事業の概要
- リユース事業展開トレジャー・ファクトリーは、中古品（リユース品）の買取と販売を主軸とする企業グループです。衣料、家電、家具、ブランド品、スポーツ用品など多岐にわたる商品を扱い、実店舗とインターネット販売の両方で収益を上げています。一般顧客からの買取だけでなく、業者からの仕入れも行い、多様な商品ラインナップを維持しています。
- 多角的な仕入れ体制商品の仕入れは、店頭での持ち込み買取、顧客宅への出張買取、宅配便を利用した宅配買取といった一般顧客からのルートに加え、新品・中古品取扱業者や古物市場からの仕入れも行っています。これにより、安定的に多様なリユース品を確保し、店舗の品揃えを充実させています。
- 関連事業の展開リユース事業以外にも、オンラインBtoBオークション、引越と買取を組み合わせた「トレファク引越」、終活・生前整理サービス「Regacy」を展開しています。さらに、ファッションレンタルサービス「Cariru」や不動産事業「トレファク不動産」、システム開発を行う子会社によるアプリ・WEB開発など、多角的な事業で収益を上げています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- リユース事業同社グループの主力事業であり、中古品の買取と販売を行っています。衣料、家電、家具、ブランド品、スポーツ用品など幅広い商品を扱い、実店舗とインターネット販売の両方で展開しています。2026年2月期の売上高は411.72億円、営業利益は60.5億円と報告されており、グループ全体の収益の大部分を占める稼ぎ頭です。
- 多角的な店舗展開リユース事業内では、「トレジャーファクトリー」（総合）、「トレファクスタイル」（衣料）、「ブランドコレクト」（ブランド古着）、「トレファクスポーツアウトドア」（スポーツ・アウトドア）など、7種類の専門業態を展開しています。これにより、多様な顧客層と商品ニーズに対応し、市場での競争力を高めています。
- その他事業リユース事業の他に、オンラインBtoBオークション事業、引越と買取を組み合わせた引越事業、ファッションレンタルサービス「Cariru」などのレンタル事業、不動産事業、システム開発を行うシステム事業も展開しています。これらの事業は、リユース事業を補完し、グループ全体の収益基盤を強化する役割を担っています。
2025-02 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Element | 事業 | 412 | 61 | 14.7% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社により構成されており、リユースショップなどを展開するリユース事業、オークション事業、引越事業、そのほかに、レンタル事業、不動産事業、システム事業などを展開しております。 リユース事業において、当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。 当社は、以下の７つの店舗業態を展開しております。・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」・スポーツ用品・アウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツアウトドア」・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」・インテリア・家具を専門的に扱う「トレファクマーケット」・多様な楽器を専門的に取り扱う「トレファク楽器」 当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。 当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。）により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取、ウェブサイトを窓口とする宅配便により買取を行う宅配買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。店舗とは別に物流センターを設け、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。 このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。 当社では、関東、関西の物流センターを拠点にしたオンラインベースのBtoBオークション、引越と買取をワンストップで提供するリユース一体型引越サービス「トレファク引越」、終活・生前整理の際の家財一式の買取サービス「Regacy」を運営しております。 また、以下の通り連結子会社において、リユース事業を行っております。 株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを直営及びＦＣにより展開しております。 株式会社ピックアップジャパンは、総合リユースショップ及びブランド・貴金属専門ショップを、主に静岡県に直営及びＦＣにより展開しております。 株式会社GKファクトリーは、ゴルフ用品に特化したリユースショップを直営及びＦＣにより展開しております。 Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.は、タイ王国で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を運営しております。 台灣寶物工廠股份有限公司は、台湾で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」およびファッション専門業態「トレファクスタイル」を運営しております。 そのほかに、レンタル事業としてファッションレンタルサービス「Cariru」を運営し、不動産事業として不用品の処分から不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」を運営しております。また、システム事業として、連結子会社である株式会社トレファクテクノロジーズにてアプリ開発やWEB開発を行っております。 ［事業系統図］ （注） 古物市場とは、古物営業法第２条第２項第２号に定める「古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。）」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者（これを「古物市場主」といいます。）が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 多様な仕入チャネルと店舗業態により安定的な商品確保と品揃えの充実を図っているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ネットワーク 多様な仕入チャネル（持込、出張、宅配買取、業者仕入）と7つの店舗業態、物流センターを構築。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：中古品の安定的な仕入確保 ／ コピー商品の買取リスク ／ FC店の不祥事によるブランド毀損
