事業の概要
アールプランナーは、注文住宅、分譲住宅、土地の3つの事業をワンストップで提供する住宅プラットフォーム企業です。主に戸建住宅事業と中古再生・収益不動産事業を展開しており、特に戸建住宅事業が収益の大部分を占めています。顧客の多様なニーズに応えるため、「アールギャラリー」や「Fの家」といったブランドで、デザイン性、安全性、快適性、コストパフォーマンスを重視した住宅を提供しています。デジタルマーケティングを駆使して効率的に顧客を集客し、住宅の企画から販売、アフターサービスまで一貫して手掛けることで収益を上げています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
アールプランナーの事業セグメントは、主に「戸建住宅事業」と「中古再生・収益不動産事業」の2つです。戸建住宅事業は、注文住宅の請負、分譲住宅の販売、不動産の仕入れ・販売、リフォームなどを手掛けており、同社の売上の大部分を占める主力事業です。最新年度の売上は483.4億円、営業利益は48.3億円と、収益の稼ぎ頭となっています。一方、中古再生・収益不動産事業は、中古不動産や収益不動産の取得・再生・販売を行っており、売上2.4億円、営業利益0.1億円と、戸建住宅事業に比べて規模は小さいです。連結子会社のアールプランナー不動産は、不動産仲介や火災保険代理店事業などを担当しています。
2026-01 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| DetachedHousesReportableSegment | 地域 | 483 | 48 | 10.0% |
| RealEstateReproductionAndPropertyResalesReportableSegment | 事業 | 2 | 0 | 5.1% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱アールプランナー不動産)により構成されており、「Ａｌｌ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ －「住。」を通じてすべての人に満足を提供する－」のパーパスのもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして、「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客ニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業となることをビジョンとしております。また、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、「戸建住宅事業」及び「中古再生・収益不動産事業」を展開しております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 セグメントの名称会社名役割戸建住宅事業当社主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、リフォーム及びエクステリアの請負事業を行っております。㈱アールプランナー不動産(連結子会社)不動産仲介事業を行っております。中古再生・収益不動産事業当社中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売事業を行っております。㈱アールプランナー不動産(連結子会社)その他当社主に顧客紹介に関する事業等を行っております。㈱アールプランナー不動産(連結子会社)主に火災保険の代理店事業等を行っております。 当社グループの戸建住宅事業で取り扱っている、新築住宅のブランドは以下のとおりであり、顧客の要望に合わせた住宅の提供を行っております。 セグメントの名称ブランド名コンセプト戸建住宅事業アールギャラリー(注文住宅)顧客の想い描く理想を追求する自由発想の家づくり(Ｆｉｎｄ Ｙｏｕｒ Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ Ｓｔｙｌｅ)を目指し、安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)だけでなく、デザイン性(意匠性)やコストパフォーマンス（適正価格）を重視した注文住宅。Ｆの家(注文住宅)ベースカラーは白を基本とし、シンプルな間取りを提案し、建材・設備をあらかじめ厳選したものの中から選択することにより流行に左右されない家づくりのできる注文住宅。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も兼ね備えた規格商品。アールギャラリー×分譲住宅注文住宅で培われた設計力で１棟ごとに異なる外観・間取りを設計。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も注文住宅と同等品質で提供しており、分譲住宅でありながら画一的な建物でなく個性的な住まいを実現。 販売棟数の推移は、以下のとおりであります。 (単位：棟) 2022年１月期2023年１月期2024年１月期2025年１月期2026年１月期注文住宅329338283325416分譲住宅423444438594637土地3869136127108中古不動産63572合計7968548621,0531,163 (1) 事業の特長当社グループでは、Ｗｅｂ集客を軸とするデジタルマーケティングを活用した戸建住宅事業を中核事業としております。ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＳＮＳやＷｅｂサイトの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする集客体制を実現しております。また、設計士はデザイナーであるという考えのもと、デザイナーがプランニングしたデザイン性の高い、高断熱・制振の高い性能を装備した住宅を、当社グループがメインターゲットとする20代から40代の顧客にとって手が届きやすい適正な価格で提供することができる「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を有しております。当社グループの属する住宅・不動産業界では、住宅又は不動産のいずれかに特化した会社が多数存在しております。一般的に住宅に特化した会社は、住宅を「どこに建てるか」という土地に関する情報力は十分でなく、一方で、不動産に特化した会社は、地域の土地に関する情報力が豊富な反面、「どういった住宅に住みたいか」といった建物に関するニーズへの対応力に課題を抱えている場合が多いため、顧客が住宅購入の検討を始めてから入居に至るまでには、複数の業者との折衝を重ねて多くの課題を解決していく必要があります。これに対し、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進しております。このビジネス展開により、戸建住宅事業において「注文住宅」を取扱うことで、時代に合わせたデザイン・仕様・性能等のノウハウが当社グループ内に蓄積され、また、「分譲住宅」を取扱うことで、土地に合わせた住宅を提供するノウハウが当社グループ内に蓄積されております。このように、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った住宅の提案を行っております。また、「土地」を取扱う中で、土地情報が当社グループ内に蓄積されることで、「注文住宅」を希望している顧客に対しては最適な土地情報を提供でき、「分譲住宅」においては建築に適した用地を確保することが可能となっております。「土地」購入者に対して当社グループの住宅を提案するなど、当社グループで「注文住宅」及び「分譲住宅」を同時に取扱うことで、顧客に最適なサービスをワンストップで提供することが可能となっております。さらに、当社グループでは、住宅を購入された顧客に対して、火災保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション、建て替え・売却・買取といった場面で顧客との接点を増やし、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化しております。住宅購入後のサポート体制をより充実させるなど、ＬＴＶ（Life Time Value／ライフタイムバリュー）向上施策を通じてお客様と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。 (2) 当社グループの強み① 「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力当社グループは、注文住宅を手掛ける中で培われた設計力からなる規格にとらわれない設計自由度の高いデザイン性、安全性（耐震性・耐風性）及び快適性(断熱性)を兼ね備えた価格競争力のある商品力を有しております。社内に設計部門を有し、設計士はデザイナーであるという考えのもと、デザイナーがプランニングしたデザイン性の高い、また高断熱・制振の高い性能を装備した注文住宅を提供しております。この注文住宅で培われた設計力を分譲住宅でも活かすことで、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。これにより、当社グループがメインターゲットとする20代から40代の顧客にとって手が届きやすい適正な価格で住宅を提供することができております。 ② デジタルマーケティングを強みとした集客力当社グループでは、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を生かしたＳＮＳ・Ｗｅｂサイトを運用しております。テーマ性を持つＳＮＳやＷｅｂサイトを活用したデジタルマーケティングを展開し、関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチすることで、効率的な集客体制を構築しております。また、ＳＮＳや動画投稿サイトでの動画コンテンツの配信を強化し、認知度向上とブランディング強化を図っております。