2980

SREホールディングス(2980)は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

不動産業 不動産

事業の概要

  • AIとリアルビジネスの融合
    SREホールディングスは、AIクラウド&コンサルティング(AICC)事業とライフ&プロパティソリューション(L&P)事業の2つの柱で収益を上げています。AICC事業では、AI技術を駆使したDXソリューションをヘルスケア、IT、不動産分野に提供し、L&P事業では不動産のアセットマネジメント、仲介、開発を手掛けています。自社でリアルビジネスを行うことで、現場の課題をAI技術で解決し、そのノウハウを外部顧客にも提供する独自のビジネスモデルです。
  • ストック型収益の追求
    AICC事業では、業務支援型クラウドツールやDXソリューションを提供し、安定したストック収益(継続的に得られる収益)の積み上げを目指しています。特に、ヘルスケア/IT/金融領域向けのライフ&ヘルスケアソリューション(LH)と、不動産領域向けのプロップテックソリューション(PT)が中心です。これにより、単発の売上だけでなく、継続的な収益基盤を強化しています。
  • リアルビジネスでの技術検証
    不動産や金融、IT/ヘルスケアといった実業を自ら手掛けることで、業務上の非効率や課題を直接体験し、機械学習などの高度なテクノロジーで解決策を開発しています。この自社での技術検証を通じて実用性を高めたプロダクトやDXソリューションを、同業他社にも提供することで、顧客のDX(デジタルトランスフォーメーション)や事業拡大に貢献しています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成
  • AIクラウド&コンサルティング事業
    このセグメントは、AI技術を活用したクラウドサービスとコンサルティングを提供しており、売上高62.59828億円、営業利益24.64742億円と、利益率が高いのが特徴です。主にヘルスケア/IT/金融領域向けのライフ&ヘルスケアソリューション(LH)と、不動産領域向けのプロップテックソリューション(PT)の2つの事業を展開しています。少子高齢化社会の課題解決を目指し、業務支援型クラウドツールやDXソリューションを提供することで、安定したストック収益の積み上げを図っています。
  • ライフ&プロパティソリューション事業
    このセグメントは、不動産のアセットマネジメント、売買仲介コンサルティング、スマートプロパティの開発・投資などを手掛けており、売上高202.05977億円、営業利益10.39818億円と、売上規模が大きいのが特徴です。IoT技術やESG対応を施したマンション、オフィス、ホテルなどの開発・販売を行っています。テクノロジーを活用したDX化を推進し、アセットマネジメント事業の拡大を通じて、継続的なフィー収入を積み上げるビジネスモデルへの転換を進めています。
  • リアルビジネスとテクノロジーの融合
    SREホールディングスは、これら二つのセグメントを通じて、実業(リアルビジネス)である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛けることで、業務上の課題をAIテクノロジーで解決し、その知見やデータを商品開発に活用しています。自社で実用性を磨き上げたプロダクトやDXソリューションを、ヘルスケア・IT・不動産領域の顧客に提供することで、業界全体のDX推進に貢献しています。
2025-03 セグメント別業績
セグメント区分売上(億)営業利益(億)営業利益率
AICloudAndConsulting 事業 63 25 39.4%
LifeAndPropertySolutions 事業 202 10 5.1%
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
FY2025|2,596 文字
3【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社10社(SRE AI Partners株式会社、DORIRU株式会社、株式会社メディックス、その他7社)により構成されております。また、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。当社グループは、「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を今年度のスローガンに、少子高齢化という大きな社会課題を解決する、唯一無二のライフテックカンパニーとしてのポジション確立を目指しております。「AIクラウド&コンサルティング(AICC)」事業では、リアルビジネスのAIテクノロジー実装を通じ、蓄積した知見やデータを商品開発に活用しており、そこで実務有用性を磨き上げたプロダクト・DXソリューションをヘルスケア・IT・不動産領域のお客様に提供しております。また、リアル事業である「ライフ&プロパティソリューション(L&P)」事業では、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開しております。  実業(リアルビジネス)である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスにおけるテック化により効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、こうした実績から様々な企業との提携が進み、ソリューション共同開発に取り組んでおります。 実業(リアルビジネス)を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。  当社グループが手掛けるAICC事業の業務環境をみれば、少子高齢化が急速に進行する中、健康寿命の延伸がますます重視されるようになり、保険診療に加えて予防医療への関心が増しております。また、生産年齢人口の減少が見込まれること等から、専門人材不足などの課題が深刻化している一方で、AI技術の進化は日進月歩で進んでおります。そのため、省人化や利益拡大を見据えた取り組みをテクノロジーの活用を通じて進める業界横断的なAX(AIトランスフォーメーション)/DX気運の高止まりが随所にみられ、実務有用性の高いAX/DXソリューションを提供する当社事業においても追い風となっております。L&P事業の業務環境をみれば、様々なアセット種別に対する投資ニーズの高まりが引き続き見られます。  このような業務環境の下、当社グループはAICCセグメントにおいて、ヘルスケアや金融、IT領域において事業成長を着実に進捗させ、その他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたDXソリューションを提供してまいります。 当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。 (1)AIクラウド&コンサルティングセグメント(AICC) 当社グループは、我が国が直面する少子高齢化という社会課題への対応を大きな事業機会と捉えた「ライフテックカンパニー」として、AIクラウド&コンサルティングセグメントにおいて、ソリューション対象領域に応じて大きく2つの事業を展開しております。 ライフ&ヘルスケアソリューション(LH)では、ヘルスケア/IT/金融領域を主な対象に、業務支援型クラウドツールやDXソリューションを提供しております。プロップテックソリューション(PT)では、不動産領域を主な対象に、業務支援型クラウドツールやDXソリューションを提供しております。いずれもクラウドチームが自社プロダクトの企画~開発・運用を内製対応するとともに、コンサルティングチームがクライアント実装や共同開発案件を通じて新たなソリューション創出に取り組み、相互のシナジーにより顧客提供価値向上や効率的なビジネス開発を推進し、安定性と収益性に優れたストック収益を積み上げております。 当該セグメントでは、ストック収入の中長期的な成長に向け、プロダクト開発等の投資を加速させております。また、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という当社独自の強みに加え、ライフテックを軸としたドメインの横展開を実現してきた当社のビジョンに共鳴する優秀な人材が参画しています。加えて、こうしたオーガニックな組織増強に加えて、「ライフテックカンパニー」という共感を得やすい当社ビジョン、社内M&Aチームよる優良案件情報の早期入手、DX化・AI実装/AX(AIトランスフォーメーション)によるバリューアップ能力などから、複数の企業よりM&A案件が持ち込まれており、成長に資する企業を当社グループに取り込んでおります。これらの内外の成長機会も基盤として、既存の金融・IT・ヘルスケア領域に加え、新たな分野でもリアルとテクノロジーをかけ合わせ、事業拡大を進めております。 (2)ライフ&プロパティソリューションセグメント(L&P) 当社テクノロジーを活用したアセットマネジメントや売買仲介コンサルティングを提供するとともに、スマートプロパティとして、IoT技術やESG対応を施したマンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等の開発・投資及び投資家向けの販売を計画に沿って実施しております。また、アセットマネジメント事業の拡大に向けて、当社において開発した物件のファンドに対する継続的な売却及び市場からの外部調達を行い、棚卸資産を過剰に保有することなく収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めております。当社グループは、これらの事業においてテクノロジーを活用したDX化を推進するとともに、その中で生まれた気づきを幅広いお客様に提供するAIソリューションに反映しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

