事業の概要
- ミニプリンタ販売と開発製造日本プリメックスは、シチズン・システムズやセイコーエプソンなど大手メーカー製の産業用小型プリンタや周辺機器の販売を主力事業としています。これにより、幅広い顧客ニーズに対応し、安定的な収益基盤を築いています。また、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売も手掛けています。
- オリジナル製品の開発製造子会社の日本プリンタエンジニアリングが、ユーザーからのOEM製品の製造や製品改造に加え、自社開発のオリジナル製品の製造も行っています。これにより、単なる販売だけでなく、技術力に基づいた付加価値の高い製品提供も可能にしています。
- 国内外への販売網東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置し、国内広範囲をカバーしています。さらに海外営業部を東京本社に設け、オリジナル製品の海外輸出も手掛けることで、グローバルな市場展開を進め、事業機会の拡大を図っています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- ミニプリンタの開発・製造・販売事業日本プリメックスグループの主要な事業セグメントは、産業用小型プリンタの開発、製造、販売です。この事業は、国内の有力メーカー製プリンタの販売と、自社開発のオリジナルプリンタの製造・販売を柱としています。グループ全体の収益の大部分をこの事業が占めています。
- 国内市場での販売強化東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置し、国内の幅広い地域で営業活動を展開しています。これにより、国内の多様な顧客ニーズに対応し、市場シェアの維持・拡大を目指しています。特に、産業用小型プリンタの需要が高いPOSや計測器分野に注力しています。
- 海外市場への展開日本プリンタエンジニアリングが開発したオリジナル製品は、国内販売だけでなく海外市場への輸出も行っています。東京本社に海外営業部を設け、グローバルな販売網を構築することで、新たな成長機会を追求し、事業の多角化を図っています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、2026年３月31日現在36名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。事業の系統図は、次のとおり
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 大手プリンタメーカーの販売部門と常に競業関係にあり、コスト競争力低下のリスクがあるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 オリジナルプリンタの開発、設計、製造技術、及びカスタマイズ対応能力。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 低い |
会社が挙げる主要リスク：大手仕入先の販売方針変更 ／ 企業の設備投資動向による業績変動 ／ 為替変動による売上・収益への影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
日本プリメックスは卸売業であり、特許やブランド力、規制ライセンスといった明確な無形資産による競争優位性は確認できない。公開情報からは、独自の技術や知的財産権の優位性を示す証拠は見当たらない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
卸売業という性質上、顧客が他の卸売業者へ乗り換える際の直接的なコストは低いと考えられる。しかし、長年の取引で培われた信頼関係や、特定の顧客ニーズへの対応力などが、限定的なスイッチング・コストを生んでいる可能性は否定できない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
日本プリメックスの事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を高めるネットワーク効果を生む構造ではない。サプライヤーと顧客を結びつける仲介業であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は期待できない。
コスト優位★☆☆☆☆
卸売業として、仕入れや物流の効率化によるコスト削減努力は行われていると考えられる。しかし、業界全体として価格競争が激しく、構造的なコスト優位性を確立しているとは断言しにくい。規模の経済による優位性も限定的。
規模の経済★★☆☆☆
卸売業においては、一定の事業規模を持つことで、仕入れ交渉力や物流網の効率化において有利になる場合がある。日本プリメックスが特定のニッチ市場で一定のシェアを確保している場合、その規模が限定的ながらも競争優位性につながる可能性がある。
- 大手メーカー製品の販売力シチズン・システムズ、セイコーエプソン、セイコーインスツル、スター精密、ブラザー工業といった国内有力メーカーの小型プリンタを幅広く取り扱っており、顧客に対して多様な選択肢を提供できる強みがあります。これにより、顧客の様々なニーズに応え、信頼関係を構築しています。
- カスタマイズ対応力子会社の日本プリンタエンジニアリングが、少量の受注であってもカスタマイズや製品改造に対応できる体制を整えています。これにより、大手メーカーが対応しにくいニッチなニーズや特殊な要求を持つ顧客層を確保し、競合との差別化を図っています。
