ＷＤＩ（3068）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）出店に係るリスクについて当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査などに基づき投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗ごとの収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイジーとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）フランチャイズ事業に係るリスクについて当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2025年３月期末日において国内に77の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に17の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、巨牛荘、ストーンバーグ及びサラベスについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で60店舗、台湾及びベトナム等で５店舗の展開を行っております。フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベスにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記載から除いております。①加盟前提条件４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨 カプリチョーザトニーローマフランチャイズ加盟金300万円２店舗目以降はなし500万円１店舗ごとに必要店舗設計料100万円２店舗目以降は50万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ売上高の６％但し、１オーナー５店舗以上９店舗以下の開店店舗に対し５％、前記同様に10店舗以上に対し４％（閉店他、契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする）売上高の６％契約期間５年10年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結10年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 巨牛荘ストーンバーグフランチャイズ加盟金500万円１店舗ごとに必要300万円２店舗目以降はなし店舗設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ売上高の５％売上高の４％契約期間５年５年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 ③フランチャイズ展開に係るリスクについてフランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの毀損や多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを説明してFC加盟社の募集を行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、仮にFC加盟社がこのようなメリットを享受できていないと判断した場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。FC加盟社との契約関係を解消し、新たなFC加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性は否定できません。④加盟契約締結後の出店状況について当社グループは、前述のとおり日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しておりますが、その約４割の店舗はFC加盟社により運営されております。このため、FC加盟社が採算悪化に陥った場合や、FC加盟社または加盟社が運営する店舗において不祥事その他の事由が発生した場合、当該FC加盟社による出店が遅延・停止したり売上高が減少したりすることにより、当社グループが受け取るべきロイヤリティが減少するなどし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤フランチャイズに関する法的規制などについて当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（４）事業提携の成否に係るリスクについて当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）天候等外的な要因に係るリスクについて①天候の影響について当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②災害等の影響について当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。そのため、地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。また、自然災害発生時はもとより、新型コロナウイルス等の感染拡大時において、一時的な店舗閉鎖や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③食品の安全性について当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加え定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取り組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④原材料価格の変動について当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保するなどの対策を行っております。しかし、調達ルートの一部の中断や関税の引き上げ等、外的な要因によって原材料の仕入価格が変動することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤為替相場の変動について当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により多額の為替差損益が発生する可能性があります。（６）海外活動に係るリスクについて当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジア等でも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人財の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。また、海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）敷金及び保証金の回収に係るリスクについて当社グループは、賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,720百万円となっております。当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しております。今後、物件所有者の財政状態の変化等により敷金及び保証金が回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（８）外食事業における法的規制に係るリスクについて外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するため新たに費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）個人情報管理に係るリスクについて当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）外食事業の競争激化に係るリスクについて外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。このような環境のもと、当社グループは「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」「サステイナビリティ」の５つをキーワードに、それぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に活かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）人財確保に係るリスクについて当社グループは、優秀な人財の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人財の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人財の育成に繋げております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人財が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人財を確保するための採用費用や人件費等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（12）重要な訴訟に係るリスクについて当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。 （13）有利子負債の依存度に係るリスクについて当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は22.4％と比較的高い状況にあります。現在は主に固定金利にて調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（14）固定資産の減損に係るリスクについて当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（15）繰延税金資産の回収可能性の評価に係るリスクについて当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （16）情報システムへの依存に係るリスクについて当社グループは、食材の仕入れ、店舗オペレーション、店舗内外からの受注等のレストランの運営及び業務を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率的な運営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 （17）風評に係るリスクについて当社グループは、法令違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用及びブランドイメージを毀損し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）出店について当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査及び投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗ごとの収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）フランチャイズ事業に係るリスクについて当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2024年３月期末日において国内に75の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に17の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘及びストーンバーグについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で62店舗、台湾及びベトナム等で７店舗の展開を行っております。フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベスにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記載から除いております。①加盟前提条件４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨 カプリチョーザトニーローマフランチャイズ加盟金300万円２店舗目以降はなし500万円１店舗ごとに必要店舗設計料100万円２店舗目以降は50万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ月々の売上の６％但し、１オーナー５店舗以上９店舗以下の開店店舗に対し５％、前記同様に10店舗以上に対し４％（閉店他、契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする）月々の売上の６％契約期間５年10年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結10年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 巨牛荘ストーンバーグフランチャイズ加盟金500万円１店舗ごとに必要300万円２店舗目以降はなし店舗設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ月々の売上の５％月々の売上の４％契約期間５年５年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 ③フランチャイズ展開に係るリスクについてフランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの損失や多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを強調してFC加盟社の募集を行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、実際にFC加盟社がこのようなメリットを享受できなかった場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。