サーラコーポレーション

３【事業等のリスク】当社グループでは、事業の継続と安定的な発展を目指す上で、グループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに対し、最小かつ経常化されたコストで適切に対処するため、リスクマネジメントの推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスクマネジメント委員会を設置し、各社リスクマネジメント所管部門と協力して、リスクの管理・統制に努めています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもグループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年11月30日）現在において当社グループが判断したものであり、記載されたリスクが当社グループのリスクの全てではありません。 （1）マクロ環境の変化に関するリスク当社グループは、暮らしとビジネスをサポートする６つの領域（第１ 企業の概況 ３ 事業の内容）において事業を展開しています。景気動向や個人消費動向等の変化により、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、国内の人口及び世帯数の減少や省エネ機器の普及などによりガス販売量が減少する可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、公共投資及び民間の設備投資が縮小した場合は、建設工事の受注が減少する可能性があります。ハウジング事業では、国の住宅関連施策や税制の変更等により住宅需要が減退した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。カーライフサポート事業では、生活スタイルの変化等により自動車販売市場が縮小した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、ペットの飼育頭数や畜産物の生産・輸入動向等の変化により市場が縮小した場合は、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。プロパティ事業では、景気動向や金利上昇等の変化により不動産市況が悪化した場合は、不動産部門の売上高が減少する可能性があります。（対応策）当社グループは、経営環境が大きく変化するなか、今後も持続的な成長を続け、地域から信頼されるブランドであり続けるために、将来のあるべき姿として2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」を策定しました。同ビジョンの実現に向けて、現在取組む第６次中期経営計画（2026年11月期～2030年11月期）では、交差・連携・共創、そして変革（Transformation）による新たな価値創造を「Ｘ（Cross）」と定義し、創業120周年を控えるとともに、2030年ビジョンにおける連結営業利益目標が120億円であることから、この「120」を掛け合わせて「X（Cross）“120”」を基本方針に定め、ビジネスモデルの変革と新たな価値創造の取組みを一層推進し、お客さまの暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて取り組んでいます。マクロ環境の変化に対する足元の対応としましては、エネルギー＆ソリューションズ事業では、M&Aによる事業承継やガスルートに留まることなくエリア全体のお客さまを当社グループの顧客基盤とする営業活動に注力するとともに、カーボンフリー電気、カーボンオフセットガスの導入を推進しています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、新規需要の開発のほか建築部門の保守やメンテナンス、リニューアル並びに土木部門の維持修繕工事の受注拡大に努めるとともに、省エネ・創エネ設備やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に関するソリューション提案を積極的に展開し、新規顧客開拓による取引拡大に取り組んでいます。ハウジング事業では、住宅関連の補助金や減税、各種優遇制度が幅広く利用できる長期優良住宅に加え、国内最高水準の断熱等性能等級７に対応した注文住宅や、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対応した住宅など高品質かつ高い環境性能を備える住宅の販売を推進しています。また、木造非住宅事業の確立やストックビジネスの再構築により、事業領域と事業エリアの拡大を目指します。カーライフサポート事業では、新車販売部門、中古車販売部門及びサービス部門の連携を高め、新車販売に依存しないビジネスモデルへ転換することにより収益拡大を図っています。また、市場の動向を注視し、車両のEV（電気自動車）化の進展など事業環境の変化に的確に対応するとともに、BEV（バッテリー式電気自動車）の販売体制の構築やBEV充電サービスの事業化など、モビリティを基軸とした新たなビジネスモデルの構築を目指します。アニマルヘルスケア事業では、顧客密着の営業スタイルを強化し、全国展開に向けた営業体制を確立するとともに、顧客接点の複線化による信頼関係の深化などにより、営業基盤を再構築します。プロパティ事業では、不動産市況の変動に対する情報収集、分析を行い早期に対応することにより地価等が下落した場合のリスク低減に努めるとともに、不動産投資事業を新たな成長戦略の柱に位置付け、将来的な不動産証券化ビジネスへの参入を見据えて、不動産投資の拡大に注力しています。 （2）商品・資材の調達、金利・為替の変動及び季節的な要因に関するリスク当社グループが提供する商品・サービスには、為替相場や需給バランスの変動等により、仕入価格が変動する商品・サービスがあります。エネルギー＆ソリューションズ事業における都市ガス、LPガス及び木質バイオマス発電所で使用するバイオマス燃料（パーム椰子殻）の仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格や為替相場の変動等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、工事請負契約締結後に人件費及び資材価格が大幅に上昇した場合は、建設コストの増加につながる可能性があります。カーライフサポート事業では、海外の生産工場の稼働状況の変化により輸入台数が減少した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。また、当社グループの主たる事業であるエネルギー＆ソリューションズ事業は、ガスの販売量及び売上高は冬季に増加し、夏季に減少する傾向にあるため、当社グループの利益は上半期に偏る収益構造となっており、暖冬が続いた場合には計画どおりの収益を確保できない可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、都市ガスの原料価格の変動は原料費調整制度に基づき販売価格に反映されることから、収支への影響は抑えられていますが、販売価格に反映されるまでのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性はあります。また、都市ガス、LPガスともに調達先の多様化、適正な数量及び契約期間など柔軟かつ安定的な仕入、競合入札等に取り組み、原料価格の変動に伴うリスク低減に努めています。バイオマス燃料（パーム椰子殻）の調達にあたっては、他の発電事業者との連携による輸送コストの低減や長期の為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、建設資材の調達に際し資材価格動向のモニタリングを行い、資材の早期調達及び多様な調達先の確保に取り組み、価格変動に伴う建設コスト増加の抑制に努めています。カーライフサポート事業では、輸入自動車の調達に関する情報を精査し、タイムリーな仕入及び在庫管理の強化に努めています。また、当社グループはグループファイナンスの実施により資金調達の効率化を図り、有利子負債の削減に努めています。金融機関からの調達方法は、将来の金利上昇リスク及び借り換え時の金利変動リスク分散の観点から決定を行っています。上半期に利益が偏重する季節的な要因に対しましては、「暮らしのリフォーム事業」、「ビジネスのトータルソリューション事業」などエネルギー以外の成長分野に注力することにより、季節偏重の解消に取り組みます。 （3）競合に関するリスク当社グループが事業を展開する各市場において、同業他社や異業種から新規参入が行われた場合、または市場が縮小した場合は業者間競争がさらに激しくなる可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、当社事業エリアにおける新規参入によりガス販売価格の低下やお客さま件数が大幅に減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ハウジング事業では、事業エリアにおける新規参入や大手ハウスメーカーの商品力強化などにより業者間競争が激化した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、他社間の合併、業務提携が進んだ場合は市場におけるシェア争いが激化し、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。（対応策）当社グループは、暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、お客さまに当社グループの複数の商品・サービスをご利用いただく複合取引を推進することにより、お客さまとのつながりの強化に努めています。2019年12月には、エネルギー＆ソリューションズ事業内において都市ガスとLPガスの事業統合を行ったことに伴い、BtoC分野に携わるグループ各社の社名が概ねサーラに統一されました。当社グループ各社は、他の事業セグメントにおけるお客さまをサーラ全体のお客さまとして捉え、事業領域を超えた商品・サービスの提案により、お客さまとの関係強化並びに収益基盤の強化に努めています。エネルギー＆ソリューションズ事業では、お客さま起点・地域軸を重視し、各エリアに展開する地域販社はサーラの窓口としてお客さまと向き合いながら、地域に根差した総合生活サービスを提供しています。また、電力関連ビジネスの収益拡大に加え、グループ一体となり、カーボンニュートラル化や、エネルギーコストの抑制、労働人口減少への対応などお客さまの経営課題を解決するソリューション提案を行うことにより、同業他社との差別化を進めています。ハウジング事業では、セグメントマーケティングの導入や宿泊体験型モデルハウスの利用促進により快適な住まいを体感する機会を拡大するとともに、環境負荷低減につながる高断熱性能を有し、全館空調システムを搭載した新商品群の提案などにより、注文住宅販売の商品競争力強化を図っています。アニマルヘルスケア事業では、倉庫業務及び配送業務をグループ内企業に委託し、営業活動から配送業務を分離することによる効率的な事業構造への変革と組織的な営業力の強化に取り組んでいます。 （4）DXへの対応の遅れに関するリスクDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応の遅れにより、新たな価値創造やお客さまニーズへの迅速なサービス提供、業務効率化による生産性の向上が図られない場合は、市場競争力が低下し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、次期基幹システムの構築及び導入準備を進め、デジタル技術の活用によりお客さまサービスの効率化に取り組むとともに、グループ内の顧客データ連携による収益機会の拡大に取り組んでいます。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、情報通信技術を積極的に活用し、現場管理や施工の効率化及び省力化による生産性向上を図っています。また、2024年11月期には新しいグループウェアであるGoogle Workspaceを導入したほか、グループ各社にて帳票類の電子化やワークフロー化を推進するなど、ITインフラ整備による生産性の向上に取り組んでいます。 （5）投資、企業買収に関するリスク子会社及び関連会社の設立や事業提携、投資、買収等を行った場合に、その後の経済情勢の変化等により投資回収が適切に行われない場合、または期待する収益が得られない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する投資有価証券の価値が著しく低下した場合は、評価損が発生する可能性があります。（対応策）当社グループは、投資、買収等を行う際はその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価するとともに、一定の金額以上の重要性の高い案件については取締役会において審議を行っています。投資、買収後は投資回収に努めるものの、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は的確に決算に反映させています。また、投資有価証券については定期的に個別銘柄ごとに定量的、定性的評価を行い保有意義が低いと判断した銘柄は適宜売却を行っています。 （6）資産の減損等に関するリスク当社グループは、不動産及び設備等の有形固定資産、のれん及びその他の資産等様々な資産を保有しています。当社グループは経済情勢及び市況の変化等の影響から、事業の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、または保有資産の価値が著しく低下した場合は、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行うことにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施しています。投資後は定期的に運用評価を実施し、計画と乖離が生じた場合は早期に改善に取り組むことにより、保有する資産価値の低下による影響の低減に努めています。また、グループ各社はサーラ不動産株式会社との協働等により、遊休資産の活用及び売却を進めています。 （7）特定の取引先・製品・技術への依存に関するリスク当社グループは特定の仕入先、大口の販売先、施工業者等と継続的な取引があり、当該取引を喪失した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、大口取引先との取引の喪失や取引先の操業不能によりガス販売量が減少するリスクがあります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、委託先の施工業者が事業停止等の事態に陥った場合や委託業者を確保できない場合は、施工の遅延に伴いコストが増加する可能性があります。カーライフサポート事業では、主要な仕入先であるフォルクスワーゲングループジャパン株式会社との間で契約を継続することができなくなった場合は、事業継続に支障をきたす可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、取引先の多様化や定期的な与信管理等を着実に実行することにより、取引先の喪失リスクの低減に努めています。また、大口取引先との取引においては、大型コージェネレーションシステムの故障リスク低減に努め、ガス販売量減少のリスク低減に取り組んでいます。カーボンニュートラルへの取組みを契機として、グループ各社との連携やアライアンスパートナーとの共創により、ガスに頼らない新たな収益の創出を図っています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工業者と新たに取引を開始する際は、財務状況等を確認した上で工事請負基本契約を締結しています。また、主要な委託施工業者を定期的に訪問し、財務状況を含めた経営状況の確認を行っています。ハウジング事業では、新規施工業者の開拓に取り組むなど特定の施工業者に依存しない柔軟な施工体制を構築しています。カーライフサポート事業では、フォルクスワーゲングループジャパン株式会社との間で定めた販売台数、CS（顧客満足）等の諸条件をクリアし、常に緊密な情報交換を行い良好な関係を築くことにより取引の継続に努めています。 （8）製品・サービスの品質低下、欠陥に関するリスク当社グループが提供する製品・サービスに品質の低下や重大な欠陥が明らかになった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、エネルギー関連施設、設備に起因する事故等が発生した場合は物的、人的被害のほか環境汚染につながる可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では設計、施工段階における技術、品質面で不具合が発生した場合は、その修復に多大な費用が発生する可能性があります。ハウジング事業では、長期間にわたり販売した住宅を保証する過程において予期せぬ重大な品質問題が生じた場合は、その対応に多額の費用を要する可能性があります。プロパティ事業では、ホスピタリティ部門において食中毒など食品衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの信用が失墜しブランドイメージの低下や、損害賠償等の費用の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、施工や品質管理、品質保証の管理体制を確立するとともに、法令及び社内基準等に基づき定期的な点検、整備並びに老朽化した設備の計画的な交換を行うことにより事故防止に努めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工品質に関して事前に施工不良が発生する可能性が高い箇所を特定する社内検討を行い、施工期間中は中間、竣工検査において入念なチェックを行っています。また、各社においてISO9001の認証を受けており、適正で効果的なマネジメントシステムの運用に努めています。ハウジング事業では、法規制に適合する部材の使用や有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底し品質の維持向上に努めています。プロパティ事業では、ホスピタリティ部門の各施設及び従業員に対する定期的な衛生管理検査を実施するとともに、アレルギー対策のシミュレーションやメニュー表示に誤りがないかチェックを行っています。 （9）法的規制に関するリスク当社グループは暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、関係する主な法令はガス事業法、液化石油ガス法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、貨物自動車運送事業法、古物営業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、景品表示法、中小受託取引適正化法、その他安全、環境、労働関連の各種法令であり、その他関係告示及び地方公共団体の条例等の広範な規制を受けています。これらの法令に関する違反等が生じ過料や課徴金による損失、許認可の取消し等行政処分に伴う事業の制約が発生した場合や有資格者不足により事業の継続に支障をきたす場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに社会的信用が低下する可能性があります。（対応策）当社グループは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた有資格者の確保に向けた中途採用の強化、社員への関係法令の周知徹底に努めることにより法的規制に関するリスクの低減に努めています。 （10）訴訟の提起に関するリスク現時点において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、今後、社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに対して多額の損害賠償の支払いを命ずる判断がなされた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を定め、役職員に対し法令、定款及び社会的規範を遵守した行動を徹底させるとともに、コンプライアンスに関する社員教育や当社監査部門・グループ各社の内部監査による監査を定期的に実施しています。また、グループ会社各社において重大な訴訟に発展する可能性があるクレーム、トラブルが発生した場合は、当社へ報告を行う仕組みがあります。当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行うことにより訴訟リスクの低減を図っています。 （11）自然災害に関するリスク当社グループは、愛知県、静岡県を中心に24都道府県に拠点を設け、地域に密着した暮らしとビジネスを支える事業を展開しています。当社グループの事業エリアにおいて大規模な地震や風水害が発生し、グループ各社の事業所や製造・供給設備、お客さま設備及び役職員などに広範な被害が発生した場合は、事業継続に大きな支障をきたす可能性があります。また、大規模な停電や火災などの二次災害が発生した場合は、基幹システムの稼働停止などによりお客さま対応が遅延する可能性があります。特に当社グループの経営資源が集中する愛知県東部、静岡県西部は、将来、南海トラフ地震の発生が予想されており、同エリアにおいて大規模地震が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、グループ各社においてBCP（事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。エネルギー＆ソリューションズ事業では、事業拠点、ガス施設・設備は耐震、制振及び免振構造とするとともに主要な事業拠点及び供給設備の中核施設に対する非常用電源の配備を進め被災に備えています。ガスホルダー等の重要な設備は東日本大震災クラスの地震にも耐えられるよう設計されています。また、お客さまの敷地につながるガス導管は耐震性に優れたポリエチレン管を採用しており、計画的に非耐震管の入れ替えを推進し、2030年までに耐震化100％を目指しています。その他、各種定期点検、安全な設備使用に関するお客さまへの周知や災害時におけるフェーズ別訓練、一般社団法人日本ガス協会の応援受入演習に加え、災害情報共有システムを導入し、水害対応も強化するなど被災の影響を最小限に留める各種対策を講じています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、緊急時における人員や代替拠点の確保、各種資機材の調達、施工中の現場の被害状況の確認体制の整備など、BCPの実効性向上のために必要な対策を講じています。 （12）感染症の流行に関するリスク当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等公衆衛生上の危機が発生した場合には、市況の悪化及び営業活動の縮小に伴い収益力が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、家畜の疾病が流行した場合は畜産動物の減少や風評被害による市場の縮小により、動物用医薬品等の売上高が減少する可能性があります。（対応策）感染症が流行した場合に備え、当社グループは地域のお客さまや役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や交代勤務体制の整備に取り組むとともに、ITを活用した非接触型の営業活動の確立に取り組んでいます。そのほか、エネルギー＆ソリューションズ事業では、感染確認時から蔓延時までの感染状況に応じた対応方針を取りまとめ、エネルギー供給事業者として感染症の流行時における安定的なガスの供給を継続するための体制を整備しています。アニマルヘルスケア事業では、家畜伝染病の対応として地域の獣医師との関係を強化し早期の情報収集に努めるとともに、コンサルティング営業を通じて安心、安全な畜産物の生産の支援に取り組んでいます。 （13）気候変動、環境規制に関するリスク当社グループは、事業活動において大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー、地球温暖化対策等に関連する様々な環境関連法令の規制を受けています。国内外では、2015年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議におけるパリ協定の採択を契機として、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的としたカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた潮流が強まりました。米国政権による環境規制撤廃の動向はあるものの、将来、新たな環境関連法規制の導入や環境改善に係る追加的義務が発生した場合は、当該対応に伴うコストの増加により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、猛暑や暖冬、渇水等の異常気象に伴う気温、水温の変動が消費需要に大きく影響するため、特異な気候変動による都市ガス、LPガスの販売量の大幅な減少が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、事業活動のあらゆる場面で環境経営を実践し、地球環境に配慮した持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを環境方針として掲げています。事業活動における環境負荷の把握、温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の発生抑制と適切な処理及び再資源化の推進等を行動指針として環境負荷低減に向けた各種施策に取り組んでいます。エネルギー＆ソリューションズ事業では、BtoC分野における省エネ診断サービス「エコスマ診断」を通じたリフォーム提案や、BtoB分野におけるカーボンニュートラル化や生産性向上に向けた提案に注力するなどエネルギー以外の商品・サービスの拡充により事業バランスを見直し、気候変動及び環境規制が強化された際のリスク低減に取り組んでいます。また、2050年カーボンニュートラル実現に向けたトランジション期間において、カーボンオフセットガスの調達や再生可能エネルギーによる電力の供給拡大に取り組むほか、2025年10月には地域における電力の安定供給に向けた取組みとして系統用蓄電所、再エネ併設型蓄電所の稼働を開始しました。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、事業活動が環境に与える影響に対する社会的責任を果たすため、ISO14001に基づく環境に配慮した施工方法の実施や、廃棄物処理法に基づく収集運搬、処理業務の実施及び省エネルギー活動の推進などに取り組んでいます。ハウジング事業では、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準に標準対応した商品の販売を開始するなど、環境負荷を低減する住宅の供給体制の構築を進めます。カーライフサポート事業では、カーボンオフセットガス・カーボンフリー電気の購入、太陽光発電設備の導入により、CO₂排出量実質ゼロのスキームを達成する店舗のカーボンニュートラル化を進めています。また、カーボンニュートラル推進に向けた取組みの一環として、当社グループは愛知県豊橋市駅前の複合商業施設「ココラフロント」において、再生可能エネルギー由来の電気の利用に加え、2025年８月よりカーボンクレジット・非化石証書を活用した電気・ガスの利用を開始し、ホテルアークリッシュ豊橋を含む所有施設全体のカーボンニュートラル化を達成しました。 （14）人材確保、労務環境に関するリスク当社グループは、お客さまに質の高い商品・サービスを提供し成長を続けるためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると考えています。人口減少及び少子高齢化による生産年齢人口の減少により、将来、計画どおりに人材の確保ができない場合や、多様性に配慮した労働環境や人材を活性化させる環境を十分に整備できない場合は、労働力不足により事業競争力が低下し、当社グループの持続的な成長に支障を来すだけでなく、経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、事業変革を実現するための人材ポートフォリオを基軸とした採用活動（新卒・キャリア）の実施により、多様な人材の確保を推進しています。また、サーラまなび共創センターを中心に、階層別の様々な研修プログラムや自己啓発支援取組みなどにより社員の育成強化に努めるとともに、次世代リーダーや専門人材を持続的に育成する仕組みを構築していきます。さらには、人手不足が想定される施工者や配送者といったエッセンシャルワーカーの確保に取り組むため、業務の内製化や育成の仕組みも含めて検討を進めます。労働環境の面では、育児・介護と仕事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続など多様なキャリアや働き方の支援を通し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。2022年11月期より運用を開始した新現行の人事制度において、チャレンジする会社、人づくりを推進し、役割や活躍に応じた仕組みを構築するとともに、若手人材の早期抜擢や性別や年齢にとらわれない働き方を実現し、グループの持続的成長を支えていきます。 （15）コンプライアンスに関するリスク当社グループの役職員による法令違反や社内規程等の不遵守や、不正行為、ハラスメント、反社会的勢力との取引等が発生した場合は、対応に要する直接的な費用の発生に留まらず、社会的信用の毀損など有形無形の損害が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を制定し、企業としての社会的責任や役職員の行動原則の周知、徹底を図っています。また、コンプライアンス委員会を設置しグループのコンプライアンス推進に関する課題と対応策の協議、承認を行うとともに、内部通報制度の実効的な整備、運用を推進しています。当社及びグループ各社のコンプライアンス所管部署は、コンプライアンス委員会の指示の下、毎年、コンプライアンス強化月間を設け、継続的に役職員の教育に取り組み、グループ全体のコンプライアンス態勢の強化を図っています。さらに、グループ各社においてコンプライアンス違反の疑義がある事例が発生した場合は、当社へ報告する仕組みがあり、当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行っています。その他、社内規程整備やコンプライアンスリテラシー向上を目的とした定期的なeラーニング研修に加え、ハラスメント防止研修、公益通報対応業務従事者の指定などによる内部通報窓口体制の構築、窓口担当者向けの通報対応研修等を実施しています。 （16）情報システム、情報漏洩に関するリスク当社グループに対する不正アクセスやランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃、並びに役職員等の故意または過失、停電、自然災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報及び機密情報の漏洩、情報システムの障害等が発生した場合は、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償や対応に要する費用の発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、サイバー攻撃防止・検知ソリューションの導入によるセキュリティ強化、並びにセキュリティインシデントの早期検知及びインシデント発生時の迅速な対応に向けた態勢（C-SIRT）を整備するとともに、インシデント発生時の対応体制や行動手順などを明示した緊急時対応計画を策定し、セキュリティインシデント対応訓練を実施しています。また、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知を徹底するとともに、教育・研修による情報の適切な管理の定着を図っています。さらに、サイバー保険の契約内容の見直しを継続して行うことにより、万一情報が漏洩した際のリスク低減に努めています。

３【事業等のリスク】当社グループでは、事業の継続と安定的な発展を目指す上で、グループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに対し、最小かつ経常化されたコストで適切に対処するため、リスクマネジメントの推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスクマネジメント委員会を設置し、各社リスクマネジメント所管部門と協力して、リスクの管理・統制に努めています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもグループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年11月30日）現在において当社グループが判断したものであり、記載されたリスクが当社グループのリスクの全てではありません。 （1）マクロ環境の変化に関するリスク当社グループは、暮らしとビジネスをサポートする６つの領域（第１ 企業の概況 ３ 事業の内容）において事業を展開しています。景気動向や個人消費動向等の変化により、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、国内の人口及び世帯数の減少や省エネ機器の普及などによりガス販売量が減少する可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、公共投資及び民間の設備投資が縮小した場合は、建設工事の受注が減少する可能性があります。ハウジング事業では、国の住宅関連施策や税制の変更等により住宅需要が減退した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。カーライフサポート事業では、生活スタイルの変化等により自動車販売市場が縮小した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、ペットの飼育頭数や畜産物の生産・輸入動向等の変化により市場が縮小した場合は、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。プロパティ事業では、景気動向や金利上昇等の変化により不動産市況が悪化した場合は、不動産部門の売上高が減少する可能性があります。（対応策）当社グループは、経営環境が大きく変化するなか、今後も持続的な成長を続け、地域から信頼されるブランドであり続けるために、将来のあるべき姿として2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」を策定しました。同ビジョンの実現に向けて、現在取組みを進める第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、「枠を越える」を基本方針に定め、グループ内外との積極的な連携・共創を通じて、地域のお客さまの課題を解決するとともに、お客さまの期待を上回る体験を提供することにより、お客さまとの関係強化や取引高の増加に取り組んでいます。マクロ環境の変化に対する足元の対応としましては、エネルギー＆ソリューションズ事業では、M&Aによる事業承継やガスルートに留まることなくエリア全体のお客さまを当社グループの顧客基盤とする営業活動に注力するとともに、カーボンフリー電気、カーボンオフセットガスの導入や再エネ併設型蓄電所の建設などを推進しています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、新規需要の開発のほか建築部門の保守やメンテナンス、リニューアル並びに土木部門の維持修繕工事の受注拡大に努めています。ハウジング事業では、住宅関連の補助金や減税、各種優遇制度が幅広く利用できる長期優良住宅に加え、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）など高品質かつ高い環境性能を備える住宅の販売を推進しています。カーライフサポート事業では、新車販売部門、中古車販売部門及びサービス部門の連携を高め、新車販売に依存しないビジネスモデルへ転換することにより収益拡大を図っています。また、市場の動向を注視するとともに、車両のEV（電気自動車）化の進展など事業環境の変化に的確に対応します。アニマルヘルスケア事業では、畜産市場が拡大する余地があるエリアへ積極的に経営資源を投入し、事業規模のさらなる拡大に取り組んでいます。プロパティ事業では、不動産市況の変動に対する情報収集、分析を行い早期に対応することにより地価等が下落した場合のリスク低減に努めています。 （2）商品・資材の調達及び金利、為替の変動に関するリスク当社グループが提供する商品・サービスには、為替相場や需給バランスの変動等により、仕入価格が変動する商品・サービスがあります。エネルギー＆ソリューションズ事業における都市ガス、LPガス及び木質バイオマス発電所で使用するバイオマス燃料（パーム椰子殻）の仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格や為替相場の変動等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、工事請負契約締結後に人件費及び資材価格が大幅に上昇した場合は、建設コストの増加につながる可能性があります。カーライフサポート事業では、海外の生産工場の稼働状況の変化により輸入台数が減少した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、都市ガスの原料価格の変動は原料費調整制度に基づき販売価格に反映されているため、収支への影響は抑えられています。また、都市ガス、LPガスともに調達先の多様化、適正な数量及び契約期間など柔軟かつ安定的な仕入、競合入札等に取り組み、原料価格の変動に伴うリスク低減に努めています。バイオマス燃料（パーム椰子殻）の調達にあたっては、他の発電事業者との連携による輸送コストの低減や長期の為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、建設資材の調達に際し資材価格動向のモニタリングを行い、資材の早期調達及び多様な調達先の確保に取り組み、価格変動に伴う建設コスト増加の抑制に努めています。カーライフサポート事業では、輸入自動車の調達に関する情報を精査し、仕入及び在庫管理の強化に努めています。また、当社グループはグループファイナンスの実施により資金調達の効率化を図り、有利子負債の削減に努めています。金融機関からの調達方法は、将来の金利上昇リスク及び借り換え時の金利変動リスク分散の観点から決定を行っています。 （3）競合に関するリスク当社グループが事業を展開する各市場において、同業他社や異業種から新規参入が行われた場合、または市場が縮小した場合は業者間競争がさらに激しくなる可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、当社事業エリアにおける新規参入によりガス販売価格の低下やお客さま件数が大幅に減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ハウジング事業では、事業エリアにおける新規参入や大手ハウスメーカーの商品力強化などにより業者間競争が激化した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、他社間の合併、業務提携が進んだ場合は市場におけるシェア争いが激化し、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。