石井食品（2894）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社グループは「真（ほんとう）においしいものをつくる～身体にも心にも未来にも～」を企業理念とし、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」を目標に掲げております。　また、①素材本来の味を活かす本物の美味しさを提供する「無添加調理」の技術、②自社の社員の目で確認した安全と美味しさの源である「厳選素材」、③原材料の履歴情報を開示する「品質保証番号」、の３つの原則を基本に活動してまいります。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、収益力の改善を行い株主はもちろんのこと、すべてのステークホルダーにご満足いただけることを考え、経営戦略・経営計画に基づいて利益を生み出し企業価値の増加を図るよう努めております。近年ＲＯＥの考え方を導入する社会的要請も踏まえ、様々な経営指標を勘案しながら利益体質の強化、純資産の効率的活用を行っていく所存です。 (3）経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰等にともなう物価高により生活コスト全般が上昇し、これを背景に消費者の節約・低価格志向が継続しており、依然として厳しい事業環境状況が続いております。　このような環境の中、当社では中期経営計画（2022年度-2026年度）において、ISHII VISION2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、「子育て」をはじめとする様々なお客様の生活シーンを支え、ライフスタイル変革につながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取り組みを推進しております。 (4）中長期的な会社の経営戦略　当社グループがこれまで培ってきた安心安全で美味しい食を提供するための無添加調理技術・履歴管理システムを基盤に、消費者と生産者をつなげる活動を通して、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」ことを目指して活動してまいります。①　日本の各地域の生産者や行政等との連携を深化・拡大し、地域食材を活かした旬の季節商品の開発を行ってまいります。②　消費者のライフスタイルの変化を捉え、消費者が抱える食生活の課題を解決する商品の開発を行ってまいります。③　不採算商品や低利益率商品の終売やリニューアルを進めるとともに、当社と理念を共有する販売チャネルとの関係を強化し、利益率の改善を行ってまいります。④　生産設備やシステムに対して機械化・自動化・省力化への投資を進めることで、生産性を向上してまいります。⑤　持続可能な社会の実現のために、様々な新技術を取り入れ、「省資源」、「省エネルギー」、「廃棄物の削減」に努めてまいります。 (5）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題　(3)の経営環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。①　持続可能な「地域と旬」モデルへの転換と提供価値の向上　日本の各地域の生産者や行政、当社と理念を共有する販売チャネルとの連携強化、地域食材を活かした旬の季節商品の積極的な展開、及び当社の技術によって地域の食材を魅力ある製品へプロデュースし地域活性に繋げる取組「地域と旬」の一層の深化を推進します。　加えて、当社代表取締役が自ら生産地を訪れ「真（ほんとう）においしい」ことを探る旅企画や、北海道訓子府町との包括連携協定に基づくまちづくり会社設立に向けた地域活性化起業人の派遣、産地振興・ブランディング支援を行う活動を展開しております。こうした取組を中心に、より一層の付加価値づくりと、当社の目指すビジネスモデルへの転換を図ってまいります。　また、継続する食料品の値上げや、多様な働き方の実現といった社会の変化により、「食」に対する課題や価値提供に対する消費者の意識が高まっています。当社は、引き続きこうした消費者の変化をいち早く捉え、常温商品を中心に、特に子育て世代が抱える食生活の課題解決に繋がる商品の開発を進めてまいります。②　原材料調達、物流等各種コスト増への対応　依然として続く原材料価格の高騰や物流問題によるコスト増に対応すべく、生産者との関係性の中で原材料調達を安定させ、生産者にも安定した利益の提供が出来る取組を進めます。また、物流コスト増については、他社との連携・協業も推進し、物流業者・当社のみならず、社会全体の利益にも繋がる取組を引き続き検討してまいります。　同時に、不採算商品や低利益率商品の終売・リニューアルによる利益率の改善、生産拠点の合理化等を行ってコストの改善を行い、それでも補えない場合は、商品価格の改定を適宜実施し、コスト増を踏まえた持続可能な販売価格の設定を行ってまいります。③　生産体制の抜本的見直しとIT技術の活用　従業員の高齢化や、長期にわたる運用により進行する設備の老朽化に対し、従業員の確保だけでなく、AI・ロボットを活用した新たな次世代製造技術の研究、それらを実現するIT人財の獲得を進めるとともに、生産設備・システム・人に対して適切な投資を行ってまいります。　また、合理的な生産計画に基づいた製造及び販売を一層推進し、自社工場と地域における提携工場による製造設備のシェア及び当社の品質を両立させることのできる分散型の生産体制構築の推進を進め、持続可能な生産体制を構築してまいります。　加えて、第84期には、３工場に連なる基幹システムのリプレイスを完了させました。