事業の優位性(モート)

事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 中程度
実務有用性を磨き上げたプロダクト・DXソリューションを提供し、独自の顧客提供価値を追求しているため。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 技術
リアルビジネスを内包したテックプロバイダーという独自の顧客提供価値と、高度なAI技術。
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか 中程度
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 高い
会社が挙げる主要リスク:AI及びIT業界の競争激化 / 技術革新やAI倫理への対応 / 高度な知識を有する人材の確保
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
根拠:弱いブランド・特許・許認可

SREホールディングスは不動産テック企業であり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPに依存するビジネスモデルではない。技術開発は行っているものの、それが直接的な参入障壁となる無形資産とは評価しにくい。

スイッチングコスト★☆☆☆☆
根拠:弱い乗り換えの手間・コスト

賃貸管理サービスや入居者向けアプリを提供しているが、現時点では顧客(大家、入居者)が他社サービスへ乗り換える際の大きな損失や手間が発生するほどの囲い込みは確認できない。一部の利便性向上に留まる。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠:弱い利用者増が価値を生む

同社のサービスは、ユーザーが増えることでサービス自体の価値が向上するネットワーク効果を持つビジネスモデルではない。個々の取引やサービス提供が独立している。

コスト優位★★☆☆☆
根拠:中程度同じ物を安く作れる

不動産テックによる業務効率化や、独自のデータ分析による仕入れ・運用コストの最適化を目指している。しかし、業界全体でIT化が進む中で、構造的なコスト優位性を確立しているとは断定できない。

規模の経済★★☆☆☆
根拠:中程度規模が参入障壁になる

不動産管理戸数や物件取扱高は増加傾向にあるが、業界全体で見るとまだ規模の経済が十分に発揮されるほどの寡占状態には至っていない。今後の成長による規模拡大が期待される。