（対応策）当社グループは、暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、お客さまに当社グループの複数の商品・サービスをご利用いただく複合取引を推進することにより、お客さまとのつながりの強化に努めています。2019年12月には、エネルギー＆ソリューションズ事業内において都市ガスとLPガスの事業統合を行ったことに伴い、BtoC分野に携わるグループ各社の社名が概ねサーラに統一されました。当社グループ各社は、他の事業セグメントにおけるお客さまをサーラ全体のお客さまとして捉え、事業領域を超えた商品・サービスの提案により、お客さまとの関係強化並びに収益基盤の強化に努めています。エネルギー＆ソリューションズ事業では、お客さま起点・地域軸を重視し、各エリアに展開する地域販社はサーラの窓口としてお客さまと向き合いながら、地域に根差した総合生活サービスを提供しています。また、電力関連ビジネスの収益拡大を目指すことで、同業他社との差別化を進めています。ハウジング事業では、セグメントマーケティングの導入や宿泊体験型モデルハウスの利用促進により快適な住まいを体感する機会を拡大するとともに、環境負荷低減につながる高断熱性能を有し、全館空調システムを搭載した新商品群の提案などにより、注文住宅販売の商品競争力強化を図っています。アニマルヘルスケア事業では、営業と配送の分離により倉庫業務を集約し、効率的な事業構造への変革を図るとともに、営業力のさらなる強化に取り組んでいます。 （4）DXへの対応の遅れに関するリスクDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応の遅れにより、新たな価値創造やお客さまニーズへの迅速なサービス提供、業務効率化による生産性の向上が図られない場合は、市場競争力が低下し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、基幹システムの再構築を進め、デジタル技術の活用によりお客さまサービスの効率化に取り組むとともに、グループ内の顧客データ連携による収益機会の拡大に取り組みます。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、情報通信技術を積極的に活用し、現場管理や施工の効率化及び省力化による生産性向上を図っています。また、2024年11月期には新しいグループウェアであるGoogle Workspaceを導入したほか、グループ各社にて帳票類の電子化やワークフロー化を推進するなど、ITインフラ整備による生産性の向上に取り組んでいます。 （5）投資、企業買収に関するリスク子会社及び関連会社の設立や事業提携、投資、買収等を行った場合に、その後の経済情勢の変化等により投資回収が適切に行われない場合、または期待する収益が得られない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する投資有価証券の価値が著しく低下した場合は、評価損が発生する可能性があります。（対応策）当社グループは、投資、買収等を行う際はその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価するとともに、一定の金額以上の重要性の高い案件については取締役会において審議を行っています。投資、買収後は投資回収に努めるものの、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は的確に決算に反映させています。また、投資有価証券については定期的に個別銘柄ごとに定量的、定性的評価を行い保有意義が低いと判断した銘柄は適宜売却を行っています。 （6）資産の減損等に関するリスク当社グループは、不動産及び設備等の有形固定資産、のれん及びその他の資産等様々な資産を保有しています。当社グループは経済情勢及び市況の変化等の影響から、事業の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、または保有資産の価値が著しく低下した場合は、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行うことにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施しています。投資後は定期的に運用評価を実施し、計画と乖離が生じた場合は早期に改善に取り組むことにより、保有する資産価値の低下による影響の低減に努めています。また、グループ各社は中部ガス不動産株式会社との協働等により、遊休資産の活用及び売却を進めています。 （7）特定の取引先・製品・技術への依存に関するリスク当社グループは特定の仕入先、大口の販売先、施工業者等と継続的な取引があり、当該取引を喪失した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、大口取引先との取引の喪失や取引先の操業不能によりガス販売量が減少するリスクがあります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、委託先の施工業者が事業停止等の事態に陥った場合や委託業者を確保できない場合は、施工の遅延に伴いコストが増加する可能性があります。カーライフサポート事業では、主要な仕入先であるフォルクスワーゲングループジャパン株式会社との間で契約を継続することができなくなった場合は、事業継続に支障をきたす可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、取引先の多様化や定期的な与信管理等を着実に実行することにより、取引先の喪失リスクの低減に努めています。また、大口取引先との取引においては、大型コージェネレーションシステムの故障リスク低減に努め、ガス販売量減少のリスク低減に取り組んでいます。カーボンニュートラルへの取組みを契機として、グループ各社との連携やアライアンスパートナーとの共創により、ガスに頼らない新たな収益の創出を図っています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工業者と新たに取引を開始する際は、財務状況等を確認した上で工事請負基本契約を締結しています。また、主要な委託施工業者を定期的に訪問し、財務状況を含めた経営状況の確認を行っています。ハウジング事業では、新規施工業者の開拓に取り組むなど特定の施工業者に依存しない柔軟な施工体制を構築しています。カーライフサポート事業では、フォルクスワーゲングループジャパン株式会社との間で定めた販売台数、CS（顧客満足）等の諸条件をクリアし、常に緊密な情報交換を行い良好な関係を築くことにより取引の継続に努めています。 （8）製品・サービスの品質低下、欠陥に関するリスク当社グループが提供する製品・サービスに品質の低下や重大な欠陥が明らかになった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、エネルギー関連施設、設備に起因する事故等が発生した場合は物的、人的被害のほか環境汚染につながる可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では設計、施工段階における技術、品質面で不具合が発生した場合は、その修復に多大な費用が発生する可能性があります。ハウジング事業では、長期間にわたり販売した住宅を保証する過程において予期せぬ重大な品質問題が生じた場合は、その対応に多額の費用を要する可能性があります。プロパティ事業では、ホスピタリティ部門において食中毒など食品衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの信用が失墜しブランドイメージの低下や、損害賠償等の費用の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、施工や品質管理、品質保証の管理体制を確立するとともに、法令及び社内基準等に基づき定期的な点検、整備並びに老朽化した設備の計画的な交換を行うことにより事故防止に努めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工品質に関して事前に施工不良が発生する可能性が高い箇所を特定する社内検討を行い、施工期間中は中間、竣工検査において入念なチェックを行っています。また、各社においてISO9001の認証を受けており、適正で効果的なマネジメントシステムの運用に努めています。ハウジング事業では、法規制に適合する部材の使用や有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底し品質の維持向上に努めています。プロパティ事業では、ホスピタリティ部門の各施設及び従業員に対する定期的な衛生管理検査を実施するとともに、アレルギー対策のシミュレーションやメニュー表示に誤りがないかチェックを行っています。 （9）法的規制に関するリスク当社グループは暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、関係する主な法令はガス事業法、液化石油ガス法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、貨物自動車運送事業法、古物営業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、景品表示法、下請法、その他安全、環境、労働関連の各種法令であり、その他関係告示及び地方公共団体の条例等の広範な規制を受けています。これらの法令に関する違反等が生じ過料や課徴金による損失、許認可の取消し等行政処分に伴う事業の制約が発生した場合や有資格者不足により事業の継続に支障をきたす場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに社会的信用が低下する可能性があります。（対応策）当社グループは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた有資格者の確保に向けた中途採用の強化、社員への関係法令の周知徹底に努めることにより法的規制に関するリスクの低減に努めています。 （10）訴訟の提起に関するリスク現時点において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、今後、社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに対して多額の損害賠償の支払いを命ずる判断がなされた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を定め、役職員に対し法令、定款及び社会的規範を遵守した行動を徹底させるとともに、コンプライアンスに関する社員教育や当社監査部門・グループ各社の内部監査による監査を定期的に実施しています。また、グループ会社各社において重大な訴訟に発展する可能性があるクレーム、トラブルが発生した場合は、当社へ報告を行う仕組みがあります。当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行うことにより訴訟リスクの低減を図っています。 （11）自然災害に関するリスク当社グループは、愛知県、静岡県を中心に22都道府県に拠点を設け、地域に密着した暮らしとビジネスを支える事業を展開しています。当社グループの事業エリアにおいて大規模な地震や風水害が発生し、グループ各社の事業所や製造・供給設備、お客さま設備及び役職員などに広範な被害が発生した場合は、事業継続に大きな支障をきたす可能性があります。また、大規模な停電や火災などの二次災害が発生した場合は、基幹システムの稼働停止などによりお客さま対応が遅延する可能性があります。特に当社グループの経営資源が集中する愛知県東部、静岡県西部は、将来、南海トラフ地震の発生が予想されており、同エリアにおいて大規模地震が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、グループ各社においてBCP（事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。エネルギー＆ソリューションズ事業では、事業拠点、ガス施設・設備は耐震、制振及び免振構造とするとともに主要な事業拠点及び供給設備の中核施設に対する非常用電源の配備を進め被災に備えています。ガスホルダー等の重要な設備は東日本大震災クラスの地震にも耐えられるよう設計されています。また、お客さまの敷地につながるガス導管は耐震性に優れたポリエチレン管を採用しており、計画的に非耐震管の入れ替えを推進し、2030年までに耐震化100％を目指しています。その他、各種定期点検、安全な設備使用に関するお客さまへの周知や災害時におけるフェーズ別訓練、一般社団法人日本ガス協会の応援受入演習に加え、災害情報共有システムを導入し、水害対応も強化するなど被災の影響を最小限に留める各種対策を講じています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、緊急時における人員や各種資機材の調達、施工中の現場の被害状況の確認体制の整備や、二次災害防止のために必要な対策を講じています。 （12）感染症の流行に関するリスク当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等公衆衛生上の危機が発生した場合には、市況の悪化及び営業活動の縮小に伴い収益力が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、家畜の疾病が流行した場合は畜産動物の減少や風評被害による市場の縮小により、動物用医薬品等の売上高が減少する可能性があります。（対応策）感染症が流行した場合に備え、当社グループは地域のお客さまや役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や交代勤務体制の整備に取り組むとともに、ITを活用した非接触型の営業活動の確立に取り組んでいます。そのほか、エネルギー＆ソリューションズ事業では、感染確認時から蔓延時までの感染状況に応じた対応方針を取りまとめ、エネルギー供給事業者として感染症の流行時における安定的なガスの供給を継続するための体制を整備しています。アニマルヘルスケア事業では、家畜伝染病の対応として地域の獣医師との関係を強化し早期の情報収集に努めるとともに、コンサルティング営業を通じて安心、安全な畜産物の生産の支援に取り組んでいます。 （13）気候変動、環境規制に関するリスク当社グループは、事業活動において大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー、地球温暖化対策等に関連する様々な環境関連法令の規制を受けています。国内外では、2015年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議におけるパリ協定の採択を契機として、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的としたカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた潮流が強まり、将来、新たな環境関連法規制の導入や環境改善に係る追加的義務が発生した場合は、当該対応に伴うコストの増加により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、猛暑や暖冬、渇水等の異常気象に伴う気温、水温の変動が消費需要に大きく影響するため、特異な気候変動による都市ガス、LPガスの販売量の大幅な減少が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、事業活動のあらゆる場面で環境経営を実践し、地球環境に配慮した持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを環境方針として掲げています。事業活動における環境負荷の把握、温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の発生抑制と適切な処理及び再資源化の推進等を行動指針として環境負荷低減に向けた各種施策に取り組んでいます。エネルギー＆ソリューションズ事業では、家庭用燃料電池（エネファーム）の普及やガス空調、省エネ機器の販売を強化するほか、リフォームなどエネルギー以外の商品・サービスの拡充により事業バランスを見直し、気候変動及び環境規制が強化された際のリスク低減に取り組んでいます。また、2050年カーボンニュートラル実現に向けたトランジション期間において、カーボンオフセットガスの調達や再生可能エネルギーによる電力の供給拡大に取り組むほか、2025年には系統用蓄電池事業に参入し、地域における電力系統の効率化、安定化に貢献します。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、事業活動が環境に与える影響に対する社会的責任を果たすため、ISO14001に基づく環境に配慮した施工方法の実施や、廃棄物処理法に基づく収集運搬、処理業務の実施及び省エネルギー活動の推進などに取り組んでいます。ハウジング事業では、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準に標準対応した商品の販売を開始するなど、環境負荷を低減する住宅の供給体制の構築を進めます。カーライフサポート事業では、カーボンオフセットガス・カーボンフリー電気の購入、太陽光発電設備の導入により、CO₂排出量実質ゼロのスキームを達成する店舗のカーボンニュートラル化を進めています。 （14）人材確保、労務環境に関するリスク当社グループは、お客さまに質の高い商品・サービスを提供し成長を続けるためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると考えています。人口減少及び少子高齢化による生産年齢人口の減少により、将来、計画どおりに人材の確保ができない場合や、多様性に配慮した労働環境や人材を活性化させる環境を十分に整備できない場合は、労働力不足により事業競争力が低下し、当社グループの持続的な成長に支障を来すだけでなく、経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、優秀な人材確保のため新卒市場においてインターンシップの実施やWEB活用による接点強化に取り組むほか、キャリア採用を行っています。また、サーラまなび共創センターを中心に、階層別の様々な研修プログラムや自己啓発支援取組みなどにより社員の育成強化に努めています。労働環境の面では、育児・介護と仕事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続など多様なキャリアや働き方の支援を通し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。2022年11月期より運用を開始した新人事制度において、チャレンジする会社、人づくりを推進し、役割や活躍に応じた仕組みを構築するとともに、若手人材の早期抜擢や性別や年齢にとらわれない働き方を実現し、グループの持続的成長を支えていきます。 （15）コンプライアンスに関するリスク当社グループの役職員による法令違反や社内規程等の不遵守や、不正行為、ハラスメント、反社会的勢力との取引等が発生した場合は、対応に要する直接的な費用の発生に留まらず、社会的信用の毀損など有形無形の損害が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を制定し、企業としての社会的責任や役職員の行動原則の周知、徹底を図っています。また、コンプライアンス委員会を設置しグループのコンプライアンス推進に関する課題と対応策の協議、承認を行うとともに、内部通報制度の実効的な整備、運用を推進しています。当社及びグループ各社のコンプライアンス所管部署は、コンプライアンス委員会の指示の下、毎年、コンプライアンス強化月間を設け、継続的に役職員の教育に取り組み、グループ全体のコンプライアンス態勢の強化を図っています。さらに、グループ各社においてコンプライアンス違反の疑義がある事例が発生した場合は、当社へ報告する仕組みがあり、当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行っています。その他、社内規程の整備や、公益通報対応業務従事者の指定などによる内部通報窓口体制の構築、全組織長向けのハラスメント防止研修、窓口担当者向けの通報対応研修を実施しています。 （16）情報システム、情報漏洩に関するリスク当社グループに対する不正アクセスやランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃、並びに役職員等の故意または過失、停電、自然災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報及び機密情報の漏洩、情報システムの障害等が発生した場合は、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償や対応に要する費用の発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、サイバー攻撃防止・検知ソリューションの導入によるセキュリティ強化、並びにセキュリティインシデントの早期検知及びインシデント発生時の迅速な対応に向けた態勢（C-SIRT）を整備するとともに、インシデント発生時の行動手順などを明示した緊急時対応計画の策定を進めています。また、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知を徹底するとともに、教育・研修による情報の適切な管理の定着を図っています。さらに、サイバー保険の契約内容の見直しを継続して行うことにより、万一情報が漏洩した際のリスク低減に努めています。

