セイヒョー（2872）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社の企業理念一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。一.創造的で活力のある会社を目指します。企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し、企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適正に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としているほか、資本コストを意識した経営を実現するため、自己資本利益率(ROE)を設定しております。 （参考）・新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」数値目標 2026年２月期2027年２月期2028年２月期2029年２月期実績計画計画計画売上高（千円）4,796,6586,000,0006,500,0007,000,000営業利益（千円）35,373126,000170,000210,000営業利益率0.7％2.1％2.6％3.0％経常利益（千円）54,526126,000170,000210,000当期純利益（千円）11,47695,000120,000150,000自己資本利益率(ROE)0.7％5.9％6.0％6.9％ (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、2027年２月期から2029年２月期を対象とした新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」を策定いたしました。2025年11月に稼働を開始した富山工場による生産能力の飛躍的拡大を最大限に活かし、売上高100億円企業への飛躍を見据えた成長基盤の構築に取り組んでまいります。以下のとおり、基本方針及び成長戦略等を設定し、取り組むとともに、2029年２月期に売上高7,000百万円、営業利益210百万円（営業利益率3.0％）の達成を目指してまいります。 ＜基本方針＞・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、さらなる企業価値向上に努める・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める ＜成長戦略＞(1) 生産戦略の推進 ─ Double Core ＋ Specialty新潟工場及び富山工場を「ダブル・コア（主力エンジン）」と位置づけ、アイスクリームの量産・供給能力を最大化してまいります。新潟工場は多品種製造・商品開発・ブランド発信の拠点、富山工場は大量生産・OEM・自動化推進を担う拠点として、それぞれの役割を明確化します。また、三条工場（冷凍和菓子製造）及び佐渡工場（製氷）を「スペシャリティ（専門工場）」として位置づけ、冬季の収益貢献及び地域密着の事業を強化いたします。 (2) 営業・マーケティング戦略の推進自社製品においては、「ブランドの深化」として、SNSを活用した企業の信頼・魅力の発信強化や、「もも太郎×熱中症対策・アイシング」としての新たな価値訴求を推進してまいります。また、「商品ポートフォリオの強化」として、新ブランド「Marone」や冷凍和菓子の開発提案を強化し、夏季偏重からの脱却を図ります。さらに、「商圏の積極的拡大」として、富山工場を西日本への物流ハブとして活用し、関西・中京エリアへの販路拡大を推進いたします。OEM・受託製造においては、お取引先様と当社が協働で企画・開発を行う案件にも注力しております。お取引先様のニーズと当社の商品開発力・製造技術を掛け合わせた共創型ビジネスとして、重点的に取り組んでまいります。 (3) 収益構造改革全工場の規模を活かした集中購買による原価高騰の抑制、富山・新潟工場での自動化投資及び三条・佐渡工場での省力化投資による生産性向上を推進いたします。加えて、製造ロス削減（チョコ停・廃棄等の削減）、価値に見合った適正な価格転嫁の推進、富山工場のフル稼働による固定費吸収により、高収益体質への転換を図ってまいります。 ＜人的資本戦略＞当社は「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」認定取得企業として、全拠点共通で従業員のウェルビーイング実現に取り組んでまいります。拠点分散による負荷集中の解消、時間外労働の削減及び有給休暇取得率の向上（目標72.0％以上）を推進するとともに、業績向上分の賃上げ・賞与への還元、工場間人材交流による技術承継と相互理解の促進に取り組みます。また、計画的な教育・研修の実施、自己啓発学習支援制度の活用によるスキルアップ環境の整備を進め、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けられる体制を構築してまいります。 ＜財務戦略・資本政策＞資本コスト経営の観点から、ROE 8.0％以上の達成及びPBR１倍超の定着を中期計画期間中の経営コミットメントとしております。計画最終年度のROE目標は6.9％であり、全工場フル稼働後の成長（売上高100億円フェーズ）においてROE 8.0％以上の達成を見据えたロードマップを策定しております。株主還元については、成長投資期間中も年間配当18円を維持し、利益目標の達成状況に応じて、さらなる増配を計画しております。自己資本比率40％水準の維持を目指し、財務健全性も確保してまいります。 ＜サステナビリティへの取り組み＞環境面では、2026年４月より新潟・富山・三条・豊栄の各工場（佐渡・東京を除く全拠点）において、再生可能エネルギー由来の非化石証書を活用した電力契約を締結しており、いわゆるグリーン電力相当の電力を使用することで、電力使用に伴うCO2排出量を実質的にゼロとしています。また、フロンガスから自然冷媒（CO2・アンモニア）への転換等、環境負荷軽減に向けた取り組みを推進いたします。社会面では、SDGsリンク・ボンドの契約に基づく有給休暇取得率目標の達成、女性活躍推進及び男女ともに育児参加しやすい職場風土づくりに取り組んでまいります。