東洋水産（2875）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」、「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。　また、当社グループは2023年～2025年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「前３ヵ年中期経営計画」という。）の成果と課題を踏まえて、2025年５月12日に2026年～2028年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「３ヵ年中期経営計画」という。）を発表いたしました。 (2) 経営環境　当社グループが３ヵ年中期経営計画の策定にあたり、認識している経営環境は次のとおりであります。①　内部環境認識・コストアップへの対応・為替変動リスク・外部環境の大きな変化への対応もあり、設備投資実行における遅延の発生・株主還元強化の対応（前３ヵ年中期経営計画期間中、増配と自己株式の取得を実施） ②　外部環境認識・世界的なインフレ傾向の継続・為替変動リスク・人手不足・地球温暖化等の異常気象・地政学的リスク・物流への課題 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは前３ヵ年中期経営計画における環境整理と振り返りを行いました。その結果、認識している３ヵ年中期経営計画の課題は次のとおりであります。・将来への投資と株主還元の両立・リスク低減と新たな成長機会獲得 (4) 経営基本戦略等　３ヵ年中期経営計画の基本戦略として、「継続と継承」と「変革と進化」を掲げ、「企業価値を向上させることでステークホルダーを笑顔にしたい」というありたい姿を実現するため、より積極的な取組を行ってまいります。　①継続と継承前３ヵ年中期経営計画の基本方針を継続し、やり残した課題を解決してまいります。（新たなる食文化・食生活の創造、海外展開の深化、経営基盤の強化、社会課題・環境への対応） 　②変革と進化「ありたい姿」の実現に向けて、変革すべきものを変革し、「企業価値向上」を目指してまいります。（新たな事業領域の拡大、海外展開のエリア拡大、成長投資・稼ぐ力向上、サステナビリティ経営） (5) ３ヵ年中期経営計画での取組等　当社グループはステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指すため、「顧客市場」と「資本市場」という２つの市場における価値向上を積極的に図ってまいります。　①顧客市場での価値向上各事業での強みとグループの総合力を発揮し、売上・利益の財務価値とブランド等の非財務価値の向上を目指してまいります。また、将来への投資を積極的に行い、各事業における持続的な成長を目指してまいります。なお、３ヵ年中期経営計画期間中に約130,000百万円以上の設備投資を計画しております。主な設備投資の内容は次のとおりであります。 １．成長投資（海外即席麺事業）カリフォルニア工場の拡張（海外即席麺事業）メキシコ工場の新設（加工食品事業）　フリーズドライ工場の拡張 ２．効率化投資（国内即席麺事業）具材設備の整備（国内即席麺事業）即席麺工場の再編（低温食品事業）　冷凍食品の強化（低温食品事業）　生麺工場の再編 ３．その他（冷蔵事業）　　　自然冷媒への切替（各事業共通）　　基幹システムの統合（各事業共通）　　更新投資 　②資本市場での価値向上「資本コストや株価を意識した経営の実現」への対応を推進してまいります。また、資本市場での価値向上における方針は次のとおりであります。・ＲＯＥ15％を将来的な目標に設定　現状において当社の株主資本コストは６～８％と認識しております。株主資本コストを上回るＲＯＥを継続しつつ、将来的にはＲＯＥ15％を目指してまいります。・財務戦略による資本効率の向上　総還元性向70％を目途とし、連結配当性向30％超の配当と自己株式の取得を継続してまいります。・株主資本コストの低減　業績変動リスクの低減（期中平均レートの採用）やガバナンスの強化により、株主資本コストの低減を図ってまいります。 (6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　①顧客市場での価値向上　当社グループの経営上の目標である「顧客市場での価値向上」の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。　３ヵ年中期経営計画の最終年度である2028年３月期において、売上高600,000百万円、営業利益82,000百万円を目指しております。　セグメント別の売上高及び営業利益の目標は次のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）営業利益（百万円）　水産食品事業32,0001,000　海外即席麺事業298,00060,000　国内即席麺事業113,50010,800　低温食品事業65,0007,400　加工食品事業26,5001,000　冷蔵事業25,5002,500　その他39,500900　調整額－△1,600合計600,00082,000 　②資本市場での価値向上　当社グループの経営上の目標である「資本市場での価値向上」の達成状況を判断するための客観的な指標は、ＲＯＥ、総還元性向及び連結配当性向であります。　３ヵ年中期経営計画の最終年度である2028年３月期において、ＲＯＥ10％以上、総還元性向70％目途及び連結配当性向30％超を目指しております。ＲＯＥ10％以上総還元性向70％目途連結配当性向30％超 (7) 前３ヵ年中期経営計画の達成状況　「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」、「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。　また、当社グループは2023年～2025年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「前３ヵ年中期経営計画」という。）の成果と課題を踏まえて、2025年５月12日に2026年～2028年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「３ヵ年中期経営計画」という。）を発表いたしました。 (2) 経営環境　当社グループが３ヵ年中期経営計画の策定にあたり、認識している経営環境は次のとおりであります。①　内部環境認識・コストアップへの対応・為替変動リスク・外部環境の大きな変化への対応もあり、設備投資実行における遅延の発生・株主還元強化の対応（前３ヵ年中期経営計画期間中、増配と自己株式の取得を実施） ②　外部環境認識・世界的なインフレ傾向の継続・為替変動リスク・人手不足・地球温暖化等の異常気象・地政学的リスク・物流への課題 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは前３ヵ年中期経営計画における環境整理と振り返りを行いました。