３【事業等のリスク】当社グループでは、事業の継続と安定的な発展を目指す上で、グループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに対し、最小かつ経常化されたコストで適切に対処するため、リスクマネジメントの推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスクマネジメント委員会を設置し、各社リスクマネジメント所管部門と協力して、リスクの管理・統制に努めています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもグループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年11月30日）現在において当社グループが判断したものであり、記載されたリスクが当社グループのリスクの全てではありません。 （1）マクロ環境の変化に関するリスク当社グループは、暮らしとビジネスをサポートする６つの領域（第１ 企業の概況 ３ 事業の内容）において事業を展開しています。景気動向や個人消費動向等の変化により、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、国内の人口及び世帯数の減少や省エネ機器の普及などによりガス販売量が減少する可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、公共投資及び民間の設備投資が縮小した場合は、建設工事の受注が減少する可能性があります。ハウジング事業では、国の住宅関連施策や税制の変更等により住宅需要が減退した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。カーライフサポート事業では、生活スタイルの変化等により自動車販売市場が縮小した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、ペットの飼育頭数や畜産物の生産・輸入動向等の変化により市場が縮小した場合は、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。プロパティ事業では、景気動向や金利上昇等の変化により不動産市況が悪化した場合は、不動産部門の売上高が減少する可能性があります。（対応策）当社グループは、経営環境が大きく変化するなか、今後も持続的な成長を続け、地域から信頼されるブランドであり続けるために、将来のあるべき姿として2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」を策定しました。同ビジョンの実現に向けて、現在取組みを進める第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、「枠を越える」を基本方針に定め、グループ内外との積極的な連携・共創を通じて、地域のお客さまの課題を解決するとともに、お客さまの期待を上回る体験を提供することにより、お客さまとの関係強化や取引高の増加に取り組んでいます。マクロ環境の変化に対する足元の対応としましては、エネルギー＆ソリューションズ事業では、環境負荷低減を目的とした他燃料からの天然ガス転換を推進するとともに、カーボンニュートラルガス・電気の調達や再生エネルギー電源の開発、系統用蓄電池の導入などに取り組みます。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、新規需要の開発のほか建築部門の保守やメンテナンス、リニューアル並びに土木部門の維持修繕工事の受注拡大に努めています。ハウジング事業では、住宅関連の補助金や減税、各種優遇制度が幅広く利用できる長期優良住宅に加え、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅など高品質かつ高い環境性能を備える住宅の販売を推進しています。カーライフサポート事業では、新車販売部門、中古車販売部門及びサービス部門の連携を高め、新車販売に依存しないビジネスモデルへ転換することにより収益拡大を図っています。また、市場の動向を注視するとともに、車両のEV（電気自動車）化の進展など事業環境の変化に的確に対応します。アニマルヘルスケア事業では、畜産市場が拡大する余地があるエリアへ積極的に経営資源を投入し、事業規模のさらなる拡大に取り組んでいます。プロパティ事業では、不動産市況の変動に対する情報収集、分析を行い早期に対応することにより地価等が下落した場合のリスク低減に努めています。 （2）商品・資材の調達及び金利、為替の変動に関するリスク当社グループが提供する商品・サービスには、為替相場や需給バランスの変動等により、仕入価格が変動する商品・サービスがあります。エネルギー＆ソリューションズ事業における都市ガス、LPガス及び木質バイオマス発電所で使用するバイオマス燃料（パーム椰子殻）の仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格や為替相場の変動等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、工事請負契約締結後に人件費及び資材価格が大幅に上昇した場合は、建設コストの増加につながる可能性があります。カーライフサポート事業では、海外の生産工場の稼働状況の変化により輸入台数が減少した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、都市ガスの原料価格の変動は原料費調整制度に基づき販売価格に反映されているため、収支への影響は抑えられています。また、都市ガス、LPガスともに調達先の多様化、適正な数量及び契約期間など柔軟かつ安定的な仕入、競合入札等に取り組み、原料価格の変動に伴うリスク低減に努めています。バイオマス燃料（パーム椰子殻）の調達にあたっては、長期の為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、建設資材の調達に際し資材価格動向のモニタリングを行い、資材の早期調達及び多様な調達先の確保に取り組み、価格変動に伴う建設コスト増加の抑制に努めています。カーライフサポート事業では、輸入自動車の調達に関する情報を精査し、仕入及び在庫管理の強化に努めています。また、当社グループはグループファイナンスの実施により資金調達の効率化を図り、有利子負債の削減に努めています。金融機関からの調達方法は、将来の金利上昇リスク及び借り換え時の金利変動リスク分散の観点から決定を行っています。 （3）競合に関するリスク当社グループが事業を展開する各市場において、同業他社や異業種から新規参入が行われた場合、または市場が縮小した場合は業者間競争がさらに激しくなる可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、当社事業エリアにおける新規参入によりガス販売価格の低下やお客さま件数が大幅に減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ハウジング事業では、事業エリアにおける新規参入や大手ハウスメーカーの商品力強化などにより業者間競争が激化した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、他社間の合併、業務提携が進んだ場合は市場におけるシェア争いが激化し、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。（対応策）当社グループは、暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、お客さまに当社グループの複数の商品・サービスをご利用いただく複合取引を推進することにより、お客さまとのつながりの強化に努めています。2019年12月には、エネルギー＆ソリューションズ事業内において都市ガスとLPガスの事業統合を行ったことに伴い、BtoC分野に携わるグループ各社の社名が概ねサーラに統一されました。当社グループ各社は、他の事業セグメントにおけるお客さまをサーラ全体のお客さまとして捉え、事業領域を超えた商品・サービスの提案により、お客さまとの関係強化並びに収益基盤の強化に努めています。エネルギー＆ソリューションズ事業では、上記の事業再編に伴い従来の商品別、会社別のサービスから、お客さま起点、地域軸を重視する体制へ移行しました。各地域に設立した地域販社は、サーラの窓口としてこれまで以上にお客さまと向き合い、地域に根差した総合生活サービスを提供しています。ハウジング事業では、セグメントマーケティングの導入や宿泊体験型モデルハウスの利用促進により快適な住まいを体感する機会を拡大するとともに、環境負荷低減につながる新商品群の提案などにより、注文住宅販売の商品競争力強化を図っています。アニマルヘルスケア事業では、子会社の統合等を進めることにより、収益力の強化やシェア拡大に取り組んでいます。 （4）DXへの対応の遅れに関するリスクDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応の遅れにより、新たな価値創造やお客さまニーズへの迅速なサービス提供、業務効率化による生産性の向上が図られない場合は、市場競争力が低下し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、基幹システムの再構築の準備を進め、デジタル技術の活用によりお客さまサービスの効率化に取り組むとともに、グループ内の顧客データ連携による収益機会の拡大に取り組みます。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、情報通信技術を積極的に活用し、現場管理や施工の効率化及び省力化による生産性向上を図っています。また、2023年は新しいグループウェアであるGoogle Workspaceの導入やChatGPTを試験導入するなど、ITインフラ整備による生産性の向上に取り組んでいます。 （5）投資、企業買収に関するリスク子会社及び関連会社の設立や事業提携、投資、買収等を行った場合に、その後の経済情勢の変化等により投資回収が適切に行われない場合、または期待する収益が得られない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する投資有価証券の価値が著しく低下した場合は、評価損が発生する可能性があります。（対応策）当社グループは、投資、買収等を行う際はその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価するとともに、一定の金額以上の重要性の高い案件については取締役会において審議を行っています。投資、買収後は投資回収に努めるものの、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は的確に決算に反映させています。また、投資有価証券については定期的に個別銘柄ごとに定量的、定性的評価を行い保有意義が低いと判断した銘柄は適宜売却を行っています。 （6）資産の減損等に関するリスク当社グループは、不動産及び設備等の有形固定資産、のれん及びその他の資産等様々な資産を保有しています。当社グループは経済情勢及び市況の変化等の影響から、事業の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、または保有資産の価値が著しく低下した場合は、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行うことにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施しています。また、投資後は定期的に運用評価を実施し、計画と乖離が生じた場合は早期に改善に取り組むことにより、保有する資産価値の低下による影響の低減に努めています。 （7）特定の取引先・製品・技術への依存に関するリスク当社グループは特定の仕入先、大口の販売先、施工業者等と継続的な取引があり、当該取引を喪失した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、大口取引先との取引の喪失や取引先の操業不能によりガス販売量が減少するリスクがあります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、委託先の施工業者が事業停止等の事態に陥った場合や委託業者を確保できない場合は、施工の遅延に伴いコストが増加する可能性があります。カーライフサポート事業では、主要な仕入先であるフォルクスワーゲングループジャパン株式会社並びにアウディジャパン株式会社との間で契約を継続することができなくなった場合は、事業継続に支障をきたす可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、取引先の多様化や定期的な与信管理等を着実に実行することにより、取引先の喪失リスクの低減に努めています。また、大口取引先との取引においては、大型コージェネレーションシステムの故障リスク低減に努め、ガス販売量減少のリスク低減に取り組んでいます。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工業者と新たに取引を開始する際は、財務状況等を確認した上で工事請負基本契約を締結しています。また、主要な委託施工業者を定期的に訪問し、財務状況を含めた経営状況の確認を行っています。ハウジング事業では、新規施工業者の開拓に取り組むなど特定の施工業者に依存しない柔軟な施工体制を構築しています。カーライフサポート事業では、フォルクスワーゲングループジャパン株式会社及びアウディジャパン株式会社との間で定めた販売台数、CS（顧客満足）等の諸条件をクリアし、常に緊密な情報交換を行い良好な関係を築くことにより取引の継続に努めています。 （8）製品・サービスの品質低下、欠陥に関するリスク当社グループが提供する製品・サービスに品質の低下や重大な欠陥が明らかになった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、エネルギー関連施設、設備に起因する事故等が発生した場合は物的、人的被害のほか環境汚染につながる可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では設計、施工段階における技術、品質面で不具合が発生した場合は、その修復に多大な費用が発生する可能性があります。ハウジング事業では、長期間にわたり販売した住宅を保証する過程において予期せぬ重大な品質問題が生じた場合は、その対応に多額の費用を要する可能性があります。プロパティ事業では、ホスピタリティ部門において食中毒など食品衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの信用が失墜しブランドイメージの低下や、損害賠償等の費用の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、施工や品質管理、品質保証の管理体制を確立するとともに、法令及び社内基準等に基づき定期的な点検、整備並びに老朽化した設備の計画的な交換を行うことにより事故防止に努めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工品質に関して事前に施工不良が発生する可能性が高い箇所を特定する社内検討を行い、施工期間中は中間、竣工検査において入念なチェックを行っています。また、各社においてISO9001の認証を受けており、適正で効果的なマネジメントシステムの運用に努めています。ハウジング事業では、法規制に適合する部材の使用や有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底し品質の維持向上に努めています。プロパティ事業では、ホスピタリティ部門の各施設及び従業員に対する定期的な衛生管理検査を実施するとともに、アレルギー対策のシミュレーションやメニュー表示に誤りがないかチェックを行っています。 （9）法的規制に関するリスク当社グループは暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、関係する主な法令はガス事業法、液化石油ガス法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、貨物自動車運送事業法、古物営業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、景品表示法、下請法、その他安全、環境、労働関連の各種法令であり、その他関係告示及び地方公共団体の条例等の広範な規制を受けています。これらの法令に関する違反等が生じ過料や課徴金による損失や、許認可の取消し等行政処分に伴う事業の制約が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに社会的信用が低下する可能性があります。（対応策）当社グループは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた資格者の配置や社員へ関係法令の周知徹底に努めることにより法的規制に関するリスクの低減に努めています。 （10）訴訟の提起に関するリスク現時点において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、今後、社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに対して多額の損害賠償の支払いを命ずる判断がなされた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を定め、役職員に対し法令、定款及び社会的規範を遵守した行動を徹底させるとともに、定期的にコンプライアンスに関する社員教育を実施しています。また、グループ会社各社において重大な訴訟に発展する可能性があるクレーム、トラブルが発生した場合は、当社へ報告を行う仕組みがあります。当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行うことにより訴訟リスクの低減を図っています。 （11）自然災害に関するリスク当社グループは、愛知県、静岡県を中心に22都道府県に拠点を設け、地域に密着した暮らしとビジネスを支える事業を展開しています。