  • リアルビジネス内包型テックプロバイダー
    SREホールディングスは、不動産や金融などのリアルビジネスを自社で行い、そこで得た課題や知見を基にAI技術を開発・改善しています。この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の立ち位置が、実務に即した有用性の高いAIソリューションを生み出す強みとなり、他社との差別化を図っています。
  • 少子高齢化社会への対応力
    日本が直面する少子高齢化という社会課題を大きな事業機会と捉え、「ライフテックカンパニー」として健康寿命の延伸や専門人材不足の解消に貢献するソリューションを提供しています。ヘルスケア領域での予防医療への関心の高まりや、AI技術による省人化・効率化ニーズは、同社のAICC事業にとって追い風となっており、社会課題解決と事業成長を両立させています。
  • M&Aによる成長戦略
    自社のオーガニックな組織増強に加え、M&A(企業の買収・合併)を積極的に活用し、成長に資する企業をグループに取り込んでいます。特に「ライフテックカンパニー」というビジョンに共感する企業や、DX化・AI実装によるバリューアップが期待できる優良案件を早期に発掘し、既存の金融・IT・ヘルスケア領域だけでなく、新たな分野での事業拡大を進める基盤としています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針 当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、我が国が直面する少子高齢化という社会課題への対応を大きな事業機会と捉えた「ライフテックカンパニー」として、AIクラウド&コンサルティングセグメントにおいて不動産/金融/IT/ヘルスケアを主な対象領域に、実務有用性の高いAI/ITソリューションを創出・提供しております。具体的には、労働人口減少に伴う働き手不足に対して業務効率化クラウドサービスや省人化ソリューションを展開するとともに、高齢者人口の増加に対して医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューションの創出に取り組んでおります。 業務効率化クラウドサービスやソリューションを提供するうえで、実業(リアルビジネス)である不動産/金融/IT/ヘルスケア事業を手掛けることでお客様・業界のニーズや改善余地を自ら把握し、実務有用性の高いプロダクトづくりに取り組んでおり、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客価値の追求を経営の基本方針としております。 (2)経営環境・経営戦略<AIクラウド&コンサルティングセグメント> AIクラウド&コンサルティングセグメントにおいてアプローチしうるマーケットとして、2025年度の金融DX市場3.9兆円、同年度のAIビジネス市場約1.8兆円、同年度のヘルスケアDX市場約3.2兆円、同年度の不動産DX市場1.6兆円、合計約10兆円の大きな市場をビジネスポテンシャルと捉えております。 業務効率化クラウドサービスやソリューションを提供するうえで、当社グループ自身が実業(リアルビジネス)を内包することで実務有用性の磨き込みを行うとともに、クラウドサービスの提供を通じて獲得することのできる良質なビッグデータを活用し、事業の強みと堅牢性を高めております。具体的には、オープン化されていない各種データを当社固有の学習データとして活用し、不動産価格推定をはじめとする予測/推定AIの精度を高めることで、他社が模倣困難な顧客価値を持続的に向上させています。この強みに支えられ当社サービスの解約率は低水準に抑えられており、LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を図っております。また、投資対効果を意識したセールス・マーケティング施策展開による低水準のCAC(カスタマーアクイジションコスト)を両立させることで、同事業の高い収益性を実現しております。 翌連結会計年度のAIクラウド&コンサルティングセグメントを取り巻く市場環境については、業界横断でAI/ITを活用したビジネスモデルの革新が求められる中、当社事業にとって良好な状況が続くと想定しております。その中で当社グループは、顧客単価および収益性の高いヘルスケア領域へのリソース優先投下により、AIクラウド&コンサルティングセグメント収益における同領域の構成比を高めることで収益ミックスを改善し、増益を伴った高成長SaaSプレイヤーとして前年度比33%増の高いトップライン成長及び38%増の営業利益成長の両立を目指してまいります。加えて、高収益の同セグメントの飛躍的成長により、全体収益のモデルミックスも良化させ、全社の収益性向上を進めてまいります。 また、当社はリアルビジネスを内包することで実務有用性の高いDXソリューションを創出・提供する独自モデルにより優秀な人材を継続的に獲得し、事業ケイパビリティを強化するエコシステムを形成しています。これを横展開することで事業展開を一層加速させ、更に社内AIトランスフォーメーション(AX)の推進により業務効率化と付加価値を高めることで、隣接領域においても優秀な人材を確保しながら、中長期的なサステナブルグロースを実現してまいります。それに加えて、今後もインオーガニック成長として当期と同様にM&Aも活用していく方針です。特に、東京証券取引所の上場廃止基準の厳格化に伴い、その対象となり得る企業に係るM&Aの持込みも増加しており、これらの企業についても当社成長に資するか適切に見極めつつ、サステナブルグロースの目線の更なる引上げを図ります。 <ライフ&プロパティソリューションセグメント> ライフ&プロパティソリューションセグメントにおいては、アセットマネジメント事業を通じた当社グループからオフバランスされた不動産私募ファンドの預かり資産早期拡大に注力し、財務リスクを抑えながら安定収益の拡大を進めております。また、マンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等、アセット種別の多様化や、暮らしを豊かにするライフスペースの価値創出に取り組んでおります。同セグメントに係るマーケットとして、不動産私募ファンド市場は、2024年12月末時点で40.8兆円と2023年12月末時点から5.8兆円増加(17%増)となりました。 翌連結会計年度のライフ&プロパティソリューションセグメントを取り巻く市場環境については、国内外の金利動向や不動産市場の先行きに不透明感はあるものの、AIクラウド&コンサルティングセグメントと共同での新規モジュール創出及び積極的な試験導入によりアセットのバリューアップや生産性の持続的向上に取り組み、また、アセットマネジメント事業におけるAUM43%増を通じてストック収益の拡大を加速させるとことで売上35%増および14%増の営業利益成長を予想しております。なお、中期的な成長を目的として翌連結会計年度に集中的に投資を行うため、一時的に棚卸資産が増大し営業CFが悪化するものの、それ以降はCFが改善し収益向上のドライバーとして寄与する見込みです。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」であるユニークなライフテックカンパニーとして持続的成長を目指しており、その中でもAIクラウド&コンサルティングセグメントにおけるストック収入の成長性及び継続安定性を重視しております。そのため、当社グループは、連結の売上高及び営業利益に加えて、ARRを重要な経営指標としてモニタリングしております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記(2)の経営戦略等を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。①「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」の付加価値向上と対象領域拡大 当社グループがより多くの顧客企業やパートナー企業から提供価値を認められ、持続的に成長していくためには、実業(リアルビジネス)である不動産/金融/IT/ヘルスケア事業とテクノロジーを提供するAIクラウド&コンサルティング事業のシナジー追求による継続的な顧客提供価値の向上及びその領域の拡大が重要であると認識しております。