ワイズテーブルコーポレーション（2798）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 項目影響度発生可能性リスク顕在化した場合の影響対策１ ブランド関連 ①商標権管理高中・当社店舗ブランドのうち商標登録を行っていないものが模倣される可能性・第三者の商標権等知的財産権に関する当社の調査が不十分で第三者の知的財産権を侵害する可能性・店舗のブランド力低下、売上高減少・損害賠償請求・外部の弁理士を活用した継続的な情報収集と、必要な対応を実施 ②ブランドに係るライセンス契約の終了中中・当社の直営店「atelier 森本XEX」、及び持分法適用会社㈱ICONIC LOCATIONS JAPANが運営する「CÉ LA VI TOKYO」は第三者からライセンス供与を受けて運営しており、契約終了により店舗名が使用できなくなる可能性がある・店舗のブランド力・認知度の低下、売上高減少・ライセンサーとの関係を維持・強化・店舗としての提供価値を高め、店舗名への依存度を引き下げ２ 出店・退店関連 ①直営店の撤退とそれに伴う費用の発生中中・直営店の賃貸借契約が終了する可能性がある・中途解約に対する違約金が定められている賃貸借契約がある・退店に伴う損失発生、退店店舗の売上高・利益の剥落・賃貸借契約の解約に伴う損失の発生・店舗の収益性を維持・向上し賃貸借契約の継続を図る・退店がやむを得ない場合は居抜き譲渡等により損失を抑制 ②減損損失の発生高高・直営店の収益性の著しい低下や退店の意思決定が発生する可能性がある・減損損失の発生・店舗の収益性を維持・向上・本社費等の削減により全社の収益性を向上 ③直営店の事業計画の未達中中・出店決定時の事業計画が達成できず想定どおりの収益をあげられない可能性がある・減損損失の発生・出店に伴う初期費用の回収不能・事業計画の精度向上・早期に対策を講じることによる損失発生の抑制 ３ XEXグループ関連 ①XEXグループ店舗の売上高減少高中・XEXグループの店舗は店舗規模が大きく固定費が大きい・売上高減少時の多額の営業損失発生・高付加価値化と顧客満足度向上の取り組みを継続し売上高を維持・コスト削減等により生産性を改善 ②会員事業における会員数の減少低低・会員制度「XEX MEMBERS CLUB」の会員によるレストランの利用は当社の収益基盤のひとつであるが、会員数が減少する可能性がある・売上高の減少・会員の満足度向上につながる施策を実施し、退会を抑制４ 店舗運営関連 ①食材調達の不安定化高中・天候、国際情勢その他の要因により、主要な食材を安定的に調達できなくなる可能性がある・売上高の減少・主要な食材の需給状況について、継続的に情報を収集・代替品の可能性も視野に調達活動を実施 ②食材価格の高騰高高・天候、国際情勢、為替その他の要因により、主要な食材の価格が高騰する可能性がある・利益の減少・提供メニューや使用する食材を継続的に見直し、影響の回避を図る・サプライヤーとの関係を一層強化し、連携して価格抑制を図る ③人手不足高高・人手不足が進行し、店舗営業に必要な人材を確保できない可能性がある・人材確保のために給与水準を引き上げる必要が生じる可能性がある・売上高の減少・利益の減少・従業員の待遇改善により、採用強化と定着率の向上を図る・店舗の生産性改善及びコスト削減により利益の確保を図る ④店舗運営コストの高騰中高・水道光熱費や事務消耗品費など店舗運営にかかる各種費用が増加傾向にある・利益の減少・設備の更新により省エネルギー化を図る・使用するアイテムを継続的に見直す・店舗の生産性改善により利益の確保を図る ５ 店舗管理関連 ①衛生管理高中・食中毒など店舗の衛生にかかる事故が発生する可能性がある・営業停止による売上高減少・被害者からの損害賠償請求・衛生に関連するマニュアル遵守を徹底・店舗の衛生状態に関し、外部業者による定期的な検査を実施 ②個人情報漏洩中中・個人情報（会員に関する情報、クレジットカード情報、デリバリー情報等）が漏洩する可能性がある・レピュテーションリスク・事故対応費用の発生・被害者からの損害賠償請求・個人情報を管理するシステムへのアクセス権限を厳格に管理・個人情報が記載された媒体の適切な処理を徹底・個人情報漏洩保険に加入６ 資金繰り関連 ①有利子負債への依存度が高い中低・有利子負債への依存度が高い（2026年２月末現在の有利子負債残高1,656百万円、負債・純資産合計に占める割合は33％）・有利子負債には変動金利のものが存在・金利は上昇傾向にある・市場金利が上昇した場合に支払利息が増加・キャッシュ・フローを改善し有利子負債の削減を図る7 関係会社関連 ①新規に連結子会社化した関係会社の業績管理中中・新規に連結子会社化した関係会社の業績管理が想定通り進捗せず、業績が事業計画を下回る可能性がある・売上高の減少・利益の減少・早期に管理を強化し、事業計画の達成を図る ②新規に連結子会社化した関係会社の資金繰り中中・新規に連結子会社化した関係会社の資金繰りが悪化し、当社からの資金支援が必要となる可能性がある・当社の現預金水準の低下・キャッシュ・フローの改善を図る・資金管理の精緻化・効率化

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 項目影響度発生可能性リスク顕在化した場合の影響対策１ ブランド関連 ①商標権管理高中・当社店舗ブランドのうち商標登録を行っていないものが模倣される可能性・第三者の商標権等知的財産権に関する当社の調査が不十分で第三者の知的財産権を侵害する可能性・店舗のブランド力低下、売上高減少・損害賠償請求・外部の弁理士を活用した継続的な情報収集と、必要な対応を実施 ②ブランドに係るライセンス契約の終了中中・当社の直営店「atelier 森本XEX」、及び持分法適用会社㈱ICONIC LOCATIONS JAPANが運営する「CÉ LA VI TOKYO」は第三者からライセンス供与を受けて運営しており、契約終了により店舗名が使用できなくなる可能性がある・店舗のブランド力・認知度の低下、売上高減少・ライセンサーとの関係を維持・強化・店舗としての提供価値を高め、店舗名への依存度を引き下げ２ 出店・退店関連 ①直営店の撤退とそれに伴う費用の発生中中・直営店の賃貸借契約が終了する可能性がある・中途解約に対する違約金が定められている賃貸借契約がある・退店に伴う損失発生、退店店舗の売上高・利益の剥落・賃貸借契約の解約に伴う損失の発生・店舗の収益性を維持・向上し賃貸借契約の継続を図る・退店がやむを得ない場合は居抜き譲渡等により損失を抑制 ②減損損失の発生高高・直営店の収益性の著しい低下や退店の意思決定が発生する可能性がある・減損損失の発生・店舗の収益性を維持・向上・本社費等の削減により全社の収益性を向上 ③直営店の事業計画の未達中中・出店決定時の事業計画が達成できず想定どおりの収益をあげられない可能性がある・減損損失の発生・出店に伴う初期費用の回収不能・事業計画の精度向上・早期に対策を講じることによる損失発生の抑制 ３ XEXグループ関連 ①XEXグループ店舗の売上高減少高中・XEXグループの店舗は店舗規模が大きく固定費が大きい・売上高減少時の多額の営業損失発生・高付加価値化と顧客満足度向上の取り組みを継続し売上高を維持・コスト削減等により生産性を改善 ②会員事業における会員数の減少低低・会員制度「XEX MEMBERS CLUB」の会員によるレストランの利用は当社の収益基盤のひとつであるが、会員数が減少する可能性がある・売上高の減少・会員の満足度向上につながる施策を実施し、退会を抑制４ 店舗運営関連 ①食材調達の不安定化高中・天候、国際情勢その他の要因により、主要な食材を安定的に調達できなくなる可能性がある・売上高の減少・主要な食材の需給状況について、継続的に情報を収集・代替品の可能性も視野に調達活動を実施 ②食材価格の高騰高高・天候、国際情勢、為替その他の要因により、主要な食材の価格が高騰する可能性がある・利益の減少・提供メニューや使用する食材を継続的に見直し、影響の回避を図る・サプライヤーとの関係を一層強化し、連携して価格抑制を図る ③人手不足高高・人手不足が進行し、店舗営業に必要な人材を確保できない可能性がある・人材確保のために給与水準を引き上げる必要が生じる可能性がある・売上高の減少・利益の減少・従業員の待遇改善により、採用強化と定着率の向上を図る・店舗の生産性改善及びコスト削減により利益の確保を図る ④店舗運営コストの高騰中高・水道光熱費や事務消耗品費など店舗運営にかかる各種費用が増加傾向にある・利益の減少・設備の更新により省エネルギー化を図る・使用するアイテムを継続的に見直す・店舗の生産性改善により利益の確保を図る ５ 店舗管理関連 ①衛生管理高中・食中毒など店舗の衛生にかかる事故が発生する可能性がある・営業停止による売上高減少・被害者からの損害賠償請求・衛生に関連するマニュアル遵守を徹底・店舗の衛生状態に関し、外部業者による定期的な検査を実施 ②個人情報漏洩中中・個人情報（会員に関する情報、クレジットカード情報、デリバリー情報等）が漏洩する可能性がある・レピュテーションリスク・事故対応費用の発生・被害者からの損害賠償請求・個人情報を管理するシステムへのアクセス権限を厳格に管理・個人情報が記載された媒体の適切な処理を徹底・個人情報漏洩保険に加入６ 資金繰り関連 ①有利子負債への依存度が高い中低・有利子負債への依存度が高い（2025年２月末現在の有利子負債残高1,705百万円、負債・純資産合計に占める割合は35％）・有利子負債には変動金利のものが存在・金利は上昇傾向にある・市場金利が上昇した場合に支払利息が増加・キャッシュ・フローを改善し有利子負債の削減を図る

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 項目影響度発生可能性リスク顕在化した場合の影響対策１ ブランド関連 ①商標権管理高中・当社店舗ブランドのうち商標登録を行っていないものが模倣される可能性・第三者の商標権等知的財産権に関する当社の調査が不十分で第三者の知的財産権を侵害する可能性・店舗のブランド力低下、売上高減少・損害賠償請求・外部の弁理士を活用した継続的な情報収集と、必要な対応を実施 ②ブランドに係るライセンス契約の終了中中・当社の直営店「atelier 森本XEX」、及び持分法適用会社㈱ICONIC LOCATIONS JAPANが運営する「CÉ LA VI TOKYO」は第三者からライセンス供与を受けて運営しており、契約終了により店舗名が使用できなくなる可能性がある・店舗のブランド力・認知度の低下、売上高減少・ライセンサーとの関係を維持・強化・店舗としての提供価値を高め、店舗名への依存度を引き下げ２ 出店・退店関連 ①直営店の撤退とそれに伴う費用の発生中中・直営店の賃貸借契約が終了する可能性がある・中途解約に対する違約金が定められている賃貸借契約がある・退店に伴う損失発生、退店店舗の売上高・利益の剥落・賃貸借契約の解約に伴う損失の発生・店舗の収益性を維持・向上し賃貸借契約の継続を図る・退店がやむを得ない場合は居抜き譲渡等により損失を抑制 ②減損損失の発生高高・直営店の収益性の著しい低下や退店の意思決定が発生する可能性がある・減損損失の発生・店舗の収益性を維持・向上・本社費等の削減により全社の収益性を向上 ③直営店の事業計画の未達中中・出店決定時の事業計画が達成できず想定どおりの収益をあげられない可能性がある・減損損失の発生・出店に伴う初期費用の回収不能・事業計画の精度向上・早期に対策を講じることによる損失発生の抑制 ３ XEXグループ関連 ①XEXグループ店舗の売上高減少高中・XEXグループの店舗は店舗規模が大きく固定費が大きい・売上高減少時の多額の営業損失発生・高付加価値化と顧客満足度向上の取り組みを継続し売上高を維持・コスト削減等により生産性を改善 ②会員事業における会員数の減少低低・会員制度「XEX MEMBERS CLUB」の会員によるレストランの利用は当社の収益基盤のひとつであるが、会員数が減少する可能性がある・売上高の減少・会員の満足度向上につながる施策を実施し、退会を抑制４ 