FC加盟社との契約関係を解消し、新たなFC加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性は否定できません。④加盟契約締結後の出店状況について当社グループは、前述のとおり日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しております。一方で、FC加盟社が採算悪化に陥る場合や当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少、売上の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤フランチャイズに関する法的規制などについて当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（４）事業提携の成否当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）天候等外的な要因による影響について①天候の影響について当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②災害等の影響について当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。そのため、地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。また、自然災害発生時はもとより、新型コロナウイルス等の感染拡大時において、一時的な店舗閉鎖や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③食品の安全性について当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加えて定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取り組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④原材料価格の変動について当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保するなどの対策を行っております。しかし、調達ルートの一部が中断した場合や外的な要因による原材料の仕入価格が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤為替相場の変動について当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により多額の為替差損益が発生する可能性があります。（６）海外活動に関わるリスクについて当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジア等でも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人材の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。また、海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）敷金及び保証金の回収について当社グループは、賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,613百万円となっております。当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しております。今後、物件所有者の財政状態の変化等により敷金及び保証金が回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（８）外食事業における法的規制について外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）個人情報管理について当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）外食事業の競争激化について外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。このような環境のもと、当社グループは「ホスピタリティ」「本物志向」「グローバル」をキーワードに、それぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に活かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）人材確保について当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材の育成に繋げております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材を確保するための採用費用や人件費等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（12）重要な訴訟について当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。 （13）有利子負債の依存度について当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は24.4％と比較的高い状況にあります。現在は主に固定金利にて調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（14）固定資産の減損について当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（15）繰延税金資産の回収可能性の評価について当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （16）情報システムへの依存について当社グループは、食材の仕入れ、店舗オペレーション、店舗内外からの受注等のレストランの運営及び業務を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率的な運営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 （17）風評について当社グループは、法令違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用を毀損し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）出店について当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査及び投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗毎の収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）フランチャイズ事業に係るリスクについて当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2023年３月期末日において国内に72の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に15の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘、ストーンバーグ及びGENについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で62店舗、台湾及びベトナム等で６店舗の展開を行っております。フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベス、GENにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記載から除いております。①加盟前提条件４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨 カプリチョーザトニーローマフランチャイズ加盟金300万円２店舗目以降はなし500万円１店舗毎に必要店舗設計料100万円２店舗目以降は50万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ月々の売上の６％但し、１オーナー５店舗以上９店舗以下の開店店舗に対し５％、前記同様に10店舗以上に対し４％（閉店他、契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする）月々の売上の６％契約期間５年10年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結10年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 巨牛荘ストーンバーグフランチャイズ加盟金500万円１店舗毎に必要300万円２店舗目以降はなし店舗設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ月々の売上の５％月々の売上の４％契約期間５年５年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 ③フランチャイズ展開に係るリスクについてフランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの損失や多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを強調してFC加盟社の募集を行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、実際にFC加盟社がこのようなメリットを享受できなかった場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。FC加盟社との契約関係を解消し、新たなFC加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性は否定できません。④加盟契約締結後の出店状況について当社グループは、前述のとおり日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しております。一方で、FC加盟社が採算悪化に陥る場合や当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少、売上の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤フランチャイズに関する法的規制などについて当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（４）事業提携の成否当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申し出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）天候等外的な要因による影響について①天候の影響について当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②災害等の影響について当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。そのため、地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。また、自然災害発生時はもとより、新型コロナウイルス等の感染拡大時において、一時的な店舗閉鎖や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③食品の安全性について当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加えて定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④原材料価格の変動について当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保する等の対策を行っております。しかし、調達ルートの一部が中断した場合や外的な要因による原材料の仕入価格が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤為替相場の変動について当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により多額の為替差損益が発生する可能性があります。（６）海外活動に関わるリスクについて当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジアでも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人材の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。