ジェーソン

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 商品調達と価格変動について当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しております。しかしながら、メーカーサイドにおけるフードロス等の抑制に伴う流通量の減少や物価高等の影響で総合卸、総合商社等からの仕入単価上昇などを要因に低価格でのスポット仕入の機会が減少する等のリスクが顕在化しております。特に、主力商品である「ペットボトル飲料」については、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて増産体制が定着し「ジェーソン」店舗等への安定供給を実施しておりますが、メーカーサイドからの流通量減少や総合卸、総合商社等からの安定的な商品供給の減少等により低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、仕入価格の高騰に伴う販売価格の上昇により、当社グループのロープライス戦略が変更を余儀なくされ、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合の激化について当社は主に、「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」及び「ショートタイムショッピング」をコンセプトとするバラエティ・ストア「ジェーソン」店舗を運営しております。「ジェーソン」店舗での取扱商品は、コンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ＥＣ市場等の異なる業態と重複するものも多く、常にこれらの業態と競合するリスクが顕在化しております。ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底、「オリジナル商品」や「ＪＶ商品」等の継続的な投入などで収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策を講じておりますが、業種業態の垣根を越えた競合が激化し特に販売価格競争で優位性を失うような場合には、売上高の減少に伴う収益の悪化により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店計画について当連結会計年度末現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店117店（千葉県34店、埼玉県29店、東京都26店、茨城県18店、群馬県６店、栃木県４店）及びＦＣ店１店となっております。現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び埼玉県日高市にある物流センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両物流センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。出店先の選定については店舗の事業性および採算性をもっとも重視しており、初期投資額、敷金・保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮し、居抜き物件を中心に情報収集しておりますが、不動産市場の状況等により居抜き物件が減少する等のリスクが顕在化しております。引き続き、付加価値の高い商品ラインナップを維持しつつ、ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底を継続し収益力を高め、魅力的な物件に対して賃料価格交渉での優位性を確保する所存ですが、居抜き物件が不動産市場に少ない場合や賃料価格が割高で当社の条件と合致しない場合は、出店計画を変更することもあるため、これに伴って将来の売上高の増加が見込めなくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損について当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。「ジェーソン」店舗は、競合の激化に伴う収益力の低下や、立上直後の店舗において様々な要因により開店当初の事業計画に到達しない等のリスクが顕在化しております。また、不動産市場の変化によっては土地等の時価が著しく下落するリスクが潜在しております。ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底、「オリジナル商品」や「ＪＶ商品」等の継続的な投入などで、収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策を講じておりますが、収益力の低下や開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離している店舗が存在した場合は、当該固定資産等について減損会計を適用し、減損損失を計上し当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ＰＢ商品について当社グループは、主力商品である「ペットボトル飲料」についての需要増加等に対応するため、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてオリジナル商品「尚仁沢の天然水」の生産拡大および安定供給を実現しております。今後、外部への製造委託やＭ＆Ａを通じて新たなＰＢ商品の開発等による高粗利率を目指していく所存ですが、不測の事態の発生等による製品停止やＰＢ商品の販売不振・依存度上昇等のリスクが潜在しております。製造機械の定期メンテナンス等の徹底や新規ＰＢ商品に関する情報収集の強化など対策を講じておりますが、不測の事態が発生するなどの場合、オリジナル商品等に係る「ジェーソン」店舗等での販売機会の喪失など、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) ＩＴへの依存について当社グループは、適正在庫の維持と商品発注に係る作業時間の短縮を目的とする商品自動補充発注システム「ＪＩＯＳ」やＪＰＯＳレジ等を自社開発しており、他社製品では発生するメンテナンス費用等を大幅に削減しております。しかしながら、近年増加しているランサムウェア等のサイバー攻撃やサーバーへの不正アクセス、従業員の過誤によるネットワーク障害等が発生することによって、店舗運営等に支障が生じ、場合によって自社ＩＴシステムを維持できないリスクが潜在しております。日常における監視体制の強化やバックアップ体制の整備等、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、自社ＩＴシステムの停止等不測の事態が生じた場合には、多額なＩＴ投資の発生や高額メンテナンス費用等が発生し、当社グループのＩＴ戦略が変更を余儀なくされ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材確保等について当社グループでは、今後の事業拡大を図るため、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しております。しかしながら、雇用環境の変化等に伴い、小売業界においても優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材を確保できなくなるリスクが潜在しております。賃上げ等による従業員への処遇改善や中途採用を含め多様な採用を進めるなど対策を講じておりますが、採用計画の未達や商品仕入等に係る優秀な従業員の退職等が発生した場合には、募集費用の増加や商品仕入の停滞等によって当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) エネルギーコストについて当社グループは、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを目指し、安くて便利なバラエティ・ストア「ジェーソン」を展開するため、ローコスト経営によって生み出される利益を販売価格に還元し続けることで、お客様から一定数の支持を頂いているものと認識しております。しかしながら昨今、円安の長期化等により電気料金や燃料費等が高騰しており、当社グループの強みであるローコスト経営の維持が厳しくなりつつある等のリスクが顕在化しております。店舗等による徹底した節電や電気料金単価の見直し、自社物流においては配送効率の深化など対策を講じておりますが、今後、更にエネルギーコストが上昇した場合、営業利益の減少に直結するため当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9)Ｍ＆Ａについて当社は、将来の業容拡大の一環としてＭ＆Ａを有効な手段の一つとして位置づけ、当連結会計年度においても株式会社サンモールを連結子会社化しており、今後も必要に応じてＭ＆Ａを実施する方針です。しかしながら、事業環境の変化等によりＭ＆Ａ実施時に見込んだ成果が計画どおり進捗しなかった場合や、当初予期していなかった事業上の問題等が発生するリスクが潜在しております。Ｍ＆Ａを実施する場合には、対象会社の経営計画、財務内容、契約関係等について十分なデューデリジェンスの実施や当社グループが営む事業とのシナジーを検証するなど対策を講じておりますが、事業環境の変化等によりＭ＆Ａ実施時に見込んだ成果が計画どおり進捗しなかった場合や、当初予期していなかった事業上の問題等が発生した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10)大規模自然災害等について当社グループは、首都圏を中心に１都５県において「ジェーソン」店舗等、物流センター及び飲料水製造工場を展開しております。近年特に、１年を通じた高温傾向による天候不順や大型台風の発生、集中豪雨による自然災害等が頻発しており、自然災害等が首都圏に集中することにより店舗運営等を停止せざるを得ないリスクが潜在しております。損害保険に加入することなどの対応をしておりますが、大規模自然災害等が発生した場合には、「ジェーソン」店舗等の一時的な閉鎖や改修費用の増大、物流センターの活動停止等により、店舗への商品供給能力に支障が生じ、欠品による販売機会の喪失が発生し売上高が減少するなど当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (11) 賃借物件について当社は、投資額を最小限に抑えるために95％以上の「ジェーソン」店舗及び物流センターが賃貸借物件であり、契約時には賃貸人に対する与信管理を徹底しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新等により、業績が好調な店舗等であっても契約条件によっては一定期間での閉店等を余儀なくされ、売上高の減少要因となる可能性があります。また、当社は賃貸人に対して預託金を差し入れており、当該預託金には契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）がありますが、賃貸人に生じた倒産その他の事由等によっては、回収ができなくなるリスクが潜在しております。そのような場合には、貸倒損失を計上し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制等について当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」、「容器包装リサイクル法」、「個人情報保護法」、「酒税法」、「消防法」、「取適法（中小受託取引適正化法）」、「障害者差別解消法」等、様々な法的規制を受けております。加えて今後については、地球環境問題における気候変動リスクが潜在しております。現時点では、重大な法令違反又は経営戦略の変更が必要となるような法的規制はありませんが、既存法令の強化や新規法令の施行内容等によっては、新たな費用が発生することが考えられます。これらの法的規制等に対応すべく社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し予防策等を策定するなど対策を進めておりますが、今後、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 商品調達と価格変動について当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しております。しかしながら、メーカーサイドにおけるフードロス等の抑制に伴う流通量の減少や物価高等の影響で総合卸、総合商社等からの仕入単価上昇などを要因に低価格でのスポット仕入の機会が減少する等のリスクが顕在化しております。特に、主力商品である「ペットボトル飲料」については、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて倉庫を新設し、フル生産しても保管できる体制を構築し「ジェーソン」店舗への安定供給を実施しておりますが、メーカーサイドからの流通量減少や総合卸、総合商社等からの安定的な商品供給の減少等により低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、仕入価格の高騰に伴う販売価格の上昇により、当社グループのロープライス戦略が変更を余儀なくされ、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合の激化について当社は主に、「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」及び「ショートタイムショッピング」をコンセプトとするバラエティ・ストア「ジェーソン」店舗を運営しております。「ジェーソン」店舗での取扱商品は、コンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、加えて近年、ＥＣ市場の拡大が加速しており、常にこれらの業態と競合するリスクが顕在化しております。ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底、「オリジナル商品」や「ＪＶ商品」等の継続的な投入などで収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策しておりますが、業種業態の垣根を越えた競合が激化し特に販売価格競争で優位性を失うような場合には、売上高の減少に伴う収益の悪化により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店計画について当連結会計年度末現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店115店（千葉県33店、埼玉県29店、東京都26店、茨城県18店、群馬県５店、栃木県４店）及びＦＣ店１店となっております。現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び埼玉県日高市にある物流センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両物流センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。出店先の選定については店舗の事業性および採算性をもっとも重視しており、初期投資額、敷金・保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮し、居抜き物件を中心に情報収集しておりますが、不動産市場の状況等により居抜き物件が減少する等のリスクが顕在化しております。引き続き、付加価値の高い商品ラインナップを維持しつつ、ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底を継続し収益力を高め、魅力的な物件に対して賃料価格交渉での優位性を確保する所存ですが、居抜き物件が不動産市場に少ない場合や賃料価格が割高で当社の条件と合致しない場合は、出店計画を変更することもあるため、これに伴って将来の売上高の増加が見込めなくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損について当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。「ジェーソン」店舗は、競合の激化に伴う収益力の低下や、立上直後の店舗において様々な要因により開店当初の事業計画に到達しない等のリスクが顕在化しております。また、不動産市場の変化によっては土地等の時価が著しく下落するリスクが潜在しております。ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底、「オリジナル商品」や「ＪＶ商品」等の継続的な投入などで、収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策を講じておりますが、収益力の低下や開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離している店舗が存在した場合は、当該固定資産等について減損会計を適用し、減損損失を計上し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ＰＢ商品について当社は、主力商品である「ペットボトル飲料」についての需要増加等に対応するため、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてオリジナル商品「尚仁沢の天然水」の生産拡大および安定供給を実現しております。今後、外部への製造委託やＭ＆Ａを通じて新たなＰＢ商品の開発等による高粗利率を目指していく所存ですが、不測の事態の発生等による製品停止やＰＢ商品の販売不振・依存度上昇等のリスクが潜在しております。製造機械の定期メンテナンス等の徹底や新規ＰＢ商品に関する情報収集の強化など対策を講じておりますが、不測の事態が発生するなどの場合、オリジナル商品等に係る「ジェーソン」店舗での販売機会の喪失など、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) ＩＴへの依存について当社グループは、適正在庫の維持と商品発注に係る作業時間の短縮を目的とする商品自動補充発注システム「ＪＩＯＳ」やＪＰＯＳレジ等を自社開発しており、他社製品では発生するメンテナンス費用等を大幅に削減しております。しかしながら、近年増加しているランサムウェア等のサイバー攻撃やサーバーへの不正アクセス、従業員の過誤によるネットワーク障害等が発生することによって、店舗運営等に支障が生じ、場合によって自社ＩＴシステムを維持できないリスクが潜在しております。日常における監視体制の強化やバックアップ体制の整備等、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、自社ＩＴシステムの停止等不測の事態が生じた場合には、多額なＩＴ投資の発生や高額メンテナンス費用等が発生し、当社グループのＩＴ戦略が変更を余儀なくされ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材確保等について当社グループでは、今後の事業拡大を図るため、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しております。しかしながら、雇用環境の変化等に伴い、小売業界においては優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材を確保できなくなるリスクが潜在しております。賃上げ等による従業員への処遇改善や中途採用を含め多様な採用を進めるなど対策を講じておりますが、新卒採用の計画未達や商品仕入等に係る優秀な従業員の退職等が発生した場合には、募集費用の増加や商品仕入の停滞等によって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) エネルギーコストについて当社グループは、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを目指し、安くて便利なバラエティ・ストア「ジェーソン」を展開するため、ローコスト経営によって生み出される利益を販売価格に還元し続けることで、お客様から一定数の支持を頂いているものと認識しております。しかしながら昨今、円安の長期化等により輸入コスト等が高騰しており、これらの影響に伴って電気料金や燃料費等が高騰し、当社グループの強みであるローコスト経営の維持が厳しくなりつつある等のリスクが顕在化しております。店舗等による徹底した節電や電気料金単価の見直し、自社物流においては配送効率の深化など対策しておりますが、今後、更に輸入コスト及びエネルギーコストが上昇した場合、営業利益の減少に直結するため当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 大規模自然災害等について当社グループは、首都圏を中心に１都５県において「ジェーソン」店舗、物流センター及び飲料水製造工場を展開しております。近年特に、１年を通じた高温傾向による天候不順や大型台風の発生、集中豪雨による自然災害等が頻発しており、自然災害等が首都圏に集中することにより店舗運営等を停止せざるを得ないリスクが潜在しております。損害保険に加入することなどの対応をしておりますが、大規模自然災害等が発生した場合には、「ジェーソン」店舗の一時的な閉鎖や改修費用の増大、物流センターの活動停止等により、店舗への商品供給能力に支障が生じ、欠品による販売機会の喪失が発生し売上高が減少するなど当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (10) 賃借物件について当社は、投資額を最小限に抑えるために95％以上の「ジェーソン」店舗及び物流センターが賃貸借物件であり、契約時には賃貸人に対する与信管理を徹底しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新等により、業績が好調な店舗等であっても契約条件によっては一定期間での閉店等を余儀なくされ、売上高の減少要因となる可能性があります。また、当社は賃貸人に対して預託金を差し入れており、当該預託金には契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）がありますが、賃貸人に生じた倒産その他の事由等によっては、回収ができなくなるリスクが潜在しております。そのような場合には、貸倒損失を計上し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法的規制等について当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」、「容器包装リサイクル法」、「個人情報保護法」、「酒税法」、「消防法」、「下請法」、「障害者差別解消法」等、様々な法的規制を受けております。加えて今後については、地球環境問題における気候変動リスクが潜在しております。現時点では、重大な法令違反又は経営戦略の変更が必要となるような法的規制はありませんが、既存法令の強化や新規法令の施行内容等によっては、新たな費用が発生することが考えられます。これらの法的規制等に対応すべく社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し予防策等を策定するなど対策を進めておりますが、今後、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 商品調達と価格変動について当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しております。しかしながら、総合卸、総合商社等からエネルギー価格や原材料価格の高騰等の要因で商品の供給が不安定となったり、その他様々な要因によるメーカーの生産調整などを要因に低価格でのスポット仕入の機会が減少する等のリスクが顕在化しております。特に、主力商品である「ペットボトル飲料」については、夏場の急激な飲料水需要の増加に対応するため、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて生産体制を拡大し安定供給を実施しておりますが、仕入単価の上昇に伴う、総合卸、総合商社等からの安定的な商品供給の停滞や低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、仕入価格の高騰に伴う販売価格の上昇により、当社グループのロープライス戦略が変更を余儀なくされ、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合の激化について当社は主に、「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」及び「ショートタイムショッピング」をコンセプトとするバラエティ・ストア「ジェーソン」店舗を運営しております。「ジェーソン」店舗での取扱商品は、コンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、加えて近年、ＥＣ市場の拡大が加速しており、常にこれらの業態と競合するリスクが顕在化しております。ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底、「オリジナル商品」や「ＪＶ商品」等の継続的な投入などで収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策しておりますが、業種業態の垣根を越えた競合が激化し特に販売価格競争で優位性を失うような場合には、売上高の減少に伴う収益の悪化により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店計画について当連結会計年度末現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店112店（千葉県33店、埼玉県29店、東京都26店、茨城県17店、群馬県４店、栃木県３店）及びＦＣ店１店となっております。現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び埼玉県日高市にある物流センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両物流センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。出店先の選定については店舗の事業性および採算性をもっとも重視しており、初期投資額、敷金・保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮し、居抜き物件を中心に情報収集しておりますが、不動産市場の状況等により居抜き物件が減少する等のリスクが顕在化しております。引き続き、付加価値の高い商品ラインナップを維持しつつ、ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底を継続し収益力を高め、魅力的な物件に対して賃料価格交渉での優位性を確保する所存ですが、居抜き物件が不動産市場に少ない場合や賃料価格が割高で当社の条件と合致しない場合は、出店計画を変更することもあるため、これに伴って将来の売上高の増加が見込めなくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損について当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。