事業の概要
- パソコン関連事業:アプライドグループは、主にパソコンやワークステーションの製造、販売、サポートを行っています。直営店「アプライド」を全国に展開し、個人顧客向けの店舗販売から、大学や官公庁向けの高性能コンピューティング製品の受注販売、さらには産業用コンピューターの販売や通信販売まで多岐にわたるチャネルで収益を得ています。これにより、幅広い顧客層に対応し、安定的な収益基盤を構築しています。
- 化粧品・雑貨事業:子会社のハウズが直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を運営し、店舗販売を通じて収益を上げています。また、特販営業部では海外への輸出販売や国内の流通販売、通信販売も手掛けており、多様な販売チャネルで顧客にアプローチしています。これにより、パソコン事業とは異なる市場で収益源を確保し、事業の多角化を図っています。
- 出版・広告事業:子会社のシティ情報ふくおかが、タウン情報誌や企画本の出版、ウェブコンテンツ情報サービス「Fukuokaナビ」の運営、法人や地方自治体向けの広告代理店事業を展開しています。地域に根ざした情報発信と広告事業を通じて収益を得ており、グループ全体の事業ポートフォリオを補完しています。これにより、情報コンテンツと広告という無形資産を活用したビジネスモデルを構築しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- パソコン・ゲーム事業:この事業は、アプライドグループの主要な収益源であり、売上高345.65億円、営業利益24.34億円を計上しています。直営のパソコン専門店「アプライド」での店舗販売、大学・官公庁向けの高性能コンピューティング製品の受注販売、産業用コンピューターの販売、通信販売など、多様なチャネルでパソコンや関連商品の提供を行っています。九州から東海、関東、東北まで広範囲に展開しており、幅広い顧客層に対応しています。
- 化粧品・雑貨事業:この事業は、売上高123.02億円を計上していますが、営業利益は0億円となっています。子会社のハウズが直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を九州・東海地区で展開し、店舗販売を行っています。また、海外への輸出販売や国内の流通販売、通信販売も手掛けています。売上規模は大きいものの、収益性には課題が見られ、今後の改善が注目されます。
- 出版・広告事業:この事業は、売上高4.2億円、営業利益0.63億円を計上しています。子会社のシティ情報ふくおかが、九州地区を拠点にタウン情報誌や企画本の出版、ウェブコンテンツ情報サービス「Fukuokaナビ」の運営、法人や地方自治体向けの広告代理店事業を展開しています。グループの中では規模は小さいですが、地域に根ざした情報発信と広告事業を通じて、安定した収益を上げています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| PersonalComputerAndGameBusiness | 地域 | 346 | 24 | 7.0% |
| CosmeticAndAccessoryBusiness | 地域 | 123 | 0 | − |
| PublishingAndAdvertisingBusiness | 地域 | 4 | 1 | 15.0% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループは、当社（提出会社であるアプライド㈱）及び子会社２社（㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか）で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。なお、次の７営業部及び２子会社によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。当該３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）パソコン・ゲーム事業①店舗営業部店舗営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点展開し、店舗販売を推進しております。 ②店舗システム営業部店舗システム営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点展開し、店舗におけるソリューション営業とサポート提供を推進しております。 ③ＳＩ営業部ＳＩ（システムインテグレーション）営業部（当社）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東・東北地区において25拠点展開し、大学・官公庁・研究機関向けのＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）製品の受注販売を推進しております。 ④特機営業部特機営業部（当社）では、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、国内向けの流通販売を推進しております。 ⑤広域システム営業部広域システム営業部（当社）では、ビジネス・ラボ内の広域営業本部を中心に、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、産業用コンピューターの受注販売を推進しております。 ⑥通販営業部通販営業部（当社）では、九州・東海地区において２拠点展開し、通信販売を推進しております。 (2）化粧品・雑貨事業①特販営業部特販営業部（当社）では、九州地区において１拠点展開し、海外向けの輸出販売、国内向けの流通販売、通信販売を推進しております。 ②㈱ハウズ㈱ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において５拠点展開し、店舗販売を推進しております。 (3）出版・広告事業㈱シティ情報ふくおか㈱シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において１拠点を展開し、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、法人及び地方自治体向けの広告代理店事業を推進しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い パソコンの出荷単価は変動し、メーカーや取引先の都合で価格変動が生じる可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 同業他社との競合状態が生じており、新規出店により収益性が低下する可能性があるため。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 低い |