当社グループの事業エリアにおいて大規模な地震や風水害が発生し、グループ各社の事業所や製造・供給設備、お客さま設備及び役職員などに広範な被害が発生した場合は、事業継続に大きな支障をきたす可能性があります。また、大規模な停電や火災などの二次災害が発生した場合は、基幹システムの稼働停止などによりお客さま対応が遅延する可能性があります。特に当社グループの経営資源が集中する愛知県東部、静岡県西部は、将来、南海トラフ地震の発生が予想されており、同エリアにおいて大規模地震が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、グループ各社においてBCP（事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。エネルギー＆ソリューションズ事業では、事業拠点、ガス施設・設備は耐震、制振及び免振構造とするとともに主要な事業拠点及び供給設備の中核施設に対する非常用電源の配備を進め被災に備えています。ガスホルダー等の重要な設備は東日本大震災クラスの地震にも耐えられるよう設計されています。また、お客さまの敷地につながるガス導管は耐震性に優れたポリエチレン管を採用しており、計画的に非耐震管の入れ替えを推進し、2030年までに耐震化100％を目指しています。その他、各種定期点検、安全な設備使用に関するお客さまへの周知や災害時におけるフェーズ別訓練、一般社団法人日本ガス協会の応援受入演習に加え、情報連携・共有に資する新システムの構築に取り組むなど被災の影響を最小限に留める各種対策を講じています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、緊急時における人員や各種資機材の調達、施工中の現場の被害状況の確認体制の整備や、二次災害防止のために必要な対策を講じています。 （12）感染症の流行に関するリスク当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等公衆衛生上の危機が発生した場合には、市況の悪化及び営業活動の縮小に伴い収益力が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、家畜の疾病が流行した場合は畜産動物の減少や風評被害による市場の縮小により、動物用医薬品等の売上高が減少する可能性があります。（対応策）感染症が流行した場合に備え、当社グループは地域のお客さまや役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や交代勤務体制の整備に取り組むとともに、ITを活用した非接触型の営業活動の確立に取り組んでいます。そのほか、エネルギー＆ソリューションズ事業では、規程類を定めエネルギー供給事業者として感染症の流行時における安定的なガスの供給を継続するための体制を整備しています。アニマルヘルスケア事業では、家畜伝染病の対応として地域の獣医師との関係を強化し早期の情報収集に努めるとともに、コンサルティング営業を通じて安心、安全な畜産物の生産の支援に取り組んでいます。 （13）気候変動、環境規制に関するリスク当社グループは、事業活動において大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー、地球温暖化対策等に関連する様々な環境関連法令の規制を受けています。国内外では、2015年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議におけるパリ協定の採択を契機として、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的としたカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた潮流が強まり、将来、新たな環境関連法規制の導入や環境改善に係る追加的義務が発生した場合は、当該対応に伴うコストの増加により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、猛暑や暖冬、渇水等の異常気象に伴う気温、水温の変動が消費需要に大きく影響するため、特異な気候変動による都市ガス、LPガスの販売量の大幅な減少が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、事業活動のあらゆる場面で環境経営を実践し、地球環境に配慮した持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを環境方針として掲げています。事業活動における環境負荷の把握、温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の発生抑制と適切な処理及び再資源化の推進等を行動指針として環境負荷低減に向けた各種施策に取り組んでいます。エネルギー＆ソリューションズ事業では、家庭用燃料電池（エネファーム）の普及やガス空調、省エネ機器の販売を強化するほか、リフォームなどエネルギー以外の商品・サービスの拡充により事業バランスを見直し、気候変動及び環境規制が強化された際のリスク低減に取り組んでいます。また、2050年カーボンニュートラル実現に向けたトランジション期間において、カーボンニュートラルガスの調達や再生エネルギーによる電力の供給拡大に取り組みます。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、事業活動が環境に与える影響に対する社会的責任を果たすため、ISO14001に基づく環境に配慮した施工方法の実施や、廃棄物処理法に基づく収集運搬、処理業務の実施及び省エネルギー活動の推進などに取り組んでいます。ハウジング事業では、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅など、環境負荷を低減する住宅の供給体制の構築を進めます。カーライフサポート事業では、カーボンニュートラルガス・電気の購入、太陽光発電設備の導入により、CO₂排出量実質ゼロのスキームを達成する店舗のカーボンニュートラル化を進めています。 （14）人材確保、労務環境に関するリスク当社グループは、お客さまに質の高い商品・サービスを提供し成長を続けるためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると考えています。人口減少及び少子高齢化による生産年齢人口の減少により、将来、計画どおりに人材の確保ができない場合や、多様性に配慮した労働環境や人材を活性化させる環境を十分に整備できない場合は、人材の流出により事業競争力が低下するとともに環境の改善に要する費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、優秀な人材確保のため新卒市場においてインターンシップの実施やWEB活用による接点強化に取り組むほか、キャリア採用を行っています。また、サーラまなび共創センターを中心に、階層別、目的別の様々な研修プログラムを設けることにより社員の育成強化に努めています。労働環境の面では、育児・介護と仕事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続など多様なキャリアや働き方の支援を通し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。2022年11月期より運用を開始した新人事制度において、チャレンジする会社、人づくりを推進し、役割や活躍に応じた仕組みを構築するとともに、若手人材の早期抜擢や性別や年齢にとらわれない働き方を実現し、グループの持続的成長を支えていきます。 （15）コンプライアンスに関するリスク当社グループの役職員による法令違反や社内規程等の不遵守や、不正行為、ハラスメント、反社会的勢力との取引等が発生した場合は、対応に要する直接的な費用の発生に留まらず、社会的信用の毀損など有形無形の損害が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を制定し、企業としての社会的責任や役職員の行動原則の周知、徹底を図っています。また、コンプライアンス委員会を設置しグループのコンプライアンス推進に関する課題と対応策の協議、承認を行うとともに、内部通報制度の実効的な整備、運用を推進しています。当社及びグループ各社のコンプライアンス所管部署は、コンプライアンス委員会の指示の下、毎年、コンプライアンス強化月間を設け、継続的に役職員の教育に取り組み、グループ全体のコンプライアンス態勢の強化を図っています。さらに、グループ各社においてコンプライアンス違反の疑義がある事例が発生した場合は、当社へ報告する仕組みがあり、当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行っています。その他、改正公益通報者保護法に対応した社内規程の改定や、公益通報対応業務従事者の指定など内部通報窓口体制の整備、窓口担当者向けの通報対応研修を実施しています。 （16）情報システム、情報漏洩に関するリスク当社グループに対する不正アクセスやランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃、並びに役職員等の故意または過失、停電、自然災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報及び機密情報の漏洩、情報システムの障害等が発生した場合は、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償や対応に要する費用の発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、サイバー攻撃防止・検知ソリューションの導入によるセキュリティ強化、並びにセキュリティインシデントの早期検知及びインシデント発生時の迅速な対応に向けた態勢（C-SIRT）を整備しています。また、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知を徹底するとともに、教育・研修による情報の適切な管理の定着を図っています。さらに、改正個人情報保護法への対応として、サイバー保険の契約内容の見直しを継続して行うことにより、万一情報が漏洩した際のリスク低減に努めています。

２【事業等のリスク】当社グループでは、事業の継続と安定的な発展を目指す上で、グループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに対し、最小かつ経常化されたコストで適切に対処するため、リスクマネジメントの推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスクマネジメント委員会を設置し、各社リスクマネジメント所管部門と協力して、リスクの管理・統制に努めています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもグループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年11月30日）現在において当社グループが判断したものであり、記載されたリスクが当社グループのリスクの全てではありません。 （1）マクロ環境の変化に関するリスク当社グループは、暮らしとビジネスをサポートする６つの領域（第１ 企業の概況 ３ 事業の内容）において事業を展開しています。景気動向や個人消費動向等の変化により、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、国内の人口及び世帯数の減少や省エネ機器の普及などによりガス販売量が減少する可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、公共投資及び民間の設備投資が縮小した場合は、建設工事の受注が減少する可能性があります。ハウジング事業では、国の住宅関連施策や税制の変更等により住宅需要が減退した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。カーライフサポート事業では、生活スタイルの変化等により自動車販売市場が縮小した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、ペットの飼育頭数や畜産物の生産・輸入動向等の変化により市場が縮小した場合は、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。プロパティ事業では、景気動向や金利上昇等の変化により不動産市況が悪化した場合は、不動産部門の売上高が減少する可能性があります。（対応策）当社グループは、経営環境が大きく変化するなか、今後もグループとして持続的な成長を続け、地域から信頼されるブランドであり続けるためには、質・量ともに大きく成長を遂げる必要があると考え、将来のあるべき姿として2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」を策定しました。同ビジョンの実現に向けて、現在取組みを進める第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、「枠を越える」を基本方針に定め、グループ内外との積極的な連携・共創を通じて、地域のお客さまの課題を解決するとともに、お客さまの期待を上回る体験を提供することにより、お客さまとの関係強化や取引高の増加に取り組んでいます。マクロ環境の変化に対する足元の対応としましては、エネルギー＆ソリューションズ事業では、環境負荷低減を目的とした他燃料からの天然ガス転換を推進するとともに、カーボンニュートラルガス・電気の調達や再生エネルギー電源の開発などに取り組みます。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、新規需要の開発のほか建築部門の保守やメンテナンス、リニューアル並びに土木部門の維持修繕工事の受注拡大に努めています。ハウジング事業では、住宅関連の補助金や減税、各種優遇制度が幅広く利用できる長期優良住宅に加え、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅など高品質かつ高い環境性能を備える住宅の販売を推進しています。カーライフサポート事業では、新車販売部門、中古車販売部門及びサービス部門の連携を高め、新車販売に依存しないビジネスモデルへ転換することにより収益拡大を図っています。また、市場の動向を注視するとともに、車両のEV（電気自動車）化の進展など事業環境の変化に的確に対応します。アニマルヘルスケア事業では、畜産市場が拡大する余地があるエリアへ積極的に経営資源を投入し、事業規模のさらなる拡大に取り組んでいます。プロパティ事業では、不動産市況の変動に対する情報収集、分析を行い早期に対応することにより地価等が下落した場合のリスク低減に努めています。 （2）商品・資材の調達及び金利、為替の変動に関するリスク当社グループが提供する商品・サービスには、為替相場や需給バランスの変動等により、仕入価格が変動する商品・サービスがあります。エネルギー＆ソリューションズ事業における都市ガス、LPガス及び木質バイオマス発電所で使用するバイオマス燃料（パーム椰子殻）の仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格や為替相場の変動等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、工事請負契約締結後に人件費及び資材価格が大幅に上昇した場合は、建設コストの増加につながる可能性があります。カーライフサポート事業では、海外の生産工場の稼働状況の変化により輸入台数が減少した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、都市ガスの原料価格の変動は原料費調整制度に基づき販売価格に反映されているため、収支への影響は抑えられています。また、都市ガス、LPガスともに調達先の多様化、適正な数量及び契約期間など柔軟かつ安定的な仕入、競合入札等に取り組み、原料価格の変動に伴うリスク低減に努めています。バイオマス燃料（パーム椰子殻）の調達にあたっては、長期の為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、建設資材の調達に際し資材価格動向のモニタリングを行い、「ウッドショック（木材価格の高騰）」などに対応できるよう資材の早期調達及び多様な調達先の確保に取り組み、価格変動に伴う建設コスト増加の抑制に努めています。カーライフサポート事業では、輸入自動車の調達に関する情報を精査し、仕入及び在庫管理の強化に努めています。また、当社グループはグループファイナンスの実施により資金調達の効率化を図り、有利子負債の削減に努めています。金融機関からの調達方法は、将来の金利上昇リスク及び借り換え時の金利変動リスク分散の観点から決定を行っています。 （3）競合に関するリスク当社グループが事業を展開する各市場において、同業他社や異業種から新規参入が行われた場合、または市場が縮小した場合は業者間競争がさらに激しくなる可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、当社事業エリアにおける新規参入によりガス販売価格の低下やお客さま件数が大幅に減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ハウジング事業では、事業エリアにおける新規参入や大手ハウスメーカーの商品力強化などにより業者間競争が激化した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、他社間の合併、業務提携が進んだ場合は市場におけるシェア争いが激化し、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。（対応策）当社グループは、暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、お客さまに当社グループの複数の商品・サービスをご利用いただく複合取引を推進することにより、お客さまとのつながりの強化に努めています。2019年12月には、エネルギー＆ソリューションズ事業内において都市ガスとLPガスの事業統合を行ったことに伴い、BtoC分野に携わるグループ各社の社名が概ねサーラに統一されました。当社グループ各社は、他の事業セグメメントにおけるお客さまをサーラ全体のお客さまとして捉え、事業領域を超えた商品・サービスの提案により、お客さまとの関係強化並びに収益基盤の強化に努めています。エネルギー＆ソリューションズ事業では、上記の事業再編に伴い従来の商品別、会社別のサービスから、お客さま起点、地域軸を重視する体制へ移行しました。各地域に設立した地域販社は、サーラの窓口としてこれまで以上にお客さまと向き合い、地域に根差した総合生活サービスを提供しています。ハウジング事業では、セグメントマーケティングの導入や宿泊体験型モデルハウスの利用促進により快適な住まいを体感する機会を拡大するとともに、環境負荷低減につながる新商品群の提案などにより、注文住宅販売の商品競争力強化を図っています。アニマルヘルスケア事業では、子会社の統合等を進めることにより、収益力の強化やシェア拡大に取り組んでいます。 （4）DXへの対応の遅れに関するリスクDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応の遅れにより、新たな価値創造やお客さまニーズへの迅速なサービス提供、業務効率化による生産性の向上が図られない場合は、市場競争力が低下し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、デジタル技術の活用によりお客さまサービスのあり方を変革するため、基幹システムの再構築の準備を進めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、情報通信技術を積極的に活用し、現場管理や施工の効率化及び省力化による生産性向上を図っています。ハウジング事業では、バーチャルモデルハウスやオンライン商談など新たなビジネスツールの定着による提案力の強化に取り組んでいます。