ソリトンシステムズ

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,146百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用1,526百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は2,673百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。 (1)ITセキュリティ事業ITセキュリティ事業の研究開発費は717百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。[製品] ①NetAttest EPSの新バージョンの開発・リリースNetAttest EPSの新バージョンの開発・リリースを行いました。NetAttest EPSは、電子証明書による強固なセキュリティを実現し、導入と運用面を考慮した製品として、2002年の物理版アプライアンス製品としてリリース以降、時代とIT環境の変化に応じて仮想アプライアンスを開発し、最適な形態で提供することで業種や導入規模を問わず多くのお客様から高い評価を受けています。今回の新バージョンでは、GIGAスクール構想第2期に向けたNetAttest リモート管理サービスに対応しました。これにより、クラウドサービスを経由し多数の学校に分散して設置されている機器を一括管理できるようになります。さらに、クラウド型ID管理サービス「Soliton OneGate」との連携を強化し、ユーザーIDおよびデジタル証明書の管理を「Soliton OneGate」側で実施できるようになりました。この連携により、従来はオンプレミス環境に限定されていたユーザー管理や証明書配布の仕組みをクラウド環境へ拡張することが可能になります。 ②SmartOn ID 製品の新バージョンの開発・リリースSmartOn ID シリーズは、顔認証や指静脈認証など多様な認証デバイスに対応したWindows端末向け多要素認証製品で、官公庁・金融・医療など幅広い業種で採用され、21年連続でシェア第1位を維持しています。テレワークの普及に伴う新たなセキュリティ課題（画面の「覗き込み」や画像・映像による「なりすまし」）と、共有端末環境での利用者特定および適切なアクセス制御の必要性に対応するため、新バージョンで以下の機能追加を実施しました。1)覗き込み検知機能PC内蔵または外付けのWebカメラを利用し、PC利用者背後からの覗き込み（ショルダーハック）を定期的に検知します。複数人の顔を検出した場合、警告表示または自動ロックにより情報漏洩を抑止します。2)なりすまし検知機能第三者評価機関（FIME）の認証を取得した顔認証技術により、写真・動画によるなりすまし攻撃をブロックし、より堅牢な本人確認を実現します。3)アプリケーション認証機能共有端末でPCログオンを維持したまま、特定アプリ利用時に顔認証等の追加認証を要求し、アプリ単位での利用者特定と操作制御を可能にします。併せて、利用履歴の監査ログを記録します。[クラウドサービス] ①Soliton OneGate（クラウドサービス）の新バージョンの開発・リリース当社が提供するクラウド型認証基盤サービス（IDaaS）「Soliton OneGate」において、ゼロトラスト・アーキテクチャの要となる「透明性とレジリエンス」を強化しました。また、経済産業省等の政府方針案「政府情報システムにおけるSaaS導入・運用のためのセキュリティ・ベストプラクティス」を念頭に置いた対応を実施しました。1)認証基盤の拡張と相互運用性の向上従来のSAML 2.0に加え、OpenID Connect (OIDC) 1.0の認証プロバイダ機能を新たに実装しました。これにより、モダンなWebサービスやモバイルアプリとの柔軟な連携を可能にするとともに、IDトークン（JWT）の発行を通じた高度なユーザー属性連携を実現しています。2)SASE/クラウドセキュリティ連携の深化Palo Alto Networks, Inc.のCloud Identity EngineとのSCIMプロビジョニングおよびSSO連携に対応しました。SASE製品Prisma Accessとの動的なユーザー同期を実現し、組織のオンボーディング・オフボーディングにおける運用負荷とセキュリティリスクの低減に寄与します。3)高度な暗号技術への対応クライアント証明書およびサーバー証明書において、従来のRSA 2048bitから、より高い安全性を持つRSA 4096bitへの対応を完了しました。これは将来的な計算能力の向上を見据えた、長期的な信頼性の確保を目的としています。 4)ログ解析基盤の拡充と透明性の確保インシデント発生時の追跡性を高めるため、Windowsサインイン機能のログ拡張を実施しました。5)ユーザビリティの向上顔認証時におけるガイド枠表示の実装など、生体認証の精度向上とユーザー体験（UX）の改善を継続的に実施しています。 ②SmartOn ID 製品の新バージョンのクラウドサービス提供開始SmartOn IDのクラウド版となる新サービス「SmartOn ID クラウド」を2025年11月より提供開始しました。従来オンプレミスで必要だった認証サーバーの構築・運用負担を軽減しつつ、多要素認証やSSOなどSmartOn IDの機能をクラウドサービスとして安全に提供します。これにより、導入の迅速化と運用工数の削減を図り、中堅・中小企業や自治体、医療機関を含む幅広い組織のセキュリティ強化とゼロトラスト移行を可能にします。 (2)映像コミュニケーション事業映像コミュニケーション事業の研究開発費は89百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。 ①建機遠隔操縦システムの開発建設会社、建機メーカー、建機レンタル事業者などから寄せられる「建機を遠隔操縦したい」というニーズに応えるため、当社は、建機に搭載するカメラ、映像・データ送信機、クラウドサービス、遠隔コックピット用ソフトウエアを統合した遠隔操縦システムを開発し、提供を開始しました。特に、建機側ネットワークと遠隔コックピット側ネットワークを安全かつ安定的につなぐLANトンネル技術を新たに開発したことで、シリアル信号以外の制御方式に対応できるようになりました。また、LANトンネリングではICT施工で不可欠なマシンコントロール／マシンガイダンスを同時に利用可能になったことで安全で効率的な遠隔施工が可能です。この成果により、国内最大級の建設・測量業界向け展示会であるCSPI-EXPOにおける遠隔操縦デモを成功させただけでなく、実際の土木工事現場でも本システムが採用されるなど、市場での実用性が確認されています。 ②携帯電波圏外での録画・自動伝送機能の開発官公庁で採用いただいている映像伝送サービス「Zao Cloud」の高機能化を目的に、携帯電波が届かない環境でも運用可能な新機能を開発しました。従来のRASCOWによる「電波状態が悪くても映像・音声を伝送できる」機能に加え、電波圏外で録画し、通信回復後にクラウドへ自動送信する機能を新たに実装しました。これにより、トンネル内、上下水道管内、山間部などの通信が不安定または完全に途切れる環境においても、映像・音声の記録・伝送を確実に行うことが可能となり、これらの環境での監視・点検ニーズに対応できるようになりました。 ③ウェアラブル映像送信機の次世代モデル開発ウェアラブル映像送信機「Zaoウェアラブル」について、次世代版を開発し、市場投入しました。新モデルでは、ユーザーからの要望が特に強かったバッテリー寿命の大幅な改善に加え、携帯電波圏外での録画・自動伝送機能にも対応。ハードウェアの性能向上とソフトウエアの高機能化を同時に実現し、より幅広い現場での活用を可能としています。 (3)Eco 新規事業開発Eco 新規事業開発の研究開発費は186百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。 ①アナログ方式エッジAIチップの開発超低消費電力でありながら端末において高度な認識を可能にする、アナログ方式によるエッジAIデバイス用アクセラレータICの回路設計とレイアウト設計を進めました。また、AIチップ向けのツールチェーンや評価基板の設計開発等、評価環境の構築を進めました。JAXAとの共同研究プロジェクトにおいて、当該AIチップを用いたエッジ学習処理についての研究開発を進めました。 (4)その他その他の研究開発費は152百万円であります。主要な開発項目は以下のとおりです。 ①「N:M遠隔監視システム」の全国各地での公道実証の実施自動運転レベル２～４向け遠隔システムの機能高度化を図り、それによる全国各地で公道での実証を行いました。多地域での多数の自動運転車（N台）を、一カ所又は数か所のセンター（監視・操作者数M）で集中監視・操作し、自動運転事業の効率化を行いました。