会社が挙げる主要リスク：企業買収、戦略的提携後の事業計画未達 ／ 資金調達難による出店計画未達 ／ 店舗及び営業所の展開・収支計画未達
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
アプライド（3020）の財務サマリデータは提供されておらず、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPに関する具体的な情報は確認できませんでした。小売業という業態からも、無形資産による競争優位性は限定的と考えられます。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
PCパーツや周辺機器の販売が中心であり、特定のメーカーや製品に強いこだわりを持つ顧客層も存在し得ます。しかし、価格比較サイトや量販店など代替手段が多く、顧客が乗り換える際の損失は限定的と考えられます。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
アプライドのビジネスモデルは、ユーザー数の増加が直接的にサービス価値を高めるネットワーク効果を生む構造ではありません。オンラインコミュニティやレビューサイトなどは存在するものの、企業独自のネットワーク効果は確認できません。
コスト優位★★☆☆☆
PCパーツや周辺機器の仕入れにおいて、一定のボリュームディスカウントを得ている可能性はありますが、業界全体で価格競争が激しく、構造的なコスト優位性を確立しているとは言えません。オンライン販売チャネルの効率化は進めていると考えられます。
規模の経済★★★☆☆
九州地方を中心に店舗展開しており、地域密着型のビジネスモデルを構築しています。地域内での一定のシェアと認知度を確立しており、地域経済圏においては効率規模のメリットを享受している可能性があります。ただし、全国規模での寡占状態ではありません。
- 多角的な販売チャネル:アプライドグループは、直営のパソコン専門店「アプライド」での店舗販売に加え、大学・官公庁向けのSI（システムインテグレーション）営業、産業用コンピューターの広域システム営業、そして通販営業と、多様な販売チャネルを持っています。これにより、個人顧客から法人、研究機関まで幅広い顧客層にアプローチでき、市場の変化や顧客ニーズに柔軟に対応できる強みがあります。
- 地域密着型店舗展開:パソコン専門店「アプライド」は九州・中四国・関西・北陸・東海地区に26拠点、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」は九州・東海地区に5拠点を展開しています。また、SI営業部は関東・東北地区にも進出しており、地域に密着した店舗展開により、顧客との接点を増やし、きめ細やかなサービス提供を通じて顧客ロイヤルティを高めることが可能です。
- 事業の多角化による安定性:パソコン・ゲーム事業を主軸としつつも、化粧品・雑貨事業、出版・広告事業といった異なる分野の子会社を持つことで、事業ポートフォリオを多角化しています。これにより、特定の市場の変動リスクを分散し、グループ全体の経営の安定性を高める効果が期待できます。例えば、パソコン市場が低迷しても、他の事業で収益を補完できる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も製造能力の増強、新規出店や既存店舗の改装及びＩＴ人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。以上のような施策により、全社を挙げて業績の向上に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも、相変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も製造能力の増強、新規出店や既存店舗の改装及びＩＴ人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。以上のような施策により、全社を挙げて業績の向上に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも、相変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価上昇が続く一方で、経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せましたが、各種コストの増加、貿易競争の激化懸念など、依然として先行きに対する楽観は許されない状況が続いております。ＩＴ業界においては、Windows 10のサポート終了に伴いパソコンの買い替え需要が顕在化し、個人ではセキュリティリスク回避、法人では省力化を目的とした設備投資といった底堅いＩＴ需要が見られました。こうした市場環境の変化を受け、当社では、安全性・効率性・堅牢性を重視した多様なデジタル化ニーズに対応すべく、自社開発のハードウェアやソリューションの提供、保守を含むＩＴ導入のトータルサポートを推進しました。全国26店舗を展開するコンピューター専門店「アプライド」では、オフィスワーク向け製品に加え、特殊環境下にも対応可能な用途別オリジナルコンピューターのラインナップを拡充。ＩＴ導入支援、データ保守、セキュリティなどのソリューションを積極的に展開し、ビジネスフェアの開催やオンラインセミナーを通じた導入コンサルティングにより、売上拡大を図りました。