ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ（2762）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「価値ある食文化の提案」を企業理念とし、ともに働く仲間の幸福を最大限に追求し、当社で働く一人ひとりの経済的利益と精神的成長を達成することで、お客様へ最大の満足を提供し、地域社会へ貢献してまいります。社会に必要とされる「食ブランド」を創造するために、社会の変化の中で新たに生まれたニーズに合った新業態開発、既存業態のブラッシュアップを行い、お客様に喜びと驚きを提供することを目指して事業を行っております。当社グループは常にお客様起点で、価値ある食文化を提案し続けることで、持続的な成長を図り、企業価値の拡大に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と安定的な収益性を重視する観点から、水産６次産業化モデルの構築と店舗事業における収益基盤の再構築により、中期的に売上高営業利益率５％以上を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略経済活動・消費活動の回復から外食並びに水産ともに両市場は回復基調にあるなか、当社グループでは水産事業のサプライチェーン構築が順調に進み、漁船から豊洲市場、そして飲食店舗までの水産６次化プラットフォームが完成いたしました。当社グループは、新たに「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンとし、自らが漁船を持つ漁業者として魚を獲り（とる）、低利用魚や未利用魚、廃棄部位等を活用した独自の商品開発を推進することで魚の価値を最大化し（加工＝つくる）、飲食・小売事業者として魚を販売する（うる）ことで、「産地活性化プラットフォーマー」として、オンリーワンのビジネスモデルを展開し、新たな市場を開拓（市場の創造＝つくる）してまいります。当社グループは、こうした取り組みが、お客様の魚食離れの歯止めになるきっかけになるだけでなく、衰退する我が国の漁業を再興させるものになると考えております。今後は、水産事業と飲食事業が一体となってグループシナジーを創出するため、漁業への取り組み、水産資源の最大化を図る商品開発及びグループ全体の安定収益基盤となる「アカマル屋鮮魚店」や「サカナタベタイ」の出店等を推し進め、着実な事業の成長に取り組んでまいります。 (4) 経営環境当社グループが属する外食産業を取り巻く環境は、お客様の価値観や行動様式、ニーズの変化、中食市場の成長に加え、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチンの普及等により、行動制限が緩和され消費活動が活発となり回復傾向ではありますが、原材料価格や人件費及び光熱費等の高騰の影響もあり、予断を許さない経営環境が続いております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　収益改善施策の実施現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。 イ．水産事業の６次産業化モデルの構築当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自のオンリーワンビジネスモデルの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたします。2020年に静岡県沼津市を起点にスタートした水産プロジェクトは、沼津・下田で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を当社飲食直営店舗で提供するだけでなく、法人営業による販路開拓を行うことによって、事業成長の推進力となりました。また、2023年から、提携する漁業者からの鮮魚を漁獲、魚種、相場に関わらず一定の価額で全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めました。沼津加工場においては、SANKO船団や産地市場で水揚げされる低利用魚や未利用魚を、これまで飲食事業で培った開発力と３Ｄ瞬間凍結機の他、最新加工設備を駆使した加工技術によって、その価値を最大化する取り組みを進めております。当社グループは、水産サプライチェーンを構築することを目的として、2021年11月に水産仲卸の株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）、2022年７月に豊洲市場で７社しかない水産物卸売会社（大卸）である綜合食品株式会社（東京都江東区）を子会社化いたしました。また、水産の６次産業化を推し進めるため、新業態として2024年８月に『網焼きアカマル屋』をまぐろ焼肉・まぐろ専門店『マグロ＊リスペクト』へ、2025年３月に『アカマル屋』ひばりが丘店を大衆酒場『まめたい商店』、2025年４月に『アカマル屋鮮魚店』武蔵新城を『まめたい寿司』としてそれぞれ業態変更し、2024年９月に国産食材のテラスレストラン『新宿三丁目テラス』（東京都新宿区）を新規出店いたしました。これらの店舗は、SANKO船団が漁獲する朝獲れ鮮魚（船直便）や豊洲大卸の綜合食品及び浜松仲卸のSANKO海商といったグループ会社のサプライチェーンを最大限に活かした新業態の店舗であります。当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、「生産者とともに歩む『産地活性化プラットフォーマー』」を目指してまいります。 ロ．店舗事業における収益基盤の再構築（水産シナジー、高効率、ライセンス等）テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場『アカマル屋』のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、『アカマル屋鮮魚店』を開発いたしました。『アカマル屋鮮魚店』は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、下田・沼津からの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したマグロの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。