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
トレジャー・ファクトリーはリユースショップ「トレファク」ブランドを展開。中古品という性質上、ブランド力による差別化は限定的だが、店舗デザインや品揃えの工夫で一定の認知度を確立。しかし、特許や独占的IPは主要な競争優位ではない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
中古品購入において、顧客が特定の店舗やブランドに強く固執するスイッチング・コストは低い。探している商品が見つかるかどうかが主な決定要因であり、他店への乗り換えは容易。ポイントプログラム等で囲い込みを図るが、効果は限定的。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
トレジャー・ファクトリーのビジネスモデルには、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は存在しない。店舗網の拡大は規模の経済に寄与する可能性はあるが、ネットワーク効果とは異なる。
コスト優位★★☆☆☆
中古品を安価に仕入れ、付加価値をつけて販売するビジネスモデル。独自の査定・値付けノウハウや、効率的な店舗運営によるコスト管理が競争力の源泉。しかし、競合他社も同様のノウハウを持つ可能性があり、圧倒的なコスト優位とは言えない。
規模の経済★★★☆☆
全国に多数の店舗を展開し、一定の規模を持つリユース業界において、トレジャー・ファクトリーは有力なプレイヤーの一つ。規模の経済による仕入れ・運営コストの効率化や、ブランド認知度の向上に寄与している。業界内での地位は確立しつつある。
- 多様な店舗業態同社は「トレジャーファクトリー」（総合リユース）をはじめ、「トレファクスタイル」（衣料服飾）、「ブランドコレクト」（ブランド古着）、「トレファクスポーツアウトドア」（スポーツ・アウトドア）など、7つの専門的な店舗業態を展開しています。これにより、顧客の多様なニーズに対応し、専門性の高い商品提供を可能にしています。
- 効率的な仕入れ網一般顧客からの持ち込み、出張、宅配買取に加え、業者仕入れや古物市場からの仕入れを組み合わせることで、多様な仕入れチャネルを構築しています。特に、コールセンターで出張買取を一括受付し、物流センターを活用することで、効率的かつ安定的に商品を確保できる体制を確立しています。
- 海外展開とFC戦略タイや台湾でのリユース事業展開に加え、連結子会社を通じてブランド古着、総合リユース、ゴルフ用品などの専門リユースショップを直営およびフランチャイズ（FC）方式で展開しています。これにより、国内外での事業規模を拡大し、ブランド認知度向上と収益源の多様化を図っています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、リユース事業を核に生活ニーズに密着した分野で積極的に事業展開を進め、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。そして、そうした取り組みを通して、循環型社会の実現に貢献していきます。 （２）中期経営計画①成長に向けた５つの経営方針（a）リユース事業の成長 ・リアルの買取・販売拠点かつEC販売の拠点ともなる店舗を連結で年間30～40店のペースで関東、関西、中部、九州などを中心に出店し、当社グループのリユースのネットワークを拡大する。（b）新規事業への投資 ・コアとなるリユース事業に加えて、リユース事業と相乗効果や補完関係のあるリユース周辺事業や経営理念に沿ったその他の事業に継続的に投資を行い、成長基盤の拡大を図る 。（c）海外市場での成長 ・各地域の状況に応じ、体制の整備と収益改善を進め、新規出店を進める。 ・タイ、台湾、アメリカに続く新規地域への進出を行う。（d）M&Aによる成長 当社と補完関係があるリユース企業やグループ内でシナジーが発揮できる企業のM&A を積極的に実行し、成長を加速する。（e）DX投資による成長 自社システム部門及びシステムグループ会社の開発力を活用し、 IT や AI を使った業務効率化とイノベーションを起こし、新たなビジネス機会の創出等によりグループ収益を伸ばす 。 ②中期損益計画 2027年2月期2028年2月期2029年2月期売上高543億円620億円710億円営業利益50.6億円56.8億円63.8億円営業利益率9.3％9.2％9.0％親会社株主に帰属する当期純利益33.9億円38.3億円42.9億円年間出店数30～35店35～40店35～40店※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。 （３）経営環境及び対処すべき課題等 インフレの進行、サステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識が高まっていること等を背景に、中古品小売市場は引き続き拡大しております。また、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やインターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、業界内の競争も進んでおります。 このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。 ①広域での店舗展開 物流の効率化、地域における知名度の向上などを実現するために首都圏、関西圏を中心にドミナント戦略（注）による直営店の出店を行っております。