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篠崎屋(2926)は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

食料品 食品

事業の概要

  • 豆腐版SPAモデル
    篠崎屋は、豆腐や豆乳などの大豆加工食品の企画・開発から販売までを一貫して行う「豆腐版SPA(製造小売業)」を展開しています。これにより、商品の品質管理を徹底し、顧客ニーズに迅速に対応できる体制を構築しています。自社で全てをコントロールすることで、効率的な商品供給とコスト管理を実現しています。
  • 直営小売事業
    主な収益源は、店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業です。2025年9月30日現在、30店舗を展開しており、消費者に直接商品を販売することで、ブランド認知度を高め、顧客との接点を強化しています。高品質な商品を適正価格で提供する方針が、顧客の支持を得ています。
  • 卸売・通販事業
    直営店以外にも、「三代目茂蔵」の加盟店への卸売や販売指導、業務用顧客への卸売、そして通販事業も行っています。これにより、多様な販売チャネルを通じて商品を供給し、事業規模の拡大を図っています。特に通販事業は、地理的な制約を超えて顧客にアプローチできるため、今後の成長が期待されます。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成
  • 小売事業
    篠崎屋の主要な事業セグメントの一つは「小売事業」です。これは、店舗名「三代目茂蔵」の直営店を通じて、豆腐・豆乳などの大豆加工食品を消費者に直接販売する事業を指します。2025年9月30日現在、30店舗を展開しており、売上高は26.11268億円、営業利益は1.9621億円と、会社の収益の大部分を占める稼ぎ頭となっています。
  • その他事業
    もう一つのセグメントは「その他事業」です。この事業には、「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業、加盟店に対する販売指導、業務用顧客への卸売事業、そして通販事業が含まれます。これらの事業は、直営店以外のチャネルを通じて商品を供給し、事業規模の拡大と多様な顧客層へのアプローチを可能にしています。
  • 事業構造の概要
    篠崎屋は、主に直営店での小売販売を核としつつ、卸売や通販といった多様なチャネルを通じて大豆加工食品を提供しています。小売事業が売上と利益の大部分を占める主要な収益源であり、その他事業がそれを補完する形で、事業全体の安定性と成長を支える構造となっています。地域的には関東地方を中心に事業を展開しています。
2025-09 セグメント別業績
セグメント区分売上(億)営業利益(億)営業利益率
RetailBusiness 地域 26 2 7.5%
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
FY2025|297 文字
3【事業の内容】 当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 小売事業 店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。2025年9月30日現在、30店舗を展開しております。 (2) その他事業 店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

事業の優位性(モート)

事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 弱い
原材料価格の変動リスクがあり、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすい
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 なし
顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい 中程度
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか ディフェンシブ
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか 成長投資
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 中程度
会社が挙げる主要リスク:今後の事業戦略及び出店施策 / 消費者の嗜好の変化について / 原材料価格の高騰に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 3 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
根拠:弱いブランド・特許・許認可

公開情報からは、強力なブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPなどの無形資産に関する具体的な情報は確認できませんでした。食料品業界における競争環境を考慮すると、現時点では明確な無形資産による競争優位性は見出しにくい状況です。

スイッチングコスト★☆☆☆☆
根拠:弱い乗り換えの手間・コスト

食料品という性質上、消費者のブランドロイヤリティや習慣に依存する部分はありますが、一般的にスイッチングコストは低いと考えられます。特定のプライベートブランドや健康志向商品など、ニッチな分野での顧客維持に成功している可能性はありますが、全体として乗り換え障壁は限定的と評価されます。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠:弱い利用者増が価値を生む

篠崎屋の事業内容において、ユーザー数の増加がサービスの価値を高めるネットワーク効果が発生するビジネスモデルは見られません。BtoCビジネスであっても、プラットフォーム型やSNS型のような直接的なネットワーク効果は期待できないと考えられます。

コスト優位★☆☆☆☆
根拠:弱い同じ物を安く作れる

食料品業界は競争が激しく、規模の経済や効率的な生産体制がコスト競争力に影響します。公開情報からは、篠崎屋が構造的に他社より安価に生産・提供できるような顕著なコスト優位性を示す具体的な証拠は確認できませんでした。サプライチェーンの効率化などが進んでいる可能性はありますが、現時点では限定的です。