店舗運営関連 ①食材調達の不安定化高中・天候、国際情勢その他の要因により、主要な食材を安定的に調達できなくなる可能性がある・売上高の減少・主要な食材の需給状況について、継続的に情報を収集・代替品の可能性も視野に調達活動を実施 ②食材価格の高騰高高・天候、国際情勢、為替その他の要因により、主要な食材の価格が高騰する可能性がある・利益の減少・提供メニューや使用する食材を継続的に見直し、影響の回避を図る・サプライヤーとの関係を一層強化し、連携して価格抑制を図る ③人手不足高高・人手不足が進行し、店舗営業に必要な人材を確保できない可能性がある・人材確保のために給与水準を引き上げる必要が生じる可能性がある・売上高の減少・利益の減少・従業員の待遇改善により、採用強化と定着率の向上を図る・店舗の生産性改善及びコスト削減により利益の確保を図る ④店舗運営コストの高騰中高・水道光熱費や事務消耗品費など店舗運営にかかる各種費用が増加傾向にある・利益の減少・設備の更新により省エネルギー化を図る・使用するアイテムを継続的に見直す・店舗の生産性改善により利益の確保を図る ５ 店舗管理関連 ①衛生管理高中・食中毒など店舗の衛生にかかる事故が発生する可能性がある・営業停止による売上高減少・被害者からの損害賠償請求・衛生に関連するマニュアル遵守を徹底・店舗の衛生状態に関し、外部業者による定期的な検査を実施 ②個人情報漏洩中中・個人情報（会員に関する情報、クレジットカード情報、デリバリー情報等）が漏洩する可能性がある・レピュテーションリスク・事故対応費用の発生・被害者からの損害賠償請求・個人情報を管理するシステムへのアクセス権限を厳格に管理・個人情報が記載された媒体の適切な処理を徹底・個人情報漏洩保険に加入６ 資金繰り関連 ①有利子負債への依存度が高い中低・有利子負債への依存度が高い（2024年２月末現在の有利子負債残高1,928百万円、負債・純資産合計に占める割合は41％）・有利子負債には変動金利のものが存在・市場金利が上昇した場合に支払利息が増加・キャッシュ・フローを改善し有利子負債の削減を図る

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 項目影響度発生可能性リスク顕在化した場合の影響対策１ ブランド関連 ①商標権管理高中・当社店舗ブランドのうち商標登録を行っていないものが模倣される可能性・第三者の商標権等知的財産権に関する当社の調査が不十分で第三者の知的財産権を侵害する可能性・店舗のブランド力低下、売上高減少・損害賠償請求・外部の弁理士を活用した継続的な情報収集と、必要な対応を実施 ②ブランドに係るライセンス契約の終了中中・当社の直営店「atelier 森本XEX」、及び持分法適用会社㈱ICONIC LOCATIONS JAPANが運営する「CÉ LA VI TOKYO」は第三者からライセンス供与を受けて運営しており、契約終了により店舗名が使用できなくなる可能性がある・店舗のブランド力・認知度の低下、売上高減少・ライセンサーとの関係を維持・強化・店舗としての提供価値を高め、店舗名への依存度を引き下げ２ 出店・退店関連 ①直営店の撤退とそれに伴う費用の発生中中・直営店の賃貸借契約が終了する可能性がある・中途解約に対する違約金が定められている賃貸借契約がある・退店に伴う損失発生、退店店舗の売上高・利益の剥落・賃貸借契約の解約に伴う損失の発生・店舗の収益性を維持・向上し賃貸借契約の継続を図る・退店がやむを得ない場合は居抜き譲渡等により損失を抑制 ②減損損失の発生高高・直営店の収益性の著しい低下や退店の意思決定が発生する可能性がある・減損損失の発生・店舗の収益性を維持・向上・本社費等の削減により全社の収益性を向上３ XEXグループ関連 ①XEXグループ店舗の売上高減少高中・XEXグループの店舗は店舗規模が大きく固定費が大きい・売上高減少時の多額の営業損失発生・高付加価値化と顧客満足度向上の取り組みを継続し売上高を維持・コスト削減等により生産性を改善 ②会員事業における会員数の減少低低・会員制度「XEX MEMBERS CLUB」の会員によるレストランの利用は当社の収益基盤のひとつであるが、会員数が減少する可能性がある・売上高の減少・会員の満足度向上につながる施策を実施し、退会を抑制４ 店舗運営関連 ①食材調達の不安定化高中・天候、国際情勢その他の要因により、主要な食材を安定的に調達できなくなる可能性がある・売上高の減少・主要な食材の需給状況について、継続的に情報を収集・代替品の可能性も視野に調達活動を実施 ②食材価格の高騰高高・天候、国際情勢、為替その他の要因により、主要な食材の価格が高騰する可能性がある・利益の減少・提供メニューや使用する食材を継続的に見直し、影響の回避を図る・サプライヤーとの関係を一層強化し、連携して価格抑制を図る ③人手不足高高・人手不足が進行し、店舗営業に必要な人材を確保できない可能性がある・人材確保のために給与水準を引き上げる必要が生じる可能性がある・売上高の減少・利益の減少・従業員の待遇改善により、採用強化と定着率の向上を図る・店舗の生産性改善及びコスト削減により利益の確保を図る ④店舗運営コストの高騰中高・水道光熱費や事務消耗品費など店舗運営にかかる各種費用が増加傾向にある・利益の減少・設備の更新により省エネルギー化を図る・使用するアイテムを継続的に見直す・店舗の生産性改善により利益の確保を図る５ 店舗管理関連 ①衛生管理高中・食中毒など店舗の衛生にかかる事故が発生する可能性がある・営業停止による売上高減少・被害者からの損害賠償請求・衛生に関連するマニュアル遵守を徹底・店舗の衛生状態に関し、外部業者による定期的な検査を実施 ②個人情報漏洩中中・個人情報（会員に関する情報、クレジットカード情報、デリバリー情報等）が漏洩する可能性がある・レピュテーションリスク・事故対応費用の発生・被害者からの損害賠償請求・個人情報を管理するシステムへのアクセス権限を厳格に管理・個人情報が記載された媒体の適切な処理を徹底・個人情報漏洩保険に加入６ 資金繰り関連 ①有利子負債への依存度が高い中低・有利子負債への依存度が高い（2023年２月末現在の有利子負債残高2,449百万円、負債・純資産合計に占める割合は約49％）・有利子負債には変動金利のものが存在・金融機関の支援が得られない場合に資金繰りが逼迫・市場金利が上昇した場合に支払利息が増加・金融機関との関係を維持・強化・キャッシュ・フローを改善し有利子負債の削減を図る７ 新型コロナウイルス感染症関連 ①新型コロナウイルス感染症の感染拡大高低・新型コロナウイルス感染症の感染が再度拡大し店舗の休業など事業活動に影響を受ける可能性がある・売上高の減少・生産性改善及びコスト削減により影響への耐性を強化・情報収集を継続しいち早い対応を図る ②コロナ禍を経た消費者の行動の変化高低・コロナ禍を経た消費者の行動の変化が、高付加価値化という当社の方針と相違する可能性がある・売上高の減少・消費者の動向を注視しいち早い対応を図る８ 継続企業の前提に関する重要事象等（注） ①継続企業の前提に関する重要事象等高低・コロナ禍を経た今後の事業環境が当社の想定と相違する可能性がある・当社の財務体質はいまだ強固ではない・売上高の減少・財務体質の悪化・生産性改善及びコスト削減により財務体質の強化を図る・事業環境を注視しいち早い対応を図る（注）詳細は、「第５（経理の状況） １（連結財務諸表等）（１）連結財務諸表 （注記事項）（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおりです。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。１．競合について外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いために、非常に激しい競合状態が続いてきた業界ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が断続的に発生する中で、テレワークの普及により消費者の外食の頻度が低下し、また大人数での飲食を控える動きが広がるなど、外食に対する需要が減少し、競合状態は更に激化しています。デリバリー事業については需要の高い状況が続いていますが、デリバリー代行事業者の事業展開拡大によって競合先が増加し、デリバリー人員の確保も困難になるなど、競争環境は厳しさを増しております。このような環境下、当社グループにおきましては、質の高い料理とサービスを提供することにより、業界内の競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。また、既に有しているデリバリーの設備及びノウハウを生かして複数の業態を展開し、店舗の収益性を高める取り組みを進めております。不採算店舗については、収益や資金の状況を考慮しながら業態変更や閉店を行い、経営資源配分の効率性を改善させてまいります。しかしながら、今後、消費者における外食に対する需要の低下や、消費者の需要と当社グループが提供する価値とのミスマッチの発生、業態の陳腐化等により、既存店の売上高の減少及び利益率の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．当社ブランド政策について当社グループは、出店地・顧客層・コンセプトを十分に考慮した上で複数のブランドの店舗を展開しております。競合他社との差別化のためにもブランド政策は重要であると考えており、特に主力ブランドである「XEX」及び「Salvatore Cuomo」は、ブランド政策、商標権登録によりブランドの管理に留意しております。①商標権について当社グループでは、店舗ブランドについて商標権の登録または出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を行っていく方針であります。当社グループでは第三者の商標権を侵害しないように常に留意し、外部の弁理士を通じ調査を行っております。しかしながら、「The BAR」、「こけこっこ」、「STEAK THE FIRST」等、当社が使用している店舗ブランドの中には、商標権の登録の可能性が低いものと判断し、商標登録を行っていないケースもあります。また、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社の見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②MM Global LLCとのコンサルティング契約について当社は、2015年10月にMM Global LLCとコンサルティング契約を締結いたしました。同契約は「Atelier 森本 XEX」を始めとする当社レストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を行うものですが、何らかの事由により、同契約が破棄された場合、関連する店舗の売上高の減少や利益率の悪化、店舗の閉店等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．出店政策について①店舗展開の基本方針について新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等を勘案して出店を決定しておりますが、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、計画通りの出店ができないことにより成長戦略の未達成等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②XEXグループの店舗についてXEXグループの店舗は店舗面積も大きく、運営にあたる従業員も多くなっています。そのため、当社の想定する収益をあげられなかった場合には、支払家賃や人件費が原因となり、多額の営業損失を計上する可能性があります。