「ジェーソン」店舗は、競合の激化に伴う収益力の低下や、立上直後の店舗において様々な要因により開店当初の事業計画に到達しない等のリスクが顕在化しております。また、不動産市場の変化によっては土地等の時価が著しく下落するリスクが潜在しております。ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底、「オリジナル商品」や「ＪＶ商品」等の継続的な投入などで、収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策を講じておりますが、収益力の低下や開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離している店舗が存在した場合は、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) エネルギーコストについて当社グループは、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを目指し、安くて便利なバラエティ・ストア「ジェーソン」を展開するため、ローコスト経営によって生み出される利益を販売価格に還元し続けることで、お客様から一定数の支持を頂いているものと認識しております。しかしながら昨今、ウクライナ情勢や円安の長期化等により輸入コスト等が高騰しており、これらの影響に伴って電気料金や燃料費等が高騰し、当社グループの強みであるローコスト経営の維持が厳しくなりつつある等のリスクが顕在化しております。店舗等による徹底した節電や電気料金単価の見直し、自社物流においては配送効率の深化など対策しておりますが、今後、更に輸入コスト及びエネルギーコストが上昇した場合、営業利益の減少に直結するため当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) ＩＴへの依存について当社グループは、適正在庫の維持と商品発注に係る作業時間の短縮を目的とする商品自動補充発注システム「ＪＩＯＳ」やＪＰＯＳレジ等を自社開発しており、他社製品では発生するメンテナンス費用等を大幅に削減しております。しかしながら、近年増加しているランサムウェア等のサイバー攻撃やサーバーへの不正アクセス、従業員の過誤によるネットワーク障害等が発生することによって、店舗運営等に支障が生じ、場合によって自社ＩＴシステムを維持できないリスクが潜在しております。日常における監視体制の強化やバックアップ体制の整備等、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、自社ＩＴシステムの停止等不測の事態が生じた場合には、多額なＩＴ投資の発生や高額メンテナンス費用等が発生し、当社グループのＩＴ戦略が変更を余儀なくされ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 大規模自然災害等について当社グループは、首都圏を中心に１都５県において「ジェーソン」店舗、物流センター及び飲料水製造工場を展開しております。近年特に、１年を通じた高温傾向による天候不順や大型台風の発生、集中豪雨による自然災害等が頻発しており、自然災害等が首都圏に集中することにより店舗運営等を停止せざるを得ないリスクが潜在しております。損害保険に加入することなどの対応をしておりますが、大規模自然災害等が発生した場合には、「ジェーソン」店舗の一時的な閉鎖や改修費用の増大、物流センターの活動停止等により、店舗への商品供給能力に支障が生じ、欠品による販売機会の喪失が発生し売上高が減少するなど当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材確保等について当社では、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が「ジェーソン」店舗及び物流センター等での業務に従事しております。少子高齢化の加速による労働力不足やインフレ圧力による賃上げ気運に当社が適合できない等の場合は、人材を確保できなくなるリスクが潜在しております。引き続き、近隣での競合他社の時給状況の調査やパートタイム従業員に対する処遇改善などを進めておりますが、少子高齢化の加速や賃上げが追いつかないこと等に伴う優位性の低下、急激な物価上昇が発生した場合には、募集費用の増加や賃金の上昇によって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) ＰＢ商品について当社は、主力商品である「ペットボトル飲料」についての需要増加等に対応するため、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてオリジナル商品「尚仁沢の天然水」の生産拡大および安定供給を実現しております。今後、外部の取引先に製造を委託すること等で新たなＰＢ商品の開発等による高粗利率を目指していく所存ですが、不測の事態の発生等による製品回収の発生やＰＢ商品の販売不振等のリスクが顕在化しております。製造工程における衛生・安全管理の徹底や売れ筋商品の見極めなど対策を講じておりますが、不測の事態が新たに発生するなどの場合、オリジナル商品等に係る信頼感の失墜や「ジェーソン」店舗での販売機会の喪失など、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 賃借物件について当社は、投資額を最小限に抑えるために95％以上の「ジェーソン」店舗及び物流センターが賃貸借物件であり、契約時には賃貸人に対する与信管理を徹底しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新等により、業績が好調な店舗等であっても契約条件によっては一定期間での閉店等を余儀なくされ、売上高の減少要因となる可能性があります。また、当社は賃貸人に対して預託金を差し入れており、当該預託金には契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）がありますが、賃貸人に生じた倒産その他の事由等によっては、回収ができなくなるリスクが潜在しております。そのような場合には、貸倒損失を計上し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法的規制等について当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」、「容器包装リサイクル法」、「個人情報保護法」、「酒税法」、「消防法」、「下請法」、「障害者差別解消法」等、様々な法的規制を受けております。加えて今後については、地球環境問題における気候変動リスクが潜在しております。現時点では、重大な法令違反又は経営戦略の変更が必要となるような法的規制はありませんが、既存法令の強化や新規法令の施行内容等によっては、新たな費用が発生することが考えられます。これらの法的規制等に対応すべく社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し予防策等を策定するなど対策を進めておりますが、今後、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 商品仕入に伴うリスクについて当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しております。しかしながら、総合卸、総合商社等からエネルギー価格や原材料価格の高騰等の要因で商品の供給が不安定となったり、その他様々な要因によるメーカーの生産調整などを要因に低価格でのスポット仕入の機会が減少する等のリスクが顕在化しております。特に、主力商品である「ペットボトル飲料」については、夏場の急激な飲料水需要の増加に対応するため、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて生産体制を拡大し安定供給を実施しておりますが、仕入単価の上昇に伴う、総合卸、総合商社等からの安定的な商品供給の停滞や低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、仕入高の増加に伴う販売価格の上昇により、当社グループの低価格販売戦略が変更を余儀なくされ、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合の激化によるリスクについて当社は主に、「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」及び「ショートタイムショッピング」をコンセプトとするバラエティ・ストア「ジェーソン」店舗を運営しております。「ジェーソン」店舗での取扱商品は、コンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、加えて近年、ＥＣ市場の拡大が加速しており、常にこれらの業態と競合するリスクが顕在化しております。ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底や「ＪＶ商品」の継続的な投入などで収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策しておりますが、業種業態の垣根を越えた競合が激化し特に販売価格競争で優位性を失うような場合には、売上高の減少に伴う収益の悪化により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店計画が達成できないリスクについて当連結会計年度末現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店111店（千葉県34店、埼玉県28店、東京都27店、茨城県15店、群馬県４店、栃木県３店）及びＦＣ店１店となっております。現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び埼玉県日高市にある物流センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両物流センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。出店先の選定については店舗の事業性および採算性をもっとも重視しており、初期投資額、敷金・保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮し、居抜き物件を中心に情報収集しておりますが、不動産市場の状況等により居抜き物件が減少する等のリスクが顕在化しております。引き続き、付加価値の高い商品ラインナップを維持しつつ、ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底を継続し収益力を高め、魅力的な物件に対して賃料価格交渉での優位性を確保する所存ですが、居抜き物件が不動産市場に少ない場合や賃料価格が割高で当社の条件と合致しない場合は、出店計画を変更することもあるため、これに伴って将来の売上高の増加が見込めなくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。「ジェーソン」店舗は、競合の激化に伴う収益力の低下や、立上直後の店舗において様々な要因により開店当初の事業計画に到達しない等のリスクが顕在化しております。また、不動産市場の変化によっては土地等の時価が著しく下落するリスクが潜在しております。ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底や「ＪＶ商品」の継続的な投入などで、収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策を講じておりますが、収益力の低下や開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離している店舗が存在した場合は、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) エネルギーコストの高騰について当社グループは、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを目指し、安くて便利なバラエティ・ストア「ジェーソン」を展開するため、ローコスト経営によって生み出される利益を販売価格に還元し続けることで、お客様から一定数の支持を頂いているものと認識しております。しかしながら昨今、ウクライナ情勢の長期化やパンデミック発生に伴うサプライチェーンの分断等により輸入コスト等が高騰しており、これらの影響に伴って電気料金や燃料費等が高騰し、当社グループの強みであるローコスト経営の維持が厳しくなりつつある等のリスクが顕在化しております。店舗等による徹底した節電や電気料金単価の見直し、自社物流においては配送効率の深化など対策しておりますが、今後、更に輸入コスト及びエネルギーコストが上昇した場合、営業利益の減少に直結するため当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) ＩＴへの依存について当社グループは、適正在庫の維持と商品発注に係る作業時間の短縮を目的とする商品自動補充発注システム「ＪＩＯＳ」やＪＰＯＳレジ等を自社開発しており、他社製品では発生するメンテナンス費用等を大幅に削減しております。しかしながら、近年増加しているランサムウェア等のサイバー攻撃やサーバーへの不正アクセス、従業員の過誤によるネットワーク障害等が発生することによって、店舗運営等に支障が生じ、場合によって自社ＩＴシステムを維持できないリスクが潜在しております。日常における監視体制の強化やバックアップ体制の整備等、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、自社ＩＴシステムの停止等不測の事態が生じた場合には、多額なＩＴ投資の発生や高額メンテナンス費用等が発生し、当社グループのＩＴ戦略が変更を余儀なくされ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 大規模自然災害等の発生について当社グループは、首都圏を中心に１都５県において「ジェーソン」店舗、物流センター及び飲料水製造工場を展開しております。