今後は、それら地域でのドミナント出店の継続及びその他の地域へのドミナント出店が課題であります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制の継続強化、出店用物件の迅速かつ十分な確保を進めてまいります。（注）特定の地域に集中して出店を行うこと。 ②商品の確保 一品モノを取り扱う中古品ビジネスにおいては、質・量の両面において必要な水準で中古品を確保することが重要であります。中古品の買取チャネルは、同業他社の多店舗展開、買取専門店の増加、CtoCのフリマアプリやインターネット経由の買取サービスなど、年々競争が激化しております。このような外部環境の中で、当社は、店頭買取、出張買取及び宅配買取の３本柱を軸に商品仕入を行っております。 店頭買取においては、アプリ会員への施策を軸としたマーケティングや、正社員を中心とした質の高い買取査定サービスの提供により、差別化を図っております。また、大型家電・家具などを中心とした出張買取、宅配便を利用して全国から買取を行う宅配買取とあわせて、買取と引越サービスを一括で提供する「トレファク引越」の拡大、異業種の企業等からの送客による買取サービスのご利用増加等の施策を通じて、一般顧客からの買取の増加を図っております。一方、一般顧客以外では、自社運営のオークションでの売買を通じた仕入や、新品・中古品取扱業者等からの法人仕入を継続強化しております。 関東・関西に設置している物流センター・オークションセンターを基盤として、新店用在庫及び既存店への補充在庫を確保し、供給力を継続的に強化してまいります。 ③人材の確保と育成 当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。 年間30～40店の出店に向けて、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒採用を中心に、中途採用及びパート・アルバイトからの社員登用に積極的に取り組み、人材の確保に努めております。 また、それらの人材が早期に活躍できるよう、教育研修部門が中心となって研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化と定着化を図っております。 ④インターネット経由の売買の強化 インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。当社では、総合的な品揃えの「トレファクONLINE」と衣料服飾雑貨を扱う「トレファクファッション」などの自社ECサイトを運営し、一品モノである商品をECサイトに出品するオペレーションの効率化に取り組んでおります。また、商品仕入の面では、全国から宅配便を利用して買取を行う宅配買取サイトを運営しております。引き続き各サイトのユーザビリティ向上とEC出品業務の効率化を進め、リアルの店舗に加えECサイトでの中古品売買も拡充し、顧客にとっての利便性向上に努めてまいります。 ⑤周辺事業への取り組み 中期的な成長に向けて、周辺事業への投資及びその育成に取り組んでまいります。具体的には、レンタル事業「Cariru」やリユースのBtoBオークション事業である「トレファクオークション」、買取と引越を一括で提供する「トレファク引越」、終活・生前整理の際の買取サービス「Regacy」などのリユース周辺事業への投資を進め、これらの周辺サービスを強化することでリユースのプラットフォームを構築し、顧客利便性を高め、収益獲得機会の増加に取り組んでまいります。 ⑥海外事業への取り組み 当社では、海外においても消費者のリユースの機会が増えていくことを想定し、海外でリユース事業を展開しております。具体的には、タイと台湾においてリユース事業を展開し、アメリカにおいても展開のための準備を進めておりますが、進出国の現地のニーズを捉え、現地における買取を増やし、安定的に店舗運営できる体制を構築し、多店舗展開に向け事業基盤を整備してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、リユース事業を核に生活ニーズに密着した分野で積極的に事業展開を進め、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。そして、そうした取り組みを通して、循環型社会の実現に貢献していきます。 （２）中期経営計画①成長に向けた５つの経営方針（a）リユース事業の成長 ・リアルの買取・販売拠点かつEC販売の拠点ともなる店舗を連結で年間30～40店のペースで関東、関西、中部、九州などを中心に出店し、当社グループのリユースのネットワークを拡大する。（b）新規事業への投資 ・コアとなるリユース事業に加えて、リユース事業と相乗効果や補完関係のあるリユース周辺事業や経営理念に沿ったその他の事業に継続的に投資を行い、成長基盤の拡大を図る 。（c）海外市場での成長 ・各地域の状況に応じ、体制の整備と収益改善を進め、新規出店を進める。 ・タイ、台湾、アメリカに続く新規地域への進出を行う。（d）M&Aによる成長 当社と補完関係があるリユース企業やグループ内でシナジーが発揮できる企業のM&A を積極的に実行し、成長を加速する。（e）DX投資による成長 自社システム部門及びシステムグループ会社の開発力を活用し、 IT や AI を使った業務効率化とイノベーションを起こし、新たなビジネス機会の創出等によりグループ収益を伸ばす 。 ②中期損益計画 2027年2月期2028年2月期2029年2月期売上高543億円620億円710億円営業利益50.6億円56.8億円63.8億円営業利益率9.3％9.2％9.0％親会社株主に帰属する当期純利益33.9億円38.3億円42.9億円年間出店数30～35店35～40店35～40店※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。 （３）経営環境及び対処すべき課題等 インフレの進行、サステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識が高まっていること等を背景に、中古品小売市場は引き続き拡大しております。また、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やインターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、業界内の競争も進んでおります。 このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。 ①広域での店舗展開 物流の効率化、地域における知名度の向上などを実現するために首都圏、関西圏を中心にドミナント戦略（注）による直営店の出店を行っております。