③店舗の撤退について当社グループは店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗によっては長期間にわたる賃貸借契約を締結している店舗もありますが、これらの店舗の撤退等による多額の違約金や退店時において想定以上の原状回復費用等が発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．減損損失について当社グループは基本的に各店舗を独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用しております。減損会計の適用に当たっては、定期的に減損の兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．会員事業について当社グループの会員制度は、XEX各店舗での利用額に応じたポイント還元やその他各種特典を享受できる制度であり、2022年２月末日時点で約4,700名を有しております。会員によるレストランの利用は当社グループの収益基盤のひとつとなっており、会員数の減少が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．食材について食材につきましては、食の安全性や環境に対する意識の高まりから、これまでにも増して安全な食材の安定的な確保が重要になっております。また、新型コロナウイルス感染症拡大や国際情勢の変化を受けた農作物の生産量減少や物流の混乱により、食材市況は大きな影響を受けております。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については慎重に取り組んでおりますが、食材市況に更に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．店舗の衛生管理について当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得しております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．個人情報の管理について当社グループは、顧客へのサービス提供にあたり、会員情報、クレジットカード情報、デリバリー情報等顧客の個人情報を入手することがあります。これらの個人情報は「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」としてその適正な管理をしておりますが、万が一、個人情報の漏えい等があった場合、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ９．人材の確保について新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びそれに伴う自治体等からの各種要請により、飲食店は休業や営業時間の短縮、酒類の提供制限など、様々な制約を受けてまいりました。他業界と比較してコロナ禍の影響を受けやすい業界であることから、労働者の中で外食業界を敬遠する傾向が高まっているとみられ、人材の確保がこれまで以上に困難になっております。当社は、今後の業容拡大に伴う適切な人材の充実が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用による即戦力となる人材の確保に努め、また、従業員の定着率向上や人材のレベルアップを図っております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、既存店の売上高の減少及び利益率の悪化等の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 10.有利子負債への依存度について当社グループでは事業運営に必要な資金の多くを有利子負債で賄っており、2022年２月末現在の有利子負債残高は2,980百万円となっており、負債・純資産合計に占める割合は約61％になっております。引き続き、資金調達手段の多様化に取り組み、自己資本の充実及び有利子負債の削減を進めてまいりますが、金融情勢等の変化により市場金利が上昇した場合や、金融機関からの支援が得られない場合、また当社の希望する条件での資金調達ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績並びに資金繰りの状況に影響を及ぼす可能性があります。 11．新型コロナウイルス感染拡大について新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向と、それに対して政府等が取る対応策や、消費者の行動の変化等によって、当社グループは影響を受ける可能性があります。当社グループは、コロナ禍の影響は2023年２月期にかけて徐々に回復が進み収束に向かうと仮定して、2023年２月期の既存店売上高を、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2020年２月期の水準に対して92％と設定いたしました。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、政府等の要請を受けて店舗の休業や営業時間・営業形態の制限を余儀なくされることや、消費者の間で外食を手控える傾向が続くことも想定されます。政府等の支援制度を利用して損失を抑制し、また消費者の行動様式の変化に応じた経営資源の配分を行うなど、利益の確保に努めてまいりますが、状況によっては当社グループ店舗の売上高が想定を下回ることも考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 12．継続企業の前提に関する重要事象等新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。当社グループの店舗の多くが立地する東京、大阪及びその周辺地域においては、当連結会計年度のほとんどすべての期間にわたり、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が実施されました。当社グループは、政府及び自治体からの各種要請に応じて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったため、売上高が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績を大きく下回る状況が続きました。2021年10月から2022年１月上旬においては店舗の営業に対する制限が概ね解除され、売上高は回復を見せましたが、2022年１月以降のいわゆる第６波の到来とそれに伴う営業制限により、再び売上高は落ち込みました。これらの結果、当連結会計年度においては、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上しました。各種助成金等を計上した結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、債務超過となっております。新型コロナウイルスの変異株の出現や国際情勢の不安定化など、外食業界を取り巻く環境の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。次に、収益構造の改善につきましては、当連結会計年度を通じて、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト削減、及び本社コストの見直しに取り組んでまいりました。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、経営資源の選択と集中によりお客様に提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、資本増強の対応策については検討途上であること、新型コロナウイルス感染症が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 13．上場廃止となるリスクについて当社は2022年２月期末において債務超過を解消できず、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第601条第１項第５号の債務超過に該当し、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となっております。上記12に記載した取り組みにより、2023年２月期末においては債務超過を解消できると見込んでおりますが、これは現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループを取り巻く事業環境が当社グループの想定と異なる状況となった場合には、債務超過を解消できず、上場廃止となるリスクがあります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。１．競合について外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いことに加え、個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界です。このような環境下、当社グループにおきましては質の高い料理とサービスを提供することにより、業界内の競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。また、複数の業態を持つことや複合店舗の形態を活かして、集客力のある大規模商業施設や百貨店・駅ビル等へ顧客属性に合わせた出店を行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店を逸速く行うことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトをもつ競合店舗の出店の増加等により、既存店の売上高の減少及び利益率の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．当社ブランド政策について当社グループは、出店地・顧客層・コンセプトを十分に考慮した上で複数のブランドの店舗を展開しております。競合他社との差別化のためにもブランド政策は重要であると考えており、特に主力ブランドである「XEX」及び「Salvatore Cuomo」は、ブランド政策、商標権登録によりブランドの管理に留意しております。①商標権について当社グループでは、店舗ブランドについて商標権の登録または出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を行っていく方針であります。当社グループでは第三者の商標権を侵害しないように常に留意し、外部の弁理士を通じ調査を行っております。しかしながら、「The BAR」、「こけこっこ」、「STEAK THE FIRST」等、当社が使用している店舗ブランドの中には、商標権の登録の可能性が低いものと判断し、商標登録を行っていないケースもあります。また、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社の見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②MM Global LLCとのコンサルティング契約について当社は、2015年10月にMM Global LLCとコンサルティング契約を締結いたしました。同契約は「Atelier 森本 XEX」を始めとする当社レストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を行うものですが、何らかの事由により、同契約が破棄された場合、関連する店舗の売上高の減少や利益率の悪化、店舗の閉店等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．