規模の経済★☆☆☆☆
根拠:弱い規模が参入障壁になる

食料品業界は多様なプレイヤーが存在し、市場シェアや規模は競争力に影響します。篠崎屋の市場における規模や、業界全体に対して最適な少数寡占を形成しているといった状況は、公開情報からは明確に判断できません。大手企業との比較では、規模の面で劣後する可能性があります。

  • 一貫した事業体制
    篠崎屋は、大豆加工食品の企画・開発から販売までを一貫して行うSPAモデルを採用しています。これにより、製品の品質管理を徹底し、市場の変化や消費者の嗜好に合わせた商品開発を迅速に行うことが可能です。この垂直統合型のビジネスモデルは、競合他社に対する優位性となり得ます。
  • 「三代目茂蔵」ブランド
    店舗名「三代目茂蔵」は、高品質な豆腐・豆乳製品を適正価格で提供することで、消費者からの信頼と認知度を獲得しています。このブランド力は、新規顧客の獲得やリピーターの確保に貢献しており、安定した収益基盤を支える重要な要素です。長年の実績と品質へのこだわりが強みです。
  • 多角的な販売チャネル
    直営店での小売事業に加え、加盟店への卸売、業務用顧客への卸売、そして通販事業と、複数の販売チャネルを持っています。これにより、多様な顧客層にアプローチし、販売機会を最大化しています。特に通販事業は、地理的な制約を超えて顧客に商品を届けることができ、事業の安定性と成長性を高めています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「1.全ての事に感謝します。2.全ての事に正直でいます。3.全ての事にあきらめず挑戦します。4.全ての事を大切にします。5.全ての事のルールを守ります。」を全従業員の行動規範とし、経営理念・経営方針として「よりいいものをより安く」提供することを通じて、全ての人の生きていくための糧となり、全ての人の健康と幸せに貢献することを使命とし、常に消費者としての感覚を忘れず、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指しております。また、持続的・安定的な成長を図ることを経営の重要課題であると認識し、着実に推し進めるべく、以下の課題に取り組んでおります。 ① 収益力向上 当社は、製造小売(豆腐版SPA)事業に全ての経営資源を集中し、事業拡大を推進しております。「三代目茂蔵」のブランド力を高め、消費者に支持されるべく当社オリジナルの新商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に行うとともに、販売力の強化として、既存店舗のリニューアル改装や新規店舗の出店及び新規業態開発を行い、当社の持続的・安定的な成長を図ってまいります。 ② 人材の確保・育成 当社の持続的・安定的な成長を実現させるためには、必要な人材を十分に確保し、育成していくことが、重要な課題であると認識しております。多様な働き方を推奨し、適正な評価を行うことで優秀な人材を確保し、従業員の教育・能力の開発に積極的に取り組んでまいります。 ③ コンプライアンス体制の強化 当社は社会的責任を果たすべく、また、当業界を取り巻く消費者の安全・安心志向がより高まる中、全社的にコンプライアンス体制を整備強化していくことが、注力すべき課題と考えております。そのために単なる整備強化に止まらず、ひとりひとりの意識をより高め、社会的責任を果たせるコンプライアンス体制を確立してまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略等 食品業界におきましては、原材料価格の高騰や労働力不足に伴う人件費の上昇など厳しい経営環境が続く中、業界の先行きは不透明感が強まっています。 このような状況のなか、当社の経営戦略の根幹である、「よりいいものをより安く」消費者に提供し続けることにより、強固な収益基盤と成長を実現していくため、①消費者に価値を感じていただきながら適正な利益を確保するための販売チャネル(製造小売モデル)を拡大すること、②消費者のニーズに合った、またニーズを喚起できる商品をたゆまなく開発していくこと、以上を中長期的な経営戦略における主要テーマとして注力し、小売事業による販売チャネルを一層拡大することで、より幅広い購買者層に当社ブランドの認知度を向上させ、収益基盤をより強固なものとし、持続的な成長を実現し企業価値向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、拡大成長が見込まれる小売事業に経営資源を集中させることで収益の最大化に向けて邁進しており、持続的・安定的な経営を実現させるため、重要な経営指標として本業の儲けに対してその効率性を示す売上高営業利益率を重視し5%以上を目標としております。
対処すべき課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「1.全ての事に感謝します。2.全ての事に正直でいます。3.全ての事にあきらめず挑戦します。4.全ての事を大切にします。5.全ての事のルールを守ります。」を全従業員の行動規範とし、経営理念・経営方針として「よりいいものをより安く」提供することを通じて、全ての人の生きていくための糧となり、全ての人の健康と幸せに貢献することを使命とし、常に消費者としての感覚を忘れず、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指しております。また、持続的・安定的な成長を図ることを経営の重要課題であると認識し、着実に推し進めるべく、以下の課題に取り組んでおります。 ① 収益力向上 当社は、製造小売(豆腐版SPA)事業に全ての経営資源を集中し、事業拡大を推進しております。