オーシャンシステム（3096）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、一人ひとりのお客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。 (2）経営戦略等今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。なお、当社グループでは、令和６年度から令和８年度の３カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおります。①　中期経営計画のテーマ「IDEA & INNOVATION で、新たな価値をつくる」をテーマに掲げ、柔軟な発想と企画力で既成概念を変革する独自のサービスとシステムを構築することと、リアルとネットを融合したイノベーティブな仕組みを提案し、夢と笑顔が生まれる新たな価値の創出を目指します。②　中期経営計画の基本方針・事業部間の連携を深化させ、互いに補完しあえる組織づくりを目指す。・デジタル社会の潮流を敏感に捉え、リアル店舗とネットの融合に取り組む。・お客様はもとより従業員の満足度向上にも目を向けた環境整備に取り組む。・必要とする人材の確保と次世代を担う幹部候補の育成に努める。・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行う。③　資本政策の基本方針当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、安定したキャッシュ・フロー創出による資本効率の改善と健全なバランスシートの維持を資本政策の基本方針とします。収益性を測る経常利益率とＲＯＥを重要な経営指標と捉え、この目標値を公表し、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。当社は、上記の基本方針に基づき、安定配当の継続を基本とし、業績の動向、配当性向、財務面での健全性を総合的に勘案して利益配分します。また、内部留保金については、中・長期的観点から企業価値向上を図るために取締役会が必要であると判断した施策を中心に有効活用することを基本とし、資金需要が発生した場合は、金融・資本市場における多様な手段の中から、有利な条件で調達が可能な方法を選択します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す経常利益率を経営指標として設定しており、中長期的な目標としては４％を掲げております。なお、当連結会計年度における経常利益率は、2.0％（前連結会計年度2.4％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。また、当社グループでは、令和６年度から令和８年度の３カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおり、最終年度には売上高1,000億円、経常利益率2.5％以上、ＲＯＥ15％程度、ＰＢＲ１倍以上を数値目標として掲げております。 (4）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。このような状況の下、当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組むことにより、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。①　安全、安心な食品とサービスの提供当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。②　事業基盤の強化スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。③　人材の確保と育成厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。④　コーポレートガバナンス持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、一人ひとりのお客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。 (2）経営戦略等今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。なお、当社グループでは、令和６年度から令和８年度の３カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおります。①　中期経営計画のテーマ「IDEA & INNOVATION で、新たな価値をつくる」をテーマに掲げ、柔軟な発想と企画力で既成概念を変革する独自のサービスとシステムを構築することと、リアルとネットを融合したイノベーティブな仕組みを提案し、夢と笑顔が生まれる新たな価値の創出を目指します。②　中期経営計画の基本方針・事業部間の連携を深化させ、互いに補完しあえる組織づくりを目指す。・デジタル社会の潮流を敏感に捉え、リアル店舗とネットの融合に取り組む。・お客様はもとより従業員の満足度向上にも目を向けた環境整備に取り組む。・必要とする人材の確保と次世代を担う幹部候補の育成に努める。・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行う。③　資本政策の基本方針当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、安定したキャッシュ・フロー創出による資本効率の改善と健全なバランスシートの維持を資本政策の基本方針とします。収益性を測る経常利益率とＲＯＥを重要な経営指標と捉え、この目標値を公表し、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。当社は、上記の基本方針に基づき、安定配当の継続を基本とし、業績の動向、配当性向、財務面での健全性を総合的に勘案して利益配分します。また、内部留保金については、中・長期的観点から企業価値向上を図るために取締役会が必要であると判断した施策を中心に有効活用することを基本とし、資金需要が発生した場合は、金融・資本市場における多様な手段の中から、有利な条件で調達が可能な方法を選択します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す経常利益率を経営指標として設定しており、中長期的な目標としては４％を掲げております。なお、当連結会計年度における経常利益率は、2.0％（前連結会計年度2.4％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。また、当社グループでは、令和６年度から令和８年度の３カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおり、最終年度には売上高1,000億円、経常利益率2.5％以上、ＲＯＥ15％程度、ＰＢＲ１倍以上を数値目標として掲げております。 (4）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。このような状況の下、当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組むことにより、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。①　安全、安心な食品とサービスの提供当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。②　事業基盤の強化スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。③　人材の確保と育成厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。④　コーポレートガバナンス持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部で足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、米国政府の関税引き上げによる米中貿易摩擦の激化などの海外景気の減速がわが国の経済を下押しするリスクになっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開する食品小売業界におきましても、原材料をはじめ光熱費や物流費、人手不足に伴う人件費など様々な価格上昇の影響を受けております。加えて、主食である米や生活必需品、日用品の価格上昇により消費者の節約志向は依然として根強く、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、社会環境の変化や働き方の多様化、環境問題の深刻化やテクノロジーの進展などの課題に対して、令和９年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画に取り組んでおります。また、お客様に提供する商品やサービスの向上と、業務の効率化及びデジタル化への取り組みを強化することにより企業価値の向上に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億33百万円増加し、240億82百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億14百万円減少し、128億77百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億47百万円増加し、112億４百万円となりました。 b．経営成績当連結会計年度の売上高は910億61百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は17億52百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は18億47百万円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億49百万円（前年同期比21.5％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （スーパーマーケット事業）スーパーマーケット事業につきましては、物価上昇により節約志向の高まりが続く中、当社の強みである非生鮮部門については、試食販売を行い更なる認知度の向上を図るとともに、販売促進企画として季節や時流のイベントを開催するなどの来店頻度向上に努めてまいりました。また、米価格高騰の影響により、弁当と丼の組み合わせでよりお安くご購入いただける「弁当・どんぶりよりどりセール」が好評となったほか、月間特売や時間帯別に特売を行うことで売上高の増加と販売機会ロスの削減にも努めました。