出店政策について①店舗展開の基本方針について新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等を勘案して出店を決定しておりますが、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、計画通りの出店ができないことにより成長戦略の未達成等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②XEXグループの店舗についてXEXグループの店舗は店舗面積も大きく、運営にあたる従業員も多くなっています。そのため、当社の想定する収益をあげられなかった場合には、支払家賃や人件費が原因となり、多額の営業損失を計上する可能性があります。③店舗の撤退について当社グループは店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗によっては長期間にわたる賃貸借契約を締結している店舗もありますが、これらの店舗の撤退等による多額の違約金や退店時において想定以上の原状回復費用等が発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．減損損失について当社グループは基本的に各店舗を独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用しております。減損会計の適用に当たっては、定期的に減損の兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。５．会員事業について当社グループの会員制度は、XEX各店舗での利用額に応じたポイント還元やその他各種特典を享受できる制度であり、2021年２月末日時点で約4,700名を有しております。会員によるレストランの利用は当社グループの収益基盤となっており、会員数の減少が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．今後の事業計画について当社グループは、今後も機会に応じて店舗を展開していくとともに、事業基盤の強化を図ってまいります。現在、XEXグループでは、通常営業に加えて、ブランド力の強化、また時代のニーズに応じた新たなサービス提供をすることにより、収益基盤の拡充に取り組んでおります。カジュアルレストラングループでは、ウィズコロナ及びアフターコロナを見据えたデリバリーやテイクアウトによる販路の拡大により、既存店の更なる収益性向上に取り組んでおります。また、同時に新しい業態の開発に取り組むことで、収益の新たな柱を模索します。このような取組みが当社の計画通りの成果をあげられない場合には、利益率の悪化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．食材について食材につきましては、食品の偽装問題や異物混入事件等から、食の安全性について極めて高い関心が払われており、以前にも増して安全な食材の安定的な確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については慎重に取り組んでおりますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．店舗の衛生管理について当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得しております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ９．個人情報の管理について当社グループは、顧客へのサービス提供にあたり、会員情報、クレジットカード情報、デリバリー情報等顧客の個人情報を入手することがあります。これらの個人情報は「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」としてその適正な管理をしておりますが、万が一、個人情報の漏えい等があった場合、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 10．人材の確保について当社は、今後の業容拡大に伴う適切な人材の充実が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、幹部社員に対する業績連動報酬制度の導入や新卒者に対する研修制度の整備等により、従業員の定着を図るとともに人材の早期戦力化とレベルアップを図っております。なお、当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、既存店の売上高の減少及び利益率の悪化等の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 11．個人スキルへの依存度が高いことについて当社の代表取締役会長である金山精三郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、新業態の開発、取引先との関係強化など多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、事業運営において、権限の委譲や人員の拡充等により組織対応の強化を進めておりますが、これらの対応で十分であるという保証はなく、当人に業務の遂行に支障を来たす事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 12.有利子負債への依存度及び金利動向について当社グループでは事業運営に必要な資金の多くを有利子負債で賄っており、2021年２月末現在の有利子負債残高は1,646百万円となっており、負債・純資産合計に占める割合は約37％になっております。引き続き、資金調達手段の多様化に取り組み、自己資本の充実及び有利子負債の削減を進めてまいりますが、金融情勢等の変化により市場金利が上昇した場合や当社の希望する条件での資金調達ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績並びに資金繰りの状況に影響を及ぼす可能性があります。13．新型コロナウイルス感染拡大について新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、それに対して政府等が取る対応策と、消費者の行動様式の変化、それぞれによって当社グループは影響を受ける可能性があります。当社グループは、2022年２月期の見通しについて、上期は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、下期には環境が改善すると見込み、既存店売上高を、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2020年２月期の水準に対して88％と設定して策定いたしました。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、政府等の要請を受けて店舗の休業や営業時間・営業形態の制限を余儀なくされることや、消費者の間でが外食を手控える傾向が続くことも想定されます。特に、当社グループは、都心部に立地している店舗が多いため、政府等による営業自粛の要請の対象になる可能性が高いと考えられます。政府等の支援制度を利用して損失を抑制し、また消費者の行動様式の変化に応じた経営資源の配分を行うなど、利益の確保に努めてまいりますが、状況によっては当社グループ店舗の売上高が想定を下回ることも考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 14．継続企業の前提に関する重要事象等新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により複数回にわたり発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。外食需要には一定の回復もみられましたが、感染が再拡大するたびに冷え込み、全体として低調に推移しております。当社グループにおきましても、外食需要の落ち込みに加え、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供制限を行ったことにより、売上高が前年実績を大きく下回る状況が続いております。これらの結果、当連結会計年度においては売上高の著しい減少により親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、債務超過となっております。国内の経済活動には緩やかな回復の動きも見られつつありますが、感染再拡大の影響等により、外食需要の回復の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当連結会計年度末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するために、当社グループでは収益構造の改善、資金の確保、及び資本の増強を喫緊の経営課題ととらえ、以下のとおり対応に取り組んでまいります。（ア）収益構造の改善2022年２月期について、上期は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、下期には環境が改善すると見込んでおります。このような環境の改善に加え、以下の各施策に取り組むことによって収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。（ⅰ）事業環境の変化に応じた売上構造の見直し（ⅱ）店舗の数値管理強化（ⅲ）仕入コストの削減（ⅳ）本社コストの見直し（イ）資金の確保資金の確保については、コストの削減に加え、各種助成金等の活用や、法人税、源泉所得税及び社会保険料の納付猶予制度の利用を行ってまいりました。取引金融機関からは、借入金の元本返済猶予を受けるとともに、2020年５月には、メインバンクをはじめとする金融機関から総額403百万円を借り入れ、また同年６月にも元本返済分見合いの借入れを行いました。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。更に、2021年３月に、新規取引金融機関を含む３金融機関から総額1,400百万円の長期借入を行って新規の資金を調達するとともに、同４月末が返済期限の短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部（総額1,142百万円）について借換えを行いました。また、2021年４月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年５月７日に599百万円の払込みが完了いたしました。これらにより、当面の資金繰りに懸念のない水準の手許現預金を確保することができました。（ウ）資本の増強2021年４月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年５月７日に払込みが完了いたしました。これに加え、期間損益の計上により、資本の増強を図ってまいります。 15．上場廃止の猶予期間入り銘柄となるリスクについて当社は2021年２月期末において債務超過を解消できず、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第601条第１項第５号の債務超過に該当し、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となる見込みです。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。１．