当社グループは、現場からマネジメントレベルまでアウトプット志向のコラボレーションを推進する仕組みを構築し、経営トップ自らがメッセージ発信等の啓蒙を行い、シナジー追求を徹底するとともに、新規事業企画をハンズオンでリードしてまいります。 ②優秀な人材の確保及び組織体制の強化 当社グループは、持続的成長の実現に向けて、当社グループのミッションに共感し、高い専門性や技術力を有する優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。こうした優秀な人材の確保に経営トップ自らがコミットし積極的な採用活動を継続していくとともに、執務環境の整備やモチベーションを向上させる人事諸制度の導入を行うことで、組織体制を強化してまいります。 ③情報管理体制の強化 当社グループは、提供するサービスに関連して多くの顧客企業の機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性について十分に認識しております。これらの情報資産を保護するため、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育・監査の実施のほか、情報セキュリティシステムの強化・整備に努めることで、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。 ④生成AI等、先進的技術の探索と事業活用 当社グループは、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」として顧客提供価値を維持/向上し続け、以て持続的成長を実現するためには、先進的なテクノロジーの動向を常に把握し、適切に事業活用することが重要であると認識しております。足許で台頭する生成AI等の先進的な技術及びそれらを取り巻く国際的な制度/方針について、経営トップはじめ経営陣が自ら様々な経路を用いて情報収集するとともに、先進的技術の事業活用におけるオポチュニティとリスクを定型/不定型の経営議論の中で機動的に検討することで、時機を捉えた適切な事業活用を図ってまいります。とくに、クラウドサービスの提供及びリアルビジネスを通じて収集/蓄積できる当社グループ固有のビッグデータを生成AIと組み合わせることで、専門的な知識を有し、かつ他社が模倣困難なAIをこれまで以上に短期間で開発可能になるため、当社グループにとって大きなビジネス機会になるという認識で、具体的なサービスの検討を行ってまいります。
対処すべき課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針 当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、我が国が直面する少子高齢化という社会課題への対応を大きな事業機会と捉えた「ライフテックカンパニー」として、AIクラウド&コンサルティングセグメントにおいて不動産/金融/IT/ヘルスケアを主な対象領域に、実務有用性の高いAI/ITソリューションを創出・提供しております。具体的には、労働人口減少に伴う働き手不足に対して業務効率化クラウドサービスや省人化ソリューションを展開するとともに、高齢者人口の増加に対して医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューションの創出に取り組んでおります。 業務効率化クラウドサービスやソリューションを提供するうえで、実業(リアルビジネス)である不動産/金融/IT/ヘルスケア事業を手掛けることでお客様・業界のニーズや改善余地を自ら把握し、実務有用性の高いプロダクトづくりに取り組んでおり、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客価値の追求を経営の基本方針としております。 (2)経営環境・経営戦略<AIクラウド&コンサルティングセグメント> AIクラウド&コンサルティングセグメントにおいてアプローチしうるマーケットとして、2025年度の金融DX市場3.9兆円、同年度のAIビジネス市場約1.8兆円、同年度のヘルスケアDX市場約3.2兆円、同年度の不動産DX市場1.6兆円、合計約10兆円の大きな市場をビジネスポテンシャルと捉えております。 業務効率化クラウドサービスやソリューションを提供するうえで、当社グループ自身が実業(リアルビジネス)を内包することで実務有用性の磨き込みを行うとともに、クラウドサービスの提供を通じて獲得することのできる良質なビッグデータを活用し、事業の強みと堅牢性を高めております。具体的には、オープン化されていない各種データを当社固有の学習データとして活用し、不動産価格推定をはじめとする予測/推定AIの精度を高めることで、他社が模倣困難な顧客価値を持続的に向上させています。この強みに支えられ当社サービスの解約率は低水準に抑えられており、LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を図っております。また、投資対効果を意識したセールス・マーケティング施策展開による低水準のCAC(カスタマーアクイジションコスト)を両立させることで、同事業の高い収益性を実現しております。 翌連結会計年度のAIクラウド&コンサルティングセグメントを取り巻く市場環境については、業界横断でAI/ITを活用したビジネスモデルの革新が求められる中、当社事業にとって良好な状況が続くと想定しております。その中で当社グループは、顧客単価および収益性の高いヘルスケア領域へのリソース優先投下により、AIクラウド&コンサルティングセグメント収益における同領域の構成比を高めることで収益ミックスを改善し、増益を伴った高成長SaaSプレイヤーとして前年度比33%増の高いトップライン成長及び38%増の営業利益成長の両立を目指してまいります。加えて、高収益の同セグメントの飛躍的成長により、全体収益のモデルミックスも良化させ、全社の収益性向上を進めてまいります。 また、当社はリアルビジネスを内包することで実務有用性の高いDXソリューションを創出・提供する独自モデルにより優秀な人材を継続的に獲得し、事業ケイパビリティを強化するエコシステムを形成しています。これを横展開することで事業展開を一層加速させ、更に社内AIトランスフォーメーション(AX)の推進により業務効率化と付加価値を高めることで、隣接領域においても優秀な人材を確保しながら、中長期的なサステナブルグロースを実現してまいります。それに加えて、今後もインオーガニック成長として当期と同様にM&Aも活用していく方針です。特に、東京証券取引所の上場廃止基準の厳格化に伴い、その対象となり得る企業に係るM&Aの持込みも増加しており、これらの企業についても当社成長に資するか適切に見極めつつ、サステナブルグロースの目線の更なる引上げを図ります。 <ライフ&プロパティソリューションセグメント> ライフ&プロパティソリューションセグメントにおいては、アセットマネジメント事業を通じた当社グループからオフバランスされた不動産私募ファンドの預かり資産早期拡大に注力し、財務リスクを抑えながら安定収益の拡大を進めております。また、マンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等、アセット種別の多様化や、暮らしを豊かにするライフスペースの価値創出に取り組んでおります。同セグメントに係るマーケットとして、不動産私募ファンド市場は、2024年12月末時点で40.8兆円と2023年12月末時点から5.8兆円増加(17%増)となりました。 翌連結会計年度のライフ&プロパティソリューションセグメントを取り巻く市場環境については、国内外の金利動向や不動産市場の先行きに不透明感はあるものの、AIクラウド&コンサルティングセグメントと共同での新規モジュール創出及び積極的な試験導入によりアセットのバリューアップや生産性の持続的向上に取り組み、また、アセットマネジメント事業におけるAUM43%増を通じてストック収益の拡大を加速させるとことで売上35%増および14%増の営業利益成長を予想しております。なお、中期的な成長を目的として翌連結会計年度に集中的に投資を行うため、一時的に棚卸資産が増大し営業CFが悪化するものの、それ以降はCFが改善し収益向上のドライバーとして寄与する見込みです。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」であるユニークなライフテックカンパニーとして持続的成長を目指しており、その中でもAIクラウド&コンサルティングセグメントにおけるストック収入の成長性及び継続安定性を重視しております。