「三代目茂蔵」のブランド力を高め、消費者に支持されるべく当社オリジナルの新商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に行うとともに、販売力の強化として、既存店舗のリニューアル改装や新規店舗の出店及び新規業態開発を行い、当社の持続的・安定的な成長を図ってまいります。 ② 人材の確保・育成 当社の持続的・安定的な成長を実現させるためには、必要な人材を十分に確保し、育成していくことが、重要な課題であると認識しております。多様な働き方を推奨し、適正な評価を行うことで優秀な人材を確保し、従業員の教育・能力の開発に積極的に取り組んでまいります。 ③ コンプライアンス体制の強化 当社は社会的責任を果たすべく、また、当業界を取り巻く消費者の安全・安心志向がより高まる中、全社的にコンプライアンス体制を整備強化していくことが、注力すべき課題と考えております。そのために単なる整備強化に止まらず、ひとりひとりの意識をより高め、社会的責任を果たせるコンプライアンス体制を確立してまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略等 食品業界におきましては、原材料価格の高騰や労働力不足に伴う人件費の上昇など厳しい経営環境が続く中、業界の先行きは不透明感が強まっています。 このような状況のなか、当社の経営戦略の根幹である、「よりいいものをより安く」消費者に提供し続けることにより、強固な収益基盤と成長を実現していくため、①消費者に価値を感じていただきながら適正な利益を確保するための販売チャネル(製造小売モデル)を拡大すること、②消費者のニーズに合った、またニーズを喚起できる商品をたゆまなく開発していくこと、以上を中長期的な経営戦略における主要テーマとして注力し、小売事業による販売チャネルを一層拡大することで、より幅広い購買者層に当社ブランドの認知度を向上させ、収益基盤をより強固なものとし、持続的な成長を実現し企業価値向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、拡大成長が見込まれる小売事業に経営資源を集中させることで収益の最大化に向けて邁進しており、持続的・安定的な経営を実現させるため、重要な経営指標として本業の儲けに対してその効率性を示す売上高営業利益率を重視し5%以上を目標としております。
MD&A(経営者による分析)
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社は、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指し、「よりいいものをより安く」提供し、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。 当事業年度において、商品につきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」を強化してまいりましたが、物価高騰の今後の対策として、顧客単価の向上を第一に取り組んでまいりました。 当事業年度の売上高は2,940,221千円(前事業年度比5.5%増)、営業利益は59,089千円(前事業年度は営業損失9,349千円)、経常利益は64,291千円(前事業年度は経常損失6,056千円)、当期純利益は38,040千円(前事業年度は当期純損失28,375千円)となりました。  セグメント別の業績は次のとおりであります。 (小売事業) 当セグメントにおいては「よりいいものをより安く」をコンセプトに「三代目茂蔵」ブランドのクオリティ向上を推し進めております。 当事業年度におきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」の開発強化をすすめ健康ブランド向上に努めました。具体的には弁当類・菓子類等を中心に店頭商品を最重要商品と位置づけ顧客単価向上に努めてまいりました。 これらにより1店舗平均の顧客数は前事業年度比98.8%となるも、顧客単価は価格見直しにより同108.6%となりました。 店舗につきましては、リモート会議にて販売スタッフと情報共有を徹底することにより1店舗あたりの生産性向上を目指しました。 以上の結果、小売事業の売上高は2,611,268千円(前事業年度比5.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、継続して商品単価の見直し等を行った効果もあり、196,210千円(前事業年度比51.3%増)となりました。 (その他事業) その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。 その他事業の売上高は328,952千円(前事業年度比5.0%増)、セグメント利益(営業利益)は17,985千円(前事業年度比11.0%増)となりました。  なお、当事業年度の出店状況は、次のとおりであります。(単位:店) 前事業年度末店舗数増加減少当事業年度末店舗数小売事業「三代目茂蔵」(直営店)30--30その他事業「三代目茂蔵」(加盟店)3922023389合計4222023419 ②財政状態の状況a.資産当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末と比較して79,678千円増加し1,364,760千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加91,132千円、有形固定資産の増加11,363千円及び長期未収入金の減少37,608千円等によるものであります。