大阪府河内長野市では、通年運行中の既存路線に加え新たな路線を追加し、各路線を走行する複数車両を2拠点から同時に遠隔監視しました。静岡県富士市では、2路線を走行する自動運転車を1拠点から遠隔監視しました。また、東急バス株式会社と協業し、市販バンをEV化した新型車両を用いて、世田谷区 用賀駅周辺の住宅街および幹線道路（環状八号線）を含むルートで走行検証を実施しました。さらに、日本有数の商業エリアである渋谷駅周辺(スクランブル交差点、明治通り、国道246号などを通る走行ルート)の、交通量や歩行者流動が常時変化する複雑な都市環境において、遠隔監視型自動運転システムの実証を行いました。大阪府四條畷市田原台地域では、通年運行中の自動運転に「遠隔アシスト方式」を追加導入し、運行高度化に向けた実証を実施しました。 ②国内2例目の自動運転「遠隔アシスト方式」の実証の実施名古屋大学、同大学発ベンチャーの株式会社エクセイド、および当社と協同で開発した自動運転「遠隔アシスト方式」が四條畷市に導入され、同市田原台地域において国内２例目の実証実験を実施しました。遠隔アシスト方式は、自動運転システム単独では走行の判断が困難な局面において、遠隔監視中のオペレータがその際の判断を簡単なボタン操作で車両に通知し、自動運転はこの助言を加味した自らの最終判断によって走行継続を実施するシステムです。「遠隔アシスト方式」は、将来的な完全自動運転技術の確立を待つことなく、現行レベルの自動運転技術を活用してドライバーの無人化を実現可能とする点に意義があり、さらに、遠隔アシストのオペレータは遠隔センターにおける監視業務との兼務が可能であることから、大規模な追加投資を伴わず導入でき、コスト効率にも優れています。このように、「遠隔アシスト方式」は、早期の事業性確立が求められる地方・地域交通に適した有力なソリューションとして、国内で関心が高まっています。 ③「自動運転システムの遠隔サポート」に関する国際規格「ISO7856」が日本主導で刊行低速自動車（最高速度32km/h以下）を対象とした自動運転において、遠隔センターから支援を行うシステム（remote monitoring、remote assistance、remote driving）に関する世界初の国際規格ISO7856 が、日本主導のもと刊行されました。本規格の日本提案は、公益社団法人自動車技術会（JSAE）のもとで策定され、当社も参画しました。自動運転に対する遠隔サポートは、自動運転の運行をスムーズかつ安全に維持するための実用的、効率的なシステムとして、日本国内のみならず国際的にも需要が拡大しています。当社が開発し、既に日本各地に展開している自動運転遠隔サポートシステム（遠隔監視、遠隔アシスト、遠隔運転）は、すべてISO7856の規格を満たしています。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,120百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用1,402百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は2,523百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。 (1)ITセキュリティ事業ITセキュリティ事業の研究開発費は734百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。[製品]① Soliton SecureWorkspace の新バージョンの開発・リリースユーザーニーズの変化に合わせてより機能を想像しやすくするため、製品名を「WrappingBox」から「Soliton SecureWorkspace」に変更し機能追加を実施した新バージョンの開発・リリースを行いました。Windows PC上に生成する隔離領域内で安全に業務アプリケーションを利用し、クラウド活用やテレワーク、インターネット分離などに関わるデータ保護の課題を解決するという基本機能は踏襲し、ユーザービリティを重視してUI/UXを再設計したファイラー機能「ClearFolder」を追加しました。また、Soliton SecureWorkspaceの隔離領域内で動作するアプリケーションからSoliton SecureGatewayを経由してWindowsのファイルサーバーに直接アクセスできる機能を追加し、ネットワークフォルダ上にあるデータのシームレスな操作ができるようになりました。② NetAttest D3の新バージョンの開発・リリースNetAttest D3の新バージョンの開発・リリースを行いました。NetAttest D3は、エンタープライズネットワークの信頼性と運用性の向上を目指して開発したDHCP/DNS専用アプライアンスで、高いパフォーマンスと充実した運用支援機能を備えています。今回の新バージョンでは、「NetAttest D3」の既存の強みである導入・運用のしやすさを強化しました。ネットワーク管理者が目的の操作を容易に行うためのメニュー強化と、現状を視覚的に確認できる機能を追加し、運用効率を向上できるようになりました。この他、統合管理アプライアンス「NetAttest D3 Manager」自身の冗長化にも対応しお客様の要件に応じて、より柔軟なシステム導入が可能となりました。③ NetAttest EPSの新バージョンの開発・リリースNetAttest EPSの新バージョンの開発・リリースを行いました。NetAttest EPSは、電子証明書による強固なセキュリティを実現し、導入と運用面を考慮した製品として、2002年の物理版アプライアンス製品としてリリース以降、時代とIT環境の変化に応じて仮想アプライアンスを開発し、最適な形態で提供することで業種や導入規模を問わず多くのお客様から高い評価を受けています。今回の新バージョンでは、仮想アプライアンスの動作サポート環境としてAWS（Amazon Web Services）に対応しました。これにより、EPSを導入する企業は、仮想基盤の運用負担を低減しつつ、自社のセキュリティポリシーに柔軟に対応できる認証サーバーを構築できるようになります。④ SmartOn ID 製品の新バージョンの開発・リリースSmartOn ID シリーズは、Windows端末に対して様々な認証デバイスを用いて二要素認証機能を実現する製品として自治体や金融機関といった、さまざまな業種・規模の企業で採用されています。今回の新バージョンでは、以下の機能を追加しました。1) Microsoft Entra ID への対応Microsoft Entra ID環境で利用している端末に対してもSmartOn IDシリーズを利用できるようになりました。また、Azure Virtual Desktop, Azure Virtual Machinesの環境においても利用できるようになりクラウド上の仮想端末に対しても高度な認証セキュリティを利用できるようになりました。2)SmartOn IDのPass機能の強化SmartOn Pass（アプリケーションや、Webアプリに対してID/Passwordの自動入力を行う機能）において認証済みのSmartOn認証情報やWindows認証情報を利用することができるようになり利便性が向上しました。また、SmartOn/Windowsのパスワード変更にも追随しますので少ない認証情報の管理でより柔軟な認証設定が可能となり、コスト削減につなげることも可能になります。[クラウドサービス]① Soliton OneGate（クラウドサービス）の新バージョンの開発・リリースネットワーク認証から社内外のアプリケーション利用までの多要素認証に対応したID認証サービス「Soliton OneGate」の機能追加を実施した新バージョンの開発・サービス提供を実施しました。今回の新バージョンでは、お客様のセキュリティと利便性をさらに向上させるために以下の機能を追加しました。1)顔認証対応パナソニック コネクト株式会社の世界最高水準の顔認証技術による認証機能を追加し、さらに厳格で安全なユーザー認証を実現できるようになりました。2)大規模環境における運用性と使いやすさ強化『利用者管理タグ』によるユーザーのフィルタリングや、『利用者運用の委任』に対応しました。これにより、組織単位での運用を効率的に実施できるようになりました。3)セキュアブラウザ機能を搭載セキュアブラウザ機能により、データの機密度に応じたブラウザ制限を行い、クラウド上のデータを持ち出せないように制御する運用を実現しました。また、国産のIDaaSとしては初めて、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスとして「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されました。