2025年４月に当社Instagramのフォロワーが５万人、2025年11月に当社TikTokのフォロワーが１万人を突破しております。当社独自のデジタルマーケティングや最新鋭テクノロジーの活用を通じて、コミュニケーションの変革と業務効率化を実現し、収益獲得機会増加・生産性の向上を目指しております。 ③ 「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のワンストップ・プラットフォームから生まれる営業力当社グループは、「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」の３つの事業を行うことで、あらゆる顧客のニーズへのワンストップの対応が可能となっております。当社グループでは、事業間の連携を密に行い、住宅展示場と不動産営業所を往来する顧客にも対応しております。なお当社グループは、愛知県を中心として36拠点(愛知県：25拠点、東京都：11拠点)(2026年１月31日現在)を構えており、以下のとおりとなります。 (2026年１月31日現在)住宅展示場・ショールーム等所在地緑 滝ノ水展示場名古屋市緑区中川展示場名古屋市中川区守山尾張旭展示場愛知県尾張旭市大府展示場愛知県大府市日進梅森展示場愛知県日進市東海展示場愛知県東海市春日井展示場愛知県春日井市小牧展示場愛知県小牧市稲沢展示場愛知県稲沢市とよた平屋展示場愛知県豊田市豊田展示場愛知県豊田市岡崎北展示場愛知県岡崎市岡崎西展示場愛知県岡崎市豊橋展示場愛知県豊川市ＤＥＳＩＧＮ ＧＡＬＬＥＲＹ 栄名古屋市東区ＤＥＳＩＧＮ ＧＡＬＬＥＲＹ 豊田愛知県豊田市天白ショールーム名古屋市天白区立川展示場東京都立川市武蔵野展示場東京都武蔵野市三鷹展示場東京都三鷹市小金井・府中展示場東京都小金井市新所沢展示場埼玉県所沢市ＤＥＳＩＧＮ ＧＡＬＬＥＲＹ 立川 東京都立川市三鷹ショールーム 東京都武蔵野市新宿ショールーム 東京都新宿区 不動産店舗所在地アールプランナー不動産 栄営業所名古屋市東区アールプランナー不動産 天白営業所名古屋市天白区アールプランナー不動産 名古屋東営業所名古屋市名東区アールプランナー不動産 名古屋西営業所名古屋市中川区アールプランナー不動産 名古屋南営業所愛知県東海市アールプランナー不動産 春日井営業所愛知県春日井市アールプランナー不動産 豊田営業所愛知県豊田市アールプランナー不動産 岡崎営業所愛知県岡崎市アールプランナー不動産 三鷹営業所東京都武蔵野市アールプランナー不動産 立川営業所東京都立川市アールプランナー不動産 新宿オフィス東京都新宿区 事業の系統図は、以下のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 「デザイン」「性能」「価格」の3つの強みとコストパフォーマンスを訴求。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法等の法的規制。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：経済環境の影響 ／ 資材調達・価格変動 ／ 分譲用地の調達
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 3 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
アールプランナーは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに関する情報は公開されていません。地域密着型の住宅建設・販売が中心であり、無形資産による競争優位性は現時点では限定的と判断されます。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
住宅購入は人生における大きな決断であり、一度契約・建築を開始すると、他の住宅メーカーへの乗り換えは物理的・心理的コストが非常に高くなります。しかし、アールプランナー固有の強い顧客ロイヤルティや、他社と比較して圧倒的に高い乗り換え障壁を示す具体的な証拠は乏しいです。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
アールプランナーの事業モデルは、顧客との直接的な関係構築が中心であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果が生じる構造ではありません。ユーザー数が増加することでサービスの価値が向上するような要素は見られません。
コスト優位★☆☆☆☆
地域密着型の事業展開により、特定の地域での仕入れや施工において一定の効率化が期待できる可能性があります。しかし、大手ハウスメーカーのような規模の経済や、独自の生産技術による顕著なコスト優位性を示す情報は確認できません。
規模の経済★☆☆☆☆
アールプランナーは東海地方を中心に事業を展開しており、一定の地域でのプレゼンスはあります。しかし、住宅業界全体で見ると、その規模は限定的であり、業界全体を代表するような寡占的な地位を築いているとは言えません。効率規模による優位性はまだ弱いと考えられます。
同社の強みは、「デザイン」「性能」「価格」の3つを兼ね備えたコストパフォーマンスの高い住宅商品力にあります。社内設計部門がデザイン性の高い住宅を企画し、高断熱・制振といった性能も両立させつつ、20代から40代の顧客層が購入しやすい適正価格で提供しています。また、Web集客を軸としたデジタルマーケティングに優れており、SNSやWebサイトを活用して効率的に潜在顧客にアアプローチし、集客力を高めています。さらに、「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」をワンストップで提供するビジネスモデルにより、顧客のあらゆるニーズに対応し、他社にはない営業力を生み出しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「Ａｌｌ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ －「住。」を通じてすべての人に満足を提供する－」のパーパスのもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして掲げております。また「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客のニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業として将来的に全国展開することを目指しております。さらに“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、サステナビリティの観点に基づく企業活動も重視した社会貢献度の高い企業となることも目指しております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、売上高に関連するより具体的な事業展開上の指標として、注文住宅と分譲住宅の「戸建販売棟数」、戸建販売棟数に土地の販売棟数と中古不動産販売棟数を加えた「総販売棟数」も重要な指標と考えております。 (3) 中長期的な経営戦略当社グループでは、デジタルマーケティングを強みとした集客体制を構築しており、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＳＮＳや動画コンテンツ、Ｗｅｂサイトの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。また、創業時から住宅と不動産の両方の強みを活かした企業づくりに取り組み、住宅部門と不動産部門が連携することで「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」をワンストップで行うビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)が可能となっており、顧客のニーズに合った商品を提供しております。当社グループでは、デザイン性の高い注文住宅を手掛ける中で培った設計力により、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により、アフォーダブル・ラグジュアリーのポジショニングを確立しております。分譲住宅でもこの設計力を活かし、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。また、土地の仕入れから住宅の設計、施工、販売までを一貫して手掛けていることから、建物の専門性と不動産の専門性を有していることに加え、当社独自のデジタルマーケティングや会員データベースによって顧客に関する専門性もあり、これらの専門性を相互に活用する製販一体の強みが生まれております。今後は、以下の成長戦略にて、これまでの事業展開で培った当社独自のデジタルマーケティングを強みとした集客力をもとに、さらなる事業拡大を図ってまいります。 ① 首都圏エリアでの成長の加速当社グループでは、これまで愛知県を地盤に事業を拡大してまいりましたが、事業規模のさらなる拡大を目指し、主要マーケットである愛知県に加えて、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の首都圏エリアでの展開を強化してまいります。2019年10月に首都圏エリアへ進出し、2020年６月には立川展示場(東京都立川市)、2020年９月には新宿ショールーム（東京都新宿区）を開設いたしました。また、2025年４月に埼玉県に初の住宅展示場『新所沢展示場』を開設しており、首都圏エリアでの主な営業拠点は、住宅展示場：５拠点、ショールーム：３拠点、不動産営業所：３拠点(2026年１月31日現在)となっております。首都圏エリアは、注文住宅及び分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数が愛知県とともに全国で上位１位～５位を占める優良な市場であります(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年 年次データ)。