これらの取り組みを積み重ねることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指すとともに、想定されるリスクにも柔軟に対応し、当社が果たすべき社会への貢献と利益創出の最大化を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社の企業理念一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。一.創造的で活力のある会社を目指します。企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し、企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適正に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としているほか、資本コストを意識した経営を実現するため、自己資本利益率(ROE)を設定しております。 （参考）・新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」数値目標 2026年２月期2027年２月期2028年２月期2029年２月期実績計画計画計画売上高（千円）4,796,6586,000,0006,500,0007,000,000営業利益（千円）35,373126,000170,000210,000営業利益率0.7％2.1％2.6％3.0％経常利益（千円）54,526126,000170,000210,000当期純利益（千円）11,47695,000120,000150,000自己資本利益率(ROE)0.7％5.9％6.0％6.9％ (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、2027年２月期から2029年２月期を対象とした新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」を策定いたしました。2025年11月に稼働を開始した富山工場による生産能力の飛躍的拡大を最大限に活かし、売上高100億円企業への飛躍を見据えた成長基盤の構築に取り組んでまいります。以下のとおり、基本方針及び成長戦略等を設定し、取り組むとともに、2029年２月期に売上高7,000百万円、営業利益210百万円（営業利益率3.0％）の達成を目指してまいります。 ＜基本方針＞・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、さらなる企業価値向上に努める・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める ＜成長戦略＞(1) 生産戦略の推進 ─ Double Core ＋ Specialty新潟工場及び富山工場を「ダブル・コア（主力エンジン）」と位置づけ、アイスクリームの量産・供給能力を最大化してまいります。新潟工場は多品種製造・商品開発・ブランド発信の拠点、富山工場は大量生産・OEM・自動化推進を担う拠点として、それぞれの役割を明確化します。また、三条工場（冷凍和菓子製造）及び佐渡工場（製氷）を「スペシャリティ（専門工場）」として位置づけ、冬季の収益貢献及び地域密着の事業を強化いたします。 (2) 営業・マーケティング戦略の推進自社製品においては、「ブランドの深化」として、SNSを活用した企業の信頼・魅力の発信強化や、「もも太郎×熱中症対策・アイシング」としての新たな価値訴求を推進してまいります。また、「商品ポートフォリオの強化」として、新ブランド「Marone」や冷凍和菓子の開発提案を強化し、夏季偏重からの脱却を図ります。さらに、「商圏の積極的拡大」として、富山工場を西日本への物流ハブとして活用し、関西・中京エリアへの販路拡大を推進いたします。OEM・受託製造においては、お取引先様と当社が協働で企画・開発を行う案件にも注力しております。お取引先様のニーズと当社の商品開発力・製造技術を掛け合わせた共創型ビジネスとして、重点的に取り組んでまいります。 (3) 収益構造改革全工場の規模を活かした集中購買による原価高騰の抑制、富山・新潟工場での自動化投資及び三条・佐渡工場での省力化投資による生産性向上を推進いたします。加えて、製造ロス削減（チョコ停・廃棄等の削減）、価値に見合った適正な価格転嫁の推進、富山工場のフル稼働による固定費吸収により、高収益体質への転換を図ってまいります。 ＜人的資本戦略＞当社は「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」認定取得企業として、全拠点共通で従業員のウェルビーイング実現に取り組んでまいります。拠点分散による負荷集中の解消、時間外労働の削減及び有給休暇取得率の向上（目標72.0％以上）を推進するとともに、業績向上分の賃上げ・賞与への還元、工場間人材交流による技術承継と相互理解の促進に取り組みます。また、計画的な教育・研修の実施、自己啓発学習支援制度の活用によるスキルアップ環境の整備を進め、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けられる体制を構築してまいります。 ＜財務戦略・資本政策＞資本コスト経営の観点から、ROE 8.0％以上の達成及びPBR１倍超の定着を中期計画期間中の経営コミットメントとしております。計画最終年度のROE目標は6.9％であり、全工場フル稼働後の成長（売上高100億円フェーズ）においてROE 8.0％以上の達成を見据えたロードマップを策定しております。株主還元については、成長投資期間中も年間配当18円を維持し、利益目標の達成状況に応じて、さらなる増配を計画しております。自己資本比率40％水準の維持を目指し、財務健全性も確保してまいります。 ＜サステナビリティへの取り組み＞環境面では、2026年４月より新潟・富山・三条・豊栄の各工場（佐渡・東京を除く全拠点）において、再生可能エネルギー由来の非化石証書を活用した電力契約を締結しており、いわゆるグリーン電力相当の電力を使用することで、電力使用に伴うCO2排出量を実質的にゼロとしています。また、フロンガスから自然冷媒（CO2・アンモニア）への転換等、環境負荷軽減に向けた取り組みを推進いたします。社会面では、SDGsリンク・ボンドの契約に基づく有給休暇取得率目標の達成、女性活躍推進及び男女ともに育児参加しやすい職場風土づくりに取り組んでまいります。