そのため、当社グループは、連結の売上高及び営業利益に加えて、ARRを重要な経営指標としてモニタリングしております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記(2)の経営戦略等を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。①「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」の付加価値向上と対象領域拡大 当社グループがより多くの顧客企業やパートナー企業から提供価値を認められ、持続的に成長していくためには、実業(リアルビジネス)である不動産/金融/IT/ヘルスケア事業とテクノロジーを提供するAIクラウド&コンサルティング事業のシナジー追求による継続的な顧客提供価値の向上及びその領域の拡大が重要であると認識しております。当社グループは、現場からマネジメントレベルまでアウトプット志向のコラボレーションを推進する仕組みを構築し、経営トップ自らがメッセージ発信等の啓蒙を行い、シナジー追求を徹底するとともに、新規事業企画をハンズオンでリードしてまいります。 ②優秀な人材の確保及び組織体制の強化 当社グループは、持続的成長の実現に向けて、当社グループのミッションに共感し、高い専門性や技術力を有する優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。こうした優秀な人材の確保に経営トップ自らがコミットし積極的な採用活動を継続していくとともに、執務環境の整備やモチベーションを向上させる人事諸制度の導入を行うことで、組織体制を強化してまいります。 ③情報管理体制の強化 当社グループは、提供するサービスに関連して多くの顧客企業の機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性について十分に認識しております。これらの情報資産を保護するため、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育・監査の実施のほか、情報セキュリティシステムの強化・整備に努めることで、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。 ④生成AI等、先進的技術の探索と事業活用 当社グループは、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」として顧客提供価値を維持/向上し続け、以て持続的成長を実現するためには、先進的なテクノロジーの動向を常に把握し、適切に事業活用することが重要であると認識しております。足許で台頭する生成AI等の先進的な技術及びそれらを取り巻く国際的な制度/方針について、経営トップはじめ経営陣が自ら様々な経路を用いて情報収集するとともに、先進的技術の事業活用におけるオポチュニティとリスクを定型/不定型の経営議論の中で機動的に検討することで、時機を捉えた適切な事業活用を図ってまいります。とくに、クラウドサービスの提供及びリアルビジネスを通じて収集/蓄積できる当社グループ固有のビッグデータを生成AIと組み合わせることで、専門的な知識を有し、かつ他社が模倣困難なAIをこれまで以上に短期間で開発可能になるため、当社グループにとって大きなビジネス機会になるという認識で、具体的なサービスの検討を行ってまいります。
MD&A(経営者による分析)
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況(資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,453,224千円増加し、30,470,305千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末より3,885,575千円増加し、24,492,416千円となりました。これは主に、営業出資金が1,988,989千円、売掛金及び契約資産が1,115,883千円、現金及び預金が1,025,012千円増加したことによるものであります。  固定資産は、前連結会計年度末より2,567,649千円増加し、5,977,889千円となりました。これは主に、のれんが1,693,489千円増加したことによるものであります。(負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,567,441千円増加し、16,124,057千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末より3,039,169千円増加し、6,928,553千円となりました。これは主に、短期借入金が2,657,897千円、買掛金が299,225千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末より1,528,272千円増加し、9,195,503千円となりました。これは主に、長期借入金が1,055,651千円増加したことによるものであります。(純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,885,783千円増加し、14,346,248千円となりました。これは主に、自己株式が309,842千円増加したことにより純資産が減少した一方で、利益剰余金が1,697,053千円、非支配株主持分が374,207千円増加したことによるものであります。 なお、自己資本比率は44.8%となっております。 ② 経営成績の状況 当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、ライフテックカンパニーとして大きく2つの事業を展開してまいりました。1つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド&コンサルティング(AICC)」事業であります。2つ目の事業は、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開する「ライフ&プロパティソリューション(L&P)」事業であります。 実業(リアルビジネス)である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスにおけるテックにより効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、こうした導入実績から様々な企業との提携が進み、ソリューション共同開発に取り組んでおります。 実業(リアルビジネス)を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。 当社グループが手掛けるAICC事業の業務環境をみれば、少子高齢化が急速に進行する中、健康寿命の延伸がますます重視されるようになり、保険診療に加えて予防医療への関心が増しております。また、生産年齢人口の減少が見込まれること等から、専門人材不足などの課題が深刻化している一方で、AI技術の進化は日進月歩で進んでおります。そのため、省人化や利益拡大を見据えた取り組みをテクノロジーの活用を通じて進める業界横断的なAX(AIトランスフォーメーション)/DX気運の高止まりが随所にみられ、実務有用性の高いAX/DXソリューションを提供する当社事業においても追い風となっております。L&P事業の業務環境をみれば、様々なアセット種別に対する投資ニーズの高まりが引き続き見られます。  このような業務環境の下、当社グループはAICCセグメントにおいて、ヘルスケアや金融、IT領域において事業成長を着実に進捗させ、その他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたDXソリューションを提供してまいりました。具体的には、ヘルスケア領域において、治療院向けにクラウドレセコン提供及びレセプト業務支援を行う株式会社メディックスを2024年4月から子会社化したことに加え、当第2四半期に契約締結した大型案件が当第3四半期から本格的に寄与しました。また、パラマウントベッド株式会社との協業により、ライフログデータを活用した遠隔診療の実地検証を開始したほか、株式会社みずほ銀行とのクラウドサービス連携を開始しました。