近年、特に夏場にかけての天候不順や大型台風、集中豪雨による自然災害等が頻発しており、自然災害等が首都圏に集中することにより店舗運営等を停止せざるを得ないリスクが潜在しております。損害保険に加入することなどの対応をしておりますが、大規模自然災害等が発生した場合には、「ジェーソン」店舗の一時的な閉鎖や改修費用の増大、物流センターの活動停止等により、店舗への商品供給能力に支障が生じ、欠品による販売機会の喪失が発生し売上高が減少するなど当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材確保等について当社では、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が「ジェーソン」店舗及び物流センター等での業務に従事しております。今後想定されている少子高齢化の加速による労働力不足やインフレ圧力による賃上げ気運に当社が適合できない等の場合は、人材を確保できなくなるリスクが潜在しております。引き続き、近隣での競合他社の時給状況の調査やパートタイム従業員に対する厚遇などを進めておりますが、少子高齢化の加速や賃金上昇に伴う優位性の低下、急激な物価上昇が発生した場合には、募集費用の増加や賃金の上昇によって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 店舗の賃借物件への依存について当社は、投資額を最小限に抑えるために95％以上の「ジェーソン」店舗が賃貸借物件であり、契約時には賃貸人に対する与信管理を徹底しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新等により、業績が好調な店舗であっても契約条件によっては一定期間での閉店を余儀なくされ、売上の減少要因となる可能性があります。また、当社は賃貸人に対して預託金を差し入れており、当該預託金には契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）がありますが、賃貸人に生じた倒産その他の事由等によっては、回収ができなくなるリスクが潜在しております。そのような場合には、貸倒損失を計上し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) ＰＢ商品の安全性について当社は、主力商品である「ペットボトル飲料」についての需要増加等に対応するため、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてＰＢ商品における生産拡大および安定供給を実施しておりますが、当連結会計年度において発生した機器の一部不具合に起因する不測の事態の発生等により、ＰＢ商品を自主回収せざるを得ないリスクが顕在化しております。今回発生した機器の一部が関係する製造工程について、重点的に衛生・安全管理を徹底するなど再発防止策を講じておりますが、不測の事態が新たに発生するなどの場合、ＰＢ商品に係る信頼感の失墜や「ジェーソン」店舗での販売機会の喪失など、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法的規制等について当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」、「容器包装リサイクル法」、「個人情報保護法」、「酒税法」、「消防法」、「下請法」等、様々な法的規制を受けております。加えて近年、地球環境問題における気候変動リスクが潜在しております。現時点では、重大な法令違反又は経営戦略の変更が必要となるような法的規制はありませんが、既存法令の強化や新規法令の施行内容等によっては、新たな費用が発生することが考えられます。これらの法的規制等に対応すべく社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し予防策等を策定するなど対策を進めておりますが、今後、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（2022年５月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 商品仕入に伴うリスクについて当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しております。しかしながら、総合卸、総合商社等からエネルギー価格や原材料価格の高騰等の要因で商品の供給が不安定となったり、コロナ禍での消費者における生活様式の変容等に起因するメーカーの生産調整などを要因に低価格でのスポット仕入の機会が減少する等のリスクが顕在化しております。特に、主力商品である「ペットボトル飲料」については、夏場の急激な飲料水需要の増加に対応するため、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて生産体制の拡大に着手し安定的な供給を図るよう計画しておりますが、仕入単価の上昇に伴う、総合卸、総合商社等からの安定的な商品供給の停滞や低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの仕入高の増加に伴う販売価格の上昇が当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合の激化によるリスクについて当社は主に、消耗頻度の高い非食品及び加工食品等の生活必需商品を、低価格帯で幅広く揃えたコンビニエンス性の高い小規模店舗というコンセプトにより「ジェーソン」店舗にて一般消費者に販売しております。「ジェーソン」店舗での取扱商品は、コンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、加えて、コロナ禍においてＥＣ市場の拡大が加速しており、常にこれらの業態と競合するリスクが顕在化しております。ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底や「ＪＶ商品」の継続的な投入などで収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策しておりますが、業種業態の垣根を越えた競合が激化し特に販売価格競争で優位性を失うような場合には、売上高の減少に伴う収益の悪化により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店計画が達成できないリスクについて2022年５月27日現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店108店（千葉県35店、東京都27店、埼玉県27店、茨城県14店、群馬県３店、栃木県２店）及びＦＣ店１店となっております。現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び埼玉県日高市にある共配センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両共配センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。出店先の選定については店舗の採算性をもっとも重視しており、初期投資額、敷金・保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮し、居抜き物件を中心に情報収集しておりますが、不動産市場の状況等により居抜き物件が減少する等のリスクが顕在化しております。引き続き、付加価値の高い商品ラインナップを維持しつつ、ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底を継続し収益力を高め、魅力的な物件に対して賃料価格交渉での優位性を確保する所存ですが、居抜き物件が不動産市場に少ない場合や賃料価格が割高で当社の条件と合致しない場合は、出店計画を変更することもあるため、これに伴って将来の売上高の増加が見込めなくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。「ジェーソン」店舗は、競合の激化に伴う収益力の低下や、開店して間もない店舗において様々な要因により当初の利益計画に到達しない等のリスクが顕在化しております。また、不動産市場の変化によっては土地等の時価が著しく下落するリスクが存在しております。ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底や「ＪＶ商品」の継続的な投入などで、収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策を講じておりますが、収益力の低下や当初の利益計画に対して著しい乖離のある店舗が存在した場合は、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 大規模自然災害等の発生について当社グループは、首都圏を中心に１都５県において「ジェーソン」店舗、共配センター及び飲料水製造工場を展開しております。近年、特に夏場にかけての天候不順や大型台風、集中豪雨による自然災害等が頻発しており、加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が収束しておらず、不確実な状況が継続しており、自然災害等が首都圏に集中することにより店舗運営等を停止せざるを得ないリスクが潜在化しております。自然災害等については損害保険に加入することで、新型コロナウイルス感染症については、社内方針に沿った感染対策の実施や各種助成金の申請等により、それぞれリスクに対応しておりますが、大規模自然災害等が発生した場合には、「ジェーソン」店舗の一時的な閉鎖や改修費用の増大、共配センターの活動停止等により、店舗への商品供給能力に支障が生じ、欠品による販売機会の喪失が発生し売上高が減少するなど当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制等について当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」、「容器包装リサイクル法」、「個人情報保護法」、「酒税法」、「消防法」、「下請法」等、様々な法的規制を受けております。加えて近年、地球環境問題における気候変動リスクが潜在化しております。現時点では、重大な法令違反又は経営戦略の変更が必要となるような法的規制はありませんが、既存法令の強化や新規法令の施行内容等によっては、新たな費用が発生することが考えられます。これらの法的規制等に対応すべく社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し予防策等を策定するなど対策を進めておりますが、今後、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 店舗の賃借物件への依存について当社は、投資額を最小限に抑えるために95％以上の「ジェーソン」店舗が賃貸借物件であり、契約時には賃貸人に対する与信管理を徹底しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新等により、業績が好調な店舗であっても契約条件によっては一定期間での閉店を余儀なくされ、売上の減少要因となる可能性があります。また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れており、当該預託金には契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）がありますが、賃貸人に生じた倒産その他の事由等によっては、回収ができなくなるリスクが潜在化しております。そのような場合には、貸倒損失を計上し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材確保等について当社では、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が「ジェーソン」店舗及び共配センター等での業務に従事しております。現時点では引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも人材確保はほぼ順調に推移しておりますが、今後想定されている少子高齢化の加速による労働力不足や物価上昇圧力による賃金の上昇に当社が適合できない等の場合は、人材を確保できなくなるリスクが潜在化しております。引き続き、近隣での競合他社の時給状況の調査やパートタイム従業員に対する厚遇などを進めておりますが、少子高齢化の加速や賃金上昇に伴う優位性の低下、急激な物価上昇が発生した場合には、募集費用の増加や賃金の上昇によって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（2021年５月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合の激化によるリスクについて当社は主に、消耗頻度の高い生活必需商品を「ジェーソン」店舗にて一般消費者に販売しております。「ジェーソン」店舗は、小商圏を対象として、消耗頻度の高い非食品及び加工食品を低価格帯で幅広く揃えた、コンビニエンス性の高い小規模店舗というコンセプトにより展開しておりますが、取扱商品はコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、常にこれらの業態が「ジェーソン」店舗の近隣に出店してくるリスクが顕在化しております。ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底やＪＶ商品の継続的な投入などで収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策しておりますが、「ジェーソン」店舗の近隣で業種業態の垣根を越えた競合が激化した場合には、売上高の減少に伴う収益の悪化により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 商品仕入に伴うリスクについて当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しております。しかしながら、総合卸、総合商社等から何らかの要因で商品の供給が不安定となったり、例えばメーカーの生産調整などを理由に低価格でのスポット仕入の機会が減少する等のリスクが存在しております。特に、主力商品である「ペットボトル飲料」については、夏場の急激な飲料水需要の増加に対応するため、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて飲料水製造事業に着手し安定的な供給を図るよう計画しておりますが、総合卸、総合商社等からの安定的な商品供給の停滞や低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの仕入高の減少に伴う販売機会の喪失が当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店計画が達成できないリスクについて2021年５月28日現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店104店（千葉県34店、東京都27店、埼玉県27店、茨城県13店、栃木県２店、群馬県１店）及びFC店１店となっております。現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び東京都西多摩郡瑞穂町にある共配センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両共配センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。出店先の選定については店舗の採算性をもっとも重視しており、初期投資額、敷金・保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮し、居抜き物件を中心に情報収集しておりますが、不動産市場の状況等により居抜き物件が減少する等のリスクが常に存在しております。引き続き、付加価値の高い商品ラインナップを維持しつつ、ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底を継続し収益力を高め、魅力的な物件に対して賃料価格交渉での優位性を確保する所存ですが、居抜き物件が不動産市場に少ない場合や賃料価格が割高で当社の条件と合致しない場合は、出店計画を変更することもあるため、これに伴って将来の売上高の増加が見込めなくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。「ジェーソン」店舗は、競合他社による近隣への出店に伴う売上高の減少や、開店して間もない店舗において様々な要因により当初の利益計画に到達しない等のリスクが常に存在しております。また、不動産市場の変化によっては土地等の時価が著しく下落するリスクが存在しております。ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底やＪＶ商品の継続的な投入などで、収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策しておりますが、収益性の低下や当初の利益計画に到達しない店舗が存在した場合は、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 店舗の賃借物件への依存について当社は、投資額を最小限に抑えるために95％以上の「ジェーソン」店舗が賃貸借物件であり、契約時には賃貸人に対する与信管理を徹底しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新等により、業績が好調な店舗であっても契約条件によっては一定期間での閉店を余儀なくされ、売上の減少要因となる可能性があります。また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れており、当該預託金には契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）がありますが、賃貸人に生じた倒産その他の事由等によっては、回収ができなくなるリスクが存在しております。そのような場合には、貸倒損失を計上し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材確保等について当社では、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が「ジェーソン」店舗及び共配センター等での業務に従事しております。現時点では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも人材確保はほぼ順調に推移しておりますが、今後想定されている少子高齢化の加速、時給等による賃金の優位性が損なわれた場合及びアフターコロナにおいて人材の流動性が再び活性化する等の場合は、人材を確保できなくなるリスクが存在しております。引き続き、近隣での競合他社の時給状況の調査やパートタイム従業員に対する厚遇などを進めておりますが、少子高齢化の加速や賃金上昇に伴う優位性の低下が発生した場合には、募集費用の増加や賃金の上昇によって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等について当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」、「容器包装リサイクル法」、「個人情報保護法」、「酒税法」、「消防法」、「下請法」等、様々な法的規制を受けております。現時点では、これらの法的規制に対して重大な違反はありませんが、既存法令の強化や新規法令の施行内容等によっては、新たな費用が発生することが考えられます。これらの法的規制等に対応すべく社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し予防策等を策定するなど対策を進めておりますが、今後、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 大規模自然災害等の発生について当社グループは、首都圏を中心に１都５県において「ジェーソン」店舗、共配センター及び飲料水製造工場を展開しております。近年、天候不順や大型台風、集中豪雨による自然災害が頻発しており、加えて、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行しており、不確実な状況が継続しております。当社においても2019年９月及び10月に発生した大型台風の影響により一部の店舗が被災しましたが、損害保険に加入することで天候や災害によるリスクに対応しております。また、新型コロナウイルス感染症に関しては、お客様や従業員に対して社内方針に沿って感染対策を実施しておりますが、天候不順や自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する場合には、「ジェーソン」店舗の一時的な閉鎖や改修費用の増大、共配センターの活動停止等により、店舗への商品供給能力に支障が生じ、欠品による販売機会の喪失が発生し売上高が減少するなど当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（2020年５月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合について当社は主に、消耗頻度の高い家庭用必需品を「ジェーソン」店舗にて一般消費者に販売しております。「ジェーソン」店舗は、小商圏を対象として、消耗頻度の高い非食品及び加工食品を低価格帯で幅広く揃えた、コンビニエンス性の高い小規模店舗というコンセプトにより展開しております。店舗運営においては、当社グループはローコスト・オペレーション、商品政策等による差別化を図っていく方針でありますが、取扱商品はコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、これらの業態と競合しております。今後、「ジェーソン」店舗の近隣で業種業態の垣根を越えた競合が激化した場合には、売上高の低下または収益の悪化による閉店など、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 商品仕入に伴うリスクについて当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しておりますが、低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの商品の価格優位性または採算が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店計画等について2020年５月27日現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店104店（千葉県33店、東京都27店、埼玉県26店、茨城県15店、栃木県２店、群馬県１店）及びFC店１店となっております。現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び東京都西多摩郡瑞穂町にある共配センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両共配センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。出店先の選定については店舗の採算性をもっとも重視しており、初期投資額、敷金・保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮しておりますが、これらの出店条件等に合致する物件がない場合、出店計画を変更することもあるため、これに伴って当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損について当社が保有する固定資産を使用している「ジェーソン」店舗の営業損益に著しい悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。これに伴って、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 店舗の賃借物件への依存について当社は、95％以上の「ジェーソン」店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新等により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）があります。2020年２月末の「敷金及び保証金」残高は948,767千円であり、敷金及び保証金のうち全額または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。 (6) 人材確保等について当社では、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が「ジェーソン」店舗及び共配センター等での業務に従事しております。昨今、雇用情勢の改善が続く中で人手不足、採用が難しい状況が継続しており募集費用の増加や賃金の上昇によって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等について当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」、「容器包装リサイクル法」、「個人情報保護法」、「酒税法」、「消防法」、「下請法」等、様々な法的規制を受けております。今後、当社グループが展開する事業において、法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害等について当社グループは、天候不順や自然災害、感染症の流行等が発生した場合には、「ジェーソン」店舗の一時的な閉鎖や改修、共配センターの活動停止等により、店舗への商品供給能力に支障が生じ、欠品による機会損失が発生し売上高が減少するなど当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（令和元年５月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合について当社グループは主に、消耗頻度の高い家庭用必需品を「ジェーソン」店舗にて消費者に販売しております。営業店舗は、小商圏を対象として、消耗頻度の高い非食品及び加工食品を低価格帯で幅広く揃えた、コンビニエンス性の高い小規模店舗というコンセプトにより展開しております。店舗運営においては、当社グループはローコスト・オペレーション、商品政策等による差別化を図っていく方針でありますが、取扱商品はコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、これらの業態と競合しております。今後、業種業態の垣根を越えた競合が激化した場合には、売上高の低下または採算の悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 商品仕入に伴うリスク当社グループにおける商品の仕入ルートとしましては、国内のメーカー、商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社に返品された商品を相対的に低価格で買い付ける場合もあります。