大学・官公庁向け販売を主軸とするＳＩ営業部では、九州から東北まで25拠点を展開。機動力と技術力を活かし、最先端の研究開発環境の構築を提供すべく、地域に根差した営業活動を推進しました。ＢｔｏＢ販売を中心とする特機営業部では、取引先向け販売サイトと、独自の取引先管理システムを活用し、データ分析や活動管理を実施。コンピューターの増設・入れ替え需要の獲得、ならびに民間企業の研究開発・情報システム部門向けの販売を軸に、売上増加を図りました。株式会社ハウズは、直営店の化粧品・雑貨専門店ハウズを九州4店舗、東海に1店舗、計5店舗を展開し、オリジナル雑貨や服飾品の販売を軸に、地域のお客様参加型の独自イベントの開催を通して差別化を図りました。株式会社シティ情報ふくおかは、出版・広告事業の枠を広げ、SNSや動画などのコンテンツ制作、行政・自治体事業、各種プロモーション等の企画・制作など出版社として長年培った取材力、編集力を駆使し、事業拡大を図りました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は472億88百万円（前年同期比10.4％増）、利益面におきましては、経常利益は26億89百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億67百万円（前年同期比46.1％増）となりました。なお、売上高並びに経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度として過去最高を達成いたしました。 セグメントごとの売上高は次のとおりであります。パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要が高まるなか、「高性能＆高品質ＣＥＲＶＯワークステーションシリーズ」・「高耐久Ｐａｔｈ Ｆｉｎｄｅｒシリーズ」等、自社製品ラインナップの拡充と拡販を進め、売上高は345億72百万円（前年同期比9.0％増）となりました。化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、アプライドグループ自社農園「ひーな農園」収穫祭との連携により集客力を高め、プレゼントフェア開催等により差別化を推進し、加えて、卸売販売が堅調に推移したことから、売上高は123億２百万円（前年同期比14.7％増）となりました。出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、「月刊誌シティ情報ふくおか」・「Ｗｅｂ版ふくおかナビ」を中心に新規開拓と既存深耕を進め、総合提案力を生かした広告支援サービスを行政に展開することで、売上高は４億49百万円（前年同期比14.5％増）となりました。 財政状態は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は145億65百万円で、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が22億２百万円増加したためです。当連結会計年度末における固定資産の残高は56億13百万円で、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しております。主な要因は、繰延税金資産が１億３百万円減少したためです。（負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は75億４百万円で、前連結会計年度末に比べ６億66百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が４億39百万円増加したためです。当連結会計年度末における固定負債の残高は７億21百万円で、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が89百万円減少したためです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は119億53百万円で、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が15億24百万円増加したためです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により29億45百万円の資金が増加し、投資活動により６億４百万円の資金が減少し、財務活動により４億98百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ18億42百万円増加し、当連結会計年度末には37億41百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は29億45百万円（前年同期比106.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益26億86百万円、仕入債務の増加４億39百万円及び契約負債の増加３億92百万円で資金が増加し、法人税等の支払６億97百万円で資金が減少したためです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は６億４百万円（前年同期比90.8％増）となりました。これは主に、定期預金の純増加３億60百万円及び有形固定資産の取得による支出２億45百万円で資金が減少したためです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は４億98百万円（前年同期比20.6％減）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出２億54百万円及び配当金の支払２億43百万円で資金が減少したためです。③生産、仕入及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）パソコン・ゲーム事業278△3.2化粧品・雑貨事業121.8出版・広告事業25816.2合計5495.2（注）金額は製造原価によっております。 