事業等のリスク
テクノアルファグループは、売上の大部分をエレクトロニクス事業に依存しており、この事業の販売動向が業績に大きな影響を与える可能性があります。また、主要な仕入先メーカーとの販売店契約が解除されたり、内容が変更されたりした場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの仕入れが困難になると、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。さらに、多くの仕入れが外貨建てであるため、急激な為替レートの変動も業績に影響を与える可能性があります。半導体製造装置などの売上計上は検収基準を採用しているため、納品や顧客の検査が遅れると、売上計上時期がずれ込み、業績が変動するリスクも存在します。
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FY2025｜1,378 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) エレクトロニクス事業への依存について当社グループにおいては、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が、総売上高に対して高い割合を占めており、エレクトロニクス事業の販売動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクを踏まえ、各事業において新たな商材・ビジネスの開拓を進めるとともに、自社製品の開発・販売の強化を進めております。 (2) 販売店契約について当社グループのエレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業およびサイエンス事業においては、国内外の仕入先メーカーとの間で販売店契約を締結し、国内の顧客に商品を販売しております。メーカーの販売政策の変更等に伴って販売店契約の解除や契約内容が変更された場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの製造元であるKulicke & Soffa社からの仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、リスクへの対応策として、新たな商材・ビジネスの開拓に加え、自社製品の開発・販売の強化に努めております。 (3) 為替の影響について当社グループにおいては、仕入の多くが外貨建輸入取引であり、急激な為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。また、為替変動による影響が長期化することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなど当社グループへの影響を減少するよう努力しております (4) 売上計上基準から生じる業績の変動について当社グループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカーからの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 会社組織について当社グループは小規模であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。事業が急速に拡大した場合において、人員・体制など適切かつ十分な組織対応ができなかったときには当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに備え、事業の状況の適時な把握と社内管理体制の強化を進めております。
FY2024｜1,378 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) エレクトロニクス事業への依存について当社グループにおいては、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が、総売上高に対して高い割合を占めており、エレクトロニクス事業の販売動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクを踏まえ、各事業において新たな商材・ビジネスの開拓を進めるとともに、自社製品の開発・販売の強化を進めております。 (2) 販売店契約について当社グループのエレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業およびサイエンス事業においては、国内外の仕入先メーカーとの間で販売店契約を締結し、国内の顧客に商品を販売しております。メーカーの販売政策の変更等に伴って販売店契約の解除や契約内容が変更された場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの製造元であるKulicke & Soffa社からの仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、リスクへの対応策として、新たな商材・ビジネスの開拓に加え、自社製品の開発・販売の強化に努めております。 (3) 為替の影響について当社グループにおいては、仕入の多くが外貨建輸入取引であり、急激な為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。また、為替変動による影響が長期化することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなど当社グループへの影響を減少するよう努力しております (4) 売上計上基準から生じる業績の変動について当社グループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカーからの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 会社組織について当社グループは小規模であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。事業が急速に拡大した場合において、人員・体制など適切かつ十分な組織対応ができなかったときには当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに備え、事業の状況の適時な把握と社内管理体制の強化を進めております。
FY2023｜1,379 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) エレクトロニクス事業への依存について当社グループにおいては、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が、総売上高に対して高い割合を占めており、エレクトロニクス事業の販売動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクを踏まえ、各事業において新たな商材・ビジネスの開拓を進めるとともに、自社製品の開発・販売の強化を進めております。 (2) 販売店契約について当社グループのエレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業およびサイエンス事業においては、国内外の仕入先メーカーとの間で販売店契約を締結し、国内の顧客に商品を販売をしております。メーカーの販売政策の変更等に伴って販売店契約の解除や契約内容が変更された場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの製造元であるKulicke & Soffa社からの仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、リスクへの対応策として、新たな商材・ビジネスの開拓に加え、自社製品の開発・販売の強化に努めております。 (3) 為替の影響について当社グループにおいては、仕入の多くが外貨建輸入取引であり、急激な為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。また、為替変動による影響が長期化することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなど当社グループへの影響を減少するよう努力しております (4) 売上計上基準から生じる業績の変動について当社グループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカーからの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 会社組織について当社グループは小規模であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。事業が急速に拡大した場合において、人員・体制など適切かつ十分な組織対応ができなかったときには当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに備え、事業の状況の適時な把握と社内管理体制の強化を進めております。