今後は、それら地域でのドミナント出店の継続及びその他の地域へのドミナント出店が課題であります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制の継続強化、出店用物件の迅速かつ十分な確保を進めてまいります。（注）特定の地域に集中して出店を行うこと。 ②商品の確保 一品モノを取り扱う中古品ビジネスにおいては、質・量の両面において必要な水準で中古品を確保することが重要であります。中古品の買取チャネルは、同業他社の多店舗展開、買取専門店の増加、CtoCのフリマアプリやインターネット経由の買取サービスなど、年々競争が激化しております。このような外部環境の中で、当社は、店頭買取、出張買取及び宅配買取の３本柱を軸に商品仕入を行っております。 店頭買取においては、アプリ会員への施策を軸としたマーケティングや、正社員を中心とした質の高い買取査定サービスの提供により、差別化を図っております。また、大型家電・家具などを中心とした出張買取、宅配便を利用して全国から買取を行う宅配買取とあわせて、買取と引越サービスを一括で提供する「トレファク引越」の拡大、異業種の企業等からの送客による買取サービスのご利用増加等の施策を通じて、一般顧客からの買取の増加を図っております。一方、一般顧客以外では、自社運営のオークションでの売買を通じた仕入や、新品・中古品取扱業者等からの法人仕入を継続強化しております。 関東・関西に設置している物流センター・オークションセンターを基盤として、新店用在庫及び既存店への補充在庫を確保し、供給力を継続的に強化してまいります。 ③人材の確保と育成 当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。 年間30～40店の出店に向けて、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒採用を中心に、中途採用及びパート・アルバイトからの社員登用に積極的に取り組み、人材の確保に努めております。 また、それらの人材が早期に活躍できるよう、教育研修部門が中心となって研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化と定着化を図っております。 ④インターネット経由の売買の強化 インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。当社では、総合的な品揃えの「トレファクONLINE」と衣料服飾雑貨を扱う「トレファクファッション」などの自社ECサイトを運営し、一品モノである商品をECサイトに出品するオペレーションの効率化に取り組んでおります。また、商品仕入の面では、全国から宅配便を利用して買取を行う宅配買取サイトを運営しております。引き続き各サイトのユーザビリティ向上とEC出品業務の効率化を進め、リアルの店舗に加えECサイトでの中古品売買も拡充し、顧客にとっての利便性向上に努めてまいります。 ⑤周辺事業への取り組み 中期的な成長に向けて、周辺事業への投資及びその育成に取り組んでまいります。具体的には、レンタル事業「Cariru」やリユースのBtoBオークション事業である「トレファクオークション」、買取と引越を一括で提供する「トレファク引越」、終活・生前整理の際の買取サービス「Regacy」などのリユース周辺事業への投資を進め、これらの周辺サービスを強化することでリユースのプラットフォームを構築し、顧客利便性を高め、収益獲得機会の増加に取り組んでまいります。 ⑥海外事業への取り組み 当社では、海外においても消費者のリユースの機会が増えていくことを想定し、海外でリユース事業を展開しております。具体的には、タイと台湾においてリユース事業を展開し、アメリカにおいても展開のための準備を進めておりますが、進出国の現地のニーズを捉え、現地における買取を増やし、安定的に店舗運営できる体制を構築し、多店舗展開に向け事業基盤を整備してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善の動きに加え、インバウンド需要の拡大などを背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、持続的な物価上昇や為替相場の変動、原材料価格の高止まりがもたらす影響に加え、世界的な地政学的リスクの高まりなどもあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 リユース業界においては、物価上昇に伴う生活防衛意識の定着や、循環型社会への関心の高まりを背景に、リユース品全般に対する需要が一段と拡大しており、市場全体として堅調に推移しております。 当社グループにおきましては、通期の連結営業利益は4,777百万円と、過去最高の営業利益を達成しました。通期ではグループで32店出店し、既存店売上も堅調に推移したことで、増収増益となりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高48,597百万円（前期比15.1％増）、営業利益4,777百万円（前期比18.4％増）、経常利益4,857百万円（前期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,171百万円（前期比17.0％増）となりました。 利益率の指標では、売上総利益率は59.1％（前期比0.1pt増加）、販売費及び一般管理費比率は49.3％（前期比0.2pt低下）、営業利益率は9.8％（前期比0.3pt増加）、経常利益率は10.0％（前期比0.3pt増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （リユース事業） 連結売上が前期比15.2％増、単体既存店が同4.6％増となりました。カテゴリー別では、衣料は前期比17.6％増、服飾雑貨は同21.1％増、電化製品は同1.9％増、ホビー用品は同14.1％増となりました。また、EC販売額は前期比24.5％増となりました。 仕入では、当期連結商品仕入高は前期比15.5％増となりました。買取チャネル別では、持込買取が同12.5％増（単体）と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同6.4％増（単体）、出張買取が同8.1％増（単体）と好調に推移しました。 出店は、当連結会計年度においては、直営店を計32店、FC店を計２店出店しました。