カーライフサポート事業は、デジタル技術を活用したビジネスプロセスの構築や、プロモーション活動の推進により事業競争力を高めます。 （5）投資、企業買収に関するリスク子会社及び関連会社の設立や事業提携、投資、買収等を行った場合に、その後の経済情勢の変化等により投資回収が適切に行われない場合、または期待する収益が得られない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する投資有価証券の価値が著しく低下した場合は、評価損が発生する可能性があります。（対応策）当社グループは、投資、買収等を行う際はその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価するとともに、一定の金額以上の重要性の高い案件については取締役会において審議を行っています。投資、買収後は投資回収に努めるものの、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は的確に決算に反映させています。また、投資有価証券については定期的に個別銘柄ごとに定量的、定性的評価を行い保有意義が低いと判断した銘柄は適宜売却を行っています。（6）資産の減損等に関するリスク当社グループは、不動産及び設備等の有形固定資産、のれん及びその他の資産等様々な資産を保有しています。当社グループは経済情勢及び市況の変化等の影響から、事業の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、または保有資産の価値が著しく低下した場合は、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行うことにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施しています。また、投資後は定期的に運用評価を実施し、計画と乖離が生じた場合は早期に改善に取り組むことにより、保有する資産価値の低下による影響の低減に努めています。 （7）特定の取引先・製品・技術への依存に関するリスク当社グループは特定の仕入先、大口の販売先、施工業者等と継続的な取引があり、当該取引を喪失した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、大口取引先との取引の喪失や取引先の操業不能によりガス販売量が減少するリスクがあります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、委託先の施工業者が事業停止等の事態に陥った場合や委託業者を確保できない場合は、施工の遅延に伴いコストが増加する可能性があります。カーライフサポート事業では、主要な仕入先であるフォルクスワーゲングループジャパン株式会社並びにアウディジャパン株式会社との間で契約を継続することができなくなった場合は、事業継続に支障をきたす可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、取引先の多様化や定期的な与信管理等を着実に実行することにより、取引先の喪失リスクの低減に努めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工業者と新たに取引を開始する際は、財務状況等を確認した上で工事請負基本契約を締結しています。また、主要な委託施工業者を定期的に訪問し、財務状況を含めた経営状況の確認を行っています。ハウジング事業では、新規施工業者の開拓に取り組むなど特定の施工業者に依存しない柔軟な施工体制を構築しています。カーライフサポート事業では、フォルクスワーゲングループジャパン株式会社及びアウディジャパン株式会社との間で定めた販売台数、CS（顧客満足）等の諸条件をクリアし、常に緊密な情報交換を行い良好な関係を築くことにより取引の継続に努めています。 （8）製品・サービスの品質低下、欠陥に関するリスク当社グループが提供する製品・サービスに品質の低下や重大な欠陥が明らかになった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、エネルギー関連施設、設備に起因する事故等が発生した場合は物的、人的被害のほか環境汚染につながる可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では設計、施工段階における技術、品質面で不具合が発生した場合は、その修復に多大な費用が発生する可能性があります。ハウジング事業では、長期間にわたり販売した住宅を保証する過程において予期せぬ重大な品質問題が生じた場合は、その対応に多額の費用を要する可能性があります。プロパティ事業では、ホスピタリティ部門において食中毒など食品衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの信用が失墜しブランドイメージの低下や、損害賠償等の費用の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、法令及び社内基準等に基づき定期的な点検、整備並びに老朽化した設備の計画的な交換を行うことにより事故防止に努めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工品質に関して事前に施工不良が発生する可能性が高い箇所を特定する社内検討を行い、施工期間中は中間、竣工検査において入念なチェックを行っています。また、各社においてISO9001の認証を受けており、適正で効果的なマネジメントシステムの運用に努めています。ハウジング事業では、法規制に適合する部材の使用や有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底し品質の維持向上に努めています。プロパティ事業では、ホスピタリティ部門の各施設及び従業員に対する定期的な衛生管理検査を実施するとともに、アレルギー対策のシミュレーションやメニュー表示に誤りがないかチェックを行っています。 （9）法的規制に関するリスク当社グループは暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、関係する主な法令はガス事業法、液化石油ガス法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、貨物自動車運送事業法、古物営業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、景品表示法、下請法、その他安全、環境、労働関連の各種法令であり、その他関係告示及び地方公共団体の条例等の広範な規制を受けています。これらの法令に関する違反等が生じ過料や課徴金による損失や、許認可の取消し等行政処分に伴う事業の制約が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに社会的信用が低下する可能性があります。 （対応策）当社グループは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた資格者の配置や社員へ関係法令の周知徹底に努めることにより法的規制に関するリスクの低減に努めています。 （10）訴訟の提起に関するリスク現時点において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、今後、社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに対して多額の損害賠償の支払いを命ずる判断がなされた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を定め、役職員に対し法令、定款及び社会的規範を遵守した行動を徹底させるとともに、定期的にコンプライアンスに関する社員教育を実施しています。また、グループ会社各社において重大な訴訟に発展する可能性があるクレーム、トラブルが発生した場合は、当社へ報告を行う仕組みがあります。当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行うことにより訴訟リスクの低減を図っています。 （11）自然災害に関するリスク当社グループは、愛知県、静岡県を中心に22都道府県に拠点を設け、地域に密着した暮らしとビジネスを支える事業を展開しています。当社グループの事業エリアにおいて大規模な地震や風水害が発生し、グループ各社の事業所や製造・供給設備、お客さま設備及び役職員などに広範な被害が発生した場合は、事業継続に大きな支障をきたす可能性があります。また、大規模な停電や火災などの二次災害が発生した場合は、基幹システムの稼働停止などによりお客さま対応が遅延する可能性があります。特に当社グループの経営資源が集中する愛知県東部、静岡県西部は、将来、南海トラフ地震の発生が予想されており、同エリアにおいて大規模地震が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、グループ各社においてBCP（事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。エネルギー＆ソリューションズ事業では、事業拠点、ガス施設・設備は耐震、制振及び免振構造とするとともに主要な事業拠点及び供給設備の中核施設に対する非常用電源の配備を進め被災に備えています。ガスホルダー等の重要な設備は東日本大震災クラスの地震にも耐えられるよう設計されています。また、お客さまの敷地につながるガス導管は耐震性に優れたポリエチレン管を採用しています。その他、各種定期点検、安全な設備使用に関するお客さまへの周知や災害時におけるフェーズ別訓練、一般社団法人日本ガス協会の応援受入演習に加え、情報連携・共有に資する新システムの構築に取り組むなど被災の影響を最小限に留める各種対策を講じています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工中の現場において緊急時の被害状況の確認や、二次災害防止のために必要な対策を講じています。 （12）感染症の流行に関するリスク当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等公衆衛生上の危機が発生した場合には、市況の悪化及び営業活動の縮小に伴い収益力が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、家畜の疾病が流行した場合は畜産動物の減少や風評被害による市場の縮小により、動物用医薬品等の売上高が減少する可能性があります。（対応策）新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するため、当社グループは地域のお客さまや役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や交代勤務の実施に取り組むとともに、ITを活用した非接触型の営業活動の確立に取り組んでいます。そのほか、エネルギー＆ソリューションズ事業では、規程類を定めエネルギー供給事業者として感染症の流行時における安定的なガスの供給を継続するための体制を整備しています。アニマルヘルスケア事業では、家畜伝染病の対応として地域の獣医師との関係を強化し早期の情報収集に努めるとともに、コンサルティング営業を通じて安心、安全な畜産物の生産の支援に取り組んでいます。プロパティ事業では、ホスピタリティ部門において、新たなビジネスモデルへの転換に取り組むとともに、原価管理を徹底し最小限のコストで運営可能なオペレーションの確立に努めています。 （13）気候変動、環境規制に関するリスク当社グループは、事業活動において大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー、地球温暖化対策等に関連する様々な環境関連法令の規制を受けています。国内外では、2015年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議におけるパリ協定の採択を契機として、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的としたカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた潮流が強まり、将来、新たな環境関連法規制の導入や環境改善に係る追加的義務が発生した場合は、当該対応に伴うコストの増加により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、猛暑や暖冬、渇水等の異常気象に伴う気温、水温の変動が消費需要に大きく影響するため、特異な気候変動による都市ガス、LPガスの販売量の大幅な減少が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、事業活動のあらゆる場面で環境経営を実践し、地球環境に配慮した持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを環境方針として掲げています。事業活動における環境負荷の把握、温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の発生抑制と適切な処理及び再資源化の推進等を行動指針として環境負荷低減に向けた各種施策に取り組んでいます。エネルギー＆ソリューションズ事業では、家庭用燃料電池（エネファーム）の普及やガス空調、省エネ機器の販売を強化するほか、リフォームなどエネルギー以外の商品・サービスの拡充により事業バランスを見直し、気候変動及び環境規制が強化された際のリスク低減に取り組んでいます。また、2050年カーボンニュートラル実現に向けたトランジション期間において、カーボンニュートラルガスの調達や再生エネルギーによる電力の供給拡大に取り組みます。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、事業活動が環境に与える影響に対する社会的責任を果たすため、ISO14001に基づく環境に配慮した施工方法の実施や、廃棄物処理法に基づく収集運搬、処理業務の実施及び省エネルギー活動の推進などに取り組んでいます。ハウジング事業では、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅など、環境負荷を低減する住宅の供給体制の構築を進めます。カーライフサポート事業では、カーボンニュートラルガス・電気の購入、太陽光発電設備の導入により、CO₂排出量実質ゼロのスキームを達成する店舗のカーボンニュートラル化を進めています。 （14）人材確保、労務環境に関するリスク当社グループは、お客さまに質の高い商品・サービスを提供し成長を続けるためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると考えています。人口減少及び少子高齢化による生産年齢人口の減少により、将来、計画どおりに人材の確保ができない場合や、多様性に配慮した労働環境や人材を活性化させる環境を十分に整備できない場合は、人材の流出により事業競争力が低下するとともに環境の改善に要する費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、優秀な人材確保のため新卒市場においてインターンシップの実施やWEB活用による接点強化に取り組むほか、キャリア採用を行っています。また、サーラまなび共創センターを中心に、階層別、目的別の様々な研修プログラムを設けることにより社員の育成強化に努めています。労働環境の面では、育児・介護と仕事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続など多様なキャリアや働き方の支援を通し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。2022年11月期より運用を開始した新人事制度において、チャレンジする会社、人づくりを推進し、役割や活躍に応じた仕組みを構築するとともに、若手人材の早期抜擢や性別や年齢にとらわれない働き方を実現し、グループの持続的成長を支えていきます。 （15）コンプライアンスに関するリスク当社グループの役職員による法令違反や社内規程等の不遵守や、不正行為、ハラスメント、反社会的勢力との取引等が発生した場合は、対応に要する直接的な費用の発生に留まらず、社会的信用の毀損など有形無形の損害が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を制定し、企業としての社会的責任や役職員の行動原則の周知、徹底を図っています。また、コンプライアンス委員会を設置しグループのコンプライアンス推進に関する課題と対応策の協議、承認を行うとともに、内部通報制度の実効的な整備、運用を推進しています。当社及びグループ各社のコンプライアンス所管部署は、コンプライアンス委員会の指示の下、毎年、コンプライアンス強化月間を設け、継続的に役職員の教育に取り組み、グループ全体のコンプライアンス態勢の強化を図っています。さらに、グループ各社においてコンプライアンス違反の疑義がある事例が発生した場合は、当社へ報告する仕組みがあり、当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行っています。その他、改正公益通報者保護法に対応した社内規程の改定や、公益通報対応業務従事者の指定など内部通報窓口体制の整備、窓口担当者向けの通報対応研修を実施しています。 （16）情報システム、情報漏洩に関するリスク当社グループに対する不正アクセスやハッキング等のサイバー攻撃、並びに役職員等の故意または過失、停電、自然災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報及び機密情報の漏洩、情報システムの障害等が発生した場合は、損害賠償や対応に要する費用の発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、標的型サンドボックス及び次世代型ファイヤーウォールの導入によるセキュリティ強化、並びにシステム異常の早期検知及び障害発生時の迅速な対応に向けた態勢（C-SIRT）を整備しています。また、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知を徹底するとともに、教育・研修による情報の適切な管理の定着を図っています。さらに、改正個人情報保護法への対応として、サイバー保険の契約内容の見直しを継続して行うことにより、万一情報が漏洩した際のリスク低減に努めています。