FY2022｜1,584 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) エレクトロニクス事業への依存について当社グループにおいては、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が、総売上高に対して高い割合を占めており、エレクトロニクス事業の販売動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクを踏まえ、各事業において新たな商材・ビジネスの開拓を進めるとともに、自社製品の開発・販売の強化を進めております。 (2) 販売店契約について当社グループのエレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業およびサイエンス事業においては、国内外の仕入先メーカーとの間で販売店契約を締結し、国内の顧客に商品を販売をしております。メーカーの販売政策の変更等に伴って販売店契約の解除や契約内容が変更された場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの製造元であるKulicke & Soffa社からの仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、リスクへの対応策として、新たな商材・ビジネスの開拓に加え、自社製品の開発・販売の強化に努めております。 (3) 為替の影響について当社グループにおいては、仕入の多くが外貨建輸入取引であり、急激な為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。また、為替変動による影響が長期化することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなど当社グループへの影響を減少するよう努力しております (4) 売上計上基準から生じる業績の変動について当社グループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカーからの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 会社組織について当社グループは小規模であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。事業が急速に拡大した場合において、人員・体制など適切かつ十分な組織対応ができなかったときには当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに備え、事業の状況の適時な把握と社内管理体制の強化を進めております。 (6) 新型コロナウイルスの影響について当社グループのエレクトロニクス事業およびサイエンス事業においては、海外メーカーからの輸入商材の販売が高い比率を占めております。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、メーカーの製造体制や物流などへの影響により、商品調達の遅延が発生する可能性があります。現時点においては、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、適時な状況の把握に努めております。
FY2021｜1,590 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) エレクトロニクス事業への依存について当社グループにおいては、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が、総売上高に対して高い割合を占めており、エレクトロニクス事業の販売動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクを踏まえ、各事業において新たな商材・ビジネスの開拓を進めるとともに、自社製品の開発・販売の強化を進めております。 (2) 販売店契約について当社グループのエレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業およびサイエンス事業においては、国内外の仕入先メーカーとの間で販売店契約を締結し、国内の顧客に商品を販売をしております。メーカーの販売政策の変更等に伴って販売店契約の解除や契約内容が変更された場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの製造元であるKulicke & Soffa社からの仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、リスクへの対応策として、新たな商材・ビジネスの開拓に加え、自社製品の開発・販売の強化に努めております。 (3) 為替の影響について当社グループにおいては、仕入の多くが外貨建輸入取引であり、急激な為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。また、為替変動による影響が長期化することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなど当社グループへの影響を減少するよう努力しております (4) 売上計上基準から生じる業績の変動について当社グループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカーからの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 会社組織について当社グループは小規模であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。事業が急速に拡大した場合において、人員・体制など適切かつ十分な組織対応ができなかったときには当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに備え、事業の状況の適時な把握と社内管理体制の強化を進めております。 (6) 新型コロナウイルスの影響について当社グループのエレクトロニクス事業およびサイエンス事業においては、海外メーカーからの輸入商材の販売が高い比率を占めております。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、メーカーの製造体制や物流などへの影響により、商品調達の遅延が発生する可能性があります。現時点においては、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、適時な状況の把握に努めております。