その結果、当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店230店、FC店４店の合計234店、グループ全体で合計319店となりました。出店状況の内訳は次表のとおりであります。 ①業態別 当期の出退店実績業態前期末新規出店数退店数増減数当期末トレジャーファクトリー9711△29106トレファクスタイル9111△110101トレファクスポーツアウトドア91―110ブランドコレクト72―29ユーズレット112―213トレファクマーケット2―――2トレファク楽器―1―11カインドオル394△3140ピックアップジャパン14―――14ゴルフキッズ14―△1△113ゴルフキング92△1110合計29334△826319 （注）店舗数には、FC店舗が含まれております。 ②業態別 当期の出店地域業態東北関東東海関西中国九州台湾合計トレジャーファクトリー―61112―11トレファクスタイル3421――111トレファクスポーツアウトドア――1――――1ブランドコレクト―2―――――2ユーズレット―2―――――2トレファクマーケット――――――――トレファク楽器―1―――――1カインドオル―1―21――4ピックアップジャパン――――――――ゴルフキッズ――――――――ゴルフキング―11――――2合計3175422134 （注）店舗数には、FC店舗が含まれております。 以上の結果から、売上高は47,415百万円（前期比15.2％増）、セグメント利益は6,788百万円（前期比12.2％増）となりました。 （その他） レンタル事業では、売上は前期比12.2％増となりました。 以上の結果から、売上高は1,731百万円（前期比16.4％増）、セグメント利益は62百万円（前期比244.4％増）となりました。 (2）当期の財政状態の概況 当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が1,999百万円増加、売掛金が283百万円増加、商品が1,168百万円増加、建物及び構築物（純額）が358百万円増加、敷金及び保証金が406百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して4,649百万円増加し、25,479百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が1,128百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が209百万円増加、未払法人税等が95百万円増加、長期借入金が262百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,251百万円増加し、12,579百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,171百万円計上、剰余金の配当支払いを867百万円行ったこと等により、前連結会計年度末と比較して2,397百万円増加し、12,900百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、2,008百万円増加し、5,012百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,242百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,656百万円、減価償却費795百万円、減損損失271百万円があった一方で、棚卸資産の増加額1,164百万円、法人税等の支払額1,493百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,985百万円の支出となりました。これは主に店舗新設等に伴う有形固定資産の取得による支出1,260百万円、敷金及び保証金の差入による支出525百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは743百万円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入1,845百万円、短期借入金による収入1,128百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,372百万円、配当金の支払額866百万円があったことによるものであります。 ④仕入及び販売の実績 ａ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。リユース事業 商品別仕入実績品目当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）仕入高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）生活雑貨9664.6117.7衣料8,79942.4112.4服飾雑貨5,94428.7120.9電化製品1,5627.5113.9家具3131.5101.6ホビー用品2,13010.4123.1その他1,0174.9103.6合計20,734100.0115.5（注）その他には、仕入副費が含まれております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 リユース事業 商品別販売実績品目当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）生活雑貨2,4585.2106.6衣料23,66249.9117.6服飾雑貨10,93223.1121.1電化製品4,1158.7101.9家具1,3672.998.2ホビー用品4,2819.0114.1その他5961.2113.5合計47,415100.0115.2（注）その他には、その他商品と引越関連の売上が含まれております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。 a.固定資産及びのれんの減損当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産及びのれんにおける回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。なお、固定資産の減損につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に記載しております。 