また、海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）敷金及び保証金の回収について当社グループは、賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,547百万円となっております。当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しております。今後、物件所有者の財政状態の変化等により敷金及び保証金が回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（８）外食事業における法的規制について外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）個人情報管理について当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）外食事業の競争激化について外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。このような環境のもと、当社グループは「ホスピタリティ」「本物志向」「グローバル」をキーワードに、それぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に生かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）人材確保について当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材の育成に繋げております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材を確保するための採用費用や人件費等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（12）重要な訴訟について当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。（13）有利子負債の依存度について当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は25.8％と比較的高い状況にあります。今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（14）固定資産の減損について当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（15）繰延税金資産の回収可能性の評価について当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。（１）出店について当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査及び投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗毎の収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）フランチャイズ事業に係るリスクについて当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2022年３月期末日において国内に77の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に16の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘、ストーンバーグ、ロメスパバルボア及びGENについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で63店舗、台湾及びベトナム等で９店舗の展開を行っております。フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベス、GENにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておらず、かつロメスパバルボアにつきましては、独立支援制度によりフランチャイズ化したことから、記載から除いております。①加盟前提条件４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨 カプリチョーザトニーローマフランチャイズ加盟金300万円２店舗目以降はなし500万円１店舗毎に必要店舗設計料100万円２店舗目以降は50万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ月々の売上の６％但し、１オーナー５店舗以上９店舗以下の開店店舗に対し５％、前記同様に10店舗以上に対し４％（閉店他、契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする）月々の売上の６％契約期間５年10年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結10年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 巨牛荘ストーンバーグフランチャイズ加盟金500万円１店舗毎に必要300万円２店舗目以降はなし店舗設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ月々の売上の５％月々の売上の４％契約期間５年５年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 ③フランチャイズ展開に係るリスクについてフランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの損失や多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを強調してFC加盟社の募集を行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、実際にFC加盟社がこのようなメリットを享受できなかった場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。FC加盟社との契約関係を解消し、新たなFC加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性は否定できません。④加盟契約締結後の出店状況について当社グループは前述のとおり、日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しております。一方で、FC加盟社が採算悪化に陥る場合や当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少、売上の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤フランチャイズに関する法的規制などについて当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。（４）事業提携の成否当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申し出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）天候等外的な要因による影響について①天候の影響について当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②災害等の影響について当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。そのため、地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。また、自然災害発生時はもとより、新型コロナウイルス等の感染拡大時において、一時的な店舗閉鎖や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③食品の安全性について当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加えて定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④原材料価格の変動について当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保する等の対策を行っております。しかし、調達ルートの一部が中断した場合や外的な要因による原材料の仕入価格が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤為替相場の変動について当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により為替差損益が発生する可能性があります。（６）海外活動に関わるリスクについて当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジアでも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人材の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。また海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）敷金及び保証金の回収について当社グループは賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,557百万円となっております。当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しております。今後、物件所有者の財政状態の変化等による敷金及び保証金の回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（８）外食事業における法的規制について外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）個人情報管理について当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）外食事業の競争が激しいことについて外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。このような環境のもと、当社グループは「ホスピタリティ」「本物志向」「グローバル」をキーワードに、それぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に生かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）人材確保について当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材の育成に繋げております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（12）重要な訴訟について当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。（13）有利子負債の依存度について当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は43.4％と比較的高い状況にあります。今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（14）固定資産の減損について当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（15）繰延税金資産の回収可能性の評価について当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。（１）出店について当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査及び投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗毎の収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）フランチャイズ事業に係るリスクについて当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2021年３月期末日において国内に72の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に16の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘、ストーンバーグ、ロメスパバルボア及びGENについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で66店舗、台湾及びベトナム等で９店舗の展開を行っております。フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベス、GENにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておらず、かつロメスパバルボアにつきましては、独立支援制度によりフランチャイズ化したことから、記載から除いております。