新システムを安定稼働させることで、更なる生産体制の改善を行います。④　ブランディング・マーケティング活動の強化　創業80周年を基軸にしつつ、当社の”ファン”と社員が交流する機会の創出を行うべく、各工場での工場見学やファンフェス等のイベントを積極的に行ってまいります。　全従業員とお客様の相互コミュニケーションを強化するとともに、新規ファンの創出、及びブランド価値の向上といったブランドマネジメントを一層強化いたします。　加えて、当社の取組を、子育てに関わる全ての方への「食」を通じたライフスタイルの創造に集中してまいります。⑤　サステナブルな経営の実現と環境負荷の軽減　当社は、環境・社会貢献・労働環境等サステナビリティを巡る課題への対応は企業理念の実現及び経営戦略の実行と同一と捉えております。それらに関するリスク、機会及び目標は各部署の活動の中で管理され、新たに設置したESGチームを中心に取りまとめ、適宜経営会議及び取締役会にて共有・議論されています。　また、認証取得しているISO14001の運用を中心に、自然エネルギーへの切り替え、環境負荷を抑えた持続可能な生産体制構築、新素材LIMEXを利用した脱プラスチックへの取り組みを積極的に進め、環境に配慮したサプライチェーンの構築を推進します。⑥　人財確保・多様化の推進　当社は、少子高齢時代を踏まえた人財の確保・雇用の維持による継続的なビジネスを行うため、デジタルツールを活用した生産性・効率性の向上、創造性を発揮できる職場環境の整備、従業員の給与や可処分所得の底上げを実施し、一層の積極的な投資を行ってまいります。　また、正社員・パート契約者含めた従業員の働き方の多様化・柔軟化を促進する制度の創設も進めてまいります。具体的には、長期休暇や育児・介護等の休暇を取得し、必要に応じて従業員がサポートを受けられる環境を整備しております。こうした取組によって、人財の確保、雇用の継続だけでなく、社員が働きがいを感じる改革を継続して推し進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社グループは「真（ほんとう）においしいものをつくる～身体にも心にも未来にも～」を企業理念とし、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」を目標に掲げております。　また、①素材本来の味を活かす本物の美味しさを提供する「無添加調理」の技術、②自社の社員の目で確認した安全と美味しさの源である「厳選素材」、③原材料の履歴情報を開示する「品質保証番号」、の３つの原則を基本に活動してまいります。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、収益力の改善を行い株主はもちろんのこと、すべてのステークホルダーにご満足いただけることを考え、経営戦略・経営計画に基づいて利益を生み出し企業価値の増加を図るよう努めております。近年ＲＯＥの考え方を導入する社会的要請も踏まえ、様々な経営指標を勘案しながら利益体質の強化、純資産の効率的活用を行っていく所存です。 (3）経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰等にともなう物価高により生活コスト全般が上昇し、これを背景に消費者の節約・低価格志向が継続しており、依然として厳しい事業環境状況が続いております。　このような環境の中、当社では中期経営計画（2022年度-2026年度）において、ISHII VISION2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、「子育て」をはじめとする様々なお客様の生活シーンを支え、ライフスタイル変革につながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取り組みを推進しております。 (4）中長期的な会社の経営戦略　当社グループがこれまで培ってきた安心安全で美味しい食を提供するための無添加調理技術・履歴管理システムを基盤に、消費者と生産者をつなげる活動を通して、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」ことを目指して活動してまいります。①　日本の各地域の生産者や行政等との連携を深化・拡大し、地域食材を活かした旬の季節商品の開発を行ってまいります。②　消費者のライフスタイルの変化を捉え、消費者が抱える食生活の課題を解決する商品の開発を行ってまいります。③　不採算商品や低利益率商品の終売やリニューアルを進めるとともに、当社と理念を共有する販売チャネルとの関係を強化し、利益率の改善を行ってまいります。④　生産設備やシステムに対して機械化・自動化・省力化への投資を進めることで、生産性を向上してまいります。⑤　持続可能な社会の実現のために、様々な新技術を取り入れ、「省資源」、「省エネルギー」、「廃棄物の削減」に努めてまいります。 (5）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題　(3)の経営環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。①　持続可能な「地域と旬」モデルへの転換と提供価値の向上　日本の各地域の生産者や行政、当社と理念を共有する販売チャネルとの連携強化、地域食材を活かした旬の季節商品の積極的な展開、及び当社の技術によって地域の食材を魅力ある製品へプロデュースし地域活性に繋げる取組「地域と旬」の一層の深化を推進します。　加えて、当社代表取締役が自ら生産地を訪れ「真（ほんとう）においしい」ことを探る旅企画や、北海道訓子府町との包括連携協定に基づくまちづくり会社設立に向けた地域活性化起業人の派遣、産地振興・ブランディング支援を行う活動を展開しております。