また、第3四半期において、ソニーグループのインド拠点Sony India Software Centre(SISC)との連携によるセキュリティ診断サービスの提供を開始するなど、多様な業界との連携を通じた収益多角化が順調に進んでいます。 また、L&Pセグメントにおいては「ダブルツリーbyヒルトン東京有明」の運用を開始した他、第4四半期における自社開発物件のSREアセットマネジメントが組成する不動産ファンドへの売却等を背景に、アセットマネジメント事業におけるAUM(預かり資産額)を増やし、リカーリングビジネスがL&Pにおいても拡大しました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高26,690,860千円(対前期比2,472,010千円増(10.2%増))、営業利益3,107,982千円(対前期比895,478千円増(40.5%増))、経常利益2,903,781千円(対前期比845,164千円増(41.1%増))、親会社株主に帰属する当期純利益1,697,053千円(対前期比308,539千円増(22.2%増))、と増収増益となりました。 当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 <AIクラウド&コンサルティングセグメント> ライフ&ヘルスケアソリューション(LH:ヘルスケア/IT/金融領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供)は、2024年4月に子会社化した株式会社メディックスの売上貢献に加え、第2四半期に複数施設を運営する大型法人と契約を締結したことが実績となり、ヘルスケア領域での横展開が進展しました。これにより、顧客獲得が着実に伸び、第4四半期も引き続き着実に契約社数が増加するとともに、顧客あたりの平均単価も高水準を維持しました。また、成長投資を継続しながら、営業利益率は期初予想を上回る水準となりました。 プロップテックソリューション(PT:不動産領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供)は、顧客獲得が計画を上回るペースで伸長し、ストック収入の拡大に寄与しました。また、新サービスとして「SRE AI賃料査定 CLOUD」をローンチし、顧客基盤の拡大を図るとともに、既存顧客に対してクロスセルを行うことで、一顧客あたりの単価向上を見込んでおります。また、PTにおいても、営業利益率が期初予想を上回りました。 当該セグメントでは、ストック収入の中長期的な成長に向け、プロダクト開発等の投資を加速させております。また、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という当社独自の強みに加え、ライフテックを軸としたドメインの横展開を実現してきた当社のビジョンに共鳴する優秀な人材が参画しています。加えて、こうしたオーガニックな組織増強に加えて、「ライフテックカンパニー」という共感を得やすい当社ビジョン、社内M&Aチームよる優良案件情報の早期入手、DX化・AI実装/AXによるバリューアップ能力などから、複数の企業よりM&A案件が持ち込まれており、成長に資する企業を当社グループに取り込んでおります。これらの内外の成長機会も基盤として、既存の金融・IT・ヘルスケア領域に加え、新たな分野でもリアルとテクノロジーをかけ合わせ、事業拡大を進めております。 以上の結果、当連結会計年度におけるAIクラウド&コンサルティングセグメントの売上高は7,525,944千円(対前期比2,651,855千円増(54.4%増))、営業利益は2,464,742千円(対前期比759,189千円増(44.5%増))となっております。 <ライフ&プロパティソリューションセグメント> 当該セグメントにおいては、当社テクノロジーを活用したアセットマネジメントや売買仲介コンサルティングを提供するとともに、スマートプロパティとして、IoT技術やESG対応を施したマンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等の開発・投資及び投資家向けの販売を計画に沿って実施しております。また、アセットマネジメント事業の拡大に向けて、当社において開発した物件のファンドに対する継続的な売却及び市場からの外部調達を行い、棚卸資産を過剰に保有することなく収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めており、「ダブルツリーbyヒルトン東京有明」の運用開始等、アセットマネジメント事業における安定したストック収益が積み上がりました。 以上の結果、当連結会計年度におけるライフ&プロパティソリューションセグメントの売上高は20,532,731千円(対前期比361,781千円増(1.8%増))、営業利益は1,039,818千円(対前期比173,572千円増(20.0%増))となっております。<その他セグメント> 本セグメントでは、中長期的なサステナブルグロースに向けて試験的に新規プロダクト開発を行っており、「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の創出に取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度におけるその他セグメントの売上高は、リアルビジネス運営により225,054千円(対前期比149,645千円増(198.4%増))、セグメント損失は新規プロダクト開発投資により289,167千円(前期はセグメント損失171,606千円)となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,005,012千円増加し、4,334,560千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は435,297千円(前期は452,638千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,971,716千円等の資金増加要因が、営業出資金の増加額1,988,989千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は1,366,219千円(前期は376,364千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入391,433千円等の資金増加要因が、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出695,541千円、無形固定資産の取得による支出449,293千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は1,935,934千円(前期は554,262千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,460,805千円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出7,205,043千円、自己株式の取得による支出309,842千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)AIクラウド&コンサルティング(千円)6,259,828157.5ライフ&プロパティソリューション(千円)20,205,977100.2その他(千円)225,054298.4合計(千円)26,690,860110.2(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)赤坂インベストメント・スリー合同会社8,749,26036.1--赤坂インベストメント・フォー合同会社3,349,60313.82,678,27210.0AI6合同会社--8,026,68330.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は、継続的な事業成長実現に向けた人件費、採用費、業務委託費、広告宣伝費、AIクラウド&コンサルティング事業の開発費、及びIoTスマートホーム物件取得に係る借入金の返済や営業用不動産の取得費用となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