また、首都圏エリアの分譲マンション平均価格は高騰する一方、分譲戸建価格は堅調に推移しており(出典：国土交通省 不動産価格指数(住宅))、戸建需要が高まる傾向にあります。 今後、当社グループの強みをこれまで以上に発揮できるよう、住宅展示場や不動産営業所の開設をさらに強化し、首都圏エリア全域での事業拡大を進めてまいります。 (首都圏エリアの状況) 2022年１月期通期2023年１月期通期2024年１月期通期2025年１月期通期2026年１月期通期戸建受注棟数(件)90100136186231営業人員数(名)1622293234 (注) 営業人員数は、各事業年度末の人員数を記載しております。 ② 東海エリアでのさらなるシェアアップ当社グループの主要マーケットである愛知県は以下の特徴があり、首都圏エリア同様に優良な市場であります。(a) 新築戸建市場は、注文住宅：全国第１位(19年連続)、分譲住宅(一戸建)：全国第４位(10年連続)(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2007年から2025年までの年次データ)であり、従来から新築戸建市場としては盛況な市場であること(b) 住宅地平均地価全国第５位(出典：国土交通省 令和７年都道府県地価調査)に対し一人当たり所得は全国第２位(出典：内閣府 令和４年度県民経済計算)であり、住宅地価水準に対応する経済力があること(c) 一戸建住宅比率が全国第41位(出典：総務省統計局 社会生活統計指標 ―都道府県の指標― 2025 2023年データ)と低く、戸建住宅の潜在需要が大きいこと東海エリアは当社グループが地盤とするエリアであり、当社グループの知名度は相応に高いものであります。また当社グループの愛知県内における主な営業拠点は、住宅展示場：14拠点、ショールーム：３拠点、不動産営業所：８拠点(2026年１月31日現在)となっております。当社グループは、東海エリアでの成長が盤石な収益基盤の確保につながることから、知名度を活かして新規出店を進めつつ、既存拠点の効率性向上に向けて人財育成や営業力強化に取り組み、東海エリアでのさらなるシェアアップを目指してまいります。当社は、2021年12月に名古屋証券取引所市場第二部（メイン市場 提出日現在）にも上場しており、東海エリアでのさらなる社会的信用及び知名度向上に取り組むとともに、地域経済の貢献にも努めてまいります。 ③ デジタルマーケティング・ブランディングの強化当社グループでは、テーマ性を持ったＳＮＳやＷｅｂサイトの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。動画コンテンツによる発信の強化やＴＶＣＭ等を活用した認知度向上とブランディング強化を図っております。今後も当社独自のデジタルマーケティング及び最新鋭テクノロジーの活用、ブランディング強化を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会増加及び生産性の向上を目指してまいります。 ④ 商品力・生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化当社グループの成長の原動力である商品力をさらに深化し、幅広いお客様からのニーズを獲得するとともに、注文住宅グレードのデザイン力・コスト競争力の強化、住宅性能の向上と住宅への先進技術を導入する先進住宅の提供、魅力ある住宅×好立地による収益性向上により１棟当たり単価と収益性向上を図り、生産性の向上に努めてまいります。当社グループは、戸建住宅事業を行っておりますが、住宅販売後も火災保険、アフターメンテナンス、顧客紹介、リフォーム・リノベーション、建て替え・売却・買取といった場面で顧客との接点を増やし、ライフスタイルに寄り添うサービスをワンストップで提供できる体制を強化してまいります。住宅購入後のサポート体制をより充実させるため、ＬＴＶ（Life Time Value／ライフタイムバリュー）向上施策を通じて顧客と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。 ⑤ 人的資本経営の推進住宅購入は購入プロセスが複雑で検討事項が多く、また高額であることから、人による接客対応が不可欠な商品となっておりますので、当社グループでは優秀な『人財』の採用及び育成を非常に重要視しております。中途での専門『人財』の採用によって『人財』レベルを高めるとともに、新卒採用も積極的に行い、当社グループの文化に合致する『人財』を獲得しております。特に新卒採用につきましては、当社グループの事業紹介及び従業員との交流を行うなど、情報提供を充実させております。あわせて、多様な価値観を尊重した働きやすい職場環境の整備を通じて、会社と従業員の相互信頼（エンゲージメント）を深化させ、個々の能力が最大限に発揮される組織風土の醸成に努めております。当社グループでは、従業員を『人財』として捉えており、競争力の源泉として人材獲得、商品力を高める人員構成と人財育成、生産性・定着率向上に向けた施策を推進することで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより、景気も緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の変化、米国政策の転換による社会的影響等の地政学的リスクに伴う海外経済の動向、円安や物価上昇による個人消費への影響、金利や為替の変動など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。また、住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、物価や建築コストの上昇による消費マインドの低下が懸念される中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数は減少傾向が継続しております。このような状況のもとで、当社グループは、今後のさらなる成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。 ① 東海エリアでのさらなるシェアアップ及び首都圏エリアでの成長の加速当社グループの創業地である東海エリアでは、これまでも順調に販売棟数を伸ばせておりますが、今後さらなるシェアアップを目指し、知名度を活かして新規出店を進めつつ、既存拠点の効率性向上に向けて人財育成や営業力強化に取り組んでまいります。また、当社グループの強みと親和性の高い首都圏エリアでは、2019年10月の初出店から高成長で推移しており、全社業績の成長をけん引する存在と位置付けております。2025年４月に埼玉県に初の住宅展示場『新所沢展示場』を開設しており、今後も新たな拠点を開設しつつ、積極的な人財採用や既存拠点の強化を通じて営業効率の向上に取り組み、成長の加速を目指してまいります。 ② デジタルマーケティング・ブランディングの強化当社グループは、テーマ性を持ったＳＮＳや動画コンテンツ、Ｗｅｂサイトなどを活用し、デジタルマーケティングの強化に取り組んでおります。また、ＴＶＣＭ等を活用して、認知拡大とブランディング強化も図っております。当社グループ独自のデジタルマーケティングや最新鋭テクノロジーの活用、ブランディング強化を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会の増加と生産性の向上を目指してまいります。 ③ 人的資本経営の推進当社グループは、従業員を『人財』として位置付け、中長期的な企業価値向上のための競争力の源泉として『人的資本経営』を強力に推進しております。人手不足が深刻化する事業環境下においても、当社グループの高い成長性と業界内での採用ブランディングを背景に、専門性を有する即戦力人財と次世代を担う新卒人財の双方を安定的に確保し、人財基盤の継続的な拡充を図っております。あわせて、将来のプロフェッショナル育成に向けた教育体制の強化や、多様な価値観を尊重した働きやすい職場環境の整備を通じて、会社と従業員の相互信頼（エンゲージメント）を深化させ、個々の能力が最大限に発揮される組織風土の醸成に努めております。これら「採用・育成・定着」の好循環を確実なものにすることで、持続的な成長を加速させ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 ④ 品質の向上当社グループは、「こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに」を企業バリューとして、デザイン性・設計力と高性能、高品質を兼ね備えた住宅を適正な価格と付加価値の創造を両立させた住宅の提供に取り組んでおります。設計から施工管理までを担う社内体制のもと、自社デザイナーによる一邸ごとのプランニングを一貫して行い、高い断熱・耐震・制振性能に加え、生活の利便性を高めるＩｏＴ技術を積極的に取り入れるなど、住宅性能の更なる向上を追求しております。また、脱炭素社会の実現に向けたＧＸ志向型住宅（脱炭素志向型住宅）やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に注力し、時代の要請に応える上質な住まいを安定的に提供することで、企業価値の向上に努めてまいります。 ⑤ 生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化当社グループは、住宅を購入されたお客様に対して、火災保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション等、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化しております。住宅購入後のサポート体制をより充実させるなど、ＬＴＶ（Life Time Value／ライフタイムバリュー）向上施策を通じてお客様と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。 ⑥ Ｍ＆Ａ・新規事業の推進当社グループはこれまで、独自のデザイン力とＩＴを駆使したデジタルマーケティングにより、自社拠点の展開を中心とした有機的な成長（オーガニック成長）を継続してまいりました。