政府機関や自治体、教育機関においても安心してお使いいただける、信頼性の高いクラウドサービスを継続的に提供する体制を整えています。 (2)映像コミュニケーション事業映像コミュニケーション事業の研究開発費は0百万円であります。 (3)Eco 新規事業開発Eco 新規事業開発の研究開発費は206百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。① アナログ方式エッジAIチップの開発超低消費電力でありながら、端末において高度な認識を可能にする、アナログ方式によるエッジAIデバイス用アクセラレータICの回路設計とレイアウト設計を進めました。詳細シミュレーションによって数百マイクロワットでの動作が見込まれており、実チップでの動作検証に向けて設計開発を進めております。JAXAとの共同研究プロジェクトにおいては、当該AIチップを用いたエッジ学習処理についての研究開発を進めました。② Zao SDKライブラリの開発遠隔操縦・遠隔運転に不可欠な短遅延映像伝送技術と、安定した映像伝送を実現するマルチリンク通信技術を基盤に、これらの技術を広範な分野へ展開するためのSDKライブラリ開発を推進しました。さらに、映像伝送システムの高度化に向けたAI導入についても検討を進めました。 (4)その他その他の研究開発費は179百万円であります。主要な開発項目は以下のとおりです。① 「N:M遠隔監視システム」の全国各地での公道実証の実施自動運転レベル２～４向け遠隔システムの機能高度化を図り、それによる全国各地で公道での実証を行いました。多地域での多数の自動運転車（N台）を、一カ所又は数か所のセンター（監視・操作者数M）で集中監視・操作し、自動運転事業の効率化を行いました。東京、神奈川地区の複数バス会社の自動運転を神奈川県内センターで集中監視（神奈川県）、四条畷市の自動運転を同市内で遠隔監視（大阪府）、春日井市の自動運転車を豊田市及び東京都渋谷区内の複数センターで遠隔監視（愛知県、東京都）等の公道で実証を行いました。② 「自動運転遠隔アシストシステム」の実証の実施名古屋大学と協同で、自動運転走行時、その走行判断困難な局面でセンター内の遠隔支援者が判断を補足し、自動運転機能をアシストするシステムを開発しました。当該システムは同乗ドライバーの完全無人化を大きく促進します。愛知県春日井市の自動運転車を豊田市内センター内の遠隔支援者（遠隔アシスタント）が遠隔アシストシステムを用いて、簡単なボタン操作によって自動運転走行を支援、特に、現状の自動運転では実施が難しい路上駐車迂回追い越しも、スムーズに運転者無人走行を実現しました。公道上での自動運転遠隔アシスト走行は日本初になります。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。なお、当連結会計年度の研究開発費は938百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用1,724百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は2,663百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。 (1)ITセキュリティ事業ITセキュリティ事業の研究開発費は569百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。[製品]① NetAttest EPSの新バージョン（V5.2）の開発・リリースNetAttest EPSの新バージョンの開発・リリースを行いました。NetAttest EPSは、電子証明書による強固なセキュリティを実現し、導入と運用面を考慮した製品として、2002年の物理版アプライアンス製品としてリリース以降、時代とIT環境の変化に応じて仮想アプライアンスを開発し、最適な形態で提供することで業種や導入規模を問わず多くのお客様から高い評価を受けています。今回の新バージョンでは、仮想アプライアンスの動作サポート環境としてMicrosoft Azure に対応しました。これにより、EPSを導入する企業は、仮想基盤の運用負担を低減しつつ、自社のセキュリティポリシーに柔軟に対応できる認証サーバーを構築できるようになります。② FileZen S の新バージョン（V1.4）の開発・リリースFileZen S の新バージョンの開発・リリースを行いました。FileZen Sは、異なるネットワーク間でのファイルのやり取りをシンプルかつ安全に実現する製品として、ネットワーク分離環境を運用している多くの自治体・企業で採用されています。今回の新バージョンでは、持ち出しファイルの原本保存が求められる金融業界からの要望に対応した「ファイルアーカイブ機能」を追加し、ファイルの原本保存や、厳密な証跡管理をおこなうことができます。また、現場でのきめ細かな運用を実現する「承認機能の強化」をおこない、無害化処理の結果に基づいて承認先を動的に変更することが可能となり、更に使いやすい製品となっています。[クラウドサービス]① Soliton SecureGateway(SSG) の新バージョン（V2.0）の開発・リリース視認性と操作性の向上を目的としたUIの再設計と機能強化を行った新バージョンの開発・リリースを行いました。SecureBrowser（当社製品）、WrappingBox（当社製品）の動作を設定するプロファイル設定画面においては、設定項目数の増加に伴い、操作の繁雑さや設定項目の分かりにくさが課題となっていましたが、設定項目の名称や画面上の配置からUIの再設計を行い、管理画面の刷新を実施しました。また、画面上から設定項目のヘルプを表示する動作に対応するなど、管理者による設定作業が直感的に操作できるようになりました。この他、接続可能なSecureBrowser、WrappingBoxのバージョンを指定する機能や、WrappingBox V1.4の機能強化に伴うリモートデスクトップ設定項目の追加などの対応を行いました。② WrappingBoxの新バージョン（V1.4）の開発・リリースリモートアクセス環境での利便性を向上させるため、リモートデスクトップ機能を大幅に強化した新バージョンの開発・リリースを行いました。Windowsのデスクトップに作成するショートカットからWrappingBoxを起動し、ログインからリモートデスクトップ接続までを自動で実行する機能や、2回目以降の接続における自動ログインに対応することで、ユーザーが日常的に利用する機能における操作回数を減らし、より快適に利用できるようになりました。また、複数の接続先設定への対応や、画面サイズやローカルデバイスの利用に関する設定への対応など、ユーザーの利用環境に応じた柔軟な設定ができるようになりました。③ Soliton OneGate（クラウドサービス）の新バージョンの開発・リリースネットワーク認証から社内外のアプリケーション利用までの多要素認証に対応したID認証サービス「Soliton OneGate」の機能追加を実施した新バージョンの開発・サービス提供を実施しました。今回の新バージョンでは、お客様のセキュリティと利便性をさらに向上させるために以下の機能を追加しました。1)ICカード対応ユーザー認証や追加認証方式にICカードを追加することで、なりすましや不正アクセス防止の選択肢を拡大し、より幅広いニーズに対応できるようにしました。2)SAML連携機能強化連携機能強化により、より多くのサービスとの連携が可能になり、シングルサインオン (SSO)の利便性をさらに向上させました。3)SASE(Secure Access Service Edge)対応：任意CA証明書配布CA証明書配布機能によりSASEとシームレスに連携することで、ゼロトラストセキュリティを実現し、お客様のIT環境をより安全に守れるようにしました。4)URLスキーム対応URLスキームを使ってSoliton KeyManager（当社製品）と連携することにより、証明書配布操作を簡易にし、お客様の運用コストを大幅に軽減しました。5)一次パスワード・機能停止コード対応Windowsサインイン機能のスマホ忘れ対策として一時パスワード機能、機能停止コード機能を追加することで、PCログイン時のOneGate認証を必須とすることができるようになり、利便性向上とPCログインの認証強化の両立を実現しました。 (2)映像コミュニケーション事業映像コミュニケーション事業の研究開発費は0百万円であります。 (3)Eco 新規事業開発Eco 新規事業開発の研究開発費は218百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。①アナログ方式エッジAIチップの開発超低消費電力でありながら、端末において高度な認識を可能にする、アナログ方式によるエッジAIチップの開発を継続しました。また、当該チップを用いた学習処理に関して宇宙航空研究開発機構（JAXA）との共同研究を開始いたしました。