競合について 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いことに加え、個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界です。このような環境下、当社グループにおきましては質の高い料理とサービスを提供することにより、業界内の競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。また、複数の業態を持つことや複合店舗の形態を活かして、集客力のある大規模商業施設や百貨店・駅ビル等へ顧客属性に合わせた出店を行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店を逸速く行うことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトをもつ競合店舗の出店の増加等により、既存店の売上高の減少及び利益率の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．当社ブランド政策について 当社グループは、出店地・顧客層・コンセプトを十分に考慮した上で複数のブランドの店舗を展開しております。競合他社との差別化のためにもブランド政策は重要であると考えており、特に主力ブランドである「XEX」及び「Salvatore Cuomo」は、ブランド政策、商標権登録によりブランドの管理に留意しております。①商標権について 当社グループでは、店舗ブランドについて商標権の登録または出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を行っていく方針であります。当社グループでは第三者の商標権を侵害しないように常に留意し、外部の弁理士を通じ調査を行っております。しかしながら、「The BAR」、「こけこっこ」、「STEAK THE FIRST」等、当社が使用している店舗ブランドの中には、商標権の登録の可能性が低いものと判断し、商標登録を行っていないケースもあります。また、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社の見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②MM Global LLCとのコンサルティング契約について 当社は、2015年10月にMM Global LLCとコンサルティング契約を締結いたしました。同契約は「Atelier 森本 XEX」を始めとする当社レストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を行うものですが、何らかの事由により、同契約が破棄された場合、関連する店舗の売上高の減少や利益率の悪化、店舗の閉店等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．出店政策について①店舗展開の基本方針について新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等を勘案して出店を決定しておりますが、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、計画通りの出店ができないことにより成長戦略の未達成等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②XEXグループの店舗についてXEXグループの店舗は店舗面積も大きく、運営にあたる従業員も多くなっています。そのため、当社の想定する収益をあげられなかった場合には、支払家賃や人件費が原因となり、多額の営業損失を計上する可能性があります。③店舗の撤退について 当社グループは店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗によっては長期間にわたる賃貸借契約を締結している店舗もありますが、これらの店舗の撤退等による多額の違約金や退店時において想定以上の原状回復費用等が発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．減損損失について 当社グループは基本的に各店舗を独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用しております。減損会計の適用に当たっては、定期的に減損の兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．会員事業について 当社グループの会員制度は、XEX各店舗での利用額に応じたポイント還元やその他各種特典を享受できる制度であり、2020年２月末日時点で約4,800名を有しております。会員によるレストランの利用は当社グループの収益基盤となっており、会員数の減少が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．今後の事業計画について当社グループは、今後も機会に応じて店舗を展開していくとともに、事業基盤の強化を図ってまいります。現在、XEXグループでは、通常営業に加えて、ブランド力の強化、また時代のニーズに応じた新たなサービス提供をすることにより、収益基盤の拡充に取り組んでおります。カジュアルレストラングループでは、デリバリーやテイクアウトによる販路の拡大により、既存店の更なる収益性向上に取り組んでおります。また、同時に新しい業態の開発に取り組むことで、収益の新たな柱を模索します。このような取組みが当社の計画通りの成果をあげられない場合には、利益率の悪化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．食材について 食材につきましては、食品の偽装問題や異物混入事件等から、食の安全性について極めて高い関心が払われており、以前にも増して安全な食材の安定的な確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については慎重に取り組んでおりますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．店舗の衛生管理について 当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得しております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ９．個人情報の管理について 当社グループは、顧客へのサービス提供にあたり、会員情報、クレジットカード情報、デリバリー情報等顧客の個人情報を入手することがあります。これらの個人情報は「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」としてその適正な管理をしておりますが、万が一、個人情報の漏えい等があった場合、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 10．人材の確保について 当社は、今後の業容拡大に伴う適切な人材の充実が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、幹部社員に対する業績連動報酬制度の導入や新卒者に対する研修制度の整備等により、従業員の定着を図るとともに人材の早期戦力化とレベルアップを図っております。なお、当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、既存店の売上高の減少及び利益率の悪化等の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 11．個人スキルへの依存度が高いことについて 当社の代表取締役会長である金山精三郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、新業態の開発、取引先との関係強化など多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、事業運営において、権限の委譲や人員の拡充等により組織対応の強化を進めておりますが、これらの対応で十分であるという保証はなく、当人に業務の遂行に支障を来たす事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 12.有利子負債への依存度及び金利動向について 当社グループでは事業運営に必要な資金の多くを有利子負債で賄っており、2020年２月末現在の有利子負債残高は1,409百万円となっており、負債・純資産合計に占める割合は約30％になっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益に占める支払利息の割合も約30％となっております。今後は、新たな金融機関の開拓を進めるとともに資金調達手段の多様化に取り組み、自己資本の充実及び有利子負債の削減を進めてまいりますが、金融情勢等の変化により市場金利が上昇した場合や当社の希望する条件での資金調達ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績並びに資金繰りの状況に影響を及ぼす可能性があります。 13．新型コロナウイルス感染拡大について 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、個人消費の低迷、来客数の減少が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗の休業など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 14．継続企業の前提に関する重要事象等新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月７日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えております。当社グループとしましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【事業等のリスク】当社グループの業績は、将来発生する可能性のある様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下の通り、当社グループの事業等のリスク要因になると考えられる事項を記載しておりますが、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項についても記載しております。なお、以下の記載事項は、当社グループが考え得る事業リスクを記載しておりますので、事業リスクを完全に網羅しているものではないことをご了承ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。（会員事業について）当社の会員制度は、XEX各店舗での利用額に応じたポイント還元やその他各種特典を享受できる制度であり、平成31年２月末日時点で約４千７百名の会員を有しております。会員によるレストランの利用は当社の収益基盤となっており、今後会員数の減少等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（競合について） 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いことに加え、個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界です。このような環境下、当社グループにおきましては質の高い料理とサービスを提供することにより、業界内の競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。