- 広範な販売ネットワーク国内主要都市に営業拠点を持ち、36名の営業員がユーザーに対してきめ細やかな営業活動を行っています。これにより、顧客との密接な関係を築き、市場の動向や顧客のニーズを迅速に把握し、販売機会を最大化できる体制を構築しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針 当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。 めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。 また、当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001 の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。 今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。 (2) 経営環境当連結会計年度の世界情勢は、ウクライナ紛争の長期化、中国の不動産市場の調整が続く中、米国における関税措置（トランプ関税）、イスラエルと米国によるイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが発生し、世界経済について予断を許さない状況が継続しました。一方、国内においては、大阪関西万博の開催等やインバウンド効果に加え、大企業を中心とした賃上げ等を背景に個人消費は底堅く推移したものの、円安や原油高による生活関連物資や食料品などの物価上昇の影響もあり、景気回復の勢いは緩やかなものとなりました。 (3) 対処すべき課題店舗系、レジャー/観光系、物流系、等への拡販を進めるとともに今後の成長が期待される医療系やインバウンド需要への対応を行い、大手メーカーとの協力体制を強化し、今後に向けては、引き続きの円安や物価高による経済活動への不安材料の継続を想定した上で、更なる業績の向上に向けてしっかりとした経営の基盤を創ることが肝要だと考えています。 既存取引の拡充と新市場開拓、新商材販売、新商談の継続的獲得 既存の商品・商流に加え、新たな市場でのビジネスを展開すべく市場の開発・企画、国内外の市場開拓と製品拡販、ブランド化を目指した新商品の企画、立案、海外販路の拡充、ネット通販等の企画、支援を継続的に実施してまいります。 ｍＰОＳ業界向けハードウェア機器の拡販 近年急速に普及しているモバイル/タブレットＰОＳについて当社の販売経験豊富なハードウェア(バーコード・カードリーダー他スキャナ、タッチパネルディスプレイ、タブレット、自動釣銭機など)全般について、ソフト・ハードウェアメーカーと販売情報や製品情報の交換・共有を活発に行う事により、販路を拡大し、それらのメーカーとの共存共栄を図ります。 社員の高齢化への対応 定年年齢を延長し、社員が個々に持つ独自の経験・知識・ノウハウについて、標準化されていない部分の可視化と共有や、販売ツール(Slack・Sansan)の活用により独自の業務スタイルを確立し、若年層への伝承により将来の需要に備えた個性ある若手社員の育成を図ります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針 当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。 めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。 また、当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001 の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。 今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。 (2) 経営環境当連結会計年度の世界情勢は、ウクライナ紛争の長期化、中国の不動産市場の調整が続く中、米国における関税措置（トランプ関税）、イスラエルと米国によるイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが発生し、世界経済について予断を許さない状況が継続しました。一方、国内においては、大阪関西万博の開催等やインバウンド効果に加え、大企業を中心とした賃上げ等を背景に個人消費は底堅く推移したものの、円安や原油高による生活関連物資や食料品などの物価上昇の影響もあり、景気回復の勢いは緩やかなものとなりました。 (3) 対処すべき課題店舗系、レジャー/観光系、物流系、等への拡販を進めるとともに今後の成長が期待される医療系やインバウンド需要への対応を行い、大手メーカーとの協力体制を強化し、今後に向けては、引き続きの円安や物価高による経済活動への不安材料の継続を想定した上で、更なる業績の向上に向けてしっかりとした経営の基盤を創ることが肝要だと考えています。 既存取引の拡充と新市場開拓、新商材販売、新商談の継続的獲得 既存の商品・商流に加え、新たな市場でのビジネスを展開すべく市場の開発・企画、国内外の市場開拓と製品拡販、ブランド化を目指した新商品の企画、立案、海外販路の拡充、ネット通販等の企画、支援を継続的に実施してまいります。 ｍＰОＳ業界向けハードウェア機器の拡販 近年急速に普及しているモバイル/タブレットＰОＳについて当社の販売経験豊富なハードウェア(バーコード・カードリーダー他スキャナ、タッチパネルディスプレイ、タブレット、自動釣銭機など)全般について、ソフト・ハードウェアメーカーと販売情報や製品情報の交換・共有を活発に行う事により、販路を拡大し、それらのメーカーとの共存共栄を図ります。 社員の高齢化への対応 定年年齢を延長し、社員が個々に持つ独自の経験・知識・ノウハウについて、標準化されていない部分の可視化と共有や、販売ツール(Slack・Sansan)の活用により独自の業務スタイルを確立し、若年層への伝承により将来の需要に備えた個性ある若手社員の育成を図ります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 概要当連結会計年度における当社の販売状況につきましては、駐輪場・ガソリンスタンド精算機用ミニプリンタは概ね安定的に推移し、医療機関の受付票や処方箋出力用ミニプリンタやディスプレイなども伸長しました。また、スマートフォン決済など決済手段の多様化や人手不足を起因とし、宿泊業、外食産業、小売業向け券売機・精算機用のプリンタ、セルフ精算機器、自動釣銭機、セルフオーダー向けタブレット、スキャナー、各種リーダー、ライターなどの周辺機器の販売も増加傾向となり、業績は堅調に推移しました。