この結果、消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保するという経営方針の実現を図っております。しかし、低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの商品の価格優位性または採算が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また仕入先の選定に際しては細心の注意を払っておりますが、品質に問題のある商品を仕入れ、店舗において販売した場合には、当社グループの信用力の低下、あるいは返品等に伴う損失が発生する可能性があります。 (3) 出店地域等令和元年５月30日現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店101店（千葉県32店、東京都27店、埼玉県26店、茨城県15店、栃木県１店）及びFC店１店となっております。現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び東京都西多摩郡瑞穂町にある共配センターから行っており、当面の出店予定地域としましても共配センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。将来、当社グループの事業規模の拡大に伴い、出店地域を広範囲に選定するようになった場合は、新たな物流センターの開設が必要であり、コスト面で効率性が損なわれる可能性があります。また出店先の選定については店舗の採算性をもっとも重視しており、初期投資額、入居保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮しておりますが、上記の出店条件等に合致する物件がない場合、出店計画を変更することもあるため、これに伴って当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制① 大規模小売店舗立地法（以下、「大店立地法」という）等による規制について小売店舗の出店においては、大店立地法の規制があります。規制される項目の主なものは、駐車場・駐輪場の収容台数、荷捌き施設の面積及び時間帯、駐車場の出入り口の位置、開店時刻及び閉店時刻等と多岐にわたっております。当社グループも店舗網の拡大を図るためには出店等につき店舗面積によっては「大店立地法」の規制の対象になる可能性があり、出店計画に遅れが出る可能性があります。しかしながら、当社グループが平成11年以降注力し、今後も店舗展開を計画しているバラエティ・ストアは、その対象面積以下である関係上、その影響は小さいものと考えております。また、上記以外にも当社グループが出店する建築物については都市計画法や建築基準法による規制があり、これらに違反することは一義的には建築物の家主の法令違反となりますが、当社グループも店舗の撤退や改築による休店等の形で影響を受けることがあります。 ② 官公庁の許認可及び免許登録が必要とされる項目についてａ．食品衛生法に基づく食品営業許可食品販売に伴う衛生上の危害発生防止及び公衆衛生の向上・推進を図る見地から、食品の規格、添加物、衛生管理、営業許可等が定められております。新店の場合は、新規での営業許可申請となりますが、既存店につきましては６～７年に一度更新が必要とされております。当社グループは現在に至るまで、同法による行政処分を受けたことはありませんが、万が一処分を受けるような事態になった場合、その内容によっては、食品販売や乳製品販売に支障をきたし、出店計画に遅れが出る可能性があります。 ｂ．酒税法に基づく免許酒類の販売には、酒税の保全上、酒類の需要と供給を維持することを目的として、酒税法により、所轄税務署長の免許を得ることが定められております。酒類販売に関しては未成年者の保護育成の観点から「未成年者飲酒禁止法」が制定されており、違反販売業者に対しては厳しい罰則が課されているだけでなく酒類販売免許の取消しもあり得ます。万が一、そのような処分を受けるような事態になった場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼし、また、出店計画に支障をきたす可能性があります。 ③ 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」による規制について同法の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化（リサイクル）を促進することとされており、家庭ごみ（一般廃棄物）の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物（トレー・レジ袋・包装紙等）についてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。当社グループは小売業の特定事業者に該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・紙容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の排出量を総額で計算し、再商品化義務量を算出し、財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担することが義務付けられております。なお、平成19年４月からの改正法の施行により、前年度において容器包装を用いた量が50トン以上の小売業は年１回の定期報告及び容器包装の使用の合理化のための取組が義務付けられることとなっております。当社グループはこれらの法規制の対象となるため既に対応しておりますが、今後の出店計画による店舗の増加に伴う排出量の増加によっては、相応の費用が発生する可能性があります。 ④ 個人情報の取扱いについて当社グループでは、「ジェーソン」各店舗を利用する顧客が自転車などの商品購入の際に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。当社グループが知り得た情報については、不正侵入防止や保管状況の徹底、データへのアクセス制限など個人情報の流出を防止するための諸施策を講じておりますが、万一、社外からの侵入や社内管理体制の問題から、これらの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの信用低下や損害賠償請求等によって当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 天候・異常気象・災害等について当社グループの収入である一般消費者への商品販売は、天候不順や異常気象により、販売数量の計画差異が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 敷金・保証金等の与信管理、債権管理について当社グループは、店舗等の物件の賃借に際し、登記簿謄本の入手による権利関係の確認をはじめとする当該物件に関する情報の調査収集を行うと共に、契約内容の詳細検討（賃貸価格、敷金とその他諸条件（事業用定期借地契約または普通建物賃貸借契約）、契約開始日と契約期間、解約に関する諸条件（敷金・原状回復）等）を行っております。当社グループは、積極的な出店によって多額の敷金・保証金を計上しておりますが、保証金供与先の財政状態によっては、債権回収が困難になる可能性があります。また、当社グループの都合による中途解約においては、当社が締結している長期賃貸借契約の契約内容によっては、返還されない可能性があります。平成31年２月末の敷金及び保証金残高は968,180千円であります。 (7) 固定資産の減損について当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に著しい悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。これに伴って、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成30年５月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合について当社グループは主に、消耗頻度の高い家庭用必需品を「ジェーソン」店舗にて消費者に販売しております。営業店舗は、小商圏を対象として、消耗頻度の高い非食品及び加工食品を低価格帯で幅広く揃えた、コンビニエンス性の高い小規模店舗というコンセプトにより展開しております。店舗運営においては、当社グループはローコスト・オペレーション、商品政策等による差別化を図っていく方針でありますが、取扱商品はコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、これらの業態と競合しております。今後、業種業態の垣根を越えた競合が激化した場合には、売上高の低下または採算の悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 商品仕入に伴うリスク当社グループにおける商品の仕入ルートとしましては、国内のメーカー、商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社に返品された商品を相対的に低価格で買い付ける場合もあります。この結果、消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保するという経営方針の実現を図っております。しかし、低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの商品の価格優位性または採算が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また仕入先の選定に際しては細心の注意を払っておりますが、品質に問題のある商品を仕入れ、店舗において販売した場合には、当社グループの信用力の低下、あるいは返品等に伴う損失が発生する可能性があります。 (3) 出店地域等平成30年５月30日現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店100店（千葉県32店、東京都28店、埼玉県24店、茨城県15店、栃木県１店）及びFC店１店となっております。現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び東京都西多摩郡瑞穂町にある共配センターから行っており、当面の出店予定地域としましても共配センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。将来、当社グループの事業規模の拡大に伴い、出店地域を広範囲に選定するようになった場合は、新たな物流センターの開設が必要であり、コスト面で効率性が損なわれる可能性があります。また出店先の選定については店舗の採算性をもっとも重視しており、初期投資額、入居保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮しておりますが、上記の出店条件等に合致する物件がない場合、出店計画を変更することもあるため、これに伴って当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制① 大規模小売店舗立地法（以下、「大店立地法」という）等による規制について小売店舗の出店においては、大店立地法の規制があります。規制される項目の主なものは、駐車場・駐輪場の収容台数、荷捌き施設の面積及び時間帯、駐車場の出入り口の位置、開店時刻及び閉店時刻等と多岐にわたっております。当社グループも店舗網の拡大を図るためには出店等につき店舗面積によっては「大店立地法」の規制の対象になる可能性があり、出店計画に遅れが出る可能性があります。しかしながら、当社グループが平成11年以降注力し、今後も店舗展開を計画しているバラエティ・ストアは、その対象面積以下である関係上、その影響は小さいものと考えております。また、上記以外にも当社グループが出店する建築物については都市計画法や建築基準法による規制があり、これらに違反することは一義的には建築物の家主の法令違反となりますが、当社グループも店舗の撤退や改築による休店等の形で影響を受けることがあります。 ② 官公庁の許認可及び免許登録が必要とされる項目についてａ．食品衛生法に基づく食品営業許可食品販売に伴う衛生上の危害発生防止及び公衆衛生の向上・推進を図る見地から、食品の規格、添加物、衛生管理、営業許可等が定められております。新店の場合は、新規での営業許可申請となりますが、既存店につきましては６～７年に一度更新が必要とされております。当社グループは現在に至るまで、同法による行政処分を受けたことはありませんが、万が一処分を受けるような事態になった場合、その内容によっては、食品販売や乳製品販売に支障をきたし、出店計画に遅れが出る可能性があります。 ｂ．たばこ事業法に基づく許可たばこの販売には、生産者及び販売者の健全な発展と租税の安定的確保に貢献することを目的として、たばこ事業法により、財務局長の許可を得ることが定められております。許可には、大規模小売店舗（売場面積400㎡以上）向けの特定小売販売業許可と一般小売店舗向けの一般小売販売業許可の２種類があり、当社グループの取得状況は特定小売販売業許可１店舗であります。また、たばこ販売に関しては未成年者の保護育成の観点から「未成年者喫煙禁止法」が制定されており、違反販売業者に対しては罰則が課されているだけでなくたばこ販売免許の取消しもあり得ます。当社グループは現在に至るまで、同法による行政処分を受けたことはありませんが、万が一処分を受けるような事態になった場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼし、また、出店計画に遅れが出る可能性があります。 ｃ．酒税法に基づく免許酒類の販売には、酒税の保全上、酒類の需要と供給を維持することを目的として、酒税法により、所轄税務署長の免許を得ることが定められております。