また、複数の業態を持つことや複合店舗の形態を活かして、集客力のある大規模商業施設や百貨店・駅ビル等へ顧客属性に合わせた出店を行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店を逸速く行うことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトをもつ競合店舗の出店の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（出店政策について）①店舗展開の基本方針について新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等を勘案して出店を決定しておりますが、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②XEXグループの店舗についてXEXグループの店舗は店舗面積も大きく、当社の想定する収益をあげられなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③店舗の撤退について賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗によっては長期間にわたる賃貸借契約を締結している店舗もありますが、これらの店舗の撤退等による多額の違約金等が発生する場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（今後の事業計画について）当社グループは、今後も積極的に店舗を展開していくとともに、事業基盤の強化を図ってまいります。現在、XEXグループでは、通常営業に加えて、ブランド力の強化、また時代のニーズに応じた新たなサービス提供することにより、収益性向上ならびに収益基盤の拡充に取り組んでおります。カジュアルレストラングループでは、国内外問わずに新たな地域への出店に取り組むとともに、店舗数の増加に伴う組織体制の更なる充実に取り組んでおります。また、同時に新しい業態の開発に取り組むことで、収益の新たな柱を模索します。このような取組みが当社の計画通りの成果をあげられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに海外での店舗展開を進めるにあたっては、不慣れな地域での出店でもあり、新たな法的規制や食文化の違いなどから予定している売上や利益を達成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（当社ブランド政策について） 当社グループは、出店地・顧客層・コンセプトを十分に考慮した上で複数のブランドの店舗を展開しております。また、主力ブランドである「XEX」は、「XEX Members Club」の会員制度が適用される店舗であることや複合店舗であること等を表す象徴的なブランドとして位置付けられており、実際の店舗内では、「Salvatore Cuomo Bros.」（イタリア料理）、「An」（日本料理）、「The BAR」（バー）など料理やコンセプト別に複数のブランドを使用しております。当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しており、ブランド政策、商標権等のブランドの管理に留意しております。①商標権について 当社グループでは、店舗ブランドについて商標権の登録または出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を行っていく方針であります。当社グループでは第三者の商標権を侵害しないように常に留意し、外部の弁理士を通じ調査を行っております。しかしながら、「The BAR」、「こけこっこ」、「STEAK THE FIRST」等、当社が使用している店舗ブランドの中には、商標権の登録の可能性が低いものと判断し、商標登録を行っていないケースもあります。また、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社の見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②MM Global LLCとのコンサルティング契約について 当社は、平成27年10月にMM Global LLCとコンサルティング契約を締結いたしました。同契約は「Atelier 森本 XEX」を始めとする当社レストランに対するコンサルティングおよびマーケティング支援を行うものですが、何らかの事由により、同契約が破棄された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（食材について） 食材につきましては、相次いで起きた食品の偽装問題や異物混入事件等から、食の安全性について極めて高い関心が払われており、以前にも増して安全な食材の安定的な確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については慎重に取り組んでおりますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（法的規制について） 当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得しております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、平成15年５月の健康増進法施行により、飲食店等多数の人が利用する施設においては施設の管理者は受動喫煙の防止に努めなければならないことが義務付けられており、当社グループにおきましても各店舗の分煙体制を強化しております。さらには、食品関連事業者の責務として、食品の安全性の確保について、一義的な責任を有することを認識し、必要な措置を適切に講じることを求めた食品安全基本法が、平成15年７月に施行されており、同法令に基づき、今後行政指導が強化されていく可能性があります。平成17年４月からは、個人情報の保護に関する法律が全面施行されており、当社グループもその適用を受けるため、個人情報管理の徹底が必要とされております。また平成27年からはマイナンバーへの対応が必要となり、個人情報の保護に関しては、より一層厳しい管理体制が求められております。このように飲食事業に関する法的規制が変化した場合には、当社グループにおいてもその対応のための費用負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（人材の確保について） 当社は、今後の業容拡大に伴う適切な人材の充実が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、幹部社員に対する業績連動報酬制度の導入や新卒者に対する研修制度の整備等により、従業員の定着を図るとともに人材の早期戦力化とレベルアップを図っております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（個人スキルへの依存度が高いことについて） 当社の代表取締役会長兼社長である金山精三郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、新業態の開発、取引先との関係強化など多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、事業運営において、権限の委譲や人員の拡充等により組織対応の強化を進めておりますが、これらの対応で十分であるという保証はなく、当人に業務の遂行に支障を来たす事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループの業績は、将来発生する可能性のある様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下の通り、当社グループの事業等のリスク要因になると考えられる事項を記載しておりますが、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項についても記載しております。なお、以下の記載事項は、当社グループが考え得る事業リスクを記載しておりますので、事業リスクを完全に網羅しているものではないことをご了承ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。（会員事業について）当社の会員制度は、XEX各店舗での利用額に応じたポイント還元やその他各種特典を享受できる制度であり、平成30年２月末日時点で約４千５百名の会員を有しております。会員によるレストランの利用は当社の収益基盤となっており、今後会員数の減少等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（競合について） 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いことに加え、個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界です。このような環境下、当社グループにおきましては質の高い料理とサービスを提供することにより、業界内の競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。また、複数の業態を持つことや複合店舗の形態を活かして、集客力のある大規模商業施設や百貨店・駅ビル等へ顧客属性に合わせた出店を行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店を逸速く行うことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトをもつ競合店舗の出店の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（出店政策について）①店舗展開の基本方針について新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等を勘案して出店を決定しておりますが、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②XEXグループの店舗についてXEXグループの店舗は店舗面積も大きく、当社の想定する収益をあげられなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③店舗の撤退について賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗によっては長期間にわたる賃貸借契約を締結している店舗もありますが、これらの店舗の撤退等による多額の違約金等が発生する場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（今後の事業計画について）当社グループは、今後も積極的に店舗を展開していくとともに、事業基盤の強化を図ってまいります。現在、XEXグループでは、通常営業に加えて、ブランド力の強化、また時代のニーズに応じた新たなサービス提供することにより、収益性向上ならびに収益基盤の拡充に取り組んでおります。カジュアルレストラングループでは、国内外問わずに新たな地域への出店に取り組むとともに、店舗数の増加に伴う組織体制の更なる充実に取り組んでおります。また、同時に新しい業態の開発に取り組むことで、収益の新たな柱を模索します。このような取組みが当社の計画通りの成果をあげられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに海外での店舗展開を進めるにあたっては、不慣れな地域での出店でもあり、新たな法的規制や食文化の違いなどから予定している売上や利益を達成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（当社ブランド政策について） 当社グループは、出店地・顧客層・コンセプトを十分に考慮した上で複数のブランドの店舗を展開しております。