b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）仕入高（百万円）前年同期比（％）パソコン・ゲーム事業25,14410.6化粧品・雑貨事業11,74817.8出版・広告事業0-合計36,89412.8 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）パソコン・ゲーム事業34,5659.0化粧品・雑貨事業12,30214.7出版・広告事業42011.6合計47,28810.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は145億65百万円で、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加しております。主な要因は、「キャッシュ・フロー先行型運営における経常利益の最大化」を方針に掲げ、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に注力したことにより、現金及び預金が22億２百万円増加したためです。当連結会計年度末における固定資産の残高は56億13百万円で、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しております。主な要因は、会計方針の変更による累積的影響額の解消等により、繰延税金資産が１億３百万円減少したためです。（負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は75億４百万円で、前連結会計年度末に比べ６億66百万円増加しております。主な要因は、「キャッシュ・フロー先行型運営における経常利益の最大化」を方針に掲げ、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に注力したことにより、支払手形及び買掛金が４億39百万円増加したためです。当連結会計年度末における固定負債の残高は７億21百万円で、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しております。主な要因は、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が89百万円減少したためです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は119億53百万円で、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益17億67百万円等により、利益剰余金が15億24百万円増加したためです。 ②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、472億88百万円（前年同期比10.4％増）となりました。主な要因は、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要が高まるなか、自社製品ラインナップの拡充と拡販を進めたことで売上高が増加したためです。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、100億64百万円（前年同期比6.0％増）となりました。主な要因は、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要が高まるなか売上高が増加し、卸売販売の増加割合が高まったことから売上総利益率が0.9ポイント低下したためです。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、73億97百万円（前年同期比0.4％増）となりました。主な要因は、売上増加に伴い販売手数料が増加したためです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は26億67百万円（前年同期比25.5％増）となりました。主な要因は、売上総利益が前年同期比6.0％増加したのに対し、販売費及び一般管理費が前年同期比0.4％の増加で抑えられたためです。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は26億89百万円（前年同期比25.5％増）となりました。主な要因は、営業利益が増加し、為替相場が円高に向かうなか為替差損が減少したためです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、17億67百万円（前年同期比46.1％増）となりました。主な要因は、経常利益が増加し、特別損失が減少したためです（前連結会計年度は、ハウズひびきの店等の減損損失２億20百万円を特別損失に計上しております）。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金の回収期間に対する運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達は、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末において、現金及び預金残高59億71百万円から有利子負債残高４億１百万円を差し引いた残高はプラス55億70百万円であります。投資余力も十分にあり、かつ、極めて健全な財政状態となっております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
事業リスク
- 企業買収・提携の不確実性:事業拡大や新規事業進出のために企業買収や戦略的提携を行う可能性がありますが、買収・提携後の事業計画が当初の想定通りに進まない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、統合後のシナジー効果が期待通りに出なかったり、予期せぬコストが発生したりするリスクがあります。
- 資金調達の制約:今後も店舗展開を進める方針であり、そのための設備投資資金を金融機関からの借入れで調達する可能性があります。しかし、金融情勢が悪化した場合、必要な資金を調達できなくなり、計画通りの出店が困難になることで、事業計画の達成に影響が出る可能性があります。