以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は272億65百万円（前年同期比1.6％増）、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加によりセグメント利益は７億86百万円（前年同期比13.6％減）となりました。 （業務スーパー事業）業務スーパー事業につきましては、年間を通じて多くのメディアやＳＮＳで取り上げられたことに加え、フランチャイザーによる業務スーパー誕生25周年を記念した「ニコニコセール」が開催され、来店客数、客単価ともに堅調に推移しました。また、子会社である㈱カワサキでは20店舗全店で自動発注システムを導入し生産性の向上を図りました。店舗展開としましては、令和７年３月に「業務スーパー取手藤代店」（茨城県取手市）をオープンいたしました。また、移転リニューアルした３店舗を含め、当社グループの当期末の直営店舗数は78店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は484億65百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は17億26百万円（前年同期比12.8％増）となりました。 （弁当給食事業）事業所向け宅配弁当につきましては、品質・味・見栄えなどの向上を図ることで魅力あるお弁当作りへの取り組みを続けておりますが、中食との競合や喫食者ニーズの多様化により販売食数は伸び悩みました。また、利益面では、一昨年から価格改定による利益率の改善を進めてまいりましたが、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、利益率は前連結会計年度を下回りました。惣菜等の受託製造につきましても、受注商品数は堅調に増加しましたが、米を中心とした原材料価格高騰の影響により粗利益率は低下しました。以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は99億45百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は１億99百万円（前年同期比42.0％減）となりました。 （食材宅配事業）福祉施設などへ食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、管理栄養士が監修したメニューで調理時間が大幅に短縮できる利便性が評価され、受託施設数は堅調に推移しました。また、主力の一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」では、折り込み広告の活用や新規顧客開拓を専門とした夕食アドバイザーによる営業活動を強化したことにより販売セット数は増加しました。しかしながら、原材料価格の上昇と子会社合併による経費の増加によりセグメント利益は減少しました。以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は49億６百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失は86百万円（前年同期はセグメント損失59百万円）となりました。 （旅館、その他事業）旅館につきましては、大手旅行会社からの送客による昼食利用と宿泊者数は増加したものの、宿泊利用については個人客が多く、定員稼働率は低調に推移しました。その他事業の「焼肉黒真」につきましては、平日の営業時間拡大や昼限定の焼肉ランチの提供、アルコール類の飲み放題といった施策に取り組みましたが売上高は前年を下回りました。以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は４億79百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント損失は１億11百万円（前年同期はセグメント損失１億１百万円）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少し、46億51百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は19億１百万円（前連結会計年度は34億56百万円の取得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益15億33百万円、減価償却費10億９百万円、仕入債務の増加額６億18百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額７億64百万円及び売上債権の増加額３億87百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は８億10百万円（前連結会計年度は６億98百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出５億61百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億95百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は12億７百万円（前連結会計年度は13億66百万円の支出）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出７億37百万円、リース債務の返済による支出２億98百万円及び配当金の支払額１億77百万円であります。 ③　生産、受注及び販売の実績（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）スーパーマーケット事業27,265,104101.6業務スーパー事業48,465,444108.7弁当給食事業9,945,097107.8食材宅配事業4,906,985102.0旅館、その他事業479,233114.5合計91,061,864106.0 （仕入実績）当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）スーパーマーケット事業21,263,728103.3業務スーパー事業38,895,138109.3弁当給食事業4,908,310113.8食材宅配事業2,751,471103.9旅館、その他事業183,778108.9合計68,002,426107.5（注）金額は、仕入価格によっております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。a．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は111億72百万円（前連結会計年度末は106億63百万円）であり、前連結会計年度末より５億８百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が１億16百万円減少しましたが、クレジット決済の増加にともない売掛金が３億87百万円、棚卸商品が２億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産の残高は129億10百万円（前連結会計年度末は129億84百万円）であり、前連結会計年度末より74百万円の減少となりました。これは主に、減価償却ならびに減損損失の計上により建物が１億92百万円減少しましたが、業務スーパーの出店により投資その他の資産に含まれる差入保証金が１億24百万円増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は240億82百万円（前連結会計年度末は236億48百万円）となり、前連結会計年度末より４億33百万円の増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は90億72百万円（前連結会計年度末は88億47百万円）であり、前連結会計年度末より２億25百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が２億29百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が１億80百万円それぞれ減少しましたが、買掛金が６億18百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は38億4百万円（前連結会計年度末は44億44百万円）であり、前連結会計年度末より６億39百万円の減少となりました。これは、主にリース債務が57百万円増加しましたが、長期借入金が７億１百万円減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は128億77百万円（前連結会計年度末は132億92百万円）となり、前連結会計年度末より４億14百万円の減少となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は112億４百万円（前連結会計年度末は103億56百万円）であり、前連結会計年度末より８億47百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が８億70百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し、46.5％となりました。 b．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ51億62百万円増加し、910億61百万円（前年同期比6.0％増）となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、新規出店や宣伝効果に伴う、来客数の増加によるものであります。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ７億18百万円増加し、201億33百万円（前年同期比3.7％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.5ポイント減少し、22.1％となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ１億67百万円減少し、17億52百万円（前年同期比8.7％減）となりました。主な要因は、販売費及び一般管理費の増加によるものであります。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ１億74百万円減少し、18億47百万円（前年同期比8.6％減）となりました。主な要因は、営業利益の減少によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億87百万円減少し、10億49百万円（前年同期比21.5％減）となりました。主な要因は、経常利益の減少及び減損損失の計上によるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。