また、主力ブランドである「XEX」は、「XEX Members Club」の会員制度が適用される店舗であることや複合店舗であること等を表す象徴的なブランドとして位置付けられており、実際の店舗内では、「Salvatore Cuomo Bros.」（イタリア料理）、「An」（日本料理）、「The BAR」（バー）など料理やコンセプト別に複数のブランドを使用しております。当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しており、ブランド政策、商標権等のブランドの管理に留意しております。①商標権について 当社グループでは、店舗ブランドについて商標権の登録または出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を行っていく方針であります。当社グループでは第三者の商標権を侵害しないように常に留意し、外部の弁理士を通じ調査を行っております。しかしながら、「The BAR」、「こけこっこ」等、当社が使用している店舗ブランドの中には、商標権の登録の可能性が低いものと判断し、商標登録を行っていないケースもあります。また、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社の見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②MM Global LLCとのコンサルティング契約について 当社は、平成27年10月にMM Global LLCとコンサルティング契約を締結いたしました。同契約は「Atelier 森本 XEX」を始めとする当社レストランに対するコンサルティングおよびマーケティング支援を行うものですが、何らかの事由により、同契約が破棄された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（食材について） 食材につきましては、相次いで起きた食品の偽装問題や異物混入事件等から、食の安全性について極めて高い関心が払われており、以前にも増して安全な食材の安定的な確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については慎重に取り組んでおりますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（法的規制について） 当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得しております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、平成15年５月の健康増進法施行により、飲食店等多数の人が利用する施設においては施設の管理者は受動喫煙の防止に努めなければならないことが義務付けられており、当社グループにおきましても各店舗の分煙体制を強化しております。さらには、食品関連事業者の責務として、食品の安全性の確保について、一義的な責任を有することを認識し、必要な措置を適切に講じることを求めた食品安全基本法が、平成15年７月に施行されており、同法令に基づき、今後行政指導が強化されていく可能性があります。平成17年４月からは、個人情報の保護に関する法律が全面施行されており、当社グループもその適用を受けるため、個人情報管理の徹底が必要とされております。また平成27年からはマイナンバーへの対応が必要となり、個人情報の保護に関しては、より一層厳しい管理体制が求められております。このように飲食事業に関する法的規制が変化した場合には、当社グループにおいてもその対応のための費用負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（人材の確保について） 当社は、今後の業容拡大に伴う適切な人材の充実が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、幹部社員に対する業績連動報酬制度の導入や新卒者に対する研修制度の整備等により、従業員の定着を図るとともに人材の早期戦力化とレベルアップを図っております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（個人スキルへの依存度が高いことについて） 当社の代表取締役会長兼社長である金山精三郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、新業態の開発、取引先との関係強化など多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、事業運営において、権限の委譲や人員の拡充等により組織対応の強化を進めておりますが、これらの対応で十分であるという保証はなく、当人に業務の遂行に支障を来たす事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループの業績は、将来発生する可能性のある様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下の通り、当社グループの事業等のリスク要因になると考えられる事項を記載しておりますが、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項についても記載しております。なお、以下の記載事項は、当社グループが考え得る事業リスクを記載しておりますので、事業リスクを完全に網羅しているものではないことをご了承ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。（会員事業について）当社の会員制度は、XEX各店舗での利用額に応じたポイント還元やその他各種特典を享受できる制度であり、平成29年２月末日時点で約４千５百名の会員を有しております。会員によるレストランの利用は当社の収益基盤となっており、今後会員数の減少等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（競合について） 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いことに加え、個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界です。このような環境下、当社グループにおきましては質の高い料理とサービスを提供することにより、業界内の競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。また、複数の業態を持つことや複合店舗の形態を活かして、集客力のある大規模商業施設や百貨店・駅ビル等へ顧客属性に合わせた出店を行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店を逸速く行うことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトをもつ競合店舗の出店の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（出店政策について）①店舗展開の基本方針について新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等を勘案して出店を決定しておりますが、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②XEXグループの店舗についてXEXグループの店舗は店舗面積も大きく、当社の想定する収益をあげられなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③店舗の撤退について賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗によっては長期間にわたる賃貸借契約を締結している店舗もありますが、これらの店舗の撤退等による多額の違約金等が発生する場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（今後の事業計画について）当社グループは、今後も積極的に店舗を展開していくとともに、事業基盤の強化を図ってまいります。現在、XEXグループでは、通常営業に加えて、ブランド力の強化、また時代のニーズに応じた新たなサービス提供することにより、収益性向上ならびに収益基盤の拡充に取り組んでおります。カジュアルレストラングループでは、国内外問わずに新たな地域への出店に取り組むとともに、店舗数の増加に伴う組織体制の更なる充実に取り組んでおります。また、同時に新しい業態の開発に取り組むことで、収益の新たな柱を模索します。このような取組みが当社の計画通りの成果をあげられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに海外での店舗展開を進めるにあたっては、不慣れな地域での出店でもあり、新たな法的規制や食文化の違いなどから予定している売上や利益を達成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（当社ブランド政策について） 当社グループは、出店地・顧客層・コンセプトを十分に考慮した上で複数のブランドの店舗を展開しております。また、主力ブランドである「XEX」は、「XEX Members Club」の会員制度が適用される店舗であることや複合店舗であること等を表す象徴的なブランドとして位置付けられており、実際の店舗内では、「Salvatore Cuomo Bros.」（イタリア料理）、「An」（日本料理）、「The BAR」（バー）など料理やコンセプト別に複数のブランドを使用しております。当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しており、ブランド政策、商標権等のブランドの管理に留意しております。①商標権について 当社グループでは、店舗ブランドについて商標権の登録または出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を行っていく方針であります。当社グループでは第三者の商標権を侵害しないように常に留意し、外部の弁理士を通じ調査を行っております。しかしながら、「The BAR」、「こけこっこ」等、当社が使用している店舗ブランドの中には、商標権の登録の可能性が低いものと判断し、商標登録を行っていないケースもあります。また、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社の見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②MM Global LLCとのコンサルティング契約について 当社は、平成27年10月にMM Global LLCとコンサルティング契約を締結いたしました。同契約は「Atelier 森本 XEX」を始めとする当社レストランに対するコンサルティングおよびマーケティング支援を行うものですが、何らかの事由により、同契約が破棄された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（食材について） 食材につきましては、相次いで起きた食品の偽装問題や異物混入事件等から、食の安全性について極めて高い関心が払われており、以前にも増して安全な食材の安定的な確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については慎重に取り組んでおりますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（法的規制について） 当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得しております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、平成15年５月の健康増進法施行により、飲食店等多数の人が利用する施設においては施設の管理者は受動喫煙の防止に努めなければならないことが義務付けられており、当社グループにおきましても各店舗の分煙体制を強化しております。