①加盟前提条件４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨 カプリチョーザトニーローマフランチャイズ加盟金300万円２店舗目以降はなし500万円１店舗毎に必要店舗設計料100万円２店舗目以降は50万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ月々の売上の６％但し、１オーナー５店舗以上９店舗以下の開店店舗に対し５％、前記同様に10店舗以上に対し４％（閉店他、契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする）月々の売上の６％契約期間５年10年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結10年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 巨牛荘ストーンバーグフランチャイズ加盟金500万円１店舗毎に必要300万円２店舗目以降はなし店舗設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ月々の売上の５％月々の売上の４％契約期間５年５年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 ③フランチャイズ展開に係るリスクについてフランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの損失や多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを強調してFC加盟社の募集を行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、実際にFC加盟社がこのようなメリットを享受できなかった場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。FC加盟社との契約関係を解消し、新たなFC加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性は否定できません。④加盟契約締結後の出店状況について当社グループは前述のとおり、日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しております。一方で、FC加盟社が採算悪化に陥る場合や当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少、売上の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能があります。⑤フランチャイズに関する法的規制などについて当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。（４）事業提携の成否当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申し出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）天候等外的な要因による影響について①天候の影響について当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②災害等の影響について当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。そのため、地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。また、自然災害発生時はもとより、新型コロナウイルス等の感染拡大時において、一時的な店舗閉鎖や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③食品の安全性について当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加えて定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④原材料価格の変動について当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保する等の対策を行っております。しかし、調達ルートの一部が中断した場合や外的な要因による原材料の仕入価格が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤為替相場の変動について当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により為替差損益が発生する可能性があります。（６）海外活動に関わるリスクについて当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジアでも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人材の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。また海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）敷金及び保証金の回収について当社グループは賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,578百万円となっております。当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しております。今後、物件所有者の財政状態の変化等による敷金及び保証金の回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（８）外食事業における法的規制について外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）個人情報管理について当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）外食事業の競争が激しいことについて外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。このような環境のもと、当社グループは「ホスピタリティ」「本物志向」「グローバル」をキーワードに、それぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に生かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）人材確保について当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材の育成に繋げております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（12）重要な訴訟について当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。（13）有利子負債の依存度について当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は43.2％と比較的高い状況にあります。今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（14）固定資産の減損について当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（15）繰延税金資産の回収可能性の評価について当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。（１）出店について当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査及び投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗毎の収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）フランチャイズ事業に係るリスクについて当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2020年３月期末日において国内に79の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に20の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘、ストーンバーグ、ロメスパバルボア及びGENについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で69店舗、台湾及びサイパン等で12店舗の展開を行っております。フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベス、GENにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておらず、かつロメスパバルボアにつきましては、独立支援制度によりフランチャイズ化したことから、記載から除いております。①加盟前提条件４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨 カプリチョーザトニーローマフランチャイズ加盟金300万円２店舗目以降はなし500万円１店舗毎に必要店舗設計料100万円２店舗目以降は50万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ月々の売上の６％但し、１オーナー５店舗以上９店舗以下の開店店舗に対し５％、前記同様に10店舗以上に対し４％（閉店他、契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする）月々の売上の６％契約期間５年10年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結10年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 巨牛荘ストーンバーグフランチャイズ加盟金500万円１店舗毎に必要300万円２店舗目以降はなし店舗設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ月々の売上の５％月々の売上の４％契約期間５年５年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 ③フランチャイズ展開に係るリスクについてフランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの損失や多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを強調してFC加盟社の募集を行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、実際にFC加盟社がこのようなメリットを享受できなかった場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。FC加盟社との契約関係を解消し、新たなFC加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性は否定できません。④加盟契約締結後の出店状況について当社グループは前述のとおり、日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しております。一方で、FC加盟社が採算悪化に陥る場合や当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少、売上の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能があります。⑤フランチャイズに関する法的規制などについて当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。（４）事業提携の成否当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申し出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）天候等外的な要因による影響について①天候の影響について当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②災害等の影響について当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。そのため、地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。また、自然災害発生時はもとより、新型コロナウイルス等の大流行時において、一時的な店舗閉鎖や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③食品の安全性について当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加えて定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④原材料価格の変動について当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保する等の対策を行っております。しかし、調達ルートの一部が中断した場合や外的な要因による原材料の仕入価格が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤為替相場の変動について当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により為替差損益が発生する可能性があります。（６）海外活動に関わるリスクについて当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジアでも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人材の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。