事業の概要
- 主力事業和弘食品グループは、外食産業や中食（持ち帰り・惣菜など）業界向けの様々な調味料、そして畜肉・水産製品に使われる調味料の製造・販売を主な事業としています。これにより、レストランやスーパーの惣菜、加工食品メーカーなど、幅広い顧客のニーズに応えています。
- 収益構造グループは当社（和弘食品）、連結子会社1社、その他の関係会社1社、非連結子会社2社で構成されています。日清オイリオグループからは一部原材料を仕入れ、同社へ製品を販売するという取引関係も持ち、安定的な事業基盤を築いています。
- ビジネスモデル外食・中食業界という特定の市場に特化し、専門性の高い調味料を提供することで収益を上げています。顧客の多様な要望に応じた製品開発と供給を通じて、安定した取引関係を構築し、事業を継続・拡大しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 日本事業日本の地域セグメントは、和弘食品グループの主要な収益源であり、売上高119.24億円、営業利益3.66億円を計上しています。主に国内の外食・中食業界向けに各種調味料や畜肉・水産製品の調味料を製造・販売しており、グループの基盤を支えています。
- 米国事業米国地域セグメントは、売上高43.25億円、営業利益12.58億円と、日本事業に次ぐ規模を持つ重要な事業です。特に営業利益率が高いことから、米国市場での事業がグループ全体の収益性に大きく貢献していることがうかがえます。
- 地域構成和弘食品グループは、日本と米国の二つの主要な地域セグメントで事業を展開しています。これにより、特定の地域市場への依存度を下げ、グローバルな視点での事業展開を図ることで、リスク分散と成長機会の獲得を目指しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| JapanReportableSegment | 地域 | 119 | 4 | 3.1% |
| UsaReportableSegment | 地域 | 43 | 13 | 29.1% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社１社、その他の関係会社１社及び非連結子会社２社により構成され、外食、中食業界向け各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 生産性向上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 食品安全マネジメントシステムFSSC22000認証取得、バイオ技術を利用した研究。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：食品の安全性 ／ 法的規制 ／ 原材料価格及び物流費等の高騰
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
和弘食品に関する公開情報からは、強力なブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPなどの無形資産に関する具体的な情報は確認できませんでした。一般消費者向けブランドの認知度も限定的と考えられます。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
業務用食品卸売業という性質上、顧客（飲食店、小売店等）は取引先変更の際に、品揃え、価格、納期、信頼関係などを考慮するため、一定のスイッチングコストは存在します。しかし、代替品が多く、価格競争力があれば乗り換えは容易な側面もあります。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
和弘食品の事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は観察されません。BtoB取引が中心であり、プラットフォーム型ビジネスではありません。
コスト優位★★☆☆☆
長年の事業継続による仕入れルートの確立や、効率的な物流網の構築により、一定のコスト優位性を築いている可能性はあります。しかし、同業他社との価格競争は激しく、構造的なコスト優位性は限定的と考えられます。
規模の経済★★★☆☆
業務用食品卸売業において、一定の販売網と取扱品目数を有しており、規模の経済による効率的な事業運営が可能です。しかし、業界内での圧倒的なシェアや寡占状態を示す情報はありません。中堅規模のプレイヤーと考えられます。
- 品質管理体制和弘食品は、食品安全マネジメントシステムFSSC22000の認証を取得しており、原材料調達から製造工程まで徹底した品質・衛生管理を行っています。これにより、製品の安全性を高く保ち、顧客からの信頼を得ています。
- 専門性と実績長年にわたり外食・中食業界向けの調味料製造販売に特化しており、この分野での豊富な経験とノウハウを蓄積しています。特定の業界に深く根差した事業展開は、顧客の細かなニーズを捉え、的確な製品を提供できる強みとなります。
- サプライチェーン連携日清オイリオグループとの原材料購入および製品販売の連携は、安定的な原材料調達と販路確保に寄与しています。これにより、コスト効率を高めつつ、製品供給の安定性を確保し、競争力を維持しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針(企業信条)誠実 「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」 当社グループの「三つの誠実」・お客様に誠実 すべてのお客様・パートナー企業様の繁栄のために、誠実なお取引をいたします。・商品に誠実 和弘食品が開発・提供するすべての商品に、安心と安全を第一に誠実な商品作りをいたします。・社員に誠実 和弘食品に働くすべての社員とその家族及び地域の幸せのために、誠実な会社づくりをいたします。 (経営理念)・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。 (ビジョン)業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続く中、物価上昇による消費者マインドの下振れが個人消費に影響を及ぼすほか、欧米における高金利水準の継続や中国経済の先行き、地政学リスクによる世界情勢の緊迫化など、依然として不透明な経営環境が続いております。調味料業界におきましては、経済活動の緩やかな回復基調に加え、訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大が追い風となり、外食向け業務用製品の販売は回復基調が継続しております。しかしながら、継続的な物価上昇による消費者の節約志向の高まりから、内食・中食向け製品の販売については厳しい環境が見られます。