事業リスク

  • AI・IT業界の競争激化
    AIやIT業界では、高度なテクノロジーを応用したソリューションを提供する企業が増加しており、競争が激化しています。SREホールディングスは新規サービス開発や既存サービス拡大に努めていますが、競合他社との競争が激しくなった場合、同社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
  • 技術革新とAI倫理への対応
    AIクラウド&コンサルティング事業では、技術革新のスピードが速く、既存技術の陳腐化リスクがあります。また、AI分野では個人情報保護や倫理上の問題(プライバシー侵害、偏見の増幅など)が発生する可能性が高まっています。同社はアライアンスやAI倫理規程で対応していますが、技術の陳腐化や倫理問題への対応不足は、競争力低下や業績悪化につながる可能性があります。
  • 人材確保と流出のリスク
    AIクラウド&コンサルティング事業において、高度なテクノロジーやAI技術に関する知識を持つ人材の確保は最優先事項です。同社は人材の採用・育成に継続して取り組んでいますが、必要な人材を十分に確保できない場合や、高い専門性を持つ役職員が社外に流出した場合、事業運営に支障が生じ、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|5,688 文字
3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)AI及びIT業界の動向についてAI及びIT業界においては、ITの高度なテクノロジー及びAI技術を応用することで、従来では解決困難であった課題に対するソリューションを提供する企業が増えてきております。当社グループでは、利用者にとって有益なサービスを提供するべく顧客へのヒアリングやサポートを行うことにより新規サービスの開発、既存サービスの利用者拡大等に努めておりますが、これら競合他社との競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)技術革新やAI倫理への対応についてAIクラウド&コンサルティング事業においては、技術革新のスピードが速く、既存の技術及び知識の陳腐化が生じやすくなっております。加えて、AIの分野においては、大量の個人情報や機密情報を収集・分析・利用する過程でのプライバシーの侵害、個人情報の流出や悪用、偏見や差別を反映・増幅する等倫理上の問題発生の可能性が高まっております。当社グループでは最先端技術を有する企業とのアライアンス等により絶えず技術及び知識のアップデートを行うよう努めるとともに、サービスの開発提供においてAIを活用する場合、社内で定めたAI倫理規程に則った適正な運用に努めておりますが、技術動向の大幅な変更や代替技術の登場による当社技術及び知識の陳腐化、倫理上の検証の不足で当社サービスの競争力が失われることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)人材の確保についてAIクラウド&コンサルティング事業においては、高度なテクノロジーやAI技術に関する知識を有する人材の確保が最優先事項であると考えております。当社グループでは、この認識のもと、人材の採用・育成を継続して行っておりますが、人材が十分に確保できない場合や、高い専門性を有する当社グループの役職員が社外に流失した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)システム障害についてクラウドソリューションにおいては、インターネット上でサービスを安定的に提供するために、サーバリソース等の冗長構成や脆弱性への対応等の対策を行っております。また、当社グループでは、サービスが継続的に稼働しているか常時監視しており、障害の発生時には早急に復旧するための体制を整えております。しかし、インフラの障害やシステムエラー、その他インターネットのシステム障害等によりサービスの安定的な提供が行えなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)大手不動産ポータルサイトとの競合について大手不動産ポータルサイトのビジネスモデルは、不動産を購入することを検討しているユーザー向けに、不動産の広告情報を掲載する広告ビジネスであり、不動産取引のプロセス全般に対してサービスを提供しておりません。当社グループは、当社グループのユニークな立ち位置に安住することなく、様々な新規サービスを提供していく予定ですが、今後、大手不動産ポータルサイトが、当社グループのクラウドソリューションのように、不動産取引のプロセス全般に対してサービスの提供を開始した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)委託先への依存について当社グループは、少数精鋭による効率的な事業運営を行うため、AIクラウド&コンサルティング事業の開発及び保守業務の一部について外部への委託を行っております。委託先については細心の注意を払って選定し、業務を委託した業者とは良好な関係を保つよう努めておりますが、委託先を十分確保できない、委託先の倒産、委託先からの個人情報の漏洩等不測の事態が起きた場合には、円滑な事業運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)不動産に係る税制の変更や市場金利の上昇について当社グループがサービスを提供している不動産市場においては、税制面では住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等優遇措置が実施されていることに加え、金融緩和政策により住宅ローン金利が低位に抑えられておりますが、それら税制の変更、金融政策の変更による市場金利の上昇等により不動産市況が落ち込んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)業法について当社グループが行っている事業においては、宅地建物取引業法や金融商品取引法等の不動産取引や金融商品取引に関する各種法令を遵守する義務を負っております。当社グループは、これら法令を遵守して業務を行っており、現在まで行政処分や指導を受けたことはなく、また事業継続に支障を来たす要因は発生しておりません。しかし、今後偶発的な事象等により、これら業法違反を犯したとして許認可の取消・更新拒絶や営業停止の処分を受け、社会的信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、関連する法令が新たに制定又は既存の法令が改廃された場合には、当社グループの事業の一部が制約を受け、対応のために追加的な費用がかかるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在当社グループが取得している許認可等は以下のとおりであります。 許認可等の名称免許証番号有効期限主な許認可取消事由宅地建物取引業者免許国土交通大臣(2)第9297号2028年1月11日・不正な手段により当該登録を受けた場合や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)。