その結果、認識している３ヵ年中期経営計画の課題は次のとおりであります。・将来への投資と株主還元の両立・リスク低減と新たな成長機会獲得 (4) 経営基本戦略等　３ヵ年中期経営計画の基本戦略として、「継続と継承」と「変革と進化」を掲げ、「企業価値を向上させることでステークホルダーを笑顔にしたい」というありたい姿を実現するため、より積極的な取組を行ってまいります。　①継続と継承前３ヵ年中期経営計画の基本方針を継続し、やり残した課題を解決してまいります。（新たなる食文化・食生活の創造、海外展開の深化、経営基盤の強化、社会課題・環境への対応） 　②変革と進化「ありたい姿」の実現に向けて、変革すべきものを変革し、「企業価値向上」を目指してまいります。（新たな事業領域の拡大、海外展開のエリア拡大、成長投資・稼ぐ力向上、サステナビリティ経営） (5) ３ヵ年中期経営計画での取組等　当社グループはステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指すため、「顧客市場」と「資本市場」という２つの市場における価値向上を積極的に図ってまいります。　①顧客市場での価値向上各事業での強みとグループの総合力を発揮し、売上・利益の財務価値とブランド等の非財務価値の向上を目指してまいります。また、将来への投資を積極的に行い、各事業における持続的な成長を目指してまいります。なお、３ヵ年中期経営計画期間中に約130,000百万円以上の設備投資を計画しております。主な設備投資の内容は次のとおりであります。 １．成長投資（海外即席麺事業）カリフォルニア工場の拡張（海外即席麺事業）メキシコ工場の新設（加工食品事業）　フリーズドライ工場の拡張 ２．効率化投資（国内即席麺事業）具材設備の整備（国内即席麺事業）即席麺工場の再編（低温食品事業）　冷凍食品の強化（低温食品事業）　生麺工場の再編 ３．その他（冷蔵事業）　　　自然冷媒への切替（各事業共通）　　基幹システムの統合（各事業共通）　　更新投資 　②資本市場での価値向上「資本コストや株価を意識した経営の実現」への対応を推進してまいります。また、資本市場での価値向上における方針は次のとおりであります。・ＲＯＥ15％を将来的な目標に設定　現状において当社の株主資本コストは６～８％と認識しております。株主資本コストを上回るＲＯＥを継続しつつ、将来的にはＲＯＥ15％を目指してまいります。・財務戦略による資本効率の向上　総還元性向70％を目途とし、連結配当性向30％超の配当と自己株式の取得を継続してまいります。・株主資本コストの低減　業績変動リスクの低減（期中平均レートの採用）やガバナンスの強化により、株主資本コストの低減を図ってまいります。 (6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　①顧客市場での価値向上　当社グループの経営上の目標である「顧客市場での価値向上」の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。　３ヵ年中期経営計画の最終年度である2028年３月期において、売上高600,000百万円、営業利益82,000百万円を目指しております。　セグメント別の売上高及び営業利益の目標は次のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）営業利益（百万円）　水産食品事業32,0001,000　海外即席麺事業298,00060,000　国内即席麺事業113,50010,800　低温食品事業65,0007,400　加工食品事業26,5001,000　冷蔵事業25,5002,500　その他39,500900　調整額－△1,600合計600,00082,000 　②資本市場での価値向上　当社グループの経営上の目標である「資本市場での価値向上」の達成状況を判断するための客観的な指標は、ＲＯＥ、総還元性向及び連結配当性向であります。　３ヵ年中期経営計画の最終年度である2028年３月期において、ＲＯＥ10％以上、総還元性向70％目途及び連結配当性向30％超を目指しております。ＲＯＥ10％以上総還元性向70％目途連結配当性向30％超 (7) 前３ヵ年中期経営計画の達成状況　「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復する状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇やアメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。　このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は507,600百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は75,488百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益は83,919百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は62,867百万円（前年同期比13.0％増）となりました。　なお、当連結会計年度の為替換算レートは149.53円/米ドル（前連結会計年度は151.33円/米ドル）であります。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　水産食品事業　水産食品事業は、円安による原料価格の上昇等があったものの、既存顧客に対する積極的な営業活動による販売数量の伸長等から増収となりました。その結果、売上高は30,333百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は、利益率の高い商材の販売数量の伸長や、原料価格が安定したことで仕入コストを抑えられた商材もあったこと等により854百万円（前年同期比113.6％増）となりました。 ②　海外即席麺事業　海外即席麺事業は、米国では下半期における経済不安や競合他社の積極的な営業活動により伸び悩みはあったものの、足元では回復傾向となり、通期では前年度を上回りました。メキシコでは価格改定や紙カップへの移行を進めながらも、カップ麺は堅調、袋麺は拡売により好調に推移いたしました。なお、年間を通して工場では安定した供給を継続できております。その結果、売上高は229,276百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は、運送費や人件費等の増加はあったものの、原材料費の減少や価格改定及び販売数量の伸長による売上高の増加等により54,412百万円（前年同期比17.5％増）となりました。 ③　国内即席麺事業　国内即席麺事業は、改定後の価格が浸透したこともあり、主力商品を中心に好調に推移いたしました。カップ麺では主力商品の「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」が堅調だったほか、「麺づくり」シリーズにて９月にリニューアル発売をした効果等により増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズが堅調だったほか、「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズも新商品の発売が寄与し、好調に推移いたしました。その結果、売上高は103,033百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、売上の拡大等により9,824百万円（前年同期比1.2％増）となりました。 ④　低温食品事業　低温食品事業は、主力商品の積極的な拡売と新商品の発売により堅調に推移いたしました。生麺では主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズにてキャンペーン等の販売促進に加え、季節限定品の発売によりシリーズの活性化を図りました。その他の商品では夏季の涼味商品の伸長に加え、うどん関連では「玉うどん３食入り」シリーズの需要拡大により増収となりました。冷凍食品では産業給食や外食・行楽関係の需要拡大により冷凍麺等の業務用商品が伸長し、惣菜向け商品等の販売も拡大いたしました。その結果、売上高は59,831百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は、人件費や運送費、動力費等の増加はあったものの、売上の拡大等により8,044百万円（前年同期比8.3％増）となりました。 ⑤　加工食品事業　加工食品事業は、米飯商品を中心に需要が高まり、販売数量、金額ともに伸長いたしました。米飯商品では11月に価格改定を実施いたしましたが、米不足等の影響により需要の高い状況が続き、無菌米飯商品、レトルト米飯商品ともに好調に推移したことで増収となりました。フリーズドライ商品では主力商品の「素材のチカラ」シリーズが好調だったほか、秋冬にカップスープの新商品を発売したこと等で増収となりました。その結果、売上高は22,151百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は、売上の拡大等による影響はあったものの、主に原料米の価格高騰による原材料費等の増加により27百万円（前年同期比96.3％減）となりました。 ⑥　冷蔵事業　冷蔵事業は、物価上昇や円安の影響等により、輸入品は低調な荷動きとなりましたが、国内品を中心とした保管や関連する運送、付帯作業等の取扱いが堅調だったことに加え、各料金の価格改定を進めたことにより増収となりました。その結果、売上高は25,367百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は、設備更新等による減価償却費や物価上昇による人件費、運送費等の増加により2,274百万円（前年同期比0.4％減）となりました。 ⑦　その他　その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は37,606百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は815百万円（前年同期比94.8％増）となりました。 　また、当連結会計年度における経営成績の状況とそれらの要因は次のとおりであります。①　為替変動の影響　前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は2,759百万円の減少、営業利益は606百万円の減少と試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。 ②　売上高　連結売上高は、前連結会計年度に比べ3.8％増収の507,600百万円となりました。これは主に、海外即席麺事業が増収となったことによるものであります。 ③　売上原価、販売費及び一般管理費　売上原価は、原材料価格及び人件費が上昇してきたことにより、前連結会計年度に比べ2.1％増加し、356,291百万円となりました。　販売費及び一般管理費は、運送費及び保管費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ3.3％増加し、75,820百万円となりました。 ④　営業利益　営業利益は、上記のとおり、主に海外即席麺事業が増収となった結果、前連結会計年度に比べ13.2％増益の75,488百万円となりました。 ⑤　営業外損益　営業外収益は、受取利息が増加したこと等から前連結会計年度に比べ2.2％増加し、8,929百万円となりました。　営業外費用は、貸倒引当金繰入額が減少したこと等から前連結会計年度に比べ8.5％減少し、499百万円となりました。 ⑥　特別損益　特別利益は、投資有価証券売却益が増加したこと等から前連結会計年度に比べ91.3％増加し、713百万円となりました。　特別損失は、減損損失が減少したこと等から前連結会計年度に比べ62.3％減少し、773百万円となりました。 ⑦　親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13.0％増益の62,867百万円となりました。　これにより、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の544.95円に対し、当連結会計年度は626.41円となりました。(2) 財政状態の状況　当社グループの当連結会計年度末における総資産は594,978百万円で、前連結会計年度末に比べ23,983百万円（4.2％）増加しました。　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。①　流動資産　流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,177百万円(1.2％)増加し、366,721百万円となりました。これは主に、有価証券が65,000百万円減少しましたが、現金及び預金が67,763百万円増加したことによるものであります。 ②　固定資産　固定資産は、前連結会計年度末に比べ19,806百万円(9.5％)増加し、228,256百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が17,731百万円増加したことによるものであります。 ③　流動負債　流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,454百万円(4.9％)増加し、73,300百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,516百万円増加したことによるものであります。 ④　固定負債　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,419百万円(5.3％)増加し、28,033百万円となりました。これは主に、その他が1,827百万円増加したことによるものであります。 ⑤　純資産　純資産は、前連結会計年度末に比べ19,110百万円(4.0％)増加し、493,644百万円となりました。これは主に、自己株式の取得に伴う自己株式の増加により23,942百万円減少しましたが、利益剰余金が43,663百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,684百万円減少し、39,381百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①　営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ8,281百万円増加し、78,779百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。 ②　投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ13,681百万円減少し、40,057百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出が増加、有価証券の売却及び償還による収入が減少しましたが、定期預金の払戻による収入が増加、有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。 ③　財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ30,822百万円増加し、43,536百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出、配当金の支払額が増加したことによるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）　水産食品事業12,278103.4　海外即席麺事業187,486100.9　国内即席麺事業117,912105.6　低温食品事業58,698103.7　加工食品事業31,274110.6　その他36,543102.8合計444,192103.3（注）１　金額は、販売価格によっております。 ②　受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）　その他30,578101.0－－合計30,578101.0－－（注）１　当社製品は主として見込生産によって製造されております。　　　２　受注生産を行っている主な連結子会社は、㈱フレッシュダイナー、ミツワデイリー㈱、㈱シマヤであります。 ③　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）　水産食品事業30,333102.6　海外即席麺事業229,276103.6　国内即席麺事業103,033102.9　低温食品事業59,831105.2　加工食品事業22,151109.9　冷蔵事業25,367105.7　その他37,606101.4合計507,600103.8（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）　三井物産㈱123,97825.4129,03425.4 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高、営業利益としており、前３ヵ年中期経営計画の最終年度である2025年３月期において、売上高510,000百万円、営業利益72,000百万円を目指しておりました。　前３ヵ年中期経営計画の最終年度である2025年３月期の達成状況は次のとおりであります。　売上高は計画比2,399百万円減の507,600百万円、営業利益は計画比3,488百万円増の75,488百万円となりました。売上高、営業利益ともに海外即席麺事業が牽引し、過去最高の売上高、営業利益を達成いたしました。　また、前３ヵ年中期経営計画の当連結会計年度における達成状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。①　売上高セグメントの名称2025年３月期計画（百万円）2025年３月期実績（百万円）2025年３月期計画比（百万円）　水産食品事業29,70030,333633　海外即席麺事業235,000229,276△5,723　国内即席麺事業103,500103,033△466　低温食品事業58,50059,8311,331　加工食品事業21,00022,1511,151　冷蔵事業24,30025,3671,067　その他38,00037,606△393合計510,000507,600△2,399 ②　営業利益セグメントの名称2025年３月期計画（百万円）2025年３月期実績（百万円）2025年３月期計画比（百万円）　水産食品事業500854354　海外即席麺事業51,50054,4122,912　国内即席麺事業10,0009,824△175　低温食品事業7,5008,044544　加工食品事業50027△472　冷蔵事業2,0002,274274　その他900815△84　調整額△900△763136合計72,00075,4883,488 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループは、３ヵ年中期経営計画において、より積極的な投資と株主還元を両立し、現預金の水準は増やさない方針で進めることとしております。３ヵ年合計で約130,000百万円以上の設備投資と総還元性向70％を目途とした株主還元を予定しており、その所要資金については、３ヵ年合計で250,000百万円を計画している営業キャッシュ・フロー等の自己資金を充当する予定であります。　なお、主要な設備投資と株主還元の詳細は次のとおりであります。 ①　主要な設備投資１．成長投資（海外即席麺事業）カリフォルニア工場の拡張（海外即席麺事業）メキシコ工場の新設（加工食品事業）　フリーズドライ工場の拡張 ２．効率化投資（国内即席麺事業）具材設備の整備（国内即席麺事業）即席麺工場の再編（低温食品事業）　冷凍食品の強化（低温食品事業）　生麺工場の再編 ３．その他（冷蔵事業）　　　自然冷媒への切替（各事業共通）　　基幹システムの統合（各事業共通）　　更新投資 ②　株主還元１．連結配当性向30％超による配当２．自己株式の取得 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。