今後の中長期的な成長のために、これまでの成長スピードを維持しつつ、Ｍ＆Ａや新規事業による非連続的な成長を重要な戦略課題として位置付けております。具体的には、「エリアの拡大」と「事業領域の拡大」を主眼に置いております。主力の戸建住宅事業においては、未進出エリアへのスピーディーな進出のみならず、既進出エリアにおける市場シェアのさらなる拡大を目指します。また、住宅事業の周辺領域を展開する企業とのＭ＆Ａを推進することで、お客様の多様なニーズに応えるとともに、収益基盤の多角化を図ります。当社にとってＭ＆Ａの実施実績はございませんが、強固な財務基盤を背景に投資効率を厳格に見極め、買収後の早期の相乗効果（シナジー）発揮に向けた管理体制を構築することで、持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「Ａｌｌ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ －「住。」を通じてすべての人に満足を提供する－」のパーパスのもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして掲げております。また「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客のニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業として将来的に全国展開することを目指しております。さらに“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、サステナビリティの観点に基づく企業活動も重視した社会貢献度の高い企業となることも目指しております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、売上高に関連するより具体的な事業展開上の指標として、注文住宅と分譲住宅の「戸建販売棟数」、戸建販売棟数に土地の販売棟数と中古不動産販売棟数を加えた「総販売棟数」も重要な指標と考えております。 (3) 中長期的な経営戦略当社グループでは、デジタルマーケティングを強みとした集客体制を構築しており、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＳＮＳや動画コンテンツ、Ｗｅｂサイトの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。また、創業時から住宅と不動産の両方の強みを活かした企業づくりに取り組み、住宅部門と不動産部門が連携することで「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」をワンストップで行うビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)が可能となっており、顧客のニーズに合った商品を提供しております。当社グループでは、デザイン性の高い注文住宅を手掛ける中で培った設計力により、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により、アフォーダブル・ラグジュアリーのポジショニングを確立しております。分譲住宅でもこの設計力を活かし、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。また、土地の仕入れから住宅の設計、施工、販売までを一貫して手掛けていることから、建物の専門性と不動産の専門性を有していることに加え、当社独自のデジタルマーケティングや会員データベースによって顧客に関する専門性もあり、これらの専門性を相互に活用する製販一体の強みが生まれております。今後は、以下の成長戦略にて、これまでの事業展開で培った当社独自のデジタルマーケティングを強みとした集客力をもとに、さらなる事業拡大を図ってまいります。 ① 首都圏エリアでの成長の加速当社グループでは、これまで愛知県を地盤に事業を拡大してまいりましたが、事業規模のさらなる拡大を目指し、主要マーケットである愛知県に加えて、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の首都圏エリアでの展開を強化してまいります。2019年10月に首都圏エリアへ進出し、2020年６月には立川展示場(東京都立川市)、2020年９月には新宿ショールーム（東京都新宿区）を開設いたしました。また、2025年４月に埼玉県に初の住宅展示場『新所沢展示場』を開設しており、首都圏エリアでの主な営業拠点は、住宅展示場：５拠点、ショールーム：３拠点、不動産営業所：３拠点(2026年１月31日現在)となっております。首都圏エリアは、注文住宅及び分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数が愛知県とともに全国で上位１位～５位を占める優良な市場であります(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年 年次データ)。また、首都圏エリアの分譲マンション平均価格は高騰する一方、分譲戸建価格は堅調に推移しており(出典：国土交通省 不動産価格指数(住宅))、戸建需要が高まる傾向にあります。 今後、当社グループの強みをこれまで以上に発揮できるよう、住宅展示場や不動産営業所の開設をさらに強化し、首都圏エリア全域での事業拡大を進めてまいります。 (首都圏エリアの状況) 2022年１月期通期2023年１月期通期2024年１月期通期2025年１月期通期2026年１月期通期戸建受注棟数(件)90100136186231営業人員数(名)1622293234 (注) 営業人員数は、各事業年度末の人員数を記載しております。 ② 東海エリアでのさらなるシェアアップ当社グループの主要マーケットである愛知県は以下の特徴があり、首都圏エリア同様に優良な市場であります。(a) 新築戸建市場は、注文住宅：全国第１位(19年連続)、分譲住宅(一戸建)：全国第４位(10年連続)(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2007年から2025年までの年次データ)であり、従来から新築戸建市場としては盛況な市場であること(b) 住宅地平均地価全国第５位(出典：国土交通省 令和７年都道府県地価調査)に対し一人当たり所得は全国第２位(出典：内閣府 令和４年度県民経済計算)であり、住宅地価水準に対応する経済力があること(c) 一戸建住宅比率が全国第41位(出典：総務省統計局 社会生活統計指標 ―都道府県の指標― 2025 2023年データ)と低く、戸建住宅の潜在需要が大きいこと東海エリアは当社グループが地盤とするエリアであり、当社グループの知名度は相応に高いものであります。また当社グループの愛知県内における主な営業拠点は、住宅展示場：14拠点、ショールーム：３拠点、不動産営業所：８拠点(2026年１月31日現在)となっております。当社グループは、東海エリアでの成長が盤石な収益基盤の確保につながることから、知名度を活かして新規出店を進めつつ、既存拠点の効率性向上に向けて人財育成や営業力強化に取り組み、東海エリアでのさらなるシェアアップを目指してまいります。当社は、2021年12月に名古屋証券取引所市場第二部（メイン市場 提出日現在）にも上場しており、東海エリアでのさらなる社会的信用及び知名度向上に取り組むとともに、地域経済の貢献にも努めてまいります。 ③ デジタルマーケティング・ブランディングの強化当社グループでは、テーマ性を持ったＳＮＳやＷｅｂサイトの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。動画コンテンツによる発信の強化やＴＶＣＭ等を活用した認知度向上とブランディング強化を図っております。今後も当社独自のデジタルマーケティング及び最新鋭テクノロジーの活用、ブランディング強化を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会増加及び生産性の向上を目指してまいります。 ④ 商品力・生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化当社グループの成長の原動力である商品力をさらに深化し、幅広いお客様からのニーズを獲得するとともに、注文住宅グレードのデザイン力・コスト競争力の強化、住宅性能の向上と住宅への先進技術を導入する先進住宅の提供、魅力ある住宅×好立地による収益性向上により１棟当たり単価と収益性向上を図り、生産性の向上に努めてまいります。当社グループは、戸建住宅事業を行っておりますが、住宅販売後も火災保険、アフターメンテナンス、顧客紹介、リフォーム・リノベーション、建て替え・売却・買取といった場面で顧客との接点を増やし、ライフスタイルに寄り添うサービスをワンストップで提供できる体制を強化してまいります。住宅購入後のサポート体制をより充実させるため、ＬＴＶ（Life Time Value／ライフタイムバリュー）向上施策を通じて顧客と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。 ⑤ 人的資本経営の推進住宅購入は購入プロセスが複雑で検討事項が多く、また高額であることから、人による接客対応が不可欠な商品となっておりますので、当社グループでは優秀な『人財』の採用及び育成を非常に重要視しております。中途での専門『人財』の採用によって『人財』レベルを高めるとともに、新卒採用も積極的に行い、当社グループの文化に合致する『人財』を獲得しております。特に新卒採用につきましては、当社グループの事業紹介及び従業員との交流を行うなど、情報提供を充実させております。あわせて、多様な価値観を尊重した働きやすい職場環境の整備を通じて、会社と従業員の相互信頼（エンゲージメント）を深化させ、個々の能力が最大限に発揮される組織風土の醸成に努めております。