これら『アカマル屋』のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めた上で積極的に出店してまいります。また、大きな固定投資をともなわない受託事業では、今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。「東京チカラめし」につきましては、今後もアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。 ハ．コストの削減 当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。 ②　財務基盤の強化イ．資本注入2024年４月に行使請求が開始された第６回新株予約権の行使により３億10百万円を調達いたしました。また、2024年12月に発行した第１回無担保社債及び第７回新株予約権の発行及び行使により５億97百万円を調達いたしました。第１回無担保社債につきましては、社債発行要項の規定に基づく繰上償還により１億80百万円の償還が完了いたしました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。 ロ．金融機関との関係強化前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。 ハ．運転資金の十分な確保事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。 以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「価値ある食文化の提案」を企業理念とし、ともに働く仲間の幸福を最大限に追求し、当社で働く一人ひとりの経済的利益と精神的成長を達成することで、お客様へ最大の満足を提供し、地域社会へ貢献してまいります。社会に必要とされる「食ブランド」を創造するために、社会の変化の中で新たに生まれたニーズに合った新業態開発、既存業態のブラッシュアップを行い、お客様に喜びと驚きを提供することを目指して事業を行っております。当社グループは常にお客様起点で、価値ある食文化を提案し続けることで、持続的な成長を図り、企業価値の拡大に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と安定的な収益性を重視する観点から、水産６次産業化モデルの構築と店舗事業における収益基盤の再構築により、中期的に売上高営業利益率５％以上を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略経済活動・消費活動の回復から外食並びに水産ともに両市場は回復基調にあるなか、当社グループでは水産事業のサプライチェーン構築が順調に進み、漁船から豊洲市場、そして飲食店舗までの水産６次化プラットフォームが完成いたしました。当社グループは、新たに「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンとし、自らが漁船を持つ漁業者として魚を獲り（とる）、低利用魚や未利用魚、廃棄部位等を活用した独自の商品開発を推進することで魚の価値を最大化し（加工＝つくる）、飲食・小売事業者として魚を販売する（うる）ことで、「産地活性化プラットフォーマー」として、オンリーワンのビジネスモデルを展開し、新たな市場を開拓（市場の創造＝つくる）してまいります。当社グループは、こうした取り組みが、お客様の魚食離れの歯止めになるきっかけになるだけでなく、衰退する我が国の漁業を再興させるものになると考えております。今後は、水産事業と飲食事業が一体となってグループシナジーを創出するため、漁業への取り組み、水産資源の最大化を図る商品開発及びグループ全体の安定収益基盤となる「アカマル屋鮮魚店」や「サカナタベタイ」の出店等を推し進め、着実な事業の成長に取り組んでまいります。 (4) 経営環境当社グループが属する外食産業を取り巻く環境は、お客様の価値観や行動様式、ニーズの変化、中食市場の成長に加え、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチンの普及等により、行動制限が緩和され消費活動が活発となり回復傾向ではありますが、原材料価格や人件費及び光熱費等の高騰の影響もあり、予断を許さない経営環境が続いております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　収益改善施策の実施現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。 イ．水産事業の６次産業化モデルの構築当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自のオンリーワンビジネスモデルの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたします。2020年に静岡県沼津市を起点にスタートした水産プロジェクトは、沼津・下田で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を当社飲食直営店舗で提供するだけでなく、法人営業による販路開拓を行うことによって、事業成長の推進力となりました。また、2023年から、提携する漁業者からの鮮魚を漁獲、魚種、相場に関わらず一定の価額で全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めました。沼津加工場においては、SANKO船団や産地市場で水揚げされる低利用魚や未利用魚を、これまで飲食事業で培った開発力と３Ｄ瞬間凍結機の他、最新加工設備を駆使した加工技術によって、その価値を最大化する取り組みを進めております。当社グループは、水産サプライチェーンを構築することを目的として、2021年11月に水産仲卸の株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）、2022年７月に豊洲市場で７社しかない水産物卸売会社（大卸）である綜合食品株式会社（東京都江東区）を子会社化いたしました。