- パソコン販売単価の変動:主力商品であるパソコンの出荷単価は市場の需給や競合状況により変動する可能性があります。付加価値を高める施策を講じていますが、メーカーや取引先の都合で想定を超える価格変動が生じた場合、売上や利益率が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に価格競争が激化すると、収益性が圧迫されるリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。(1）企業買収、戦略的提携について当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な分析と検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）資金調達について当社グループは、今後も出店を行っていく方針であり、当該設備投資資金については、内部留保で不足する分を、主に金融機関からの借入れで調達する方針であります。しかしながら、今後の金融情勢によっては、新たな資金調達ができず、想定どおりの出店ができない可能性があります。(3）店舗及び営業所の展開について当社グループは、新規の需要を開拓するため、店舗及び営業所の展開による営業基盤の拡充を図っております。しかしながら、店舗及び営業所の展開が計画どおりにできなかった場合、あるいは新設した店舗及び営業所の営業収支が計画どおりにいかなかった場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(4）店舗及び営業所の閉鎖について当社グループは、部門別業績管理を徹底させており、業績の回復が見込めない不採算店舗及び営業所は、当社グループの閉鎖基準に基づき閉鎖する可能性があります。今後、閉鎖基準に該当する店舗及び営業所を閉鎖した場合、閉鎖損失を計上する可能性があります。(5）パソコン及び関連商品の販売単価について当社グループは、パソコン及び関連商品の販売を主体として、店舗及び営業所を展開しております。当社グループの主力販売商品であるパソコンの出荷単価は、変動することがあります。当社グループは、付加価値を極力高めて販売する施策を採っておりますが、メーカーや取引先の都合などの要因で、当社グループが想定する範囲を超えた価格変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）商品及び製品の在庫リスクについて当社グループは、商品及び製品の在庫リスクを極力抑えるための購買政策、在庫コントロール策を講じております。しかしながら、何らかの要因で陳腐化在庫を大量に抱える事態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7）競合の影響について当社グループが店舗及び営業所を展開するすべての地域で、同業他社との競合状態が生じております。当社グループは、独自製品の品質と価格、品揃え、人的サービスによる差別化を図っておりますが、現在の競合状況に加え、同業他社が当社営業拠点の近隣に出現した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8）季節要因及び自然災害の影響について冷夏や暖冬等の異常気象、あるいは台風や地震等の自然災害により、季節商品の需要が低迷したり、顧客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）感染症流行の影響について大規模な感染症が流行した場合には、当社グループの生産拠点における操業停止、営業拠点における業務停止または業務効率の低下、取引先の業務停止などにより、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。(10)売掛金について当社グループのうち、大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業部及び、流通ルートへの卸売を主体とする特機営業部等では、売掛販売を行っております。法人顧客及び取引先の与信・回収管理は、与信管理規程に従って慎重に行っておりますが、売上の増大と共に貸倒れのリスクを抱えることとなります。万が一、売掛先の法人顧客及び取引先が信用不安に陥り、破綻等を起こした場合、売掛金の回収が不能となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)為替変動の影響について当社プライベートブランドのパソコンの一部は、海外の委託先にて製造を行う場合があり、その場合、支払いを米ドルにて決済いたします。また、一部の取扱商品は海外から輸入しており、代金の支払いを米ドルにて決済しております。このように、輸入品代金の支払いを米ドルで行っていることは、為替変動によるリスクを抱えているという側面があります。したがって、短期間に円安が極端に進行する等の状況が生じた場合、海外製造商品の調達計画を変更する可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12)減損会計適用の影響について今後、同業他社が当社営業拠点の近隣に出店する等の影響により、当社グループの店舗及び営業所の収益性が低下し、不採算の状況に陥る可能性があります。仮に当該営業拠点が、初期及び追加投資額の回収が見込めない事態となった場合、事業用固定資産に対する減損会計の適用によって、保有する固定資産について減損処理を行う可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(13)個人情報の管理について当社は、重要な販売戦略として、会員制テクニカルサービス、パソコンの保証期間延長制度、ポイントカードの発行、ブロードバンド回線の申込取次、中古機器の買取り等を通じて、個人情報を取り扱っております。個人情報保護法の施行に伴い、当社グループとしての基本方針、顧客情報管理規程に基づき、個人情報の保護に努めております。しかしながら、今後予期せぬ事態により、個人情報の流出が発生する可能性が皆無とはいえず、流出による問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。