当社グループでは、従業員を『人財』として捉えており、競争力の源泉として人材獲得、商品力を高める人員構成と人財育成、生産性・定着率向上に向けた施策を推進することで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより、景気も緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の変化、米国政策の転換による社会的影響等の地政学的リスクに伴う海外経済の動向、円安や物価上昇による個人消費への影響、金利や為替の変動など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。また、住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、物価や建築コストの上昇による消費マインドの低下が懸念される中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数は減少傾向が継続しております。このような状況のもとで、当社グループは、今後のさらなる成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。 ① 東海エリアでのさらなるシェアアップ及び首都圏エリアでの成長の加速当社グループの創業地である東海エリアでは、これまでも順調に販売棟数を伸ばせておりますが、今後さらなるシェアアップを目指し、知名度を活かして新規出店を進めつつ、既存拠点の効率性向上に向けて人財育成や営業力強化に取り組んでまいります。また、当社グループの強みと親和性の高い首都圏エリアでは、2019年10月の初出店から高成長で推移しており、全社業績の成長をけん引する存在と位置付けております。2025年４月に埼玉県に初の住宅展示場『新所沢展示場』を開設しており、今後も新たな拠点を開設しつつ、積極的な人財採用や既存拠点の強化を通じて営業効率の向上に取り組み、成長の加速を目指してまいります。 ② デジタルマーケティング・ブランディングの強化当社グループは、テーマ性を持ったＳＮＳや動画コンテンツ、Ｗｅｂサイトなどを活用し、デジタルマーケティングの強化に取り組んでおります。また、ＴＶＣＭ等を活用して、認知拡大とブランディング強化も図っております。当社グループ独自のデジタルマーケティングや最新鋭テクノロジーの活用、ブランディング強化を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会の増加と生産性の向上を目指してまいります。 ③ 人的資本経営の推進当社グループは、従業員を『人財』として位置付け、中長期的な企業価値向上のための競争力の源泉として『人的資本経営』を強力に推進しております。人手不足が深刻化する事業環境下においても、当社グループの高い成長性と業界内での採用ブランディングを背景に、専門性を有する即戦力人財と次世代を担う新卒人財の双方を安定的に確保し、人財基盤の継続的な拡充を図っております。あわせて、将来のプロフェッショナル育成に向けた教育体制の強化や、多様な価値観を尊重した働きやすい職場環境の整備を通じて、会社と従業員の相互信頼（エンゲージメント）を深化させ、個々の能力が最大限に発揮される組織風土の醸成に努めております。これら「採用・育成・定着」の好循環を確実なものにすることで、持続的な成長を加速させ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 ④ 品質の向上当社グループは、「こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに」を企業バリューとして、デザイン性・設計力と高性能、高品質を兼ね備えた住宅を適正な価格と付加価値の創造を両立させた住宅の提供に取り組んでおります。設計から施工管理までを担う社内体制のもと、自社デザイナーによる一邸ごとのプランニングを一貫して行い、高い断熱・耐震・制振性能に加え、生活の利便性を高めるＩｏＴ技術を積極的に取り入れるなど、住宅性能の更なる向上を追求しております。また、脱炭素社会の実現に向けたＧＸ志向型住宅（脱炭素志向型住宅）やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に注力し、時代の要請に応える上質な住まいを安定的に提供することで、企業価値の向上に努めてまいります。 ⑤ 生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化当社グループは、住宅を購入されたお客様に対して、火災保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション等、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化しております。住宅購入後のサポート体制をより充実させるなど、ＬＴＶ（Life Time Value／ライフタイムバリュー）向上施策を通じてお客様と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。 ⑥ Ｍ＆Ａ・新規事業の推進当社グループはこれまで、独自のデザイン力とＩＴを駆使したデジタルマーケティングにより、自社拠点の展開を中心とした有機的な成長（オーガニック成長）を継続してまいりました。今後の中長期的な成長のために、これまでの成長スピードを維持しつつ、Ｍ＆Ａや新規事業による非連続的な成長を重要な戦略課題として位置付けております。具体的には、「エリアの拡大」と「事業領域の拡大」を主眼に置いております。主力の戸建住宅事業においては、未進出エリアへのスピーディーな進出のみならず、既進出エリアにおける市場シェアのさらなる拡大を目指します。また、住宅事業の周辺領域を展開する企業とのＭ＆Ａを推進することで、お客様の多様なニーズに応えるとともに、収益基盤の多角化を図ります。当社にとってＭ＆Ａの実施実績はございませんが、強固な財務基盤を背景に投資効率を厳格に見極め、買収後の早期の相乗効果（シナジー）発揮に向けた管理体制を構築することで、持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善が続くもとで、一部に弱めの動きもみられましたが、景気も緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国政策の転換による社会的影響、ウクライナ情勢の変化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクに伴う海外経済の動向、円安や物価上昇による個人消費への影響、金利や為替の変動など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年 年次データ）が、前期比93.5％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比92.3％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同95.7％となっており、前期比マイナスで推移しております。先行きにつきましては、物価や建築コストの上昇による消費マインド低下、金利上昇による影響なども注視していく必要があり、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。当社グループの事業基盤を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年 年次データ）は、「持家」につきましては前期比95.3％、「分譲住宅（一戸建）」につきましては同101.7％となっており、住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った設計自由度の高い戸建住宅の提案を行い、「土地」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集を行ってまいりました。また、テーマ性を持ったＳＮＳやＷｅｂサイトを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客体制を強化し、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により、アフォーダブル・ラグジュアリーのポジショニングを確立し、購買意欲が高い顧客層の需要を積極的に取り込んだ結果、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。首都圏エリア成長を加速させるため、新たな販売活動の拠点として2025年４月に埼玉県内初出店となる新所沢展示場（埼玉県所沢市）を開設し、2025年９月にはアールプランナー不動産名古屋東営業所を移転オープンし、将来の持続的な成長に向けた設備投資を行いました。一方で、費用面につきましては、新規出店や人財獲得等への積極的な投資を行ったことで、販売費及び一般管理費に関しては、人員増に伴う人件費と拠点増加による地代家賃が増加しておりますが、商品の付加価値を高めて販売単価が上昇している中で総販売棟数が増加し売上高が順調に推移したことに加え、コストコントロールにより売上総利益率は改善しております。また、受注高・総受注棟数につきましては、前期比で大きく伸び、好調に推移しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は48,623,906千円（前期比21.0％増)、営業利益は3,747,022千円（前期比73.2％増）、経常利益は3,523,400千円（前期比76.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,457,659千円（前期比71.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （戸建住宅事業）戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年１月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。