これらの取り組みを積み重ねることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指すとともに、想定されるリスクにも柔軟に対応し、当社が果たすべき社会への貢献と利益創出の最大化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られました。一方で、米国における通商政策の動向や金融引締めの長期化懸念に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における紛争の激化により、原油価格が上昇するなど資源・エネルギー価格を巡る不透明感が高まっております。また、国内においては物価上昇の影響が家計や企業活動に及びつつあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。国内食品業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われております。加えて、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格の動向を受け、原材料や物流を含む調達面の状況についても、引き続き注視が必要な状況となっております。このような環境下、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような状況の中、当社は、厳しい事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するための取り組みを進めてまいりました。その一環として、2025年８月27日付「固定資産の取得に関するお知らせ」で公表のとおり、2025年10月31日付で森永北陸乳業株式会社富山工場の生産設備を含む資産を取得いたしました。本件は、旺盛な需要に的確に対応するための生産能力増強を目的とした戦略的投資であり、新工場の建設と比較して投資額を大幅に抑制しつつ、短期間で供給体制の強化を図るものです。今後、富山工場は当社における生産の中核を担う拠点として、安定的な製品供給と事業基盤の強化に寄与していくものと考えております。当社は、外部環境の変動に左右されることなく、持続的かつ安定的な利益の確保に努めるとともに、従業員一人ひとりが自身と会社の成長を実感できる働きがいのある職場環境づくりを進め、これらの取り組みを通じて一層の企業価値向上を目指してまいります。なお、富山工場の取得により、当社を取り巻く生産体制や事業環境が従来の想定から大きく変化していることを踏まえ、現行の「中期経営計画2027」については一旦取り下げ、新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」を策定いたしました。生産能力の飛躍的拡大を最大限に活かし、売上高100億円企業への飛躍を見据えた成長基盤の構築に取り組んでまいります。当事業年度の売上高は、主力であるアイスクリーム部門において、自社製品のかき氷カップや前事業年度に発売したヨーグルト風味アイスバー、カフェオレ風味アイスバーなどが好調に推移したほか、当事業年度は新たに「Marone（マロネ）」シリーズを発売するなど、新商品の販売にも注力しました。OEM製品についても堅調に推移しており、新潟工場は高い稼働率を維持しております。天候面では、夏季には全国各地で最高気温を更新するなど猛暑日が増加した一方、８月以降は降雨の影響により氷菓の販売が一時的に停滞いたしました。その他、和菓子部門では越後名物「笹だんご」が低調に推移したものの、仕入販売・物流保管部門は概ね横ばいで推移いたしました。この結果、売上高は4,796百万円（前期比6.9％増）となりました。 財政状態の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ94百万円減少し、当事業年度末の資金は234百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは44百万円の収入（前期は34百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益64百万円、減価償却費169百万円、売上債権の増加額203百万円、棚卸資産の増加額112百万円、未収消費税等の減少額23百万円、仕入債務の増加額67百万円、未払費用の増加額21百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは127百万円の支出（前期は80百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出567百万円、有形固定資産の売却による収入447百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは11百万円の支出（前期は160百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減額400百万円、長期借入による収入500百万円、長期借入金の返済による支出30百万円、リース債務の返済による支出37百万円、配当金の支払額24百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおり冷凍食品製造事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しております。 a. 生産実績当事業年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門生産高(千円)前年同期比(％)アイスクリーム部門2,903,8616.9仕入販売部門21,711△10.2和菓子部門315,453△3.7物流保管部門266,5551.5合計3,507,5815.3 (注) 金額は、製造原価によっております。 b. 商品仕入実績当事業年度における仕入販売部門の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。仕入販売部門仕入高(千円)前年同期比(％)加工氷7,071△0.7飲料69,014△6.5アイスクリーム124,966△4.7和菓子3,222△46.4冷凍食品320,3982.6冷凍果実931△87.5合計525,605△2.2 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当社は、受注から引渡しまでの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。 