このような状況のもと、当社グループは2023年11月に策定した中期経営計画「ザ・グレートリセット」で掲げた「既存事業の磨き込みと進化」、「事業領域の拡大と新たな価値創造」、「組織改革と人財育成」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による人口の減少、不安定な国際情勢等に起因したエネルギー及び物流コスト上昇等の影響による物価高騰があり、当社グループの業績に大きな影響を与えることが見込まれております。 ① 国内事業国内事業につきましては、成長戦略として、国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力しております。生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、不安定な国際情勢等に起因した、エネルギー及び物流コスト上昇等の影響による物価高騰などを十分に考慮し、中長期的な成長のため、社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、製造、営業の両面における生産性の向上を実現する高収益構造の構築に取り組んでまいります。 ② 海外事業当社グループは、成長戦略として海外事業にも積極的な取り組みを行っております。海外事業につきましては、当社グループの将来を担う柱として、2015年９月に子会社WAKOU USA INC.が米国加州で工場を稼働させてから当期が通年稼働の９年目となりました。ラーメンスープ関連製品をメインに、北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を継続し、売上拡大に伴う工場稼働率上昇によって製造原価率の低減を図り、高収益体制の構築に取り組んでまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針(企業信条)誠実 「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」 当社グループの「三つの誠実」・お客様に誠実 すべてのお客様・パートナー企業様の繁栄のために、誠実なお取引をいたします。・商品に誠実 和弘食品が開発・提供するすべての商品に、安心と安全を第一に誠実な商品作りをいたします。・社員に誠実 和弘食品に働くすべての社員とその家族及び地域の幸せのために、誠実な会社づくりをいたします。 (経営理念)・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。 (ビジョン)業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続く中、物価上昇による消費者マインドの下振れが個人消費に影響を及ぼすほか、欧米における高金利水準の継続や中国経済の先行き、地政学リスクによる世界情勢の緊迫化など、依然として不透明な経営環境が続いております。調味料業界におきましては、経済活動の緩やかな回復基調に加え、訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大が追い風となり、外食向け業務用製品の販売は回復基調が継続しております。しかしながら、継続的な物価上昇による消費者の節約志向の高まりから、内食・中食向け製品の販売については厳しい環境が見られます。このような状況のもと、当社グループは2023年11月に策定した中期経営計画「ザ・グレートリセット」で掲げた「既存事業の磨き込みと進化」、「事業領域の拡大と新たな価値創造」、「組織改革と人財育成」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による人口の減少、不安定な国際情勢等に起因したエネルギー及び物流コスト上昇等の影響による物価高騰があり、当社グループの業績に大きな影響を与えることが見込まれております。 ① 国内事業国内事業につきましては、成長戦略として、国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力しております。生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、不安定な国際情勢等に起因した、エネルギー及び物流コスト上昇等の影響による物価高騰などを十分に考慮し、中長期的な成長のため、社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、製造、営業の両面における生産性の向上を実現する高収益構造の構築に取り組んでまいります。 ② 海外事業当社グループは、成長戦略として海外事業にも積極的な取り組みを行っております。海外事業につきましては、当社グループの将来を担う柱として、2015年９月に子会社WAKOU USA INC.が米国加州で工場を稼働させてから当期が通年稼働の９年目となりました。ラーメンスープ関連製品をメインに、北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を継続し、売上拡大に伴う工場稼働率上昇によって製造原価率の低減を図り、高収益体制の構築に取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、穏やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続く中、物価上昇による消費者マインドの下振れが個人消費に影響を及ぼすほか、欧米における高金利水準の継続や中国経済の先行き、地政学リスクによる世界情勢の緊迫化など、依然として不透明な経営環境が続いております。調味料業界におきましては、経済活動の穏やかな回復基調に加え、訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大が追い風となり、外食向け業務用製品の販売は回復基調が継続しております。しかしながら、継続的な物価上昇による消費者の節約志向の高まりから、内食・中食向け製品の販売については厳しい環境が見られます。このような状況のもと、当社グループは2023年11月に策定した中期経営計画「ザ・グレートリセット」で掲げた「既存事業の磨き込みと進化」、「事業領域の拡大と新たな価値創造」、「組織改革と人財育成」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。 ａ．財政状態(資産合計)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて998百万円増加し14,564百万円(前期比7.4％増)となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて708百万円増加し、7,859百万円(同9.9％増)となりました。これは主に現金及び預金の増加550百万円、商品及び製品の増加148百万円及び原材料及び貯蔵品の増加107百万円等によるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べて290百万円増加し、6,704百万円(同4.5％増)となりました。