さらには、食品関連事業者の責務として、食品の安全性の確保について、一義的な責任を有することを認識し、必要な措置を適切に講じることを求めた食品安全基本法が、平成15年７月に施行されており、同法令に基づき、今後行政指導が強化されていく可能性があります。平成17年４月からは、個人情報の保護に関する法律が全面施行されており、当社グループもその適用を受けるため、個人情報管理の徹底が必要とされております。また平成27年からはマイナンバーへの対応が必要となり、個人情報の保護に関しては、より一層厳しい管理体制が求められております。このように飲食事業に関する法的規制が変化した場合には、当社グループにおいてもその対応のための費用負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（人材の確保について） 当社は、今後の業容拡大に伴う適切な人材の充実が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、幹部社員に対する業績連動報酬制度の導入や新卒者に対する研修制度の整備等により、従業員の定着を図るとともに人材の早期戦力化とレベルアップを図っております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（個人スキルへの依存度が高いことについて） 当社の代表取締役会長兼社長である金山精三郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、新業態の開発、取引先との関係強化など多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、事業運営において、権限の委譲や人員の拡充等により組織対応の強化を進めておりますが、これらの対応で十分であるという保証はなく、当人に業務の遂行に支障を来たす事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループの業績は、将来発生する可能性のある様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下の通り、当社グループの事業等のリスク要因になると考えられる事項を記載しておりますが、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項についても記載しております。なお、以下の記載事項は、当社グループが考え得る事業リスクを記載しておりますので、事業リスクを完全に網羅しているものではないことをご了承ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。（会員事業について）当社の会員制度は、XEX各店舗での利用額に応じたポイント還元やその他各種特典を享受できる制度であり、平成28年２月末日時点で約４千３百名の会員を有しております。会員によるレストランの利用は当社の収益基盤となっており、今後会員数の減少等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（競合について） 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いことに加え、個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界です。このような環境下、当社グループにおきましては質の高い料理とサービスを提供することにより、業界内の競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。また、複数の業態を持つことや複合店舗の形態を活かして、集客力のある大規模商業施設や百貨店・駅ビル等へ顧客属性に合わせた出店を行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店を逸速く行うことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトをもつ競合店舗の出店の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（出店政策について）①店舗展開の基本方針について新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等を勘案して出店を決定しておりますが、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②XEXグループの店舗についてXEXグループの店舗は店舗面積も大きく、当社の想定する収益をあげられなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③店舗の撤退について賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗によっては長期間にわたる賃貸借契約を締結している店舗もありますが、これらの店舗の撤退等による多額の違約金等が発生する場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（今後の事業計画について）当社グループは、今後も積極的に店舗を展開していくとともに、事業基盤の強化を図ってまいります。現在、XEXグループでは、通常営業に加えて、ブランド力の強化、また時代のニーズに応じた新たなサービス提供することにより、収益性向上ならびに収益基盤の拡充に取り組んでおります。カジュアルレストラングループでは、国内外問わずに新たな地域への出店に取り組むとともに、店舗数の増加に伴う組織体制の更なる充実に取り組んでおります。また、同時に新しい業態の開発に取り組むことで、収益の新たな柱を模索します。このような取組みが当社の計画通りの成果をあげられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに海外での店舗展開を進めるにあたっては、不慣れな地域での出店でもあり、新たな法的規制や食文化の違いなどから予定している売上や利益を達成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（当社ブランド政策について） 当社グループは、出店地・顧客層・コンセプトを十分に考慮した上で複数のブランドの店舗を展開しております。また、主力ブランドである「XEX」は、「XEX Members Club」の会員制度が適用される店舗であることや複合店舗であること等を表す象徴的なブランドとして位置付けられており、実際の店舗内では、「Salvatore Cuomo Bros.」（イタリア料理）、「An」（日本料理）、「The BAR」（バー）など料理やコンセプト別に複数のブランドを使用しております。当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しており、ブランド政策、商標権等のブランドの管理に留意しております。①商標権について 当社グループでは、店舗ブランドについて商標権の登録または出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を行っていく方針であります。当社グループでは第三者の商標権を侵害しないように常に留意し、外部の弁理士を通じ調査を行っております。しかしながら、「The BAR」、「こけこっこ」等、当社が使用している店舗ブランドの中には、商標権の登録の可能性が低いものと判断し、商標登録を行っていないケースもあります。また、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社の見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②MM Global LLCとのコンサルティング契約について 当社は、平成27年10月にMM Global LLCとコンサルティング契約を締結いたしました。同契約は「Atelier 森本 XEX」を始めとする当社レストランに対するコンサルティングおよびマーケティング支援を行うものですが、何らかの事由により、同契約が破棄された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（食材について） 食材につきましては、相次いで起きた食品の偽装問題や異物混入事件等から、食の安全性について極めて高い関心が払われており、以前にも増して安全な食材の安定的な確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については慎重に取り組んでおりますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（法的規制について） 当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得しております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、平成15年５月の健康増進法施行により、飲食店等多数の人が利用する施設においては施設の管理者は受動喫煙の防止に努めなければならないことが義務付けられており、当社グループにおきましても各店舗の分煙体制を強化しております。さらには、食品関連事業者の責務として、食品の安全性の確保について、一義的な責任を有することを認識し、必要な措置を適切に講じることを求めた食品安全基本法が、平成15年７月に施行されており、同法令に基づき、今後行政指導が強化されていく可能性があります。平成17年４月からは、個人情報の保護に関する法律が全面施行されており、当社グループもその適用を受けるため、個人情報管理の徹底が必要とされております。また平成27年からはマイナンバーへの対応が必要となり、個人情報の保護に関しては、より一層厳しい管理体制が求められております。このように飲食事業に関する法的規制が変化した場合には、当社グループにおいてもその対応のための費用負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（人材の確保について） 当社は、今後の業容拡大に伴う適切な人材の充実が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、幹部社員に対する業績連動報酬制度の導入や新卒者に対する研修制度の整備等により、従業員の定着を図るとともに人材の早期戦力化とレベルアップを図っております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（個人スキルへの依存度が高いことについて） 当社の代表取締役会長兼社長である金山精三郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、新業態の開発、取引先との関係強化など多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、事業運営において、権限の委譲や人員の拡充等により組織対応の強化を進めておりますが、これらの対応で十分であるという保証はなく、当人に業務の遂行に支障を来たす事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。