b.負債当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末と比較して41,639千円増加し316,050千円となりました。これは主に、未払金の増加22,373千円、買掛金の増加14,967千円等によるものであります。c.純資産当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して38,038千円増加し1,048,709千円となりました。これは、当期純利益の計上38,040千円等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度と比較して91,132千円増加し609,657千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、75,640千円(前事業年度は117,881千円の支出)となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益の計上51,142千円、仕入債務の増加による増加額14,967千円、減少要因としてたな卸資産の増加による減少額8,524千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、15,493千円(前事業年度は28,680千円の収入)となりました。これは主に、増加要因として、長期未収入金の回収による収入37,608千円、敷金及び保証金の回収による収入435千円等、減少要因として、有形固定資産の取得による支出22,534千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、1千円(前事業年度は18,750千円の支出)となりました。これは自己株式取得による支出1千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)前年同期比(%)小売事業(千円)243,23490.9その他事業(千円)6,699503.6合計(千円)249,93492.9(注) 金額は、製造原価で記載しております。 b.仕入実績 当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)前年同期比(%)小売事業(千円)1,534,819104.1その他事業(千円)268,542103.6合計(千円)1,803,362104.0(注) 金額は、仕入価格で記載しております。 c.受注実績 該当事項はありません。 d.販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)前年同期比(%)小売事業(千円)2,611,268105.6その他事業(千円)328,952105.0合計(千円)2,940,221105.5(注) 販売実績総額に対する割合が、100分の10以上に該当する相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 「小売事業」におきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」の開発強化をすすめ健康ブランド向上に努めました。具体的には弁当類・菓子類等を中心に店頭商品を最重要商品と位置づけ顧客数向上に努めて参りました。 これらにより1店舗平均の顧客数は前事業年度比98.8%となるも、顧客単価は価格見直しにより同108.6%となりました。 今後も価値のある商品づくりを目指し、「三代目茂蔵」でしか購入することのできない、「茂蔵オリジナル商品」を中心に専門性が高く高付加価値商品の開発を強化し、新規顧客の獲得及び買上点数の増加を図り、売上高を確保してまいります。  「その他事業」におきましては、売上高は前事業年度比5.0%増となっております。加盟店店舗数は前事業年度より3店減少しましたが、大型施設出店先の新規取引により、減少した既存店舗の売上減を補いました。 今後も当社の加盟店出店基準に照らし合わせたうえで、積極的に出店を行っていく予定です。また、通販事業の売上高につきましては、「Yahoo!ショッピング」及び「Amazon」への出店を行っており前事業年度比18.1%減となりました。通販事業は今後、取扱い商品数の増加やセット商品の提供などの見直しを行い、売上高の増加に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費に係る運転資金、新規出店及び既存店舗のリニューアル改装に係る設備投資であります。 資金につきましては、主に営業活動によって得られる資金によって賄い、必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況 当社は、重要な経営指標として売上高営業利益率5%以上を目標としております。 原材料価格の高騰による仕入価格の上昇の影響がありましたが、売上高は前事業年度と比較して154,446千円増加(5.5%増)、売上総利益は106,220千円増加し、売上総利益率は前事業年度の28.3%から30.5%と2.2ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して37,781千円増加し、売上高に対する比率は前事業年度の28.7%から28.4%と、0.3ポイント低下しました。これらより当事業年度の売上高営業利益率は2.0%となり、前事業年度の△0.3%から2.3ポイント上昇いたしました。引き続き、売上高営業利益率5%以上を目指してまいりますが、まずは黒字化の継続を目標に、収益力の向上と経営効率の改善に努めてまいります。