これは主に有形固定資産の増加156百万円、投資その他の資産の増加182百万円等によるものです。 (負債合計)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し6,010百万円(同0.9％増)となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べて102百万円減少し、4,001百万円(同2.5％減)となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少85百万円等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べて154百万円増加し、2,009百万円(同8.3％増)となりました。これは主に長期借入金の増加244百万円、リース債務の減少75百万円等によるものです。 (純資産合計)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて947百万円増加し8,553百万円(同12.5％増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,208百万円の計上等によるものです。 ｂ．経営成績(売上高)売上高は、16,249百万円(前期比5.4％増)となりました。日本セグメントにおいては、経済活動の正常化に伴い、市場全体も回復基調となり、売上高は12,203百万円(同3.2％増)となりました。米国セグメントにおいては、底堅く堅調な同国の経済環境を受け、主要販売先であります外食向け業務用製品の販売が引続き好調であった結果、売上高は4,325百万円(同15.5％増)となりました。 (営業損益)営業利益は1,591百万円(同6.9％増)となりました。日本セグメントにおいては、先を見据えた従業員研修制度、海外での新たな拠点視察などの成長投資を推し進めており、営業利益は366百万円(同16.2％減)となりました。米国セグメントにおいては、販売の好調な伸び、生産性の向上及びコスト削減により、営業利益は1,257百万円(同20.8％増)となりました。 (経常損益)経常利益は1,609百万円(同4.5％増)となりました。日本セグメントにおいては、連結子会社であるWAKOU USA INC.からの配当金336百万円を計上し、経常利益は697百万円(同53.5％増)となりました。米国セグメントにおいては、営業利益の増加に伴い、経常利益は1,281百万円(同19.3％増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純損益)親会社株主に帰属する当期純利益は1,208百万円(同10.8％増)となりました。日本セグメントにおいては、経常利益が増加したことにより、当期純利益は606百万円(同84.0％増)となりました。米国セグメントにおいては、営業利益の増加に伴い、当期純利益は934百万円(同17.7％増)となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は484円99銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて550百万円増加し3,499百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて80百万円減少し1,513百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,598百万円の計上、減価償却費463百万円の計上による資金の増加が棚卸資産の増加264百万円、法人税等の支払額481百万円等による資金の減少を上回ったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて264百万円支出が増加し829百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出603百万円、子会社株式の取得による支出154百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて37百万円支出が増加し80百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出341百万円、配当金の支払額164百万円等による資金の減少が長期借入れによる収入500百万円の資金の増加を上回ったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)8,473,477103.0米国(千円)2,484,731111.6報告セグメント計(千円)10,958,208104.8その他(千円)－－合計(千円)10,958,208104.8 (注) １．金額は、製造原価によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社グループは、受注生産のほか見込み生産も行っております。また、受注生産につきましても、同一内容の品目において受注生産と見込み生産を行っており、区分して算出するのは困難なため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)11,924,065102.2米国(千円)4,325,091115.5報告セグメント計(千円)16,249,157105.4その他(千円)－－合計(千円)16,249,157105.4 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｄ．主要な顧客別売上状況最近２連結会計年度の主要な顧客別売上高は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名JFC International Inc.2,336,520米国 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、国内・米国の市場動向、原材料等の動向、雇用環境などがあげられます。日本セグメントにおいては、外食市場の売上が回復してまいりました。しかしながら、エネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。米国セグメントにおいては、米国のインフレ拡大や景気後退に対する懸念などが販売に与える影響も大きく、更に生産性向上には欠かせない優秀な人材の確保が難しい状況が続いております。こうした状況の中、当社グループは、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、外食、中食市場向けの業務用調味料市場の開拓、拡大に注力し、新商品開発なども積極的に行い、生産性の向上に向けて人材の育成や原価管理の強化を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)42.846.855.556.158.7時価ベースの自己資本比率(％)26.226.562.874.376.