②Zao SDKの開発建設機械等の遠隔操縦について、これまで放送局向けに開発した「Smart-telecasterシリーズ」のアプライアンス製品を建設機械等に搭載していましたが、カスタマイズ要望に十分対処できないという欠点がありました。この問題を解消するため、米国のＮVidia社のJetsonシリーズに当社のRASCOW2を移植し、建設機械をはじめ、車両、ロボットに組み込めるZao SDKを開発しました。 (4)その他その他の研究開発費は150百万円であります。主要な開発項目は以下のとおりです。① 「遠隔運転システム」の開発と空港内での専用貨物車に対する走行実験の実施遠隔地から自動車を運転操作できる「遠隔運転システム」を、日本航空（JAL）の空港専用貨物牽引車に搭載し、中部国際空港エリア内で名古屋市内から遠隔運転する実証実験を、前連結会計年度に続き実施しました。当連結会計年度の実験では、我が国の公式空港内では初めてドライバー無人の牽引車に、実際と同様、複数の貨物車を連結して遠隔走行し、また、連結された貨物車を航空機の所定位置に遠隔操縦で横付けする操作も実施し、十分な実用性が確認されました。② 自動運転（レベル４）向け「次世代遠隔システム」の経産省からの受託開発自動運転（レベル４：ドライバー無人）に必須となる「次世代遠隔システム（基盤となる車載用通信システムを含む）」の開発について、前連結会計年度に続き経済産業省から当連結会計年度も受託し、開発が完了しました。その開発成果により、福井県永平寺町の道路で、わが国で初めてのドライバー無人（レベル４）の自動運転が実用化され、乗客輸送に当たっています。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。 なお、当連結会計年度の研究開発費は866百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用1,632百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は2,499百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。 (1)ITセキュリティ事業ITセキュリティ事業の研究開発費は484百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。[製品]①SmartOn新バージョンの開発・リリース世界最高水準の新顔認証エンジンを搭載したPCログオンソフト「SmartOn」の新バージョンを開発しリリースしました。SmartOnは、顔や指紋、ICカードなどを用いた多要素認証で、PC利用時の認証を強化します。さらに、USBメモリなどの利用や、データへのアクセス制御をトータルに実現するPCセキュリティシステムです。テレワークにおいて、PC内蔵カメラによる顔認証により厳格でスムーズな本人認証を可能にします。出社時においても、高い認証精度を持つ顔認証エンジンを搭載し、マスク着用時でも本人認証を可能にします。また、マスク着用のほか、メガネの着用や顔の角度・経年変化にも対応しています。②SecureGateway/SecureBrowser新バージョンの開発・リリースSecureBrowserのユーザー認証で使用する認証サーバーとして、ID認証サービス「Soliton OneGate」を利用する機能を追加したSecureGateway の新バージョンをリリースしました。また、Windows版SecureBrowserⅡでは、リモートアクセスに加えてネットワーク分離環境での利用が増える中、ユーザーの多様なニーズに対応するため、ブックマークバーの表示や、閲覧データ(履歴、Cookie、プロキシ認証情報)の保存、ダウンロードしたファイルをFileZen S（弊社製品）へアップロードする操作の簡易化など、主にユーザーの利便性向上を目的とする機能強化を実施した新バージョンをリリースしました。③WrappingBox新バージョンの開発・リリースWrappingBoxの隔離領域内で利用する標準のブラウザーとしてWindows版SecureBrowserⅡを同梱し、機能を刷新した新バージョンをリリースしました。Internet ExplorerベースのSecureBrowser Proでは正常に動作しなかったWebサイトも表示できるようになり、SecureBrowserⅡで強化された機能をWrappingBoxのユーザーも利用できるようになりました。また、隔離領域内で動作するアプリケーション間のデータのやりとりや、SecureBrowserⅡでの操作感をさらに向上させるために、クリップボード制御とドラッグアンドドロップ制御についての処理を全面的に見直し、ユーザーにとってより使いやすい製品になっています。[クラウドサービス]①OneGate新バージョンの開発・リリースネットワーク認証から社内外のアプリケーション利用までの多要素認証に対応したID認証サービス「Soliton OneGate」の機能追加を実施した新バージョンの開発・サービス提供を実施しました。新バージョンでは認証機能の強化としてリスクベース認証に対応しており、OneGateへのログインの際にログインユーザーの位置情報などを取得し、リスクがあると判断した場合にだけ追加の認証を要求することにより利便性を維持しつつログイン時のセキュリティ強化を実現します。また、スマートフォンを利用したWindows端末へのログイン、Chromebookへの証明書配布などもサポートし、利便性と運用性の更なる向上を図りました。(2)映像コミュニケーション事業映像コミュニケーション事業の研究開発費は10百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。①4KエンコーダーのZao-Xを発売開始モバイル回線を利用して高画質の動画をライブ中継するSmart-telecasterシリーズの最新モデルとして「Smart-telecaster Zao-X」を発売開始しました。従来機との大きな違いは、4K解像度の中継をサポートしていること、LTEモデムを4つ束ねるMLU（Multi Link Unit)を同梱したこと、です。また、最短遅延(Grass to grass 50ms)を従来機より継承しています。②クラウド経由で制御信号を伝達従来の当社の遠隔制御システムはエンコーダーとデコーダーを1対1で接続する構成でしかできませんでしたが、Zao Cloud Viewに統合することによりサーバー経由での短遅延での制御が可能になりました。この統合により、遠隔操縦をしているオペレーターはもちろん、それ以外の場所でその制御状態を監視したり、複数の車両を一人のオペレーターが監視管理できるシステムを構築することが可能になりました。受信側は前連結会計年度に開発したH.265対応Webブラウザを使用します。高画質の画像をモニタリングし、ハンドルなどのコントロール信号を同ブラウザ経由で伝送します。専用ワークステーションを用いていた従来システムと比較して安価に受信側のシステムを構成することが可能です。(3)Eco 新規事業開発Eco 新規事業開発の研究開発費は242百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。①アナログ方式エッジAIチップの開発超低消費電力でありながら、端末において高度な認識を可能にする、アナログ方式によるエッジAIチップの開発を独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けて行っております。詳細シミュレーションによって数百マイクロワットでの動作が見込まれております。実チップでの動作検証に向けて設計開発を進めました。②短遅延映像伝送技術の開発遠隔運転、遠隔医療、遠隔操縦などの実現に必須となる短遅延映像伝送技術の研究開発を行っています。当連結会計年度は短遅延伝送技術を組み込んだ新製品「Zao-X」の販売を開始しました。独自の伝送プロトコル「RASCOW2」により、マルチリンクでの短遅延伝送を可能とします。またRASCOW2をライブラリとして開発者向けに提供するプロジェクトを進めています。(4)その他その他の研究開発費は129百万円であります。主要な開発項目は以下のとおりです。①「遠隔運転システム」の開発と空港内での専用貨物車に対する走行実験の実施遠隔地から自動車を運転操作できる「遠隔運転システム」を、日本航空株式会社（以下、JAL）の空港専用貨物牽引車に搭載し、中部国際空港エリア内で名古屋市内から遠隔運転する実証実験を行い成功しました。JALと共同で、引き続き試験を継続中です。②自動運転（レベル４）向け「次世代遠隔システム」の経産省からの受託開発自動運転（レベル４：ドライバー無人）に必須となる「次世代遠隔システム（基盤となる車載用通信システムを含む）」の開発について、経済産業省から、前連結会計年度に続き当連結会計年度も継続して受託しました。