また、水産の６次産業化を推し進めるため、新業態として2024年８月に『網焼きアカマル屋』をまぐろ焼肉・まぐろ専門店『マグロ＊リスペクト』へ、2025年３月に『アカマル屋』ひばりが丘店を大衆酒場『まめたい商店』、2025年４月に『アカマル屋鮮魚店』武蔵新城を『まめたい寿司』としてそれぞれ業態変更し、2024年９月に国産食材のテラスレストラン『新宿三丁目テラス』（東京都新宿区）を新規出店いたしました。これらの店舗は、SANKO船団が漁獲する朝獲れ鮮魚（船直便）や豊洲大卸の綜合食品及び浜松仲卸のSANKO海商といったグループ会社のサプライチェーンを最大限に活かした新業態の店舗であります。当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、「生産者とともに歩む『産地活性化プラットフォーマー』」を目指してまいります。 ロ．店舗事業における収益基盤の再構築（水産シナジー、高効率、ライセンス等）テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場『アカマル屋』のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、『アカマル屋鮮魚店』を開発いたしました。『アカマル屋鮮魚店』は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、下田・沼津からの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したマグロの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。これら『アカマル屋』のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めた上で積極的に出店してまいります。また、大きな固定投資をともなわない受託事業では、今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。「東京チカラめし」につきましては、今後もアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。 ハ．コストの削減 当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。 ②　財務基盤の強化イ．資本注入2024年４月に行使請求が開始された第６回新株予約権の行使により３億10百万円を調達いたしました。また、2024年12月に発行した第１回無担保社債及び第７回新株予約権の発行及び行使により５億97百万円を調達いたしました。第１回無担保社債につきましては、社債発行要項の規定に基づく繰上償還により１億80百万円の償還が完了いたしました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。 ロ．金融機関との関係強化前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。 ハ．運転資金の十分な確保事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。 以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社を取り巻く経営環境は、経済・社会活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直し等が下支えとなり、外食事業において需要は回復基調にあるものの、原材料価格や光熱費等の高騰、物価高による節約志向の高まりや外食事業コストの上昇及び人手不足の影響などにより、引き続き迅速な対応が求められる状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、飲食事業で培った強みを活かして水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の６次産業化を成長基盤とするために事業構造を大きく転換してまいりました。 水産事業においては、漁業者の生活の安定と向上、お客様満足の両立を目的として、2023年９月に下田の漁業者から、漁獲、魚種、相場に関わらず全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めて１年以上が経過いたしました。SANKO船団は、2025年６月末日時点で自社船を含めて計４隻（月間漁獲高目標値３トン）となっており、お客様から大変なご好評をいただいておりますことから、PDCAサイクルを回し、今後もこの取り組みの輪を広げ持続的に漁業者とお客様がともに幸せになる仕組みづくりに取り組んでまいります。 水産流通カテゴリーに属するグループ会社の状況は、豊洲市場の大卸である綜合食品株式会社については、当社グループ傘下に入ったことによるシナジー効果と新たに強化している水産物の海外輸出の効果もあり、売上高の回復とともに利益を確保いたしました。浜松市場の仲卸である株式会社SANKO海商については、「仲卸からの脱却」を経営方針として掲げ、強みであるマグロ加工と商品開発力を生かし、「まぐろ餃子」「まぐろメンチ」「まぐろコロッケ」などの新商品を投入する、水産加工メーカーとして利益体質への転換を進めております。また、開発商品の販路チャネルを強化するべくECサイト等での販売を開始しており、2025年２月には楽天市場の「月間MVP 楽天ショップ・オブ・ザ・マンス」と「海産物ジャンル賞」を獲得いたしました。これにより同社商品の認知が広がり飛躍的に売上高を向上させることができました。今後も事業施策を転換し、マグロを中心とする水産加工業を軸足とする事業へと進めてまいります。また、当社は2024年７月に千葉市地方卸売市場の仲卸である株式会社津田食品（千葉県千葉市）との協業により、当社グループの沼津・下田・浜松・豊洲の水産商品を中心とした既存の調達リソース及び各所飲食店・小売店の販路に、同社が持つ千葉エリア他の販路・物流機能が加わり、水産資源の付加価値を高める加工・流通部門の強化が進みました。加えて、2025年３月に株式会社Carry Onと業務提携基本合意契約を締結いたしました。当社の飲食業・水産業における豊富な経験と株式会社Carry On社のSNSマーケティング力を掛け合わせ、新たな食の楽しみ方を提案しながら、水産業の持続可能な発展を支援してまいります。