更に、継続して取り組んできた海外マーケットにおける販売チャネルの強化が奏効し、期末にかけて欧州を中心に海外向け需要が増加しました。 (2) 財政状態の分析① 財政状態資産、負債および純資産の状況 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、77億29百万円となりました。これは、主として現金及び預金が１億79百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、31億５百万円となりました。これは、主として投資有価証券が３億46百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、108億35百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.5％減少し、17億７百万円となりました。これは、主として電子記録債務が２億95百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.5％増加し、７億68百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、24億76百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、83億59百万円となりました。これは主としては利益剰余金が３億18百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億35百万円増加したことによります。１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて117円56銭増加し、1,616円01銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.1％から77.1％となりました。 ② 財政政策当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。 (3) 経営成績の分析① 経営成績売上高は、70億43百万円（前年同期比0.7％減）となりました。営業利益は、４億85百万円（前年同期比11.6％減）となりました。経常利益は、６億72百万円（前年同期比15.2％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億50百万円（前年同期比10.1％増）となりました。なお、商品群別業績では、次のとおりであります。当連結会計年度における商品群別売上は、ミニプリンタメカニズムが１億61百万円(前年同期比45.0％増)。ケース入りミニプリンタの売上高は34億58百万円(前年同期比7.0％減)。ミニプリンタ関連商品は12億19百万円(前年同期比9.3％増)。消耗品は５億98百万円(前年同期比10.0％増)。大型プリンタは１億10百万円(前年同期比6.3％減)。その他は14億94百万円(前年同期比0.6％増)となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。a. 生産実績 区 分 金 額 (千円)※1 前年同期比（％） ケース入りミニプリンタ※2853,407△9.0ミニプリンタ関連商品101,536+64.1合計954,943△4.5 ※1 金額は、製造原価となっております。 ※2 ミニプリンタメカニズムを含んでおります。 b. 受注状況 区 分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ミニプリンタメカニズム175,502+49.777,806△14.8ケース入りミニプリンタ3,548,053+10.41,044,473△7.9ミニプリンタ関連商品1,211,431+27.1292,303+3.0消耗品612,089+7.347,586△22.1大型プリンタ88,126△13.332,013+228.0その他※1,676,42812.0235,038△43.6合計7,311,632+13.31,729,222△13.4 c. 販売実績 区 分 金 額 (千円)前年同期比(％)ミニプリンタメカニズム161,999+45.0ケース入りミニプリンタ3,458,254△7.0ミニプリンタ関連商品1,219,838+9.3消耗品598,584+10.0大型プリンタ110,378△6.3その他※1,494,539+0.6合計7,043,594△0.7 ※ その他の商品のうち主な商品は、ＰＣ、タブレット、ディスプレイ、サイネージ、スキャナー、 カードリーダーとなっております。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、（以下「資金」という。）前連結会計年度に比べ２億80百万円増加し18億39百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって獲得した資金は３億56百万円（前年同期４億２百万円）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上６億72百万円、売上債権の減少１億84百万円のインフローに対し、棚卸資産の増加１億67百万円、仕入債務の減少２億41百万円,法人税等の支払額１億52百万円のアウトフローとなったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって獲得した資金は、96百万円（前年同期は支出２億25百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入36億51百万円に対して、定期預金の預入による支出35億17百万円であったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により支出した資金は２億65百万円（前年同期１億64百万円）であり、これは主に配当金の支払１億33百万円によるものであります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載しております。