こうした中、注文住宅につきましては、「持家」の新設住宅着工戸数が2025年１月から12月の累計で、愛知県においては前期比95.3％、東京都においては97.2％と概ね横ばいとなっておりますが、当社では継続的な新規出店やマーケティング戦略が奏功し、前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2025年１月から12月の累計で愛知県においては前期比101.7％、東京都においては同97.1％となっておりますが、当社グループでは、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費、拠点増加に伴う地代家賃等が増加いたしました。この結果、売上高は48,341,826千円（前期比21.2％増）、セグメント利益は4,831,374千円（前期比55.4％増）となりました。 （中古再生・収益不動産事業）中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、収益不動産物件の売却収入の減少により、売上高は242,673千円（前期比4.0％減）、セグメント利益は12,451千円（前期比61.5％減）となりました。 （その他）その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は40,245千円（前期比10.9％減）、セグメント利益は40,223千円（前期比10.9％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,247,417千円増加し、35,103,915千円となりました。これは、流動資産が6,409,959千円増加し、33,239,452千円となったことによるものであります。流動資産の主な増加は、仕掛販売用不動産が4,463,588千円及び現金及び預金が931,876千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,095,601千円増加し、27,287,405千円となりました。これは、流動負債が3,762,156千円増加し、22,610,128千円となったことによるものであります。流動負債の主な増加は、短期借入金が1,276,340千円、１年内返済予定の長期借入金が1,154,375千円及び支払手形及び買掛金が629,600千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,151,815千円増加し、7,816,509千円となりました。純資産の主な増加は、剰余金の配当319,564千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,457,659千円を計上したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて713,782千円増加し、5,835,237千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における営業活動による資金の減少は、1,311,752千円（前連結会計年度は1,948,949千円の増加）となりました。これは主として、棚卸資産の増加額5,062,859千円等による資金の減少が、税金等調整前当期純利益の計上3,482,778千円、減価償却費240,969千円、仕入債務の増加額643,087千円及び前受金の増加額352,559千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、368,790千円（前連結会計年度は323,542千円の減少）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出725,979千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は、2,394,325千円（前連結会計年度は289,643千円の増加）となりました。これは主として、長期借入れによる収入13,188,950千円等の資金の増加が、長期借入金の返済による支出11,673,049千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績第23期連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業14,202,692＋18.014,584,409＋16.9合計14,202,692＋18.014,584,409＋16.9 (注) １．戸建住宅事業のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。２．中古再生・収益不動産事業及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。 ｃ．販売実績第23期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業注文住宅12,128,738＋30.2分譲住宅34,368,714＋17.7不動産仲介934,564＋18.6エクステリア590,043＋44.43リフォーム318,926＋80.13小計48,340,987＋21.2中古再生・収益不動産事業242,673△4.0その他40,245△10.9合計48,623,906＋21.0 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する分析・検討内容(売上高)当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標として位置づけており、注文住宅と分譲住宅の「販売棟数」をより具体的な重要な指標として考えております。経営者が社員と経営方針を共有する場として、社員総会等社員が集う会議体を設け、目指すべき目標を掲げ、社内の経営指標に対する意識の共有に努めております。グループ全体の当連結会計年度における売上高は、48,623,906千円（前期比21.0％増)となりました。内訳としては、戸建住宅事業が48,341,826千円（前期比21.2％増）、中古再生・収益不動産事業が242,673千円（前期比4.0％減）、その他が40,245千円（前期比10.9％減）となっております。戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年１月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。注文住宅につきましては、販売棟数が416棟となり前期比で91棟増加いたしました。「持家」の新設住宅着工戸数が2025年１月から12月の累計で、愛知県においては前期比95.3％、東京都においては97.2％と前期比マイナスとなっておりますが、当社では継続的な新規出店やマーケティング戦略が奏功し、前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。分譲住宅につきましては、販売棟数が637棟となり前期比で43棟増加いたしました。当社グループでは、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。中古再生・収益不動産につきましては、販売棟数が２棟となり前期比で５棟減少して、収益不動産物件の売却収入が減少し、売上高は減少しました。 (売上原価、売上総利益)売上原価は、39,772,649千円(前期比18.9％増)となりましたが、販売価格の適正化やコストコントロール等により売上総利益率は改善しております。この結果、売上総利益は8,851,257千円(前期比31.4％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、5,104,234千円(前期比11.6％増)となりました。これは、新規出店や人財獲得等の積極的な先行投資として、住宅展示場等拠点の増加に関わる費用、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は3,747,022千円(前期比73.2％増)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は補助金収入の増加等により84,767千円(前期比60.3％増)、営業外費用は支払利息260,982千円等により308,389千円(前期比44.3％増)となり、この結果、経常利益は3,523,400千円(前期比76.0％増)となりました。 (特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)特別損失は固定資産除却損22,022千円及び減損損失18,600千円により、40,622千円(前期比284.3％増)となり、税金等調整前当期純利益は3,482,778千円(前期比74.9％増)となりました。また、法人税等を1,025,119千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,457,659千円(前期比71.1％増)となりました。 ② 財政状態の状況に関する分析・検討内容財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報当社グループの主な資金需要は、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得及び住宅展示場・不動産営業所等の開設を行うための設備投資であります。これらの資金需要は自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。資金調達については、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定して資金を確保することを基本方針としております。 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