また海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）敷金及び保証金の回収について当社グループは賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,696百万円となっております。当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しております。今後、物件所有者の財政状態の変化等による敷金及び保証金の回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（８）外食事業における法的規制について外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）個人情報管理について当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）外食事業の競争が激しいことについて外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。このような環境のもと、当社グループは「ホスピタリティ」「本物志向」「グローバル」をキーワードに、それぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に生かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）人材確保について当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材の育成に繋げております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（12）重要な訴訟について当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。（13）有利子負債の依存度について当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は52.8％と比較的高い状況にあります。今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（14）固定資産の減損について当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（15）繰延税金資産の回収可能性の評価について当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。（１）出店について当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査及び投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗毎の収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）フランチャイズ事業に係るリスクについて当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2019年３月期末日において国内に78の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に20の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘、ストーンバーグ、ロメスパバルボア及びGENについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で70店舗、台湾及びサイパン等で15店舗の展開を行っております。フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベス、GENにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておらず、かつロメスパバルボアにつきましては、独立支援制度によりフランチャイズ化したことから、記載から除いております。①加盟前提条件４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨 カプリチョーザトニーローマフランチャイズ加盟金300万円２店舗目以降はなし500万円１店舗毎に必要店舗設計料100万円２店舗目以降は50万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ月々の売上の６％但し、１オーナー５店舗以上９店舗以下の開店店舗に対し５％、前記同様に10店舗以上に対し４％（閉店他、契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする）月々の売上の６％契約期間５年10年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結10年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 巨牛荘ストーンバーグフランチャイズ加盟金500万円１店舗毎に必要300万円２店舗目以降はなし店舗設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ月々の売上の５％月々の売上の４％契約期間５年５年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 ③フランチャイズ展開に係るリスクについてフランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの損失や多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを強調してFC加盟社の募集を行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、実際にFC加盟社がこのようなメリットを享受できなかった場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。FC加盟社との契約関係を解消し、新たなFC加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性は否定できません。④加盟契約締結後の出店状況について当社グループは前述のとおり、日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しております。一方で、FC加盟社が採算悪化に陥る場合や当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少、売上の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能があります。⑤フランチャイズに関する法的規制などについて当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。（４）事業提携の成否当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申し出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）天候等外的な要因による影響について①天候の影響について当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②災害等の影響について当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。また、災害等による消費マインドの低下が予想されることから、一時的に来店客数が減少する可能性があります。これらのことから災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③食品の安全性について当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加えて定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④原材料価格の変動について当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保する等の対策を行っております。しかし、調達ルートの一部が中断した場合や外的な要因による原材料の仕入価格が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤為替相場の変動について当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により為替差損益が発生する可能性があります。（６）海外活動に関わるリスクについて当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジアでも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人材の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。また海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）敷金及び保証金の回収について当社グループは賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,734百万円となっております。当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しております。今後、物件所有者の財政状態の変化等による敷金及び保証金の回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（８）外食事業における法的規制について外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）個人情報管理について当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）外食事業の競争が激しいことについて外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。このような環境のもと、当社グループは「ホスピタリティ」「本物志向」「グローバル」をキーワードに、それぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に生かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）人材確保について当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材の育成に繋げております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（12）重要な訴訟について当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。（13）有利子負債の依存度について当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は43.5％と比較的高い状況にあります。今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。（１）出店について当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査及び投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗毎の収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）フランチャイズ事業に係るリスクについて当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2018年３月期末日において国内に80の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に18の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘、ストーンバーグ、ロメスパバルボア及びGENについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で73店舗、台湾及びサイパン等で19店舗の展開を行っております。フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベス、GENにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておらず、かつロメスパバルボアにつきましては、独立支援制度によりフランチャイズ化したことから、記載から除いております。①加盟前提条件４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨 カプリチョーザトニーローマフランチャイズ加盟金300万円２店舗目以降はなし500万円１店舗毎に必要店舗設計料100万円２店舗目以降は50万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ月々の売上の６％但し、１オーナー５店舗以上９店舗以下の開店店舗に対し５％、前記同様に10店舗以上に対し４％（閉店他、契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする）月々の売上の６％契約期間５年10年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結10年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 巨牛荘ストーンバーグフランチャイズ加盟金500万円１店舗毎に必要300万円２店舗目以降はなし店舗設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ月々の売上の５％月々の売上の４％契約期間５年５年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 ③フランチャイズ展開に係るリスクについてフランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってＦＣ加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、ＦＣ加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、ＦＣ加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの損失や多くのＦＣ加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを強調してＦＣ加盟社の募集を行っております。