FY2020｜1,590 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) エレクトロニクス事業への依存について当社グループにおいては、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が、総売上高に対して高い割合を占めており、エレクトロニクス事業の販売動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクを踏まえ、各事業において新たな商材・ビジネスの開拓を進めるとともに、自社製品の開発・販売の強化を進めております。 (2) 販売店契約について当社グループのエレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業およびサイエンス事業においては、国内外の仕入先メーカーとの間で販売店契約を締結し、国内の顧客に商品を販売をしております。メーカーの販売政策の変更等に伴って販売店契約の解除や契約内容が変更された場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの製造元であるKulicke & Soffa社からの仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、リスクへの対応策として、新たな商材・ビジネスの開拓に加え、自社製品の開発・販売の強化に努めております。 (3) 為替の影響について当社グループにおいては、仕入の多くが外貨建輸入取引であり、急激な為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。また、為替変動による影響が長期化することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなど当社グループへの影響を減少するよう努力しております (4) 売上計上基準から生じる業績の変動について当社グループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカーからの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 会社組織について当社グループは小規模であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。事業が急速に拡大した場合において、人員・体制など適切かつ十分な組織対応ができなかったときには当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに備え、事業の状況の適時な把握と社内管理体制の強化を進めております。 (6) 新型コロナウイルスの影響について当社グループのエレクトロニクス事業およびサイエンス事業においては、海外メーカーからの輸入商材の販売が高い比率を占めております。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、メーカーの製造体制や物流などへの影響により、商品調達の遅延が発生する可能性があります。現時点においては、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、適時な状況の把握に努めております。
FY2019｜1,681 文字
２ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。(1) エレクトロニクス事業への依存について当社グループは、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が総売上高に対して、高い割合を占めております。新たな商材・ビジネス、自社製品の開発を進めておりますが、当面はエレクトロニクス事業の主要仕入先の動向あるいは半導体製造装置の販売動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 特定業界顧客への依存についてエレクトロニクス事業においては、顧客の設備投資動向により特定の業界の顧客に対する売上に依存する傾向があります。かかる状況を改善すべく、販売先の拡大に努めておりますが、かかる施策が奏功しない場合や特定業界の顧客の設備投資が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 競合メーカーについて当社グループの主力商品であるワイヤボンダーの国内市場においては、当社グループが輸入販売するもののほかに、主要なものとして国内メーカー１社の製品があります。今後、当該メーカー等が、当社グループ取扱のワイヤボンダーに比して、生産性の高い高品位の商品を開発して販売を開始した場合、または低価格で国内市場に展開した場合には、相対的に当社グループの競争力が低下し、あるいは過当な価格競争が生じることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 販売店契約について当社グループは、国内外の仕入先メーカーとの間で販売店契約を締結し、国内の顧客に販売をしております。メーカーの販売政策の変更等に伴って販売店契約の解除や契約内容が変更された場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの製造元であるKulicke & Soffa社からの仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 為替の影響について当社グループは、当連結会計年度の仕入の７割程度が外貨建輸入取引であります。当社グループでは、このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。また、為替変動による影響が長期化することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなど当社グループへの影響を減少するよう努力しております。しかしながら、急激な為替レートの変動が生じ、当社グループがその影響を適切に回避できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 売上計上基準から生じる業績の変動について当社グループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカーからの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 会社組織について当社グループは、小規模であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制も合わせて強化・充実させていく予定でありますが、事業の拡大や人員の増強に対して適切かつ十分な組織対応ができなかった場合には当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
FY2018｜1,681 文字
２ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。(1) エレクトロニクス事業への依存について当社グループは、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が総売上高に対して、高い割合を占めております。新たな商材・ビジネス、自社製品の開発を進めておりますが、当面はエレクトロニクス事業の主要仕入先の動向あるいは半導体製造装置の販売動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 特定業界顧客への依存についてエレクトロニクス事業においては、顧客の設備投資動向により特定の業界の顧客に対する売上に依存する傾向があります。かかる状況を改善すべく、販売先の拡大に努めておりますが、かかる施策が奏功しない場合や特定業界の顧客の設備投資が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 競合メーカーについて当社グループの主力商品であるワイヤボンダーの国内市場においては、当社グループが輸入販売するもののほかに、主要なものとして国内メーカー１社の製品があります。今後、当該メーカー等が、当社グループ取扱のワイヤボンダーに比して、生産性の高い高品位の商品を開発して販売を開始した場合、または低価格で国内市場に展開した場合には、相対的に当社グループの競争力が低下し、あるいは過当な価格競争が生じることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 販売店契約について当社グループは、国内外の仕入先メーカーとの間で販売店契約を締結し、国内の顧客に販売をしております。メーカーの販売政策の変更等に伴って販売店契約の解除や契約内容が変更された場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの製造元であるKulicke & Soffa社からの仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 為替の影響について当社グループは、当連結会計年度の仕入の７割程度が外貨建輸入取引であります。当社グループでは、このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。また、為替変動による影響が長期化することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなど当社グループへの影響を減少するよう努力しております。しかしながら、急激な為替レートの変動が生じ、当社グループがその影響を適切に回避できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 売上計上基準から生じる業績の変動について当社グループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカーからの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 会社組織について当社グループは、小規模であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制も合わせて強化・充実させていく予定でありますが、事業の拡大や人員の増強に対して適切かつ十分な組織対応ができなかった場合には当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