主なリスクとして、経済環境の変動が挙げられます。住宅需要は景気や金利、税制などに影響されやすく、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、木材や建材などの資材調達コストの上昇や納期遅延、調達困難もリスクです。分譲用地の仕入れにおいては、市場価格の変動や用地確保の困難さが業績に影響を与える可能性があります。さらに、保有する販売用不動産や収益不動産の価値下落、在庫の長期化による評価損もリスク要因です。事業拡大に伴う有利子負債への依存度が高く、金利変動や資金調達の困難さが事業展開に影響を及ぼす可能性もあります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、本文における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境の影響について当社グループの事業は、注文住宅・分譲住宅を中心とする戸建住宅販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気の他、地政学リスク、雇用・所得環境、金融政策、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、不動産市況や人口動態、景況感の変動を絶えずモニタリングし、不動産の仕入の時期・エリア・規模等の選定を慎重に判断することでリスクの軽減に努めております。また、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を絶えず訴求し続けるとともに、デジタルマーケティングによる集客効率の向上を推進することで売上を確保してまいります。 (2) 資材調達・価格変動について当社グループが扱う新築住宅は、木材・建材・住宅用設備機器やその他の原材料を使用しております。このため、サプライチェーンのグローバル化が進む中で起こる地政学的リスクの顕在化や需給変動、為替相場等によって、資材等の調達コストの上昇、納期遅延又は調達困難といった事態が生じるリスクがあります。これらのリスクの発生により、コストダウンや販売価格の見直し等が難しい場合又は建物の完成・引渡しの遅延が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、常に情報収集を行い、調達先の複数化・分散化・連帯強化、代替品の検討等を行うことで資材等の調達リスクの低減を図っており、今後もリスク低減に努めてまいります。また、資材調達遅延・工期遅延のリスクに対して、適切な顧客対応を可能とする工事請負契約約款を設ける対応を講じております。 (3) 分譲用地の調達について当社グループの戸建住宅事業における分譲用地の仕入に際しては、周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。しかし、周到な調査にもかかわらず周辺の市場価格の変動等により相場よりも高価格な土地仕入となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、当社の事業展開する各地域から特定の地域に偏ることなくバランスよく用地が確保できなかった場合、及び土地の仕入価格高騰等により計画どおりの用地調達が行えない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、分譲用地の調達に必要な物件情報の収集を常時行う体制を構築しており、また東海エリア及び首都圏エリアで事業展開を進めることで地域分散によるリスク低減を図るとともに、住宅と不動産の両方を扱うことによるワンストップ対応と同時に価格上昇等のリスクを分散できる対応を講じております。 (4) 不動産の保有在庫及び固定資産について当社グループの戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業においては、分譲住宅用土地、中古不動産及び収益不動産の仕入を行っており、常に一定規模の棚卸資産を所有しております。総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産の割合は、当連結会計年度末において73.5％となっております。しかしながら、経済環境の変化等により、想定していた価格での販売が困難になる場合、値引きによる販売の実施に伴い利益が減少する場合や棚卸資産の評価損が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、想定どおりの販売が行えないことにより在庫の保有期間が長期化することで評価損が発生する場合、期限までに引き渡しができなかった場合、又は、顧客の住宅ローン審査の結果等により引き渡しができなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、収益不動産の時価が著しく下落した場合、又は、住宅展示場の収益性が著しく低下した場合等には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、建物の工事進捗状況や在庫の保有期間の状況のモニタリングを実施し、在庫保有比率・在庫回転率を意識した事業運営を行っております。保有資産の価値下落の影響を最小限にするため、販売価格を適宜見直し、在庫回転率を高める施策を積極的に進めてまいります。また、収益不動産や住宅展示場に関しましても適切な損益管理を行い、市況の動向を注視し保有資産の価値下落の影響を極小化するべく対応を進めてまいります。引き続き当社グループの商品性とサービス力の向上を通じて、適正な保有在庫の維持や収益性向上を図ってまいります。 (5) 有利子負債への依存について当社グループは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得資金及び住宅展示場・不動産営業所等の開設を行うための設備投資資金等を、自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、当連結会計年度末において19,394,191千円となっており、総資産に占める有利子負債の比率は、当連結会計年度末において55.2％となっております。現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また今後、金融政策・情勢の急速な変化、急激な金利上昇等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、金融機関との関係性を継続的に維持・強化することで、事業拡大に必要な融資の獲得と金利変動リスクを低減するとともに、現状では財務安全性を最優先に考え、資金使途を詳しく吟味したうえでモニタリングを行い、当社グループ全体の資金使途に応じて事業資金の調達・運用を実施しております。 (6) 外注管理について当社グループは、注文住宅・分譲住宅の建設に際して、多くの施工業務を外注委託していることから、外注先を十分に確保できない場合、又は外注先の経営不振及び工期遅延が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、既存の外注先や取引先からの紹介、コーポレートサイトでの募集などを積極的に行うことで新規の外注先の確保に努める対応策をとっております。外注先の選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査しております。また、外注先とはリアルタイムで進捗を確認し、工事の遅延を防ぐ対策をとっております。外注先に対する報告会等を開催することにより、当社グループの経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。 (7) 『人財』の確保について当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識をしております。さらなる企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。そうした『人財』が十分に確保できない場合、又は、現在在籍している『人財』が流出する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対し、住宅業界内での当社グループの知名度・成長性に惹かれ応募する『人財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナルリズムを継承する『人財』育成を強化するとともに、多様な価値観を尊重した働きやすい職場環境の整備を通じて、会社と従業員の相互信頼（エンゲージメント）を深化させ、個々の能力が最大限に発揮される組織風土を醸成することで、従業員の能力・やりがいを向上させ、事業規模拡大を支えられる『人財』の確保に努めてまいります。 (8) 訴訟等のリスクについて当社グループの事業活動において、販売及び施工物件について契約不適合・瑕疵、仲介物件についてのトラブル、借地権者・借家権者との交渉に伴うトラブル、建築に際して近隣住民からクレーム・トラブル等が発生する場合があります。今後これらのクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟が提起された場合には、当社グループにおける顧客からの信用・信頼の低下及び損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、販売及び施工する物件については住宅瑕疵担保責任保険を付保し、地盤調査会社や防蟻会社からの長期間保証を受けることで、訴訟等に至る前までに適切な解決ができるようにしております。訴訟等の当事者となる可能性のあるクレーム・トラブル案件につきましては、速やかに経営層や関係部署が情報共有して対処方針を検討するなど適切な対応をとっております。また、必要に応じて顧問法律事務所等外部の専門家と緊密に連携する体制を構築しております。 (9) クレームや風評被害について当社グループの事業は、その性質上、顧客から品質やサービス、納期等に対する指摘・意見・不満等のクレームを受ける可能性があります。こうしたクレームの発生により顧客からの信頼が低下する場合は、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社に対する否定的な風説や風評がメディア報道やＳＮＳ・ＷＥＢ上の書き込み等により発生・拡散した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの事業の展開、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、法令遵守、品質管理に努めるとともに、否定的な風説や風評が生じる原因となるような行動を厳に慎むよう全社員への教育・研修・指導を行い、風評リスクの防止対策を実施しております。