当社グループは、ＦＣ加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、実際にＦＣ加盟社がこのようなメリットを享受できなかった場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。ＦＣ加盟社との契約関係を解消し、新たなＦＣ加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループがＦＣ加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがＦＣ加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでＦＣ加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、ＦＣ加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性は否定できません。④加盟契約締結後の出店状況について当社グループは前述のとおり、日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しております。一方で、ＦＣ加盟社が採算悪化に陥る場合や当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少、売上の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能があります。⑤フランチャイズに関する法的規制などについて当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。（４）事業提携の成否当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申し出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）天候等外的な要因による影響について①天候の影響について当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②災害等の影響について当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。また、災害等による消費マインドの低下が予想されることから、一時的に来店客数が減少する可能性があります。これらのことから災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③食品の安全性について当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加えて定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④原材料価格の変動について当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保する等の対策を行っております。しかし、調達ルートの一部が中断した場合や外的な要因による原材料の仕入価格が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤為替相場の変動について当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により為替差損益が発生する可能性があります。（６）海外活動に関わるリスクについて当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジアでも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人材の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。また海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）敷金及び保証金の回収について当社グループは賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,694百万円となっております。当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しております。今後、物件所有者の財政状態の変化等による敷金及び保証金の回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（８）外食事業における法的規制について外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）個人情報管理について当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）外食事業の競争が激しいことについて外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。このような環境のもと、当社グループは「ホスピタリティ」「本物志向」「グローバル」をキーワードに、それぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に生かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）人材確保について当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材の育成に繋げております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（12）重要な訴訟について当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。（13）有利子負債の依存度について当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は47.0％と比較的高い状況にあります。今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。（１）出店について当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査及び投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗毎の収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）フランチャイズ事業に係るリスクについて当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2017年３月期末日において国内に79の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に17の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘、ストーンバーグ及びINAKAYAについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で75店舗、台湾及びサイパン等で18店舗の展開を行っております。フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベス、INAKAYAにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記載から除いております。①加盟前提条件４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨 カプリチョーザトニーローマフランチャイズ加盟金300万円２店舗目以降はなし500万円１店舗毎に必要店舗設計料100万円２店舗目以降は50万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤルティ月々の売上の６％但し、１オーナー５店舗以上９店舗以下の開店店舗に対し５％、前記同様に10店舗以上に対し４％（閉店他、契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする）月々の売上の６％契約期間５年10年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結10年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 巨牛荘ストーンバーグフランチャイズ加盟金500万円１店舗毎に必要300万円２店舗目以降はなし店舗設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤルティ月々の売上の５％月々の売上の４％契約期間５年５年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 ③フランチャイズ展開に係るリスクについてフランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってＦＣ加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、ＦＣ加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、ＦＣ加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの損失や多くのＦＣ加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを強調してＦＣ加盟社の募集を行っております。当社グループは、ＦＣ加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、実際にＦＣ加盟社がこのようなメリットを享受できなかった場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。ＦＣ加盟社との契約関係を解消し、新たなＦＣ加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループがＦＣ加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがＦＣ加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでＦＣ加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、ＦＣ加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性は否定できません。④加盟契約締結後の出店状況について当社グループは前述のとおり、日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しております。一方で、ＦＣ加盟社が採算悪化に陥る場合や当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤルティの減少、売上の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能があります。⑤フランチャイズに関する法的規制などについて当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。（４）事業提携の成否当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申し出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）天候等外的な要因による影響について①天候の影響について当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②災害等の影響について当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。また、災害等による消費マインドの低下が予想されることから、一時的に来店客数が減少する可能性があります。これらのことから災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③食品の安全性について当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加えて定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。しかしながら、これら施策の実施にも係らず、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④原材料価格の変動について当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保する等の対策を行っております。