実用化に向け福井県永平寺町の道路で、地元自治体並びに自動運転開発会社等と共同で、走行検証を実施いたしました。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。 なお、当連結会計年度の研究開発費は871百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用1,437百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は2,309百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。 (1)ITセキュリティ事業ITセキュリティ事業の研究開発費は474百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。[製品]①InfoTrace Mark II 新バージョン（V3.2）の開発・リリースInfoTrace Mark II の新バージョン（V3.2）の開発・リリースをおこないました。今回の新バージョンでは、InfoTrace PLUSからInfoTrace Mark IIへ移行いただくお客様向に、内部不正・統制対策としてご利用いただく各種機能強化（Webメールログ、Bluetoothログ、ファイル追跡分析を行うファイルトレース、インベントリ情報管理強化、ファイル取得機能等）に加え、サイバー攻撃調査に必要となるWMI/PowerShellログにも対応しました。検知・防御が困難な攻撃が増えるなか、検知有無に関わらず調査に必要な証跡を残すことができるソリューションとして進化させています。②FileZen S V1.2新バージョンおよびオプション製品「FileZen S RA V1.0」の開発・リリース自治体のインターネット分離環境で「自分から自分」へのファイル受け渡しをドラッグ＆ドロップするだけで、異なるネットワーク間でのファイルの受け渡しが安全・確実に行えるFileZen Sの新バージョン（V1.2）とWindowsファイルサーバーとFileZen Sを連携するオプション製品「FileZen S RA V1.0」の開発・リリースをおこないました。FileZen S V1.2では、統合Windows認証に対応し、Windowsドメインにログオン済みのPCからは、FileZen S利用時のID/パスワード入力を省略し、より簡単にご利用いただくことが可能になります。また、FileZen S RAをWindowsファイルサーバーにインストールすることにより、ファイルサーバー上にあるファイルをFileZen Sへ自動アップロード、およびFileZen Sからファイルサーバーへ自動ダウンロードすることができユーザーの利便性を高めることが可能です。③FolderZen新バージョン（V1.2）の開発・リリースファイルサーバーの定期的なセキュリティチェック・監査に有用な、セキュリティグループおよびフォルダセキュリティの詳細情報を一括出力する「棚卸レポート」機能、組織変更時のグループメンバーの入れ替えを簡単にする「グループメンバーの一括編集」機能を追加した新バージョン（V1.2）の開発・リリースをおこないました。なお、「FolderZen」では、ADのセキュリティグループ、および、複数のファイルサーバーの共有・フォルダセキュリティを、管理画面にて一元的に管理することが可能です。また、委任機能により、１つのファイルサーバーに対して、指定のフォルダ毎に異なる管理者を指定し、完全分離して管理することが可能です。[クラウドサービス]①Soliton DNS Guard 新バージョン（V1.2）の開発・リリース悪性ドメインへのアクセスをブロックするクラウドサービス「Soliton DNS Guard」の新バージョンV1.2を開発・サービス提供を実施しました。今回の新バージョンでは、GIGAスクール端末でのWebアクセス時のフィルタリングニーズに応えるべく、Chromebook用専用エージェントを開発したほか、端末利用の時間を強制的に制限したいニーズ（例：夜22:00～朝5:00はインターネットアクセス禁止、など）に合わせ、「時間ごとのポリシー制御」にも対応しました。②OneGate新バージョン（V1.4）の開発・リリースネットワーク認証から社内外のアプリケーション利用までの多要素認証に対応したID認証サービス「Soliton OneGate」の機能追加を実施した新バージョン（V1.4）の開発・サービス提供を実施しました。今回の新バージョンでは、従来の証明書発行に加え、PKCS#12形式のクライアント証明書の発行機能とサーバー証明書の発行機能を追加し、より柔軟なデジタル証明書の運用が可能となりました。また、Wi-Fi設定やVPN設定を各デバイスに配布する機能を追加し、デジタル証明書による強固なWi-Fi認証、およびVPN認証を簡単に導入できるようになりました。(2)映像コミュニケーション事業映像コミュニケーション事業の研究開発費は38百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。①手術支援ロボットを用いた遠隔手術のガイドライン策定に向けた実証研究2020年度に採択されました実証研究内において、手術支援ロボットを青森県の弘前市－むつ市間との間をZao-SHで接続し、手術支援ロボットによる遠隔模擬手術の実証実験に成功しました。Zao-SHは手術支援ロボットの3D映像信号とロボットの制御データの送受信を担当しました。実験ではシミュレーションではない実際の通信回線を用い、遅延が手術に対してどう影響するのかの確認を行いました。また、当社の持つ映像圧縮技術により必要な通信帯域の経済性と映像品質が手術に与える影響など、模擬臓器をもちい実際の手術に近い操作を再現し社会実装上のガイドライン策定に貢献することができました。②H.265対応Webブラウザの開発当社で販売するモバイルエンコーダーが採用しているH.265に対応するWebブラウザは開発各社の方針により存在しておりませんでした。このためWebブラウザに対するライブ中継システムは性能のおとる旧世代のH.264でしか実現ができませんでした。当社ではGoogle社のChromeに相当する機能をもつHTML5ブラウザにWebRTCプロトコルでH.265デコードを可能にする機能を追加したソフトウエアの開発を行いました。本ソフトの開発により、HTML5が実現できるリッチでカスタマイズが容易なWebアプリケーションでZaoシリーズが実現したH.265のライブ中継を直接受信することを可能にしました。これにより旧式のH.264に対して画質を落とすことがなく半分の通信帯域で伝送することをWebアプリケーションの世界でも実現することができました。③IO Terminalの開発遠隔操縦（テレオペレーション）を採用したい機器は様々な分野が想定されており、操縦系や制御信号の種類も様々な形態が考えられます。分野毎にエンコーダー／デコーダーを作り替えるとコストがかかるため、Zao-SHがもつトンネリング機能に対応した上で、各インターフェイスを収容するIO Terminalを開発しました。IO TerminalはRaspberry Piのプラットホーム上で動作するように設計されており、市場で販売されている工業用に特化したRaspberry Pi互換ハードウエアを念頭において開発されております。(3)Eco 新規事業開発Eco 新規事業開発の研究開発費は219百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。①小型低消費電力、高性能映像伝送装置の開発Bluetooth無線を活用し映像と音声をライブ伝送する機器を開発しました。消費電力を従来の1/5にし、小型ウェアラブル機器として販売を開始しました。長時間動作と高い信頼性を持つAndroid機器の開発を継続して行っています。手軽に使用できて見た目のきれいな試作(PoC)向けの機器が望まれています。まず高性能版が、高画質映像共有装置として受注できました。②アナログ方式エッジAIチップの開発超低消費電力でありながら、端末において高度な認識を可能にする、アナログ方式によるエッジAIチップの開発を独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受け、開始しました。③短遅延映像伝送の基盤技術の開発遠隔運転、遠隔医療、遠隔操縦などのアプリケーションを実現するために必要となる短遅延映像伝送の基盤技術の開発を行いました。当該技術は、４K映像信号の短遅延伝送を可能とする映像コミュニケーション事業の新製品「Zao-X」に搭載されます。独自の伝送プロトコル「RASCOW２」により、マルチリンクでの短遅延伝送を実現します。映像だけでなく音声、制御信号の双方向短遅延通信を可能とし、LANトンネリング機能も有します。