b.棚卸資産の評価当社グループは棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。期末における正味売却可能価額が取得原価よりも下落している場合、その下落分を減額しております。決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、正味売却可能価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却可能価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。当該見積りおよび仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の売上総利益に影響する可能性があります。なお、棚卸資産の評価につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に記載しております。 ②財政状態の分析 財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ③経営成績の分析 経営成績の分析は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。 ④キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤資本の財源及び資金の流動性 当社グループでは、安定した財務基盤を維持した上で、事業活動によるキャッシュ・フローの拡大を目指し、継続的な事業投資を行っていくこと、そして、業績に応じ継続的に株主還元を行っていくことを財務戦略の基本方針としています。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入資金、人件費及び店舗家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等にかかる投資であります。また、新たな成長投資として、Ｍ＆Ａへの投資資金の需要があります。 運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保するため短期借入金を活用するとともに、新店投資等の固定資産への投資にあたっては長期借入金を中心とした資金を重点的に調達しております。Ｍ＆Ａ資金の調達については、投資回収期間を念頭に、金融機関等からの長期借入を主としております。 ⑥経営戦略の現状と見通し 当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、成長投資とリスク許容できる株主資本の水準を保持し、その株主資本を効率的に活用することを資本政策の基本方針としています。この方針をふまえ、重視する経営指標としては、事業及び企業の収益力を示す売上高営業利益率及び売上高経常利益率と株主の観点から見た収益性と資本効率を表すＲＯＥ(株主資本利益率)であります。 当社が展開する人々の生活に密着したリユース事業は、継続的な物価高、SDGsの推進、そしてサステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識の高まりを背景に、ますます世の中に必要とされるサービスとなり、生活インフラとしての役割が増していると認識しております。人々の断捨離習慣の定着や不用品の買取換金ニーズの増加から、身近なリユースショップの買取サービスへの底堅い需要があり、また、販売面でも、衣料、家電、家具等の生活用品をお買い得に購入したいというニーズが増大し、リユース品への需要は拡大しています。 また、ＥＣ販売や宅配買取・出張買取などの店舗以外のチャネルは、その役割がますます重要となっております。リユースが人々の生活に密着していく中で、顧客接点は店舗に限らず、様々な場面でリユースの機会が生まれています。当社は、オークション、引越などの周辺事業も強化し、多岐にわたる事業をリユースと有機的に連携させることで、差別化や強みの強化につなげてきました。今後も、これらのリユース周辺サービスを強化することでリユースのプラットフォームを構築し、顧客利便性を高め、収益獲得機会を増やしていく方針であります。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針について 当社は、既存の店舗数のおおよそ1割程度を目安に新規出店を計画しています。最近の傾向としては、リユースショップの誘致を積極的に行っているショッピングモールへの出店が増えています。今後も、複数の業態を組み合わせて、郊外、都心への出店に加えモールへの出店も行っていきます。外部環境の変化に合わせて事業モデルも変革させ、ニーズに合わせた店舗づくりに取り組んでまいります。 加えて、海外展開も注力します。既に、タイ・バンコクと台湾に進出しておりますが、今後も世界的なリユースのニーズに対応できるよう地域に根ざした店舗展開を実現させて、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。 継続的な物価高により、リユースのニーズは年々増大しております。新たな顧客ニーズや販売ニーズが生まれていることから、生活に密着したリユース事業は、人生のさまざまな場面で必要とされております。 今後も、社会の変化や事業環境の変化、企業成長による変化に対応し、次なる成長の芽を育てていきたいと考えています。世の中になくてはならない企業として価値を提供し続け、永続的な発展を目指します。
事業リスク
- 仕入れの不安定性中古品は新品と異なり、仕入れ数量の調整が難しい特性があります。景気動向、競合店の出現、フリマアプリなどの個人間売買の影響により、買取・仕入れ価格が上昇したり、仕入れ数量が不足したりする可能性があります。これにより、既存店の業績悪化や新規出店の遅れが生じ、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
- コピー商品リスクブランド品を取り扱っているため、コピー商品が持ち込まれるリスクがあります。同社は偽造品対策として専門部門を設置し、真贋判定マニュアルの作成や情報共有を行っていますが、万一大きなトラブルが発生した場合、店舗への信頼が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