こうした取組を中心に、より一層の付加価値づくりと、当社の目指すビジネスモデルへの転換を図ってまいります。　また、継続する食料品の値上げや、多様な働き方の実現といった社会の変化により、「食」に対する課題や価値提供に対する消費者の意識が高まっています。当社は、引き続きこうした消費者の変化をいち早く捉え、常温商品を中心に、特に子育て世代が抱える食生活の課題解決に繋がる商品の開発を進めてまいります。②　原材料調達、物流等各種コスト増への対応　依然として続く原材料価格の高騰や物流問題によるコスト増に対応すべく、生産者との関係性の中で原材料調達を安定させ、生産者にも安定した利益の提供が出来る取組を進めます。また、物流コスト増については、他社との連携・協業も推進し、物流業者・当社のみならず、社会全体の利益にも繋がる取組を引き続き検討してまいります。　同時に、不採算商品や低利益率商品の終売・リニューアルによる利益率の改善、生産拠点の合理化等を行ってコストの改善を行い、それでも補えない場合は、商品価格の改定を適宜実施し、コスト増を踏まえた持続可能な販売価格の設定を行ってまいります。③　生産体制の抜本的見直しとIT技術の活用　従業員の高齢化や、長期にわたる運用により進行する設備の老朽化に対し、従業員の確保だけでなく、AI・ロボットを活用した新たな次世代製造技術の研究、それらを実現するIT人財の獲得を進めるとともに、生産設備・システム・人に対して適切な投資を行ってまいります。　また、合理的な生産計画に基づいた製造及び販売を一層推進し、自社工場と地域における提携工場による製造設備のシェア及び当社の品質を両立させることのできる分散型の生産体制構築の推進を進め、持続可能な生産体制を構築してまいります。　加えて、第84期には、３工場に連なる基幹システムのリプレイスを完了させました。新システムを安定稼働させることで、更なる生産体制の改善を行います。④　ブランディング・マーケティング活動の強化　創業80周年を基軸にしつつ、当社の”ファン”と社員が交流する機会の創出を行うべく、各工場での工場見学やファンフェス等のイベントを積極的に行ってまいります。　全従業員とお客様の相互コミュニケーションを強化するとともに、新規ファンの創出、及びブランド価値の向上といったブランドマネジメントを一層強化いたします。　加えて、当社の取組を、子育てに関わる全ての方への「食」を通じたライフスタイルの創造に集中してまいります。⑤　サステナブルな経営の実現と環境負荷の軽減　当社は、環境・社会貢献・労働環境等サステナビリティを巡る課題への対応は企業理念の実現及び経営戦略の実行と同一と捉えております。それらに関するリスク、機会及び目標は各部署の活動の中で管理され、新たに設置したESGチームを中心に取りまとめ、適宜経営会議及び取締役会にて共有・議論されています。　また、認証取得しているISO14001の運用を中心に、自然エネルギーへの切り替え、環境負荷を抑えた持続可能な生産体制構築、新素材LIMEXを利用した脱プラスチックへの取り組みを積極的に進め、環境に配慮したサプライチェーンの構築を推進します。⑥　人財確保・多様化の推進　当社は、少子高齢時代を踏まえた人財の確保・雇用の維持による継続的なビジネスを行うため、デジタルツールを活用した生産性・効率性の向上、創造性を発揮できる職場環境の整備、従業員の給与や可処分所得の底上げを実施し、一層の積極的な投資を行ってまいります。　また、正社員・パート契約者含めた従業員の働き方の多様化・柔軟化を促進する制度の創設も進めてまいります。具体的には、長期休暇や育児・介護等の休暇を取得し、必要に応じて従業員がサポートを受けられる環境を整備しております。こうした取組によって、人財の確保、雇用の継続だけでなく、社員が働きがいを感じる改革を継続して推し進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰等にともなう物価高により生活コスト全般が上昇し、これを背景に消費者の節約・低価格志向が継続しており、依然として厳しい事業環境状況が続いております。　このような環境の中、当社では中期経営計画(2022年度-2026年度)において、ISHII VISION2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、「子育て」をはじめとする様々なお客様の生活シーンを支え、ライフスタイル変革につながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取り組みを推進しております。　売上高につきましては、主力の食肉加工品において、各地域・各流通ごとに顧客ニーズや食シーンに合わせた営業活動及び販売促進施策を展開するとともに、1974年の販売から50周年を迎える当社主力商品の「イシイのおべんとクン ミートボール」を中心に、キャラクターや著名人とのタイアップ企画を通じて価値訴求を行ってまいりました。この結果、売場を維持・獲得できたことにより、食肉加工品の売上高は増加いたしました。地域商品につきましても、各地域の旬の素材を活かしたハンバーグシリーズを中心に、地域交流イベントをはじめとする行政や生産者と一体となって、より地域に根付いた販売促進活動強化を行った結果、売上高は増加いたしました。一方で、惣菜につきましては、ごぼうサラダの採算性改善のための生産拠点集約による減産に加え、栗が天候不順の影響で不作となり計画通りに調達ができず「炊き込みごはんの素 栗ごはんシリーズ」を減産した結果、売上高は減少いたしました。また、正月料理につきましても、アレルギー配慮おせち・健康に配慮したおせち・1人用おせちなど様々なライフスタイルに対応した正月料理を販売しており、ECサイトを通じたBtoCでの販売は伸長したものの、原材料費や人件費の高騰にともなう価格上昇の影響により正月料理全体の売上高は減少いたしました。　