(4)その他その他の研究開発費は139百万円であります。主要な開発項目は以下のとおりです。①自動車を遠隔地から運転制御できる「遠隔運転システム」の開発当社製品である超短遅延映像伝送装置Zao-SHを活用し、自動車の技術基準レベル並みの遠隔運転操作機の開発、映像/制御システムの信頼性設計およびサイバーセキュリティ設計を基本としています。②「遠隔運転システム」を協業会社の自動運転技術と連動させた「遠隔型自動運転システム」の開発「遠隔運転システム」を協業会社の自動運転技術と連動させた「遠隔型自動運転システム」を市販の小型電動バスに装備して、公道走行のための認定を国土交通省及び所管県警本部から取得しました。当該小型電動バスを地域内の巡回バスとしてドライバー無人で乗客を乗せ、静岡県松崎町および伊東市において実用に極めて近い形態で実証実験を実施しました。③自動運転（レベル４：ドライバー無人）に必須となる「次世代遠隔システム（基盤となる車載用通信システムを含む）」の開発経済産業省から当該開発を受託しました。開発期間は、2022年８月から2023年３月までの2か年計画の予定で、今年度はその１年目として基本部分の設計、開発を行いました。福井県永平寺町の道路で検証を進めています。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。なお、当連結会計年度の研究開発費は875百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用1,465百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は2,341百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。 (1)ITセキュリティ事業ITセキュリティ事業の研究開発費は553百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。①FileZen S V1.0 新製品のリリース自治体のインターネット分離環境で、「自分から自分」へのファイル受け渡しをドラッグ＆ドロップするだけで、異なるネットワーク間でのファイルの受け渡しが安全・確実に行える新製品FileZen Sの開発・リリースを行いました。なお、FileZen Sでは、ネットワーク分離を画面イメージで再現しており、使い勝手だけではなく、利用者に情報セキュリティを適切に意識させる画面となっています。また、ファイル無害化製品と連携する機能を搭載しており、無害化製品との連携によって、ファイルの受け渡しを行うだけで自動的にファイル無害化処理が行われます。②InfoTrace Mark II 新バージョンV3.0の開発・リリースInfoTrace Mark II の新バージョンV3.0の開発・リリースをおこないました。今回の新バージョンでは、国際標準規格に対応し、端末への侵害有無を自動的にチェックする機能を搭載しました。本機能により脅威情報を活用したマルウェアの感染チェックや該当端末のネットワーク隔離、当該ファイルの実行禁止までを自動化することが可能になりました。また、端末の管理面での機能強化もおこなっており、運用管理を効率的に実行できる環境を提供します。③ID認証サービス（Soliton OneGate)の新バージョン開発・サービス提供ネットワーク認証から社内外のアプリケーション利用までの多要素認証に対応したID認証サービスSoliton OneGateの新バージョンの開発・サービス提供を行いました。今回の新バージョンでは、多くの利用実績を誇る認証アプライアンスNetAttest EPSのラインナップに、ゼロコンフィグ型でクラウド管理できるNetAttet EPS-edgeを追加し、デジタル証明書による強固なWi-Fi認証を簡単に導入できるようになりました。また、FIDO2認証を新たにサポートし、デジタル証明書＋FIDO２生体認証という、利用者の負担少ない多要素認証が可能となりました。さらにパスワード認証が必要な複数のアプリケーションに対して、シングルサインオン(SSO)を可能にする代理認証SSOアプリを新たに提供し、利用者の利便性、生産性を大きく向上させます。④NetAttest EPSに対応したChromebookへの証明書配布機能の開発・リリースChromebookは、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」において、児童生徒1人1台端末の有力な候補として注目され、多くの学校で採用されています。今回、多くの利用実績を誇る認証アプライアンス製品であるNetAttest EPSがChromebookに対応することで、同端末への電子証明書の配布を安全かつ効率的に行えるようになりました。いままで特に困難であった、大量の共用端末への証明書配布も簡素な操作で完了することができます。電子証明書を配布されたChromebookは正しい端末として無線LANを利用でき、その他の端末は不適切な端末として区別されネットワークへ接続はできません。(2)映像コミュニケーション事業映像コミュニケーション事業の研究開発費は13百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。①Androidでのハードウエアデコード技術の開発Android端末に内蔵されているのH.265ハードウエアコーデックの利用技術の応用として、200kbps以下の通信環境でも高品質な映像の中継と音声通話ができるスマートホン・システムを開発いたしました。②4K映像のエンコーダーの試作4K映像のエンコーダーを試作しました。LTE経由のマルチリンクにより4K映像の中継を実施することに成功しました。(3)Eco 新規事業開発Eco 新規事業開発の研究開発費は182百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。①小型低消費電力、高性能映像伝送装置低消費電力なブルートゥース無線伝送を活用した、テレワーク、防犯、遠隔保守向け、超小型（ウェアラブル）低消費電力の高画質画像伝送装置の開発を行いました。②低消費電力アナログ方式エッジAIデバイス端末において高度な認識が可能なアナログ方式エッジAIデバイスの試作に向け、スパイキング・ニューラル・ネットワークのIC実装に関する研究を行いました。③短遅延映像伝送技術の開発遠隔運転、遠隔医療、遠隔操縦などのアプリケーションを実現するために必要となる短遅延映像伝送技術の開発を行いました。独自の超短遅伝送プロトコル「RASCOW2」により、映像のカメラ入力から表示装置の出力(Glass to Glass)を40ミリ秒台（無線区間を含まない）の遅延時間で実現しました。映像だけでなく音声、制御信号の双方向短遅延通信を可能とし、LANトンネリング機能も有します。(4)その他その他の研究開発費は114百万円であります。遠隔型自動運転システムの開発、及びドライバー無人公道走行実証実験を行いました。①自動車を遠隔地から運転制御できる遠隔運転システムの開発当社映像コミュニケーション事業の製品である超短遅延映像伝送装置ZAO-SHを適用し、自動車の技術基準レベル並みの遠隔運転操作機の開発を行いました。この遠隔運転操作機は、映像/制御システムの信頼性設計、サイバーセキュリティ設計を基本としています。②遠隔型自動運転システムを開発前述の遠隔運転システムを協業会社の自動運転技術と連動させた遠隔型自動運転システムを開発し、国土交通省および所管県警本部の認定を受けドライバー無人での公道走行（伊豆高原地区）実証実験を行いました。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。なお、当連結会計年度の研究開発費は768百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用1,136百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は1,904百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。 (1)ITセキュリティ事業ITセキュリティ事業の研究開発費は482百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。①高速データ分析プラットフォーム「Soliton NK（Network Knowledge)」のリリースサイバーセキュリティ対策の構築と導入が強く求められており、その対策にはログの収集・分析が極めて重要です。個々ばらばらに収集・保存されているログ等を統合して分析、活用することにより現状の把握と適切な対策の立案が可能になります。これらの活動を支える、使いやすい高速データ分析プラットフォームとして、「Soliton NK」を開発し、リリースしました。