における政治的、社会的、経済的状況の変化及び法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変、並びに商慣習の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13）人材の採用方針について 当社グループは、これまで即戦力確保の観点から、中途採用を中心とした採用方針をとっており、これまで新卒採用は実施しておりません。当社グループは、個人の経験及び人脈力を重視しているため、採用時には経験豊富な中高年の人材を求めております。従って、平成28年３月31日現在の当社の従業員（正社員）の平均年齢は48.1歳と比較的高齢化の傾向があります。適宜、新規中途採用、再雇用等により人材の確保に努めておりますが、今後、現在の従業員の定年退職や大量の自主退職等が発生し、必要となる人材の確保、補充ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 (14）自然災害、事故等による影響について 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 あわせて、取引先の生産機能、物流機能が著しく低下し、それに伴い、需要及び供給が停滞する可能性があります。 また、当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる事態も想定され、これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 最後に、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウエアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にも関わらず、自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。