事業リスク
- 大手仕入先との競合リスク売上高の大半が大手プリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであり、これらのメーカーは独自の販売部門を持つため、常に競合関係にあります。もし大手仕入先が販売方針を変更した場合、日本プリメックスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 業界動向と業績変動リスク産業用小型プリンタの需要は企業の設備投資動向に影響されやすく、長期的な不況やメーカーの海外移転、競合激化、IT技術革新などにより、業績が変動する可能性があります。幅広い業界に販売することでリスク軽減を図っていますが、完全に回避することは困難です。
- 為替変動リスク輸出売上はスポットレートで決済され、外貨（米ドル）を輸入代金決済に充てていますが、為替ヘッジ策をとっていません。そのため、為替相場の変動により売上や収益、外貨預金・外貨建債権に係る為替差損益が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 仕入先・販売部門 当社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。一方、主要仕入先である大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は、産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しております。これらの販売部門と当社は常に競業関係にあります。当社は取引先ユーザーに対して定期的な訪問を行うことにより顧客ニーズの把握に努めております。また、少量の受注であっても子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、カスタマイズ等の対応を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② 業界動向と業績の変動について当社グループは、産業用小型プリンタの販売を主要業務としております。また、取扱商品及び製品は多品種となっており、ライフサイクルが長く、顧客の取替投資に対応する必要があるため、販売期間が比較的長期にわたっています。このような中、当社グループの取扱商品及び製品の需要動向は企業の設備投資動向に影響される可能性があります。当社グループでは幅広い業界に販売を行うことにより、個別企業からの受注減少による影響を軽減するよう留意しております。しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品に対するコスト競争力の低下、主要販売分野であるＰＯＳや計測器分野におけるメーカーの統合、ＩＴ技術の急激な革新等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ③ 為替変動輸出売上に関しましてはスポットレートにて決済を行っており、為替相場により売上および収益の計上額が影響を受けます。また、外貨取引におきましては、保有外貨（米ドル）を一部輸入代金の決済に回しておりますが、為替に対するヘッジ策をとっておらず外貨預金及び外貨建債権に係る為替差損益の発生等により業績が影響を受ける可能性があります。 ④ 知的所有権の侵害について当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、新製品の開発を積極的に行っております。そのため新製品開発に係る知的所有権の調査、確認、管理、保全等に努めておりますが、当社グループの認識していない知的所有権等が既に成立している可能性もあるため、今後当社グループが第三者の知的所有権等を侵害しないということを現時点において保証することはできません。従いまして、当社グループが第三者の知的所有権等を侵害し、当該知的所有権等の所有者から当社グループに対して権利侵害を主張してきた場合、当社グループが損害賠償請求を受けたり、当該知的所有権等を使用する製品を提供できなくなったり、使用継続を認められる場合でもロイヤリティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑤ 製造物責任について 当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、製品の製造、開発を行っており、製造物責任法（以下、ＰＬ法という）の適用を受けております。現時点までにＰＬ法に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、当社グループの製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、ＯＥＭ製品及び自社製品の開発の遅れ等によりクレームが発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑥ 災害について 当社グループは、大規模な地震、台風、噴火等の自然災害、火災、疾病、戦争、テロなどにより事務所・設備・社員・取引先などに被害が発生し、当社の財産や営業活動に直接的または間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、事業継続計画（BCP）の策定などの対策を講じていますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新型コロナウイルスなどの感染症について当社グループは、新型コロナウイルス感染症を原因とした海外における製造工場の操業停止が在庫不足の原因となり回復需要を満たすことが出来ず、一部の部品や製品の入荷遅延が発生し、取引先企業の在宅テレワークや臨時休業により営業活動に支障が生じました。今後につきましても、新たな感染症の発生による感染拡大などの発生状況次第で、短期的に当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。