売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、中期経営計画(2022年度-2026年度)において重点課題として掲げている、持続的な組織力向上を実現するために必要な人員体制の増強や生産設備及びITシステムへの継続的な投資を行っており、人件費及び減価償却費が増加しております。加えて、物価高の影響などにより、エネルギーや運搬費等のコストも全般的に増加しております。　この結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比３億77百万円増の108億69百万円となり、売上総利益は前年同期比78百万円増の36億27百万円となりました。　販売費及び一般管理費は、前年同期比２億24百万円増の33億59百万円となり、２億67百万円の営業利益(前年同期比１億45百万円減)となりました。　これに営業外収益61百万円、営業外費用19百万円を加減した結果、３億９百万円の経常利益(前年同期比１億47百万円減)となり、特別利益に補助金収入等77百万円、特別損失に減損損失等25百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は３億61百万円(前年同期比１億61百万円減)となりました。これに法人税等合計73百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億87百万円(前年同期比１億83百万円減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ６億45百万円減少し、18億12百万円(前年同期比26.3%減)となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動により増加した資金は１億17百万円(前年同期は12億47百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の減少、棚卸資産の増加であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動により減少した資金は６億65百万円(前年同期は６億11百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動により減少した資金は97百万円(前年同期は１億22百万円の減少)となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額であります。 ③ 販売の実績（単位：千円） 製品別売上高前連結会計年度（2023.４.１～2024.３.31）当連結会計年度（2024.４.１～2025.３.31）比較増減 金額構成比金額構成比金額前年同期比 ％ ％ ％食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）9,020,62886.09,429,48986.7408,861104.5惣菜565,2875.4502,1594.6△63,12888.8地域商品344,1723.3368,7983.424,626107.2正月料理268,1472.5253,6572.3△14,48994.6非常食198,8491.9215,0362.016,187108.1配慮食（食物アレルギー・減塩他）41,6730.449,5440.57,871118.9その他53,2620.550,9690.5△2,29395.7合計10,492,021100.010,869,656100.0377,634103.6 （単位：千円） チャネル別売上高前連結会計年度（2023.４.１～2024.３.31）当連結会計年度（2024.４.１～2025.３.31）比較増減 金額構成比金額構成比金額前年同期比 ％ ％ ％量販店（スーパーマーケット他）8,565,17181.68,811,62481.1246,453102.9質販店（百貨店他）・生協1,071,79610.21,054,7099.7△17,08798.4飲食店・宅配・官公庁477,1964.6523,3524.846,156109.7直販377,8573.6479,9694.4102,112127.0合計10,492,021100.010,869,656100.0377,634103.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態の分析（流動資産）　流動資産は、前連結会計年度末の45億１百万円に対し、６億38百万円減の38億62百万円(前年同期比14.2%減)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、商品及び製品の増加、原材料及び貯蔵品の増加であります。（固定資産）　固定資産は、前連結会計年度末の35億94百万円に対し、２億０百万円増の37億94百万円(前年同期比5.6%増)となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加、無形固定資産の増加、投資有価証券の増加であります。　この結果、総資産は前連結会計年度末の80億95百万円に対し、４億38百万円減の76億57百万円(前年同期比5.4%減)となりました。（流動負債）　流動負債は、前連結会計年度末の40億２百万円に対し、８億11百万円減の31億91百万円(前年同期比20.3%減)となりました。主な要因は、買掛金の減少、未払費用の減少であります。