しかし、調達ルートの一部が中断した場合や外的な要因による原材料の仕入価格が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤為替相場の変動について当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により為替差損益が発生する可能性があります。（６）海外活動に関わるリスクについて当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジアでも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人材の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。また海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）敷金及び保証金の回収について当社グループは賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,673百万円となっております。当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しております。今後、物件所有者の財政状態の変化等による敷金及び保証金の回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（８）外食事業における法的規制について外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）個人情報管理について当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）外食事業の競争が激しいことについて外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。このような環境のもと、当社グループは「ホスピタリティ」「本物志向」「グローバル」をキーワードに、それぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に生かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）人材確保について当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材の育成に繋げております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（12）重要な訴訟について当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。（13）有利子負債の依存度について当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は48.4％と比較的高い状況にあります。今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理にあたっておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。①出店について当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査及び投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、広告宣伝費、人件費や消耗品費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗毎の収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③フランチャイズ事業に係るリスクについて当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2016年３月期末日において国内に82の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に17の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、巨牛荘、ストーンバーグ、INAKAYAについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で74店舗、台湾及びサイパン等で17店舗の展開を行っております。フランチャイズ展開を行うにあたり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、INAKAYAにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記載から除いております。ａ．加盟前提条件４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。ｂ．加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨 カプリチョーザトニーローマ新規ＦＣ加盟金100万円２店舗目以降はなし500万円１店舗毎に必要出店契約料200万円－基本設計料100万円２店舗目以降は50万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤルティ月々の売上の６％但し、１オーナー５店舗以上９店舗以下の開店店舗に対し５％、前記同様に10店舗以上に対し４％（閉店他、契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする）月々の売上の６％契約期間５年10年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結10年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 巨牛荘ストーンバーグ新規ＦＣ加盟金400万円１店舗毎に必要100万円２店舗以降はなし出店契約料－200万円基本設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤルティ月々の売上の５％月々の売上の４％契約期間５年５年更新期間５年期間満了の３ヶ月前までに双方に異存がなければ自動更新５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 ｃ．フランチャイズ展開に係るリスクについてフランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってＦＣ加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、ＦＣ加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、ＦＣ加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの損失や多くのＦＣ加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを強調してＦＣ加盟社の募集を行っております。当社グループは、ＦＣ加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、実際にＦＣ加盟社がこのようなメリットを享受できなかった場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。ＦＣ加盟社との契約関係を解消し、新たなＦＣ加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループがＦＣ加盟社から収受する加盟金は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがＦＣ加盟社に対して加盟金を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでＦＣ加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、ＦＣ加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性は否定できません。ｄ．加盟契約締結後の出店状況について当社グループは前述のとおり、日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しております。一方で、ＦＣ加盟社が採算悪化に陥る場合や当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤルティの減少、売上の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能があります。ｅ．フランチャイズに関する法的規制などについて当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法及び独占禁止法の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。④事業提携の成否当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申し出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤天候等外的な要因による影響についてａ．天候の影響について当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ｂ．災害等の影響について当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。また、災害等による消費マインドの低下が予想されることから、一時的に来店客数が減少する可能性があります。これらのことから災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ｃ．食品の安全性について当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加えて定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。しかしながら、これら施策の実施にも係らず、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ｄ．原材料価格の変動について当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保する等の対策を行っております。しかし、調達ルートの一部が中断した場合や外的な要因による原材料の仕入価格が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ｅ．為替相場の変動について当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により為替差損益が発生する可能性があります。⑥海外活動に関わるリスクについて当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジアでも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人材の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。また海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦敷金及び保証金の回収について当社グループは賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,650百万円となっております。当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しております。今後、物件所有者の財政状態の変化等による敷金及び保証金の回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑧外食事業における法的規制について外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨個人情報管理について当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑩外食事業の競争が激しいことについて外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。このような環境のもと、当社グループは、「ホスピタリティ」「本物志向」「グローバル」をキーワードに、それぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に生かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑪人材確保について当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材の育成に繋げております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑫重要な訴訟について当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当っては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。⑬有利子負債の依存度について当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は49.1％と比較的高い状況にあります。今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。