事業リスク

  • 事業戦略と出店
    篠崎屋は小売事業を積極的に進める方針ですが、既存・新規業態の条件に合う物件が見つからない場合、出店が進まず業績に影響が出る可能性があります。出店ロケーションの分散はリスク軽減に繋がりますが、物件確保の難しさが成長の足かせとなるリスクがあります。
  • 消費者の嗜好変化
    豆腐・豆乳製品は消費者の嗜好変化の影響を受けやすく、特に食品分野では変化のスピードが速まっています。消費者の需要に合致した商品開発ができない場合、売上が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。常に市場トレンドを捉え、新商品を投入する能力が求められます。
  • 原材料価格の高騰
    主要原材料である大豆や、包材に使用される石油製品の価格は市場状況により変動します。異常気象や原油価格の高騰などにより原材料価格が上昇した場合、製造コストが増加し、利益率の低下や商品価格への転嫁による売上減少など、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|2,110 文字
3【事業等のリスク】 以下において、当社の経営成績、今後の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2025年9月30日)において当社が判断したものであります。 (1) 今後の事業戦略及び出店施策 当社は、お客様に「よりいいものをより安く」提供し、高品質な商品を適正価格で販売するという設立以来の事業方針に基づき、今後も全社において小売事業を積極的に進めてまいります。出店ロケーションを分散してはおりますが、既存業態及び新規業態の条件に見合う物件がない場合には出店は行わないため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 消費者の嗜好の変化について 当社が取扱う商品は、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、特に食料品の分野においては消費者の嗜好の変化のスピードが早まっており、消費者の需要動向にあった商品開発が行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料価格の高騰に関するリスク 当社商品の主要原材料は、大豆などの農産物であり、また包材については石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動いたします。今後、異常気象や原油価格の高騰等、予測困難な問題により原材料価格が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 債権管理について 当社は、取引先や小売加盟店に対しての売上債権や売上金の保全に努めますが、当該取引先又は小売加盟店が経営不振等に陥った場合、当該取引先や小売加盟店から売上債権や売上金が回収できない場合が想定されます。また、直営店舗につきましては敷金・保証金等の保全に努めますが、当該店舗賃貸者等が経営不振に陥った場合、敷金・保証金等の回収ができない場合が想定され、それらの結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の取引先への依存度について 当社は、年間仕入総額の36.4%を株式会社ハギワラから仕入れております。株式会社ハギワラは、主要な協力工場のひとつであり、当社の工場における生産を全て委託しております。 今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 当社の管理体制について 当社が今後業容を拡大していく際、併せて内部管理体制も強化・充実させていく必要があります。しかし、当社の事業の拡大や人員の増強に対して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、その結果、当社の事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 食品衛生の安全管理について 当社の事業の多くは、「食品衛生法」の規制を受けており、監督官庁より営業許可を取得しております。当社では、食品販売における衛生管理の重要性に鑑み、法定の食品衛生検査をはじめ、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施等により、安全な商品を顧客に提供するため衛生管理を徹底しております。 しかしながら、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社において損害賠償の請求を受けたり、商品回収による損失や費用の発生及び当社のブランドイメージ低下による売上の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 災害等の発生による影響について 当社は事業の特性上、売上高の基となる顧客数が天候及び気温に左右される傾向にあります。従って猛暑・厳冬等の異常気象が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、当社は、関東地方を中心に事業を展開しており、地震・洪水等の自然災害・事故等の発生した場合には被害を被る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の工場・倉庫・輸送手段等が被災し、商品供給が影響を受ける可能性があり、その被災の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 労務関連のリスク 当社は、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があるほか、社会保険、労働条件に係わる諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)情報リスクについて 当社は、店舗及び事務所等において、ネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報をコンピューター管理しております。IT統制・IT業務管理規程等を設けて、厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害、情報の漏洩・流出及びシステムの破壊・破損の発生等により営業活動に支障が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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