（固定負債）　固定負債は、前連結会計年度末の６億71百万円に対し、56百万円減の６億14百万円(前年同期比8.5%減)となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少、リース債務の増加であります。　この結果、負債合計は前連結会計年度末の46億73百万円に対し、８億68百万円減の38億５百万円(前年同期比18.6%減)となりました。（純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末の34億21百万円に対し、４億29百万円増の38億51百万円(前年同期比12.6%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払、その他有価証券評価差額金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加であります。 (ロ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、製造設備の更新及び拡充、基幹システムの更新等の設備投資によるものであります。また、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び借入により資金調達することとしております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億93百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18億12百万円となっております。 (ハ)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は前年同期比３億77百万円増の108億69百万円となり、売上総利益は前年同期比78百万円増の36億27百万円となりました。（営業利益）　当連結会計年度は、売上高の増加に伴い販売費及び一般管理費は、前年同期比２億24百万円増の33億59百万円となり、２億67百万円の営業利益(前年同期比１億45百万円減)となりました。（経常利益）　当連結会計年度の営業利益に受取利息や受取配当金などの営業外収益61百万円、支払利息などの営業外費用19百万円を加減した結果、経常利益は３億９百万円（前年同期比１億47百万円減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の経常利益に、特別利益として補助金収入等77百万円、特別損失として固定資産処分損２百万円、減損損失23百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は３億61百万円（前年同期比１億61百万円減）となりました。これに法人税等合計73百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億87百万円（前年同期比１億83百万円減）となりました。 　製品別の販売実績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 　食肉加工品は、各地域・各流通ごとに顧客ニーズや食シーンに合わせた営業活動及び販売促進施策を展開するとともに、1974年の販売から50周年を迎える当社主力商品の「イシイのおべんとクン ミートボール」を中心に、キャラクターや著名人とのタイアップ企画を通じて価値訴求を行ってまいりました。具体的には、「うたのおねえさん 小野あつこさん」を起用した「お料理応援キャンペーン」やこどもちゃれんじの「しまじろう」とコラボした「春のお弁当まつりキャンペーン」等を展開してまいりました。この結果、売場を維持・獲得できたことにより、食肉加工品の売上高は前年同期比で4.5%増加いたしました。なお、原材料費やエネルギーコストの上昇等を鑑みて、2025年３月に一部商品の価格改定を行っております。　惣菜は、ごぼうサラダの採算性改善のための生産拠点集約による減産に加え、栗が天候不順の影響で不作となり計画通りに調達ができず「炊き込みごはんの素 栗ごはんシリーズ」を減産した結果、売上高は前年同期比で11.2%減少いたしました。一方で、「イシイの佰にぎり」シリーズは、常温保存かつ賞味期限は製造日から100日という特徴からオフィスコンビニ等に導入が進み、順調に伸長しております。　正月料理は、大勢で楽しめる３段重タイプのおせち「慶春譜」「祝春華」、アレルギー配慮おせち「のぞみ」「かなえ」、食塩不使用の「ちづる」、減塩の1人用おせち「つばさ」、１人用おせち「迎春小箱」など様々なライフスタイルに対応した正月料理を販売しており、ECサイトを通じたBtoCでの販売は伸長したものの、原材料費や人件費の高騰にともなう価格上昇の影響により正月料理全体の売上高は前年同期比で5.4%減少いたしました。　地域商品は、各地域のステークホルダーと連携して旬の食材を生かした商品作りと地域に根付いた販売促進活動を継続しており、売上高は前年同期比で7.2%増加いたしました。直近におきましては、滋賀県東近江市のキャベツを使い、「近江ちゃんぽん亭」と共同開発で滋賀県民のソウルフードである近江ちゃんぽんをソースで再現した「滋賀東近江市のキャベツを使ったハンバーグ近江ちゃんぽん風」を発売し好評を得ました。　非常食は、地震災害等の発生により消費者の防災意識が高まり、非常食へのニーズが高まっております。このような中、当社の非常食セットの販売は堅調に推移するとともに、2024年２月に発売いたしました「いつでもミートボール」「いつでも1.5倍チキンハンバーグ」は、常温保存かつ賞味期限は製造日から１年のため、ローリングストックとしての常備食やアウトドアなど幅広い用途で利用できることから、順調に販売を伸ばしております。