・不正又は著しく不当な行為があった場合は業務停止(宅地建物取引業法第65条)賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(01)第004007号2027年2月28日・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律上の監督処分事由に該当した場合の業務停止処分及び業務改善命令等金融商品取引業登録関東財務局長(金商)第3179号-・登録拒否要件に該当するとき(金融犯罪の罰金刑執行後5年を経過しない、役員等が制限能力者や破産者等になった、金商業を適格に遂行するに足りる人的構成を有しない等)(金商法第52条第1項第1号)・不正手段で登録を受けたとき(金商法第52条第1項第6号)・金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いとき(金商法第52条第1項第10号)銀行代理業許可関東財務局長(銀代)第418号-・銀行法上の許可取消事由への該当電気通信事業届出A-06-21725-・電気通信事業法上の処分事由に該当した場合の業務改善命令等 (9)不動産の表示に関する公正競争規約等について当社グループが提供しているサービスにおいては、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不当景品類及び不当表示防止法」により、広告宣伝活動の制約を受けております。当社グループは、効率的な集客のためインターネット上の広告等を積極的に行っており、広告等については事業部門及び法務部門で法令適合性を確認しておりますが、これらの広告が上記制約に違反した場合には、許認可の取消・更新拒絶や営業停止の処分を受け、社会的信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)スマートプロパティにおける土地の仕入れについて当社グループが提供しているスマートプロパティにおいては、資産価値、利用価値の高い不動産物件の仕入れが不可欠であります。当社グループは、このような仕入れを持続的に行うために、資金調達先の十分な確保、当社グループ会社組成のファンドを活用した不動産の証券化、不動産業界におけるネットワークの確保等に努めておりますが、こうした不動産物件の仕入れが十分に行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)スマートプロパティにおける在庫について当社グループが提供しているスマートプロパティにおいては、不動産市場が悪化した場合には、在庫の不動産を販売できずに滞留在庫になり原価割れで販売する、あるいは評価減を計上しなければならないというリスクがあります。当社グループではこのような事態に備え、複数の出口オプションを検討して物件を選定する等リスクの低減を図っておりますが、それでも吸収できないダウンサイドが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)スマートプロパティにおける契約不適合責任について当社グループが提供しているスマートプロパティにおいては、当社グループが購入した不動産に権利、構造、環境等に関する欠陥・契約不適合があった場合、原則として売主に契約不適合責任を追及できますが、必ずしも金銭的な補償を完全に得られるとは限りません。その結果、取得した不動産の修復などの追加費用等が発生する場合があります。また、当社グループにおいては建物建設時に厳格な施工管理を実施しておりますが、当社グループが販売した不動産に契約不適合があった場合には、買主より契約解除、損害賠償請求及び追完請求等を受け、修復などの追加費用が発生する場合があり、これらの追加費用等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)不動産開発について当社グループが不動産開発等を行う場合、地価や開発コストの高騰、工事の不備等の外的要因により計画の遅延や計画変更を余儀なくされる可能性があります。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)個人情報等の情報管理について当社グループの事業遂行過程で、顧客の重要な個人情報や重要な秘密情報を取得する場合があります。重要情報の取扱いについては、紙ベースの情報は施錠できるキャビネットでの保管を、また、データ情報についてはパスワードを付したうえでアクセス制限のかかったフォルダへ保管することを義務付けており、情報漏えいには細心の注意を払っておりますが、不測の事態によりこれらの情報が外部に漏えいした場合には、当社グループの信用低下や損害賠償等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)訴訟の可能性について当社グループが提供する各種クラウドソリューションやアナリティクス&トランスフォームの利用状況やクオリティ、当社グループが管理する物件における管理状況や入退去時の状況、当社グループが販売した物件における契約不適合の発生等を原因とするクレーム又は訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (16)M&A及び業務提携について当社グループは、同業他社等に対するM&A及び業務提携を実施することにより、当社グループの事業を補完・強化するのみならず、非連続的かつ飛躍的な成長が可能であると考えており、M&A及び業務提携を積極的に検討しております。その際、対象企業や事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分な情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めておりますが、M&A及び業務提携後において、当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要を及ぼす等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は268,400株であり、発行済株式総数16,233,785株の1.65%に相当いたします。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社株式の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (18)ソニーグループ各社との関係について当社グループは、不動産、金融、IT、ヘルスケアの各領域をリアルビジネス(実業)として内包することで、実務有用性の高いDX支援を顧客に提供できるAI SaaSプロバイダーであり、ソニーグループ各社との事業における競合は生じておりません。ただし、将来的にソニーグループ各社の経営方針に変更が生じた場合等には、ソニーグループ各社との事業の競合により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19)重要な契約等 当社グループの重要な契約等は、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載のとおりであります。これらの契約が、事業環境の変化、契約の相手方の方針の変更その他、不測の理由で終了したり、契約の履行に支障が生じたりした場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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