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)9.45.01.72.12.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)30.550.7127.8159.2102.0 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算をしております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、国内・米国事業における主に生産設備を中心とした設備投資資金となります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、米国子会社のものも含め当社において一元管理しております。調達コストの低減に努める一方で、取引銀行９行との間で4,000百万円を限度額として当座貸越契約を締結し、資金需要に応えられる調達余力は十分に備えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
事業リスク
- 食品の安全性製品の安全性確保には万全を期していますが、取引先の問題や予期せぬ事態により品質・衛生問題が発生した場合、大規模なリコールやブランドイメージの毀損につながり、業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
- 法的規制の強化食品衛生法や製造物責任法など、食品関連の様々な法的規制を受けています。これらの規制が将来的に強化された場合、新たな設備投資やコンプライアンス対応費用が発生し、それが業績を圧迫する可能性があります。
- 原材料価格高騰原油価格や食糧資源価格の変動は、燃料費や原材料費の高騰に直結します。これにより仕入れコストが増大し、製品価格への転嫁が困難な場合、利益率が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 食品の安全性について当社グループは、製品の安全性を確保するため、仕入先より原材料・商品等の安全性を保証する書類の入手や当社が仕入先の工場等への立会検査を実施すること、必要に応じて外部検査を依頼すること等によりリスク回避に努めております。また、当社製造工場で認証取得しております「食品安全マネジメントシステムFSSC22000」による自主検査体制や原材料調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(以下、「容器包装リサイクル法」という。)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」等の規制を受けております。「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準)の中で、食品一般の製造・加工及び調理基準、保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質別規格、用途別規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」におきましては、食品製造過程において発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再利用等を促進することを目的に、取組みが不十分な場合には、企業名の公表が定められております。「エネルギーの使用の合理化に関する法律」におきましては、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講じることを目的に、措置が不十分の場合には、企業に対し必要な勧告や指示、公表が定められております。これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員に対するコンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁及び取引先からの情報収集等により対処しております。 (3) 原材料価格及び物流費等の高騰について原油相場や食糧資源価格が高騰し、燃料価格の高騰、原材料の仕入価格の高騰に加え、食料資源の需給切迫による数量確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、複数の仕入先からの原材料購入により、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。また、生産性向上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処しております。 (4) 減損会計について固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、保有する固定資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合等により減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替の変動について海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。したがって、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟等について当社グループは、業務の遂行にあたりコンプライアンスの徹底、第三者の権利尊重などの遵法経営を推進しております。現在係争中の訴訟はありませんが、国内外の事業活動の遂行にあたり訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、これらのリスクに対しては、顧問弁護士等との連携を図ることにより対処しております。 (7) 人材確保、育成について当社グループは、事業の継続的発展のために、多様性ある人材が個性を発揮して活躍できる環境の整備や、次世代リーダーや専門技術に精通した人材やグローバル人材の育成、多様かつ優秀な人材確保を計画的に進めることに努めておりますが、それらが人材採用・確保等の雇用環境の悪化により計画どおりに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害について将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動により発生頻度が高まっている台風や豪雨、更には疫病の蔓延といった自然災害により、当社グループが事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。このような自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは、大規模な自然災害発生時における業務中断に伴うリスクを最低限に抑えるために、事業継続計画（BCP）を策定して社内で共有しております。