- 出店・閉店リスク新規出店計画に対し、希望する物件を確保できない場合、出店が遅れる可能性があります。また、新規出店店舗の業績が計画通りに進まない場合や、収益性悪化による店舗閉鎖、賃貸人都合による契約終了などにより、減損損失や店舗閉鎖損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業等について① 中古品の仕入について中古品は、新品と異なり仕入数量の調整が難しく、商品を安定的に確保することが当社グループの経営上の重要な位置を占めております。このため、当社グループでは店頭における一般顧客からの買取、顧客宅を直接訪問して行う出張買取、宅配便による買取のほか、新品・中古品取扱業者等からの仕入により仕入経路の多様化を図ることで、商品を安定的に確保する体制を構築しており、2026年２月期は、当期連結商品仕入高は前期比15.5％増となり、既存店及び新店運営のために必要十分な在庫水準を維持できております。しかしながら、今後の景気動向や競合先の出現、スマートフォンをベースにした個人間売買アプリの影響等による買取・仕入価格の上昇や仕入数量の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には、当社の既存店の業績悪化や新規出店の立ち上がりの遅れにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② コピー商品の買取リスクについて当社グループでは、ブランド品の取扱いを行っており、ブランド品や腕時計、貴金属を含む服飾雑貨の販売構成比は、2026年２月期は連結で23.1％であります。ブランド品はコピー商品が流通している場合があり、当社グループにも買取品としてコピー商品が持込まれる可能性があります。当社グループにおいては、偽造品や不正商品の流通防止と排除を目的とした民間団体に加盟し、コピー商品に関する情報を入手するとともに、社内で専門部門を置き、真贋判定のためのマニュアルを作成し、真贋情報を共有する体制を整えるなど、コピー商品の流入防止に努めております。しかしながら、コピー商品に関するトラブルが発生するリスクは潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、当社グループの店舗に対する信頼が低下することによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ フランチャイズ（ＦＣ）店の展開について2026年２月期末日現在、当社グループでは以下のとおりＦＣ店を展開しており、店舗数ベースで当社グループ全体の10％を占めております。総合リユース業態「トレジャーファクトリー」のＦＣ店：４店連結子会社の服飾専門リユース業態「カインドオル」のＦＣ店：14店連結子会社のゴルフ専門業態「ゴルフキッズ」のＦＣ店：12店連結子会社のブランド・貴金属専門業態「キンバリー」のＦＣ店：１店 当社グループでは、フランチャイズ加盟店に対し独自のノウハウ・システムを提供し、対価としてロイヤリティーなどの収入を得ております。ＦＣ店で不祥事等が起きた場合にはグループ全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約では、契約期間終了前でも、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約解除も認められておりますので、現在加盟中のフランチャイズが契約を解除する可能性があります。 (2）出店について① 店舗の出店・閉店について 最近５年間の当社グループの直営店舗数の推移は以下のとおりであります。 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期新規出店（店）1719252432閉店（店）1――45期末店舗数（店）188206241261288出店物件の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合店の状況等を勘案して判断しております。また、当社グループでは、資産効率を維持し、機動的な出店・退店を可能とするため、原則、自社物件として取得するのではなく、賃貸方式により出店しております。出店物件の確保にあたっては、他小売業などと出店競合することがあり、また、景気の動向等によって空き物件が減少することがあります。 2027年２月期の事業計画では、当社グループでの新規出店の目標数として30～35店を掲げており、その実現のために、店舗開発部門の体制を強化し、物件確保に取り組んでおります。しかしながら、上記の理由から当社グループの望む時期に望むような物件を確保できない場合には、新規出店の遅れにつながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店店舗が当初の計画通りに推移せず業績が低迷する場合に加え、収益性の悪化等により当社グループの判断において店舗を閉鎖する場合や、賃貸人等の事情による契約の終了により業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。これらの結果、減損損失や店舗閉鎖損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2026年２月期においては、収益性の低下がみられた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失271百万円を計上しました。これらの店舗について業績改善に努めてまいります。 ② 敷金及び保証金について当社グループは、出店に際して賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。当社グループは、物件を借り受けるにあたっては、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れており、2026年２月期末における残高は3,060百万円（総資産額に対して12.0％）となっております。これらの敷金保証金は、契約解消時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の事情によりその一部又は全部が回収できなくなる可能性があります。また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約した場合には、契約内容によっては敷金保証金の一部が返還されなくなる場合があります。 ③ 有利子負債への依存について当社グループは、出店に係る資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。