d. 販売実績当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門販売高(千円)前年同期比(％)アイスクリーム部門3,534,77510.4仕入販売部門676,5100.6和菓子部門351,167△6.1物流保管部門234,204△1.5合計4,796,6586.9 (注) １ 物流保管部門には、56,594千円の運賃収入を含んでおります。２ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)森永乳業株式会社1,113,25824.81,176,08624.5イオントップバリュ株式会社528,23811.7607,03512.6日本アクセス株式会社556,03612.3599,19412.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析主力であるアイスクリーム部門において、自社製品のかき氷カップや前事業年度に発売したヨーグルト風味アイスバー、カフェオレ風味アイスバーなどが好調に推移したほか、当事業年度は新たに「Marone（マロネ）」シリーズを発売するなど、新商品の販売にも注力しました。OEM製品についても堅調に推移しており、新潟工場は高い稼働率を維持しております。この結果、売上高は4,796百万円となりました。各部門別の売上高については、以下のとおりであります。（アイスクリーム部門）当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、3,534百万円（前期比10.4％増）となりました。自社製品は1,334百万円（前期比10.1％増）と当社の強みである氷菓を中心に引き続き好調に推移しました。かき氷カップに加え、前事業年度に発売したヨーグルト風味アイスバーやカフェオレ風味アイスバーが堅調に推移したほか、当事業年度には「Marone（マロネ）」シリーズに加え、グレープフルーツ氷バーやピーチ氷バーなどの新商品を発売するなど、商品ラインアップの拡充を通じた販売強化に注力いたしました。OEM売上は2,160百万円（前期比11.0％増）と主要取引先である森永乳業株式会社向けを中心に堅調に推移しております。（仕入販売部門）当事業年度の仕入販売部門の売上高は、676百万円（前期比0.6％増）となりました。流通構造の変化に伴い一部の取引先においてメーカー直接取引への移行が進んだ影響を受けた一方、佐渡の観光需要回復に伴うホテル・飲食店向けの業務用商品が好調に推移いたしました。（和菓子部門）当事業年度の和菓子部門の売上高は、351百万円（前期比6.1％減）となりました。和菓子部門の主力製品である新潟銘菓「笹だんご」が販売価格転嫁の影響により前期比6.4％減と低調に推移いたしました。 （物流保管部門）当事業年度の物流保管部門の売上高は、234百万円（前期比1.5％減）となりました。冷凍品の保管需要は依然として高いものの、自社製品・寄託品ともに季節ごとの需要変動が大きいことから、効率的な保管スペースの確保が引き続き課題となっております。売上原価は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりや人件費の高騰等により製造コストが上昇傾向にある中で、製造ロスの削減など原価改善活動に努めたことにより、3,951百万円となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う運搬保管費の増加や人件費の高騰等により、809百万円となりました。この結果、営業利益は35百万円となりました。営業外収益は、主に土地の不動産賃貸料13百万円、設備負担金収入10百万円、営業外費用は、主に短期借入金の支払利息17百万円を計上しております。この結果、経常利益は54百万円、当期純利益は11百万円となりました。 ｂ.財政状態の分析（資産）当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ700百万円増加し、3,989百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少額94百万円、売掛金の増加額203百万円、商品及び製品の増加額81百万円、建物(純額)の増加額230百万円、機械及び装置(純額)の増加額98百万円、土地の減少額83百万円、投資有価証券の増加額143百万円等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ594百万円増加し、2,488百万円となりました。これは主に短期借入金の減少額400百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加額100百万円、長期借入金の増加額369百万円、資産除去債務の増加額223百万円等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ105百万円増加し、1,500百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の減少額13百万円、自己株式の減少額13百万円、その他有価証券評価差額金の増加額97百万円等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等　(1)財務諸表 注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。財務諸表の作成のための重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等　(1)財務諸表 注記事項　(重要な会計方針)」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社における資金需要の主なものは、原材料仕入、商品仕入のほか、生産効率化のための設備投資や情報化投資等であり、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入、社債の発行により調達しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。