「Soliton NK」は、高速処理と日本語による親しみやすい表示に対応しており、テキストデータのみでなく、バイナリデータも直接受付けることが可能です。また、サイバーセキュリティにとどまらず広範な人間活動の分析等、いわゆるビッグデータ解析に活用することが可能です。②Soliton DNS Guardのサービス開始悪性ドメインへのアクセスをブロックするクラウドサービス「Soliton DNS Guard」を開発し、サービス提供を開始しました。サイバー攻撃の巧妙化が進み、日本を狙う攻撃キャンペーンにおいても、マルウェア添付や悪性URLが記載されたメールを発端とするマルウェア感染・情報窃取にとどまらず、広告ネットワークからの悪性サイトへの誘導や、Web検索エンジン結果の上位に悪性サイトを表示する誘導など攻撃の手口が多様化し、単一の対策では被害を予防しきれなくなってきています。「Soliton DNS Guard」は、悪性ドメイン情報を参照して、専用エージェントを導入した端末からの悪性ドメインへのアクセスをブロックする脅威対策ソリューションです。DNS（Domain Name System）レベルでの防御を簡単に追加出来るため多層防御の強化に最適です。本サービスは、Interop Tokyo 2019で審査員特別賞を受賞しました。③Soliton OneGateのサービス開始クラウドサービス利用時の認証強化とシングルサインオンによる利便性を両立するクラウドサービス「Soliton OneGate（ソリトンワンゲート）」を開発し、クラウドサービスの提供を開始しました。さまざまなクラウドサービスが発表され、クラウドサービス利用者はどこからでもアクセスできる利便性を享受できます。一方、アクセスのための厳密な、しかも使いやすい認証方式が求められるようになリました。同時に、利用されるクラウドサービスの増加にともない、社内システムを包括したユーザー毎のID・パスワードの管理も大きな課題となってきています。「Soliton OneGate」はOffice365をはじめとする各クラウドサービスへのシングルサインオンとID管理を自動化するサービスで、クラウドアプリの普及に対応したものです。(2)映像コミュニケーション事業映像コミュニケーション事業の研究開発費は38百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。①iOSでのハードウエアエンコード技術の開発前連結会計年度のAndroidに引き続いて、Apple社のiPhoneのハードウエアコーデックを利用する技術を開発しました。Android版と同様に、柔軟なソフトウエアによるエンコードでは処理負荷が重く電池の消耗が早いという欠点をiPhoneでもRASCOWが要求する速度変動に柔軟に対応する性質を残したままハードウエア処理を実現することに成功しました。このことにより、iPhoneにおいても処理できる映像の解像度やフレームレートの向上、並びに省電力化を達成することができました。②各種クラウドサービスの開発Smart-telecasterの受信映像をWebブラウザーで受信できるZao Cloud Viewをリリースしました。従来のSmart-telecasterでは専用の受信装置が必要でしたが、Zao Cloud ViewによりプラグインレスでWebブラウザーで閲覧可能になりました。複数個所での閲覧や音声による双方向通話に関してもブラウザー経由で実現することができました。(3)エコ・デバイス事業エコ・デバイス事業の研究開発費は183百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。①小型低消費電力、高性能映像伝送装置テレワーク、TV会議、防犯への応用を目指した、超小型（ウェアラブル）で低消費電力の高画質画像伝送装置の開発を行いました。②低消費電力エッジAIデバイス端末において高度な認識、判断が可能なAIデバイスの実現に向け、アナログ回路技術をニューラル・ネットワークに適用する研究を行いました。③短遅延映像伝送技術の開発映像コミュニケーション事業と共同で、短遅延映像伝送技術の開発を行っています。独自の超短遅伝送プロトコル「RASCOW2」により、映像のカメラ入力から表示装置の出力(Glass to Glass)を40ミリ秒台（無線区間を含まない）の遅延時間で実現します。 映像信号だけでなく、制御信号も双方向での短遅延通信が可能となりました。本技術を活用し、5G通信による建設機械の遠隔操縦を株式会社小松製作所および株式会社NTTドコモと共同でデモンストレーションしました。(4)その他その他の研究開発費は64百万円であります。自動車の遠隔運転やトラックの隊列走行等の実験を行っております。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。なお、当連結会計年度の研究開発費は539百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用1,157百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は1,697百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。 (1)ITセキュリティ事業①InfoTrace Mark II for Cyberに関する米国特許を取得サイバー攻撃対策に有用なエンドポイント機能を搭載したInfoTrace Mark II for Cyberで採用し、日本で特許（特許第5933797）を取得していた技術について、米国でも特許を取得しました。②Soliton SecureGateway / SecureBrowserの新版の開発＆リリース当社より既にリリースしているSoliton SecureGateway/SecureBrowserの新バージョンV1.8を開発しリリースしました。新版では、運用を考慮した機能を搭載しています。③NetAttest D3/D3Managerの新版の開発＆リリース当社より既にリリースしているNetAttest D3/D3Managerの新バージョンV5.0の開発しリリースしました。新版では、ファームウェアの品質向上やセキュリティ向上、およびIoTデバイスなどのネットワーク接続の考慮した機能追加もおこなっています。④SmartOn ID for リモートアクセス 顔認証対応版の開発＆リリース当社より既にリリースしているSmartOn ID for リモートアクセスの認証方式に顔認証機能を搭載した新版を開発しリリースしました。本認証機能の対応によりCitrix XenApp/Citrix XenDesktop/Microsoft VDI/VMware HorizonなどのVDIを導入されている多くの企業や自治体での働き方改革にも貢献します。⑤InfoTrace Mark II for Cyber 新版の開発＆リリース当社より既にリリースしているInfoTrace Mark II for Cyberのログ分析エンジンAnalyzer V2.0を開発しリリースしました。新版では、従来の機能に加え、情報漏洩のきっかけとなるユーザー操作、過重労働の可用性などいち早く気づく新機能を搭載しました。(2)映像コミュニケーション事業①Androidでのハードウエアエンコード技術の開発Android版に関して、スマートホンのハードウエアコーデックを利用する技術を開発しました。従来のソフトウエアによるエンコード処理では、柔軟性はあるものの、処理負荷が重く電池の消耗が早いという欠点がありました。本開発では、RASCOWが要求する携帯回線の速度変動に柔軟に対応するというソフトウエア処理の良さをのこしつつ、スマートホンに搭載されているハードウエアコーデックを利用する事で処理負荷を大幅に低減することができました。このことにより、処理できる映像の解像度やフレームレートの向上、並びに省電力化を同時に達成することができました。②RASCOW→WebRTC変換サーバーの開発前期のRTSP変換サーバーに引き続き、独自プロトコルであるRASCOWからWebRTCに変換するサーバーを開発しました。WebRTCはChromeやSafariに標準的に内蔵されているテレビ会議機能です。本サーバーの開発により、WebRTCによるテレビ会議にSmart-telecasterが容易に連携できるようになります。また、受信側はプラグインの追加すらも必要なく、WebブラウザーだけでSmart-telecasterからの映像受信と音声通話ができるようになりました。③RASCOW2前期から引き続き開発を行っている短遅延伝送技術に対して、RASCOWが持っている冗長性やエラー訂正機能、帯域制御機能を付加したRASCOW2をエコ・デバイス事業と共同で開発しています。当期は2回線のLTEを用いてインターネット回線を経由した実用的な利用形態においても0．