また、正確な事実に基づかない虚偽情報の流布につきましては、適宜のモニタリングを実施し、顧問法律事務所等外部の専門家と緊密に連携することで、その拡散に対応するための体制を構築しております。 (10) 法的規制について当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。今後、これらの関連法令が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は、これらの法令等の規制について遵守できなかった場合や新たな有資格者等の設置義務が発生する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等などの対策を継続してまいります。また、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等については、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。その結果、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。 (許認可等の状況)許認可等の名称会社名許認可(登録)番号/有効期限規制法令特定建設業許可当社国土交通大臣許可(特－６)第27733号2030年３月５日まで(５年ごとの更新)建設業法宅地建物取引業者免許当社国土交通大臣免許(４)第7460号2027年４月９日まで(５年ごとの更新)宅地建物取引業法㈱アールプランナー不動産国土交通大臣免許(２)第9836号2030年12月７日まで(５年ごとの更新)一級建築士事務所登録当社愛知県知事登録(い－７)第11026号2030年９月７日まで(５年ごとの更新)愛知県知事登録(い－５)第13611号2029年１月28日まで(５年ごとの更新)愛知県知事登録(い－７)第13794号2030年４月６日まで(５年ごとの更新)東京都知事登録 第64890号2027年４月９日まで(５年ごとの更新)建築士法 (各許認可等の取消要件)特定建設業許可：建設業法第29条に定める事項に該当した場合宅地建物取引業者免許：宅地建物取引業法第66条に定める事項に該当した場合一級建築士事務所登録：建築士法第26条に定める事項に該当した場合 (11) 個人情報の管理について当社グループは、見込顧客情報及び取引顧客情報等、各事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。万が一、外部への漏洩等の事態が発生する場合には、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、「個人情報保護方針」を定めたうえで、「個人情報管理規程」・「特定個人情報管理規程」を制定し、全従業員に個人情報の保護を徹底と教育研修を実施するとともに、個人情報に対する不正アクセス・漏洩・滅失・毀損等を防止するための安全管理措置を講じております。 (12) 業績の季節変動性について当社グループが行う戸建住宅事業は、年末年始の休暇や新生活の始まる４月に向けて顧客が引渡を希望する傾向にあり、当社の事業年度末である１月を含む第４四半期の引渡が、他の四半期に比べて多くなる傾向があります。また、建築工期の遅延や天災等の不測の事態により、引渡が遅延して売上計上が翌期にずれ込む場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、注文住宅の着工時期及び分譲住宅の引渡時期の平準化を図ることにより、季節的変動を抑制してまいります。なお、当社グループの各四半期連結会計期間別の売上高及び売上高比率は、以下の通りであります。2025年１月期（連結）会計期間2025年１月期第１四半期2025年１月期第２四半期2025年１月期第３四半期2025年１月期第４四半期2025年１月期通期計売上高（千円）8,986,35411,281,0379,087,60110,830,92240,185,916売上高比率（％）22.328.122.627.0100.0 2026年１月期（連結）会計期間2026年１月期第１四半期2026年１月期第２四半期2026年１月期第３四半期2026年１月期第４四半期2026年１月期通期計売上高（千円）10,245,34712,626,22911,963,36513,788,96448,623,906売上高比率（％）21.126.024.628.3100.0 (13) 営業エリア及び競合等の影響について当社グループは、愛知県を中心として戸建住宅事業を行っております。愛知県は、都道府県別の注文住宅の新設住宅着工戸数は全国第１位、分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数は全国第４位とその需要が高いことから、競合他社が多く競争が激化する可能性があります(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年 年次データ)。それら競合他社の影響により、当社グループの土地の仕入力・販売力が低下する場合、又は、価格変動等により需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。また、2019年10月に首都圏エリアへ進出し、2020年６月に首都圏エリアで初の住宅展示場となる立川展示場（東京都立川市）を、2020年９月には新宿ショールームを開設いたしました。また、2025年４月に埼玉県に初の住宅展示場『新所沢展示場』を開設しており、首都圏エリアでの主な営業拠点は、住宅展示場：５拠点、ショールーム：３拠点、不動産営業所：３拠点(2026年１月31日現在)となっております。首都圏エリアにおいても愛知県同様に、競合他社の影響等により、当社グループの土地の仕入力・販売力が低下する場合や価格変動等により急激に需要が低下する場合、又は協力会社を適時に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等は、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、上記リスクに対して、営業地域の拡大による収益規模の拡大を図り、一定地域の営業エリアに集中することのないようリスク分散する方針としております。当社グループの営業地域における不動産市況や人口動態、景況感の変動は当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がありますが、デジタルマーケティングを強みとした集客力、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力、「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のワンストップ・プラットフォームによる当社グループの強みを最大限に生かして、競合他社との差別化を図ることにより対処してまいります。 (14) 品質管理・安全管理について当社グループは、品質管理・現場の安全管理に万全を期しておりますが、建築・工事等の外注先や業務委託先、あるいは建築素材メーカーの製造過程等に起因する建築素材等に関わる重大な品質問題、労災事故及び想定されない契約不適合責任等が発生した場合には、当社グループの信用失墜や多額の損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、施工管理を行う部署を中心に徹底した品質管理を行うことで品質の維持に努めており、販売後のクレーム等に関しましてもトラブルクレーム対応管理マニュアルを整備し、迅速かつ適切な対応ができる体制を構築しております。また、保証責任を十分履行するために補償引当金の計上や各種損害保険の付保を行っております。 (15) 自然災害について火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備、建設現場及び引渡し後の建物の損壊等の物的被害及び従業員等の人的損害が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊で建設現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。これらの場合には、損壊等が発生した設備等の修復に加え、建物の点検や応急措置等の初動対応や支援活動等により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、災害危機対応マニュアルを制定し、その内容を全役職員に周知徹底するとともに、各種損害保険を付保、耐震性能の高い仕様の住宅の導入を行う対応を講じております。 (16) 特定人物への依存について当社の代表取締役会長である古賀祐介及び代表取締役社長である梢政樹は、当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における役割が大きく、当社グループは両名に対する依存度が高いと認識しております。現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員の拡充を行い、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家・経験者を入社させ、組織力の向上に努め、個人の能力に過度に依存しない体制の構築を進めております。しかしながら、両名が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、両名の後継者候補の育成を十分な時間及び資源を掛けて計画的に行い、またそれを取締役会が主体的及び積極的に関与し、加えて両名に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な『人財』を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。