なお、前連結会計年度において、水産卸売業で扱う輸出取引は福島第一原発のALPS処理水問題により大きな影響を受けたことから、今後は北米や欧州など輸出の仕向地を拡げることで地政学リスクを考慮しつつ、さらなる輸出取引の拡大を行ってまいります。 飲食事業においては、業績回復が著しい『アカマル屋』が、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けております。2024年10月には累計15店舗目となる『アカマル屋』小岩店（東京都江戸川区）を新規出店しました。また、水産の６次産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化できる『アカマル屋鮮魚店』では、SANKO船団の漁獲の最大活用により、魚価の相場の高騰に関わらず、原価の抑制を実現できるだけでなく、産地における魚本来の価値をお客様にダイレクトに伝え、お客様満足ならびに漁業者の生活の安定と向上の両方を達成するブランドとして育成しております。なお、『アカマル屋』は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見極めた上で積極的に出店してまいります。また、グループ会社の水産６次産業化の強みを活かした新たな業態として、『まめたい商店』『まめたい寿司』を開発いたしました。『まめたい商店』は、静岡から直送した厳選食材を使った料理を気軽に楽しめる「街の台所」をコンセプトに、新鮮な魚や静岡の郷土の味など、美味しい酒の肴をリーズナブルな価格で提供するお店として、『アカマル屋』を業態変更し、2025年３月に第１号店をひばりが丘（東京都西東京市）、2025年４月に第２号店を野方（東京都中野区）にオープンいたしました。『まめたい寿司』はにぎり寿司や巻き寿司、海鮮丼だけでなく、静岡の郷土料理など、漁港直送の鮮魚と自社加工による高品質かつリーズナブルなメニューを多数取り揃える大衆寿司居酒屋のお店として、2025年４月に第１号店を武蔵新城（神奈川県川崎市）、2025年６月に第２号店を牛込柳町（東京都新宿区）にオープンいたしました。 『金の蔵』では2024年11月にグランドメニューのリニューアルを行いました。過去10年で特に人気の高かったメニューの復刻等お客様がわくわくするようなメニュー構成にバージョンアップしたことにより、年代を問わず気軽に多くのお客様にご利用いただけるお店としてさらなる満足度向上を目指してまいります。2023年12月より大型商業施設内フードコート等で飲食店を承継し運営を開始した東海エリアでは、水産６次産業化による独自の強みを活かした新メニューを各店舗へ展開、全店の事業モデルチェンジとリニューアルをいたしました。SANKO船団や産地市場を最大活用し低利用魚や未利用魚の価値を最大化した新メニューは、３Ｄ瞬間凍結機の他、最新加工設備を駆使した沼津や浜松での加工によって、鮮度を維持したまま店舗の作業効率を大幅に改善いたしました。名古屋名物の「ひつまぶし」スタイルでさまざまな海鮮を楽しむ「まぶし丼」や鮮度抜群の魚介類を使用した海鮮丼、SANKO海商が素材選びからこだわり製品開発をしてマグロの旨みを余すことなく生かした「まぐろメンチ」など、多彩なメニューを取り揃えお客様満足度を追求してまいります。 官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託事業は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省内の職員食堂である『あふ食堂』を中心に官公庁食堂群を活用し、全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料理や食材をテーマにしたイベントの開催に取り組むことで、食堂運営受託の枠を超えた産地活性化への挑戦と食堂利用のお客様満足を官民一体で両立させる取り組みを推進いたしました。2025年６月には運営受託13店舗目となる産地直送の魚料理を専門とした食堂『魚とめし』を防衛省市ヶ谷（東京都新宿区）にオープンいたしました。運営受託部門においては、これまでの産地との取り組みにより産地活性化を推進してきたノウハウを活用するため、食のマーケティング企画・運営、各種プロモーションの企画・運営、飲食・物販業を行う株式会社アップクオリティと協働し、日本の１次産業を発信する場として、全国各地の産地直送食材を使用したメニューを提供するテラスレストラン『新宿三丁目テラス』（東京都新宿区）を2024年９月に新規出店いたしました。 こうした取り組みの結果、飲食事業として、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた2023年以降、緩やかに売上が回復し、事業ユニットとして安定的な黒字計上が続いております。当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大活用した（『アカマル屋鮮魚店』『まめたい商店』及び『まめたい寿司』等の）店舗出店が達成されることで、会社の業績回復に寄与するものであると認識しております。 出退店につきましては、新規出店３店舗、業態転換６店舗を実施いたしました。また、直営店３店舗及びフランチャイズ店（海外ライセンス店）１店舗を閉店いたしました。これにより当連結会計年度末における店舗数は、直営店55店舗（うち運営受託店13店舗）、フランチャイズ店（運営委託店舗含む）は海外（香港）１店舗、国内２店舗で計３店舗となりました。 また、当社は、水産６次産業化をより強力に推進していくにあたって、より自由度が高く賛同者との連携・連帯を図ることができる組織づくりを目的として、新会社である株式会社SANKO OCEAN WORKSを2025年３月に設立いたしました。以上により、売上高は96億79百万円（前年同期比3.8％増加）となり、営業損失は新規出店コスト、業態転換コスト、SANKO船団の形成コスト、承継した東海エリアのモデルチェンジコスト及び他事業転換コストが先行して発生している影響で、６億66百万円（前年同期は営業損失６億83百万円）となりました。また、経常損失は６億47百万円（前年同期は経常損失６億83百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は８億16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億11百万円）となりました。なお、当社は、経費の徹底的見直しを行うことで、これら先行投資による経費増加のインパクトを縮減してまいります。 （資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し24億30百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金１億74百万円増加及び有形固定資産１億45百万円減少によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し21億９百万円となりました。この主な要因は、買掛金36百万円増加、短期借入金80百万円増加及び１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債85百万円減少によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し３億20百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失８億16百万円、第６回新株予約権行使、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換請求及び第７回新株予約権行使により株主資本が８億12百万円増加したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円増加し、６億28百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、５億85百万円（前年同期は８億80百万円の支出）となりました。これは主に減価償却費80百万円及び減損損失１億44百万円を計上した一方、税金等調整前当期純損失を７億95百万円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は52百万円（前年同期は２億86百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出55百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、８億22百万円（前年同期は６億98百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入７億12百万円、長期借入金による収入100百万円及び短期借入金の純増額80百万円があったことによるものです。 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年６月期2025年６月期自己資本比率（％）13.613.0時価ベースの自己資本比率（％）172.6139.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い　（注１）各指標は、いずれも財務数値より計算しております。　（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。　（注４）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている 全ての負債を対象としています。（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、　　　　キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。 (3) 販売実績業態別第49期(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)金額（百万円)前年同期比(％)アカマル屋1,708101.6焼肉万里24487.4金の蔵174108.3運営受託627127.3水産事業5,511100.9その他業態1,413113.1 (注)　当社グループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別に記載しております。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高につきましては、96億79百万円になりました。原材料価格や人件費及び光熱費等の高騰の影響もあり、営業損失は６億66百万円、経常損失は６億47百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は８億16百万円となりました。 ③　財政状態の分析当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し24億30百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金１億74百万円増加及び有形固定資産１億45百万円減少によるものであります。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し21億９百万円となりました。この主な要因は、買掛金36百万円増加、短期借入金80百万円増加及び１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債85百万円減少によるものであります。当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し３億20百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失８億16百万円、第６回新株予約権行使、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換請求及び第７回新株予約権行使により株主資本が８億12百万円増加したことによるものであります。 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の源泉は主に、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」であります。一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修に係る投資資金であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローで充当しております。なお、詳細は「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。