酒類販売に関しては未成年者の保護育成の観点から「未成年者飲酒禁止法」が制定されており、違反販売業者に対しては厳しい罰則が課されているだけでなく酒類販売免許の取消しもあり得ます。万が一、そのような処分を受けるような事態になった場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼし、また、出店計画に支障をきたす可能性があります。 ③ 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」による規制について同法の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化（リサイクル）を促進することとされており、家庭ごみ（一般廃棄物）の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物（トレー・レジ袋・包装紙等）についてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。当社グループは小売業の特定事業者に該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・紙容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の排出量を総額で計算し、再商品化義務量を算出し、財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担することが義務付けられております。なお、平成19年４月からの改正法の施行により、前年度において容器包装を用いた量が50トン以上の小売業は年１回の定期報告及び容器包装の使用の合理化のための取組が義務付けられることとなっております。当社グループはこれらの法規制の対象となるため既に対応しておりますが、今後の出店計画による店舗の増加に伴う排出量の増加によっては、相応の費用が発生する可能性があります。 ④ 個人情報の取扱いについて当社グループでは、「ジェーソン」各店舗を利用する顧客が自転車などの商品購入の際に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。当社グループが知り得た情報については、不正侵入防止や保管状況の徹底、データへのアクセス制限など個人情報の流出を防止するための諸施策を講じておりますが、万一、社外からの侵入や社内管理体制の問題から、これらの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの信用低下や損害賠償請求等によって当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の確保及び育成当社グループにおいては、店舗数の拡大に伴う人材の確保及び育成は重要な課題となっております。特に店長クラスの優秀な人材が確保または育成できなかった場合には、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天候・異常気象・災害等について当社グループの収入である一般消費者への商品販売は、天候不順や異常気象により、販売数量の計画差異が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 敷金・保証金等の与信管理、債権管理について当社グループは、店舗等の物件の賃借に際し、登記簿謄本の入手による権利関係の確認をはじめとする当該物件に関する情報の調査収集を行うと共に、契約内容の詳細検討（賃貸価格、敷金とその他諸条件（事業用定期借地契約または普通建物賃貸借契約）、契約開始日と契約期間、解約に関する諸条件（敷金・原状回復）等）を行っております。当社グループは、積極的な出店によって多額の敷金・保証金を計上しておりますが、保証金供与先の財政状態によっては、債権回収が困難になる可能性があります。また、当社グループの都合による中途解約においては、当社が締結している長期賃貸借契約の契約内容によっては、返還されない可能性があります。平成30年２月末の敷金及び保証金残高は975,201千円であります。 (8) 固定資産の減損について当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に著しい悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。これに伴って、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況や株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の事項等があります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成29年５月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合について当社グループは主に、消耗頻度の高い家庭用必需品を「ジェーソン」店舗にて消費者に販売しております。営業店舗は、小商圏を対象として、消耗頻度の高い非食品及び加工食品を低価格帯で幅広く揃えた、利便性の高い小規模店舗というコンセプトにより展開しております。店舗の運営においては、当社グループはローコストオペレーション、商品政策等による差別化を図っていく方針でありますが、取扱商品はコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、これらの業態と競合しております。今後、業種業態の垣根を越えた競合が激化した場合には、売上高の低下または採算の悪化等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 商品仕入に伴うリスク当社グループにおける商品の仕入ルートとしましては、国内のメーカー、商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア・チェーン等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社に返品された商品を相対的に低価格で買い付ける場合もあります。この結果、消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な粗利益を確保するという経営方針の実現を図っております。しかし、低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの商品の価格優位性または採算が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また仕入先の選定に際しては細心の注意を払っておりますが、品質に問題のある商品を仕入れ、店舗において販売した場合には、当社グループの信用力の低下、あるいは返品等に伴う損失が発生する可能性があります。 (3) 出店地域等平成29年５月29日現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店98店（千葉県32店、東京都28店、埼玉県23店、茨城県14店、栃木県１店）及びFC店２店となっております。現在、全店舗への商品の配送は、千葉県柏市及び東京都西多摩郡瑞穂町にある共配センターから行っており、当面の出店予定地域としましても共配センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。将来、当社グループの業容の拡大に伴い、出店地域を広範囲に選定するようになった場合は、新たな物流委託先との契約が必要であり、配送時間またはコスト面で効率性が損なわれる可能性があります。また出店先の選定については店舗の採算性をもっとも重視しており、初期投資額、入居保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮しておりますが、上記の出店条件等に合致する物件がない場合、出店計画を変更することもあるため、これに伴って当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 借入金への依存度当社グループは出店資金及び運転資金の一部を金融機関からの借入金により調達しております。平成29年２月末現在、連結貸借対照表における長期及び短期借入金の合計額は723,776千円であり、これは連結純資産の0.23倍に相当しますが、将来の金利の変動を含む経営環境等の変化によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制① 大規模小売店舗立地法（以下、「大店立地法」という）等による規制について小売店舗の出店においては、大店立地法の規制があります。規制される項目の主なものは、駐車場・駐輪場の収容台数、荷捌き施設の面積及び時間帯、駐車場の出入り口の位置、開店時刻及び閉店時刻等と多岐にわたっております。当社グループも店舗網の拡大を図るためには出店等につき店舗面積によっては「大店立地法」の規制の対象になる可能性があり、経営計画に遅れが出る可能性があります。しかしながら、当社グループが平成10年以降注力し、今後の店舗展開を計画しているバラエティ・ストアは、その対象面積以下である関係上、その影響は小さいものと考えております。また、上記以外にも当社グループが出店する建築物については都市計画法や建築基準法による規制があり、これらに違反することは一義的には建築物の家主の法令違反となりますが、当社グループも店舗の撤退や改築による休店等の形で影響を受けることがあります。 ② 官公庁の許認可及び免許登録が必要とされる項目についてａ．食品衛生法に基づく食品営業許可食品販売に伴う衛生上の危害発生防止及び公衆衛生の向上・推進を図る見地から、食品の規格、添加物、衛生管理、営業許可等が定められております。新店の場合は、新規での営業許可申請となりますが、既存店につきましては６～７年に一度更新が必要とされます。当社グループは現在に至るまで、同法による行政処分を受けたことはありませんが、万が一処分を受けるような事態になった場合、その内容によっては、食品販売や乳製品販売に支障をきたし、経営計画に遅れが出る可能性があります。 ｂ．たばこ事業法に基づく許可たばこの販売には、生産者及び販売者の健全な発展と租税の安定的確保に貢献することを目的に、財務局長の許可を得ることが定められております。許可には、大規模小売店舗（売場面積400㎡以上）向けの特定小売販売業許可と一般小売店舗向けの一般小売販売業許可の２種類があり、当社の取得状況は特定小売販売業許可１店舗であります。また、たばこ販売に関しては未成年者の保護育成の観点から「未成年者喫煙禁止法」が制定されており、違反販売業者に対しては罰則が課されているだけでなくたばこ販売免許の取消しもあり得ます。当社グループは現在に至るまで、同法による行政処分を受けたことはありませんが、万が一処分を受けるような事態になった場合は、経営計画に遅れが出る可能性があります。 ｃ．酒税法に基づく免許酒類の販売には、酒税の保全上、酒類の需要と供給を維持することを目的に、所轄税務署長の免許を得ることが定められております。酒類販売に関しては未成年者の保護育成の観点から「未成年者飲酒禁止法」が制定されており、違反販売業者に対しては厳しい罰則が課されているだけでなく酒類販売免許の取消しもあり得ます。万が一、そのような処分を受けるような事態になった場合は、経営計画に支障をきたす可能性があります。 ③ 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」による規制について同法の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化（リサイクル）を促進することとされ、家庭ごみ（一般廃棄物）の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物（トレー・レジ袋・包装紙等）についてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。当社は小売業の特定事業者に該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・紙容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の排出量を総額で計算し、再商品化義務量を算出します。これに財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担することが義務付けられております。なお、平成19年４月からの改正法の施行により、前年度において容器包装を用いた量が50トン以上の小売業は年１回の定期報告及び容器包装の使用の合理化のための取組が義務付けられることとなっております。当社グループはこれらの法規制の対象となるため対応しておりますが、このために追加で費用が発生する可能性があります。 ④ 個人情報の取扱いについて当社グループでは、当社各店舗を利用する顧客が自転車などの商品購入の際に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。当社が知り得た情報については、不正侵入防止や保管状況の徹底、データへのアクセス制限など個人情報の流出を防止するための諸施策を講じております。しかしながら、万一、社外からの侵入や社内管理体制の問題から、これらの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社への信用低下や損害賠償請求等によって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) フランチャイズ（FC）店の展開当社グループは平成29年５月29日現在、１社（２店舗）とFC契約を締結しておりますが、現在、当社グループにおいては新規フランチャイジーの募集は行っていないため、FC店からは今後、大幅な収益の増加は見込んでおりません。 (7) 人材の確保及び育成当社グループにおいては、店舗数の拡大に伴う人材の確保及び育成は重要な課題となっております。特に店長クラスの優秀な人材が確保または育成できなかった場合には、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 天候・異常気象・災害等について当社グループの収入である一般消費者への商品販売は、天候不順や異常気象により、販売数量の計画差異が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 敷金・保証金等の与信管理、債権管理について当社グループは、店舗等の物件の賃借に際し、登記簿謄本の入手による権利関係の確認をはじめとする当該物件に関する情報の調査収集を行うと共に、契約内容の詳細検討（賃貸価格、敷金とその他諸条件（事業用定期借地契約または普通建物賃貸借契約）、契約開始日と契約期間、解約に関する諸条件（敷金・原状回復）等）を行っております。当社は、積極的な出店によって多額の敷金・保証金を計上しておりますが、保証金供与先の財政状態によっては、債権回収が困難になる可能性があります。また、当社都合による中途解約においては、当社が締結している長期賃貸借契約の契約内容によっては、返還されない可能性があります。平成29年２月末の敷金及び保証金残高は942,225千円であります。 (10) 固定資産の減損について当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況や株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の事項等があります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成28年５月30日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）競合について 当社グループは主に、消耗頻度の高い家庭用必需品を「ジェーソン」店舗にて消費者に販売しております。営業店舗は、小商圏を対象として、消耗頻度の高い非食品及び加工食品を低価格帯で幅広く揃えた、利便性の高い小規模店舗というコンセプトにより展開しております。 店舗の運営においては、当社グループはローコストオペレーション、商品政策等による差別化を図っていく方針でありますが、取扱商品はコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、これらの業態と競合しております。 今後、業種業態の垣根を越えた競合が激化した場合には、売上高の低下または採算の悪化等により、当社グループの業績は変動します。 (2）業績の変動要因 「ジェーソン」店舗を運営する当社（本書提出会社）の業績は、下表のように推移しております。回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月平成24年２月平成25年２月平成26年２月平成27年２月平成28年２月売上高（千円）19,614,53519,595,33119,637,03720,406,93421,726,362経常利益（千円）269,966298,175290,663402,923680,143当期純利益（千円）161,236137,933126,202222,893396,774（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。 第27期は、大震災の影響により営業時間を短縮した結果、減収となり経常利益も減益となりましたが、当期純利益は税金費用が減少し増益となりました。第28期は、わずかに減収するも販売費及び一般管理費の圧縮により、経常利益は増益となりましたが、当期純利益は減益となりました。第29期は、増収でしたが、粗利益率が悪化し、減益となりました。第30期は、消費税増税がなされたものの企業努力の結果、増収増益となりました。第31期は、前期に続き増収増益となり、実質６店舗の増加が増収に貢献し、既存店における地域への認知度向上により経常利益及び当期純利益ともに増益となりました。 (3）商品仕入に伴うリスク 当社グループにおける商品の仕入ルートとしましては、国内のメーカー、商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア・チェーン等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社に返品された商品を相対的に低価格で買い付ける場合もあります。この結果、消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な粗利益を確保するという経営方針の実現を図っております。しかし、後者のような低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの商品の価格優位性または採算が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また仕入先の選定に際しては細心の注意を払っておりますが、品質に問題のある商品を仕入れ、店舗において販売した場合には、当社グループの信用力の低下、あるいは返品等に伴う損失が発生する可能性があります。 (4）出店地域等 平成28年５月30日現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店96店（千葉県32店、東京都28店、埼玉県22店、茨城県13店、栃木県１店）及びFC店２店となっております。 現在、全店舗への商品の配送は、千葉県柏市にある共配センターから行っており、当面の出店予定地域としましても共配センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。 将来、当社グループの業容の拡大に伴い、出店地域を広範囲に選定するようになった場合は、新たな物流委託先との契約が必要であり、配送時間またはコスト面で効率性が損なわれる可能性があります。 また出店先の選定については店舗の採算性をもっとも重視しており、初期投資額、入居保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮しておりますが、上記の出店条件等に合致する物件がない場合、出店計画を変更することもあるため、これに伴って当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）借入金への依存度 当社グループは出店資金及び運転資金の一部を金融機関からの借入金により調達しております。平成28年２月末現在、連結貸借対照表における長期及び短期借入金の合計額は717,411千円であり、これは連結純資産の0.25倍に相当しますが、将来の金利の変動を含む経営環境等の変化によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制①大規模小売店舗立地法（以下、「大店立地法」という）等による規制について 小売店舗の出店においては、大店立地法の規制があります。規制される項目の主なものは、駐車場・駐輪場の収容台数、荷捌き施設の面積及び時間帯、駐車場の出入り口の位置、開店時刻及び閉店時刻等と多岐にわたっております。当社グループも店舗網の拡大を図るためには出店等につき店舗面積によっては「大店立地法」の規制の対象になる可能性があり、経営計画に遅れが出る可能性があります。しかしながら、当社グループが平成10年以降注力し、今後の店舗展開を計画しているバラエティ・ストアは、その対象面積以下である関係上、その影響は小さいものと考えています。 また、上記以外にも当社グループが出店する建築物については都市計画法や建築基準法による規制があり、これらに違反することは一義的には建築物の家主の法令違反となりますが、当社グループも店舗の撤退や改築による休店等の形で影響を受けることがあります。②官公庁の許認可及び免許登録が必要とされる項目についてａ．食品衛生法に基づく食品営業許可 食品販売に伴う衛生上の危害発生防止及び公衆衛生の向上・推進を図る見地から、食品の規格、添加物、衛生管理、営業許可等が定められております。新店の場合は、新規での営業許可申請となりますが、既存店につきましては６～７年に一度更新が必要とされます。当社グループは現在に至るまで、同法による行政処分を受けたことはありませんが、万が一処分を受けるような事態になった場合、その内容によっては、食品販売や乳製品販売に支障をきたし、経営計画に遅れが出る可能性があります。ｂ．たばこ事業法に基づく許可 たばこの販売には、生産者及び販売者の健全な発展と租税の安定的確保に貢献することを目的に、財務局長の許可を得ることが定められております。許可には、大規模小売店舗（売場面積400㎡以上）向けの特定小売販売業許可と一般小売店舗向けの一般小売販売業許可の２種類があり、当社の取得状況は特定小売販売業許可１店舗であります。また、たばこ販売に関しては未成年者の保護育成の観点から「未成年者喫煙禁止法」が制定されており、違反販売業者に対しては罰則が課されているだけでなくたばこ販売免許の取消しもあり得ます。当社グループは現在に至るまで、同法による行政処分を受けたことはありませんが、万が一処分を受けるような事態になった場合は、経営計画に遅れが出る可能性があります。ｃ．酒税法に基づく免許 酒類の販売には、酒税の保全上、酒類の需要と供給を維持することを目的に、所轄税務署長の免許を得ることが定められております。酒類販売に関しては未成年者の保護育成の観点から「未成年者飲酒禁止法」が制定されており、違反販売業者に対しては厳しい罰則が課されているだけでなく酒類販売免許の取消しもあり得ます。万が一、そのような処分を受けるような事態になった場合は、経営計画に支障をきたす可能性があります。③「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」による規制について 同法の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化(リサイクル）を促進することとされ、家庭ごみ（一般廃棄物）の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物（トレー・レジ袋・包装紙等）についてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。 当社は小売業の特定事業者に該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・紙容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の排出量を総額で計算し、再商品化義務量を算出します。これに財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担することが義務付けられております。 なお、平成19年４月からの改正法の施行により、前年度において容器包装を用いた量が50トン以上の小売業は年１回の定期報告及び容器包装の使用の合理化のための取組が義務付けられることとなっております。当社グループはこれらの法規制の対象となるため対応しておりますが、このために追加で費用が発生する可能性があります。④個人情報の取扱いについて 当社グループでは、当社各店舗を利用する顧客が自転車などの商品購入の際に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。当社が知り得た情報については、不正侵入防止や保管状況の徹底、データへのアクセス制限など個人情報の流出を防止するための諸施策を講じております。しかしながら、万一、社外からの侵入や社内管理体制の問題から、これらの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社への信用低下や損害賠償請求等によって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7）フランチャイズ（FC）店の展開 当社グループは平成28年５月30日現在、１社（２店舗）とFC契約を締結しておりますが、現在、当社グループにおいては新規フランチャイジーの募集は行っていないため、FC店からは今後、大幅な収益の増加は見込んでおりません。(8）人材の確保及び育成 当社グループにおいては、店舗数の拡大に伴う人材の確保及び育成は重要な課題となっております。特に店長クラスの優秀な人材が確保または育成できなかった場合には、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。(9）天候・異常気象・災害等について 当社グループの収入である一般消費者への商品販売は、天候不順や異常気象により、販売数量の計画差異が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10）敷金・保証金等の与信管理、債権管理について 当社グループは、店舗等の物件の賃借に際し、登記簿謄本の入手による権利関係の確認をはじめとする当該物件に関する情報の調査収集を行うと共に、契約内容の詳細検討（賃貸価格、敷金とその他諸条件（事業用定期借地契約または普通建物賃貸借契約）、契約開始日と契約期間、解約に関する諸条件（敷金・原状回復）等）を行っております。当社は、積極的な出店によって多額の敷金・保証金を計上しておりますが、保証金供与先の財政状態によっては、債権回収が困難になる可能性があります。また、当社都合による中途解約においては、当社が締結している長期賃貸借契約の契約内容によっては、返還されない可能性があります。平成28年２月末の敷金及び保証金残高は953,840千円であります。(11）固定資産の減損について 当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。