FY2017｜1,699 文字
４【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。(1）エレクトロニクス事業への依存について 当社グループは、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が総売上高に占める割合が高く、当連結会計年度においては66.5％を占めております。新たな商材・ビジネス、自社製品の開発を進めておりますが、当面はエレクトロニクス事業の主要仕入先の動向あるいは半導体製造装置の販売動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(2）特定業界顧客への依存について エレクトロニクス事業においては、顧客の設備投資動向により特定の業界の顧客に対する売上に依存する傾向があります。かかる状況を改善すべく、販売先の拡大に努めておりますが、かかる施策が奏功しない場合や特定業界の顧客の設備投資が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3）競合メーカーについて 当社グループの主力商品であるワイヤボンダーの国内市場においては、当社グループが輸入販売するもののほかに、主要なものとして国内メーカー１社の製品があります。今後、当該メーカー等が、当社グループ取扱のワイヤボンダーに比して、生産性の高い高品位の商品を開発して販売を開始した場合、または低価格で国内市場に展開した場合には、相対的に当社グループの競争力が低下し、あるいは過当な価格競争が生じることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4）販売代理店契約について 当社グループは、国内外の仕入先メーカーとの間で販売代理店契約を締結し、国内の顧客に販売をしております。メーカーの販売政策の変更等に伴って販売代理店契約の解除や契約内容が変更された場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの製造元であるKulicke & Soffa社からの仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(5）為替の影響について 当社グループは、当連結会計年度の仕入の６割程度が外貨建輸入取引であります。当社グループでは、このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。また、為替変動による影響が長期化することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなど当社グループへの影響を減少するよう努力しております。しかしながら、急激な為替レートの変動が生じ、当社グループがその影響を適切に回避できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(6）売上計上基準から生じる業績の変動について 当社グループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカーからの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(7）会社組織について 当社グループは、小規模であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制も合わせて強化・充実させていく予定でありますが、事業の拡大や人員の増強に対して適切かつ十分な組織対応ができなかった場合には当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
FY2016｜1,699 文字
４【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。(1）エレクトロニクス事業への依存について 当社グループは、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が総売上高に占める割合が高く、当連結会計年度においては64.3％を占めております。新たな商材・ビジネス、自社製品の開発を進めておりますが、当面はエレクトロニクス事業の主要仕入先の動向あるいは半導体製造装置の販売動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(2）特定業界顧客への依存について エレクトロニクス事業においては、顧客の設備投資動向により特定の業界の顧客に対する売上に依存する傾向があります。かかる状況を改善すべく、販売先の拡大に努めておりますが、かかる施策が奏功しない場合や特定業界の顧客の設備投資が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3）競合メーカーについて 当社グループの主力商品であるワイヤボンダーの国内市場においては、当社グループが輸入販売するもののほかに、主要なものとして国内メーカー１社の製品があります。今後、当該メーカー等が、当社グループ取扱のワイヤボンダーに比して、生産性の高い高品位の商品を開発して販売を開始した場合、または低価格で国内市場に展開した場合には、相対的に当社グループの競争力が低下し、あるいは過当な価格競争が生じることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4）販売代理店契約について 当社グループは、国内外の仕入先メーカーとの間で販売代理店契約を締結し、国内の顧客に販売をしております。メーカーの販売政策の変更等に伴って販売代理店契約の解除や契約内容が変更された場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの製造元であるKulicke & Soffa社からの仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(5）為替の影響について 当社グループは、当連結会計年度の仕入の６割程度が外貨建輸入取引であります。当社グループでは、このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。また、為替変動による影響が長期化することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなど当社グループへの影響を減少するよう努力しております。しかしながら、急激な為替レートの変動が生じ、当社グループがその影響を適切に回避できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(6）売上計上基準から生じる業績の変動について 当社グループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカーからの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(7）会社組織について 当社グループは、小規模であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制も合わせて強化・充実させていく予定でありますが、事業の拡大や人員の増強に対して適切かつ十分な組織対応ができなかった場合には当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。