1秒で映像中継ができる性能を達成することができました。(3)エコ・デバイス事業①小型低消費電力、高性能映像伝送装置テレワーク環境における卓上の自然なコミュニケ―ション装置、あるいは児童携帯用の身守り（見守り）監視カメラシステムへの応用を目指した、超小型で低消費電力の4K高画質画像伝送装置の開発を行いました。②超短遅延映像伝送技術の開発映像コム事業と共同でRASCOW2の開発に取り組みました。映像のカメラ入力から表示装置の出力までの時間(Glass to Glass)を40ミリ秒台（無線区間を含まない）まで短縮しました。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。なお、当連結会計年度の研究開発費は491百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用1,017百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は1,508百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。 (1) ITセキュリティ①InfoTrace Mark II Analyzer V1.0 の開発＆リリース 当社より既にリリースしている「InfoTrace Mark II for Cyber」のログ分析エンジンとして「InfoTrace Mark II Analyzer V1.0」を開発しリリースしました。InfoTrace Mark II Analyzerは、「InfoTrace Mark II for Cyber」による検知アラートなどのイベントや豊富なセキュリティログを解析し、セキュリティインシデントの検知・全容把握や初動対応を支援する製品です。②Soliton CloudConnector V1.0 の開発＆リリース クラウドサービスへのシングルサインオン、クラウドサービスごとのID/パスワード管理の一元化、社内の認証基盤を介したセキュアなクラウドアクセスを可能にするセキュリティアプライアンス製品「Soliton CloudConnector V1.0」を開発しリリースしました。③WrappingBOX V1.0の開発＆リリース 「セキュアなテレワークソリューション」、「インターネット分離ソリューション」を実現する製品「WrappingBOX V1.0」を開発しリリースしました。本製品開発の過程において、アプリケーション保護・制御する技術を開発し、その基本特許を取得しました。（特許第6104447号） (2) 映像コミュニケーション①Smart-telecaster Zao/Zao-Sの機能追加 携帯電話回線の混雑時において通信速度をできる限り維持するための機能を開発しました。また、本機能では、束ねられた複数の携帯電話回線を調整し活用することでより安定した通信が可能になりました。②Smart-telecaster Zao-Sの短遅延化 従来、0.7秒以上の遅延があったライブ中継伝送を0.2秒まで短縮しました。③RASOCOW→RTSP変換サーバーの開発 当社独自のプロトコルであるRASCOWから標準プロトコルであるRTSP（Real Time Streaming Protocol）に変換するサーバーを開発しました。本サーバーの開発により、携帯電話回線ではRASCOWによる通信を行い、FTTHやLAN等の安定した通信区間ではRTSPによる標準的なプロトコルに変換できるようになったことで他社製品との連携が容易になりました。 (3) エコ・デバイス①小型低消費電力、高性能映像伝送装置 これまでのFPGAによる実現と並行し、新たにテレワーク、TV会議システム等への応用を目指したSoCデバイスを使用する超小型で低消費電力の4K高画質画像伝送装置の開発を行いました。②IoTデバイス信号処理の開発 低消費電力、微小信号の信号処理回路の開発を継続して行いました。また、リアルタイム映像伝送技術のIoT応用に向けたサーバーの開発および端末の開発を行いました。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。なお、当連結会計年度の研究開発費は672百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用817百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は1,489百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。 (1) ＩＴセキュリティ① InfoTrace Mark II V2.0の開発 昨今益々深刻化するサイバー攻撃に迅速に対処し、被害を最小限に抑えるため、新種マルウェアの検知、疑わしい端末の調査分析や漏洩したデータや他端末への被害状況の把握、被害拡大を最小化する仕組みが求められています。前期にリリースしたMarkII V1.0のバージョンアップとして、新たにふるまい検知エンジンによるマルウェアからの防御、断片情報や推測での対応から脱却する信頼性の高いログ情報による調査、攻撃検知時の端末隔離などサイバー攻撃への迅速な対処を可能にしました。今回のバージョンアップに伴い製品名称を「InfoTrace Mark II for Cyber」としてリリースしました。また、サイバー攻撃だけでなく内部不正の予防機能も搭載しました。ログオン認証強化や操作制御、ログ監査による不正兆候の発見にも役立ちます。これらによりSOC（セキュリティオペレーションセンター）、CSIRT（コンピュータセキュリティインシデント対応チーム）の活動に必要な情報も記録でき、効率的なフォレンジック調査や、スピーディーな情報公開も実現できます。さらに端末管理サーバーのデザインや操作性を刷新し、より直感的な操作を可能としました。② Soliton SecureGateway/SecureBrowser V1.6.0 の開発 「Soliton SecureGate/SecureBrowser」は、モバイルワークや在宅勤務等のテレワーク、BYOD向けに、デジタル証明書認証やマルチデバイスに対応したソリューションとして、様々な企業・組織で採用されています。今回のバージョンアップでは、「SecureBrawser」からのアクセスを複数台の「SecureGate」で処理する負荷分散機能や、Webサイトへの自動ログイン機能の拡張、ファイルアップロード機能の強化など、管理面と利用面のそれぞれにおけるユーザビリティを向上させる機能強化を実施しました。また、「SecureBrowser」を不正利用から保護するロック機能の強化と強制ログアウト機能の追加により、セキュリティ面での機能強化も行い、利便性とセキュリティレベルの双方の向上を実現しました。③ SmartOn ID 顔認証機能対応バージョンの開発 マイナンバー制度導入により、自治体・企業では特定個人情報の流出を防ぐため、二要素認証によるアクセス制御の徹底が求められています。PCログオン時の二要素認証を実現するSmartOn IDは、今回、顔認証に対応し、認証要素の一つとして、ICカード、指紋に加え、顔認証を利用できるようになりました。さらにICカードやパスワードを組み合わせる複数要素認証を実施することも可能です。PC内蔵のカメラを使う場合は、専用の認証装置の接続が不要となります。「自治体情報システム強靭性向上モデル」を実現する二要素認証として、また、モバイルワークをはじめ、店舗や教育、医療・介護などで利用される Windowsタブレットのセキュリティ対策としても最適なソリューションです。 (2) 映像コミュニケーション① Smart-telecaster Zaoの改良 Smart-telecaster Zaoに本体録画および転送機能を追加しました。現場からのライブ中継に加え、高画質の録画素材の伝送のために使用することが出来るようになりました。② Smart-telecaster Zao-Sの開発 ポータビリティを追求し、世界最小・最軽量の公衆モバイル回線によるリアルタイム映像伝送システムの開発を行いました。次期第1四半期に販売開始の予定です。③ 放送局向けクラウドシステムの開発 系列の複数の放送局で同時にライブ中継が可能となるクラウドシステムを構築し、実証実験を行いました。 (3) エコ・デバイス① FPGAによる高性能データ処理の改良 FPGAで実現したH.265エンコーダを用いた映像伝送装置の開発を継続して行いました。特に伝送中のデータの欠損に対応するためのエラー訂正、画像の種類によらず高画質を維持するアルゴリズムの実装を完了しました。② IoTデバイス信号処理の開発 低消費電力、微小信号のセンサー用信号処理ICの回路開発を継続して行いました。また、それと並行して、多種のセンサと無線モジュールを統合したIoTセンサータグの開発を行いました。