2026年２月期末における有利子負債の額は7,222百万円であり、総資産額の28.3％を占めております。現在、長期借入金については一部を除き固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、新たに借入を行う際に、経済情勢等によって借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制等について① 古物営業法に関する規制について当社グループが取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。当社グループでは同法に従って適切に業務を遂行するため、古物台帳の管理の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本資料の発表日現在において、当社グループにおいて許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが買取った商品が盗品又は遺失物であった場合には、盗難又は遺失の時から１年以内であれば無償で被害者等に返還しなければなりません。その場合には、損失が発生することになります。 ② 個人情報の管理について当社グループは、古物営業法等の規則により、商品を買取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。また、ウェブサイトを通じて顧客や採用応募者の個人情報を取得することがあります。このため、当社グループでは、個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により社内管理体制の強化を図り、社内に専門のシステムインフラ部門を配置し、ネットワークシステムへのアクセス管理により不正アクセスを防止するなど、個人情報管理の強化に取組んでおり、今後も個人情報の保護に努めてまいります。こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他の法的規制等について当社グループが規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「消防法」、「建築基準法」、「特定家庭用機器再商品化法」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。これらの各種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4）事業体制について① 人材の確保及び育成について当社グループは、店舗数の拡大に応じて人材の確保及び育成に努めており、2026年２月期は新卒・中途等合わせて250名を採用しました。また、2027年２月期は新卒・中途等合わせて280名を採用する計画であります。当社では、採用数増加に対応するため、採用教育部門の人員増加を図るとともに、パート・アルバイトからの社員登用の強化などを進めておりますが、他業界の採用動向などの影響により十分な人材の確保ができない場合や出店計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、店舗展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他① 自然災害について当社グループは、2026年２月期末全320店舗のうち197店舗を首都圏に出店しております。このため、首都圏において地震、風水害（暴風・豪雨・洪水・津波）、猛暑・熱波、豪雪、火山の噴火及びその他の異常な自然現象により、当社が物的及び人的な損害を受けた場合、当社グループの営業を著しく縮小せざるを得なくなった場合などは、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ店舗が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力の不足、燃料の不足、通信の途絶、運輸機能の停止及び水道の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② パンデミックの影響について新型コロナウイルス感染症の感染拡大は沈静化したものの、今後また新たな感染症の感染拡大により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令などがなされ、消費者の移動制限や外出自粛、企業活動に対する制約などが生じた場合、消費が停滞し、経済活動全体が落ち込む可能性があります。当社のリユース事業も、小売業として、来客数の減少、それに伴う買取や販売の減少などの影響を受けることが想定されます。今後も、新たな感染症の感染拡大の影響により、当社グループの営業を著しく縮小せざるを得なくなった場合などは、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ Ｍ＆Ａ等について当社グループは、新たな地域や新規事業への進出、既存事業の強化等のため、Ｍ＆Ａや資本提携等（以下「Ｍ＆Ａ等」という。）を積極的に検討していく方針であり、これまでに計７件のＭ＆Ａを実行しております。Ｍ＆Ａ等の実行においては、対象となる事業・地域・市場動向、相手先企業の経営状況、財務内容等について調査・分析を行うこととしておりますが、外部環境の著しい変化、人材の流出、当事者間の利害不一致その他の要因から想定どおりに推移する保証はなく、Ｍ＆Ａ等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外進出について当社グループは、2016年からタイ王国、2022年12月から台湾にてリユース事業を行っており、2025年8月には、アメリカ進出に伴う子会社の設立を発表しました。海外進出にあたっては、事前に当該地域の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しておりますが、海外での事業運営には、法改正や政策変更による事業リスク、潜在的な税務リスク、各種法律や規制への違反抵触などのリスクがあります。また、人件費の高騰や採用難、未整備なインフラ、テロ・戦争・疾病・災害・その他の要因による社会的又は経済的混乱の発生により事業が影響を受けるリスクがあります。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。