２【事業等のリスク】当社グループでは、事業の継続と安定的な発展を目指す上で、グループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに対し、最小かつ経常化されたコストで適切に対処するため、リスクマネジメントの推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスクマネジメント委員会を設置し、各社リスクマネジメント所管部門と協力して、リスクの管理・統制に努めています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもグループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年11月30日）現在において当社グループが判断したものであり、記載されたリスクが当社グループのリスクの全てではありません。 （1）マクロ環境の変化に関するリスク当社グループは、暮らしとビジネスをサポートする６つの領域（第１ 企業の概況 ３ 事業の内容）において事業を展開しています。景気動向や個人消費動向等の変化により、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、国内の人口及び世帯数の減少や省エネ機器の普及、工場の海外移転などによりガス販売量が減少する可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、公共投資及び民間の設備投資が縮小した場合は、建設工事の受注が減少する可能性があります。ハウジング事業では、国の住宅関連施策や税制の変更等により住宅需要が減退した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。カーライフサポート事業では、景気の後退や生活スタイル等の変化による自動車販売市場の縮小及びEV（電気自動車）化の進展により、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、ペットオーナーや畜産物の消費動向の変化により市場が縮小した場合は、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。プロパティ事業では、景気動向等の変化により不動産市況が悪化した場合は、不動産部門の売上高が減少する可能性があります。（対応策）当社グループは、経営環境が大きく変化するなか、今後もグループとして持続的な成長を続け、地域から信頼されるブランドであり続けるためには、質・量ともに大きく成長を遂げる必要があると考え、将来のあるべき姿として2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」を策定しました。当社グループが今後注力する事業領域を明確にするため、セグメントを束ねる概念としてライフクリエイティブ事業ユニット、エネルギーベース事業ユニット及びつなぐ事業ユニットという新たな枠組みを設けています。現在取り組む第４次中期経営計画では、各セグメントに点在する住まいサービスの最適化を図り事業の柱に育てます。2030年には事業ユニットの枠を超えたグループの総合力を発揮する暮らしの新しい価値を提供します。マクロ環境の変化に対する足元の対応としましては、エネルギー＆ソリューションズ事業では、ガス販売量の増加及び収益の拡大に向けて、環境負荷低減を目的とした他燃料からの燃料転換を推進するとともに、電気や生活サービスの併用によるお得なガス料金プランの提案を強化することで複合取引の増加を図ります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、新規需要の開発のほか建築部門の保守やメンテナンス、リニューアル並びに土木部門の維持修繕工事の受注拡大に努めています。ハウジング事業では、住宅関連の補助金や減税、各種優遇制度が幅広く利用できる長期優良住宅など高品質住宅の販売を推進しています。カーライフサポート事業では、地域に根差した営業活動の強化や店舗運営品質の改善を図り販売台数増加に努めるとともに、サービス部門の生産性向上により収益拡大に取り組んでいます。また、市場の動向を注視するとともに、フォルクスワーゲングループジャパン株式会社及びアウディジャパン株式会社の販売戦略に即して、車両のEV（電気自動車）化の進展など事業環境の変化に的確に対応します。アニマルヘルスケア事業では、畜産市場が拡大する余地があるエリアへ積極的に経営資源を投入し、事業規模のさらなる拡大に取り組んでいます。プロパティ事業では、不動産市況の変動に対する情報収集、分析を行い早期に対応することにより地価等が下落した場合のリスク低減に努めています。 （2）商品・資材の調達及び金利、為替の変動に関するリスク当社グループが提供する商品・サービスには、為替相場や需給バランスの変動等により、仕入価格が変動する商品・サービスがあります。エネルギー＆ソリューションズ事業における都市ガス、LPガス及び木質バイオマス発電所で使用するバイオマス燃料（パーム椰子殻）の仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格や為替相場の変動により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、工事請負契約締結後に人件費及び資材価格が大幅に上昇した場合は、建設コストの増加につながる可能性があります。カーライフサポート事業では、海外の工場の稼働状況の変化により輸入台数が減少した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。 （対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、都市ガスの原料価格の変動は原料費調整制度に基づき販売価格に反映されているため、収支への影響は抑えられています。また、都市ガス、LPガスともに調達先の多様化、適正な数量及び契約期間など柔軟かつ安定的な仕入に取り組み、原料価格の変動に伴うリスク低減に努めています。バイオマス燃料（パーム椰子殻）の調達にあたっては、長期の為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、建設資材の調達に際し資材価格動向のモニタリングを行い、「ウッドショック（木材価格の高騰）」などに対応できるよう資材の早期調達及び多様な調達先の確保に取り組み、価格変動に伴う建設コスト増加の抑制に努めています。カーライフサポート事業では、輸入自動車の調達に関する情報を精査し、仕入及び在庫管理の強化に努めています。また、当社グループはグループファイナンスの実施により資金調達の効率化を図り、有利子負債の削減に努めています。金融機関からの調達方法は、将来の金利上昇リスク及び借り換え時の金利変動リスク分散の観点から決定を行っています。 （3）競合に関するリスク当社グループが事業を展開する各市場において、同業他社や異業種から新規参入が行われた場合、または市場が縮小した場合は業者間競争がさらに激しくなる可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、当社事業エリアにおける新規参入によりガス販売価格の低下やお客さま件数が大幅に減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ハウジング事業では、事業エリアにおける新規参入や大手ハウスメーカーの商品力強化などにより業者間競争が激化した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、他社間の合併、業務提携が進んだ場合は市場におけるシェア争いが激化し、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。（対応策）当社グループは、暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、お客さまに当社グループの複数の商品・サービスをご利用いただく複合取引を推進することにより、お客さまとのつながりの強化に努めています。2019年12月には、エネルギー＆ソリューションズ事業内において都市ガスとLPガスの事業統合を行ったことに伴い、BtoC分野に携わるグループ各社の社名が概ねサーラに統一されました。当社グループ各社は、他の事業ユニットにおけるお客さまをサーラ全体のお客さまとして捉え、事業領域を超えた商品・サービスの提案により、お客さまとの関係強化並びに収益基盤の強化に努めています。エネルギー＆ソリューションズ事業では、上記の事業再編に伴い従来の商品別、会社別のサービスから、お客さま起点、地域軸を重視する体制へ移行しました。各地域に設立した地域販社は、サーラの窓口としてこれまで以上にお客さまと向き合い、地域に根差した総合生活サービスを提供しています。ハウジング事業では、セグメントマーケティングの導入やお泊りハウスの利用促進により快適な住まいを体感する機会を拡大することにより、注文住宅販売の事業競争力の強化を図っています。また、エリア特性とお客さまニーズを反映した商品、街づくりの推進による分譲住宅販売の強化に取り組んでいます。アニマルヘルスケア事業では、拠点の統廃合による業務の効率化、経費等のスリム化に取り組み事業競争力の強化を図っています。 （4）DXへの対応の遅れに関するリスクDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応の遅れにより、新たな価値創造やお客さまニーズへの迅速なサービス提供、業務効率化による生産性の向上が図られない場合は、市場競争力が低下し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、デジタル技術の活用によりお客さまサービスのあり方を変革するため、基幹システムの再構築に向けて準備を進めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、情報通信技術を積極的に活用し、現場管理や施工の効率化及び省力化による生産性向上を図っています。ハウジング事業では、バーチャルモデルハウスやオンライン商談など新たなビジネスツールの定着による提案力の強化に取り組んでいます。カーライフサポート事業は、デジタル技術を活用したビジネスプロセスの構築や、プロモーション活動の推進により事業競争力を高めます。 （5）投資、企業買収に関するリスク子会社及び関連会社の設立や事業提携、投資、買収等を行った場合に、その後の経済情勢の変化等により投資回収が適切に行われない場合、または期待する収益が得られない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する投資有価証券の価値が著しく低下した場合は、評価損が発生する可能性があります。 （対応策）当社グループは、投資、買収等を行う際はその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価するとともに、一定の金額以上の重要性の高い案件については取締役会において審議を行っています。投資、買収後は投資回収に努めるものの、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は的確に決算に反映させています。また、投資有価証券については定期的に個別銘柄ごとに定量的、定性的評価を行い保有意義が低いと判断した銘柄は適宜売却を行っています。 （6）資産の減損等に関するリスク当社グループは、不動産及び設備等の有形固定資産、のれん及びその他の資産等様々な資産を保有しています。当社グループは経済情勢及び市況の変化等の影響から、事業の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、または保有資産の価値が著しく低下した場合は、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行うことにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施しています。また、投資後は定期的に運用評価を実施し、計画と乖離が生じた場合は早期に改善に取り組むことにより、保有する資産価値の低下による影響の低減に努めています。 （7）特定の取引先・製品・技術への依存に関するリスク当社グループは特定の仕入先、大口の販売先、施工業者等と継続的な取引があり、当該取引を喪失した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、大口取引先との取引の喪失や取引先の操業不能によりガス販売量が減少するリスクがあります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、委託先の施工業者が事業停止等の事態に陥った場合や委託業者を確保できない場合は、施工の遅延に伴いコストが増加する可能性があります。カーライフサポート事業では、主要な仕入先であるフォルクスワーゲングループジャパン株式会社並びにアウディジャパン株式会社との間で契約を継続することができなくなった場合は、事業継続に支障をきたす可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、取引先の多様化や定期的な与信管理等を着実に実行することにより、取引先の喪失リスクの低減に努めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工業者と新たに取引を開始する際は、財務状況等を確認した上で工事請負基本契約を締結しています。また、主要な委託施工業者を定期的に訪問し、財務状況を含めた経営状況の確認を行っています。カーライフサポート事業では、フォルクスワーゲングループジャパン株式会社及びアウディジャパン株式会社との間で定めた販売台数、CS（顧客満足）等の諸条件をクリアし、常に緊密な情報交換を行い良好な関係を築くことにより取引の継続に努めています。 （8）製品・サービスの品質低下、欠陥に関するリスク当社グループが提供する製品・サービスに品質の低下や重大な欠陥が明らかになった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、エネルギー関連施設、設備に起因する事故等が発生した場合は物的、人的被害のほか環境汚染につながる可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では設計、施工段階における技術、品質面で不具合が発生した場合は、その修復に多大な費用が発生する可能性があります。ハウジング事業では、長期間にわたり販売した住宅を保証する過程において予期せぬ重大な品質問題が生じた場合は、その対応に多額の費用を要する可能性があります。プロパティ事業では、ホスピタリティ部門において食中毒など食品衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの信用が失墜しブランドイメージの低下や、損害賠償等の費用の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、法令及び社内基準等に基づき定期的な点検、整備並びに老朽化した設備の計画的な交換を行うことにより事故防止に努めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工品質に関して事前に施工不良が発生する可能性が高い箇所を特定する社内検討を行い、施工期間中は中間、竣工検査において入念なチェックを行っています。また、各社においてISO9001の認証を受けており、適正で効果的なマネジメントシステムの運用に努めています。ハウジング事業では、法規制に適合する部材の使用や有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底し品質の維持向上に努めています。プロパティ事業では、ホスピタリティ部門の各施設及び従業員に対する定期的な衛生管理検査を実施するとともに、アレルギー対策のシミュレーションやメニュー表示に誤りがないかチェックを行っています。 （9）法的規制に関するリスク当社グループは暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、関係する主な法令はガス事業法、液化石油ガス法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、貨物自動車運送事業法、古物営業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、景品表示法、下請法、その他安全、環境、労働関連の各種法令であり、その他関係告示及び地方公共団体の条例等の広範な規制を受けています。これらの法令に関する違反等が生じ過料や課徴金による損失や、許認可の取消し等行政処分に伴う事業の制約が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに社会的信用が低下する可能性があります。（対応策）当社グループは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた資格者の配置や社員へ関係法令の周知徹底に努めることにより法的規制に関するリスクの低減に努めています。 （10）訴訟の提起に関するリスク現時点において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、今後、社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに対して多額の損害賠償の支払いを命ずる判断がなされた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を定め、役職員に対し法令、定款及び社会的規範を遵守した行動を徹底させるとともに、定期的にコンプライアンスに関する社員教育を実施しています。また、グループ会社各社において重大な訴訟に発展する可能性があるクレーム、トラブルが発生した場合は、当社へ報告を行う仕組みがあります。当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行うことにより訴訟リスクの低減を図っています。 （11）自然災害に関するリスク当社グループは、愛知県、静岡県を中心に22都道府県に拠点を設け、地域に密着した暮らしとビジネスを支える事業を展開しています。当社グループの事業エリアにおいて大規模な地震や風水害が発生し、グループ各社の事業所や製造・供給設備、お客さま設備及び役職員などに広範な被害が発生した場合は、事業継続に大きな支障をきたす可能性があります。また、大規模な停電や火災などの二次災害が発生した場合は、基幹システムの稼働停止などによりお客さま対応が遅延する可能性があります。特に当社グループの経営資源が集中する愛知県東部、静岡県西部は、将来、南海トラフ地震の発生が予想されており、同エリアにおいて大規模地震が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、グループ各社においてBCP（事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。エネルギー＆ソリューションズ事業では、事業拠点、ガス施設・設備は耐震、制振及び免振構造とするとともに非常用電源の配備を進め被災に備えています。ガスホルダー等の重要な設備は東日本大震災クラスの地震にも耐えられるよう設計されています。また、お客さまの敷地につながるガス導管は耐震性に優れたポリエチレン管を採用しています。その他、各種定期点検、安全な設備使用に関するお客さまへの周知及び災害時におけるフェーズ別訓練や、一般社団法人日本ガス協会の応援受入演習の実施など、被災の影響を最小限に留める各種対策を講じています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工中の現場において緊急時の被害状況の確認や、二次災害防止のために必要な対策を講じています。 （12）感染症の流行に関するリスク当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等公衆衛生上の危機が発生した場合には、市況の悪化及び営業活動の縮小に伴い収益力が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、家畜の疾病が流行した場合は畜産動物の減少や風評被害による市場の縮小により、動物用医薬品等の売上高が減少する可能性があります。（対応策）新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するため、当社グループは地域のお客さまや役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や交代勤務の実施に取り組むとともに、ITを活用した非接触型の営業活動の確立に取り組んでいます。そのほか、エネルギー＆ソリューションズ事業では、規程類を定めエネルギー供給事業者として感染症の流行時における安定的なガスの供給を継続するための体制を整備しています。アニマルヘルスケア事業では、家畜伝染病の対応として地域の獣医師との関係を強化し早期の情報収集に努めるとともに、コンサルティング営業を通じて安心、安全な畜産物の生産の支援に取り組んでいます。プロパティ事業では、ホスピタリティ部門において、ウィズコロナ時代に対応した新たなビジネスモデルへの転換に取り組むとともに、原価管理を徹底し最小限のコストで運営可能なオペレーションの確立に努めています。また、スポーツクラブはお客さまニーズやトレンドを把握して魅力的な店舗運営に努めるとともに、施設利用のみに頼ることなくWEBを活用した事業形態の創出に取り組んでいます。 （13）気候変動、環境規制に関するリスクエネルギー＆ソリューションズ事業は、猛暑や暖冬、渇水等の異常気象に伴う気温、水温の変動が消費需要に大きく影響するため、特異な気候変動による都市ガス、LPガスの販売量の大幅な減少が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業活動において大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー、地球温暖化対策等に関連する様々な環境関連法令の規制を受けています。国内外では、2015年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議におけるパリ協定の採択を契機として、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的としたカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた潮流が強まり、将来、新たな環境関連法規制の導入や環境改善に係る追加的義務が発生した場合は、当該対応に伴うコストの増加により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、事業活動のあらゆる場面で環境経営を実践し、地球環境に配慮した持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを環境方針として掲げています。事業活動における環境負荷の把握、温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の発生抑制と適切な処理及び再資源化の推進等を行動指針として環境負荷低減に向けた各種施策に取り組んでいます。エネルギー＆ソリューションズ事業では、家庭用燃料電池（エネファーム）の普及やガス空調、省エネ機器の販売を強化するほか、リフォームなどエネルギー以外の商品・サービスの拡充により事業バランスを見直し、気候変動及び環境規制が強化された際のリスク低減に取り組んでいます。また、2050年カーボンニュートラル実現に向けたトランジション期間において、カーボンニュートラルガスの調達や再生エネルギーによる電力の供給拡大に取り組みます。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、事業活動が環境に与える影響に対する社会的責任を果たすため、ISO14001に基づく環境に配慮した施工方法の実施や、廃棄物処理法に基づく収集運搬及び処理業務の実施及び省エネルギー活動の推進などに取り組んでいます。ハウジング事業では、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅の要件を整理し、仕様を確立した上で供給体制の構築を進めます。カーライフサポート事業では、CO2フリー電気の購入や太陽光発電設備の導入により、店舗のカーボンニュートラル化を進めます。 （14）人材確保、労務環境に関するリスク当社グループは、お客さまに質の高い商品・サービスを提供し成長を続けるためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると考えています。人口減少及び少子高齢化による生産年齢人口の減少により、将来、計画どおりに人材の確保ができない場合や、多様性に配慮した労働環境や人材を活性化させる環境を十分に整備できない場合は、人材の流出により事業競争力が低下するとともに環境の改善に要する費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、優秀な人材確保のため新卒市場においてインターンシップの実施やWEB活用による接点強化に取り組むほか、キャリア採用を行っています。また、サーラまなび共創センターを中心に、階層別、目的別の様々な研修プログラムを設けることにより社員の育成強化に努めています。労働環境の面では、育児・介護と仕事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続など働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。2022年11月期に導入する新人事制度では、チャレンジする会社、人づくりを推進し、役割や活躍に応じた仕組みを構築するとともに、性別や年齢にとらわれない働き方を実現することによりグループの持続的成長を支えていきます。 （15）コンプライアンスに関するリスク当社グループの役職員による法令違反や社内規程等の不遵守や、不正行為、ハラスメント、反社会的勢力との取引等が発生した場合は、当社グループの社会的信用が低下するとともに対応に要する費用の発生により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を制定し、企業としての社会的責任や役職員の行動原則の周知、徹底を図っています。また、コンプライアンス委員会を設置しグループのコンプライアンス推進に関する課題と対応策の協議、承認を行うとともに、内部通報制度の実効的な整備、運用を推進しています。当社及びグループ各社のコンプライアンス所管部署は、コンプライアンス委員会の指示の下、毎年、コンプライアンス強化月間を設け、継続的に役職員の教育に取り組み、グループ全体のコンプライアンス態勢の強化を図っています。さらに、グループ各社においてコンプライアンス違反の疑義がある事例が発生した場合は、当社へ報告する仕組みがあり、当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行っています。その他、改正公益通報者保護法に対応した社内規程の改定や、内部通報窓口及び調査体制などの整備を進めています。（16）情報システム、情報漏洩に関するリスク当社グループにおいてサイバー攻撃による不正アクセス、ウイルス感染、ハッキング等が発生した場合、並びに役職員等の故意または過失、停電、自然災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報及び機密情報の漏洩、情報システムの障害等の事態が発生した場合は、損害賠償や対応に要する費用の発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、各事業の遂行にあたり情報システムを多用しています。また、各事業において顧客から取得した個人情報、役職員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を多数保有しています。このため、当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、標的型サンドボックス及び次世代型ファイヤーウォールの導入によるセキュリティ強化、並びにシステム異常の早期検知及び障害発生時の迅速な対応に向けた態勢（C-SIRT）を整備するとともに、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知及び教育を徹底することにより情報の適切な管理に努めています。また、2022年４月施行の改正個人情報保護法に対応するため、現在加入しているサイバー保険契約の内容の見直しを行うことにより、万一情報が漏洩した際のリスク低減に努めています。

２【事業等のリスク】当社グループでは、事業の継続と安定的な発展を目指す上で、グループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに対し、最小かつ経常化されたコストで適切に対処するため、リスクマネジメントの推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスクマネジメント委員会を設置し、各社リスクマネジメント所管部門と協力して、リスクの管理・統制に努めています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもグループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年11月30日）現在において当社グループが判断したものであり、記載されたリスクが当社グループのリスクの全てではありません。 （1）マクロ環境の変化に関するリスク当社グループは、暮らしとビジネスをサポートする６つの領域（第１企業の概況 ３事業の内容）において事業を展開しています。景気動向や個人消費動向等の変化により、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、国内の人口及び世帯数の減少や省エネ機器の普及、工場の海外移転などによりガス販売量が減少する可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、公共投資及び民間の設備投資が縮小した場合は、建設工事の受注が減少する可能性があります。ハウジング事業では、国の住宅関連施策や税制の変更等により住宅需要が減退した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。カーライフサポート事業では、景気の後退や生活スタイル等の変化により自動車販売市場が縮小した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、ペットオーナーや畜産物の消費動向の変化により市場が縮小した場合は、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。プロパティ事業では、景気動向等の変化により不動産市況が悪化した場合は、不動産部門の売上高が減少する可能性があります。（対応策）当社グループは、経営環境が大きく変化するなか、今後もグループとして持続的な成長を続け、地域から信頼されるブランドであり続けるためには、質・量ともに大きく成長を遂げる必要があると考え、将来のあるべき姿として2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」を策定しました。当社グループが今後注力する事業領域を明確にするため、セグメントを束ねる概念としてライフクリエイティブ事業ユニット、エネルギーベース事業ユニット及びつなぐ事業ユニットという新たな枠組みを設けています。現在取り組む第４次中期経営計画では、各セグメントに点在する住まいサービスの最適化を図り事業の柱に育てます。2030年には事業ユニットの枠を超えた総合力を発揮することにより暮らしの新しい価値を提供することを目指しています。マクロ環境の変化に対する足元の対応としましては、エネルギー＆ソリューションズ事業では、環境負荷低減を目的とした他燃料からの燃料転換によるガス需要の開発、電気や生活サービス併用によるお得なガス料金プラン採用による複合取引の増加により、ガス販売量の増加及び収益の拡大を図っています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、保守、メンテナンス工事の受注を切り口に複合取引の増加及び新規取引先の獲得に努めています。ハウジング事業では、アレルギーに配慮した住まい等商品力の強化による住宅販売棟数の増加に取り組んでいます。カーライフサポート事業では、地域に根差した営業活動の強化や店舗運営品質の改善を図り販売台数増加に努めるとともに、サービス部門の生産性向上により収益拡大に取り組んでいます。アニマルヘルスケア事業では、畜産市場が拡大する余地があるエリアへ積極的に経営資源を投入し、事業規模のさらなる拡大に取り組んでいます。プロパティ事業では、不動産市況の変動に対する情報収集、分析を行い早期に対応することにより地価等が下落した場合のリスク低減に努めています。 （2）商品・資材の調達及び金利、為替の変動に関するリスク当社グループが提供する商品・サービスには、為替相場や需給バランスの変動等により、仕入価格が変動する商品・サービスがあります。エネルギー＆ソリューションズ事業における都市ガス、ＬＰガス及び木質バイオマス発電所で使用するバイオマス燃料（パーム椰子殻）の仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格や為替相場の変動により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、工事請負契約締結後に人件費及び資材価格が大幅に上昇した場合は、建設コストの増加につながる可能性があります。カーライフサポート事業では、海外の工場の稼働状況の変化により輸入台数が減少した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、都市ガスの原料価格の変動は原料費調整制度に基づき販売価格に反映されているため、収支への影響は抑えられています。また、都市ガス、ＬＰガスともに調達先の多様化、適正な数量及び契約期間など柔軟かつ安定的な仕入に取り組み、原料価格の変動に伴うリスク低減に努めています。バイオマス燃料（パーム椰子殻）の調達にあたっては、長期の為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、建設資材の調達に際し資材価格動向のモニタリングを継続するとともに、資材の早期調達及び多様な調達先の確保に取り組み、価格変動に伴う建設コスト増加の抑制に努めています。カーライフサポート事業では、輸入自動車の調達に関する情報を精査し、仕入及び在庫管理の強化に努めています。また、当社グループはグループファイナンスの実施により資金調達の効率化を図り、有利子負債の削減に努めています。金融機関からの調達方法は、将来の金利上昇リスク及び借り換え時の金利変動リスク分散の観点から決定を行っています。 （3）競合に関するリスク当社グループが事業を展開する各市場において、同業他社や異業種から新規参入が行われた場合、または市場が縮小した場合は業者間競争がさらに激しくなる可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、当社事業エリアにおける新規参入によりガス販売価格の低下やお客さま件数が大幅に減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ハウジング事業では、事業エリアにおける新規参入や大手ハウスメーカーの商品力強化などにより業者間競争が激化した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、他社間の合併、業務提携が進んだ場合は市場におけるシェア争いが激化し、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。（対応策）当社グループは、暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、お客さまに当社グループの複数の商品・サービスをご利用いただく複合取引を推進することにより、お客さまとのつながりの強化に努めています。2019年12月には、エネルギー＆ソリューションズ事業内において都市ガスとＬＰガスの事業統合を行ったことに伴い、ＢtoＣ分野に携わるグループ各社の社名が概ねサーラに統一されました。当社グループ各社は、他の事業ユニットにおけるお客さまをサーラ全体のお客さまとして捉え、事業領域を超えた商品・サービスの提案により、お客さまとの関係強化並びに収益基盤の強化に努めています。エネルギー＆ソリューションズ事業では、上記の事業再編に伴い従来の商品別、会社別のサービスから、お客さま起点、地域軸を重視する体制へ移行しました。各地域に設立した地域販社は、サーラの窓口としてこれまで以上にお客さまと向き合い、地域に根差した総合生活サービスを提供しています。ハウジング事業では、セグメントマーケティングの導入による注文住宅販売の事業競争力の強化並びにエリア特性とお客さまニーズを反映した商品、街づくりの推進による分譲住宅販売の強化に取り組んでいます。アニマルヘルスケア事業では、拠点の統廃合による業務の効率化に取り組み事業競争力の強化を図っています。 （4）投資、企業買収に関するリスク子会社及び関連会社の設立や事業提携、投資、買収等を行った場合に、その後の経済情勢の変化等により投資回収が適切に行われない場合、または期待する収益が得られない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する投資有価証券の価値が著しく低下した場合は、評価損が発生する可能性があります。（対応策）当社グループは、投資、買収等を行う際はその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価を行い、一定の金額以上の重要性の高い案件については取締役会において審議を行っています。投資、買収後は投資回収に努めるものの、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は的確に決算に反映させています。また、投資有価証券については定期的に個別銘柄ごとに定量的、定性的評価を行い保有意義が低いと判断した銘柄は適宜売却を行っています。 （5）資産の減損等に関するリスク当社グループは、不動産及び設備等の有形固定資産、のれん及びその他の資産等様々な資産を保有しています。当社グループは経済情勢及び市況の変化等の影響から、事業の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、または保有資産の価値が著しく低下した場合は、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行うことにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施しています。また、投資後は定期的に運用評価を実施し、計画と乖離が生じた場合は早期に改善に取り組むことにより、保有する資産価値の低下による影響の低減に努めています。（6）特定の取引先への依存に関するリスク当社グループは特定の仕入先、大口の販売先、施工業者等と継続的な取引があり、当該取引を喪失した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、大口取引先との取引の喪失や取引先の操業不能によりガス販売量が減少するリスクがあります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、委託先の施工業者が事業停止等の事態に陥った場合や委託業者を確保できない場合は、施工の遅延に伴いコストが増加する可能性があります。カーライフサポート事業では、主要な仕入先であるフォルクスワーゲングループジャパン株式会社並びにアウディジャパン株式会社との間で契約を継続することができなくなった場合は、事業継続に支障をきたす可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、取引先の多様化や定期的な与信管理等を着実に実行することにより、取引先の喪失リスクの低減に努めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工業者と新たに取引を開始する際は、財務状況等を確認した上で工事請負基本契約を締結しています。また、主要な委託施工業者を定期的に訪問し、財務状況を含めた経営状況の確認を行っています。ハウジング事業では、施工業者の施工スキル向上を図り施工体制の強化に取り組んでいます。カーライフサポート事業では、フォルクスワーゲングループジャパン株式会社及びアウディジャパン株式会社との間で定めた販売台数、ＣＳ（顧客満足）等の諸条件をクリアすることにより取引の継続に努めています。 （7）製品・サービスの品質低下、欠陥に関するリスク当社グループが提供する製品・サービスに品質の低下や重大な欠陥が明らかになった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、エネルギー関連施設、設備に起因する事故等が発生した場合は物的、人的被害のほか環境汚染につながる可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では設計、施工段階における技術、品質面で不具合が発生した場合は、その修復に多大な費用が発生する可能性があります。ハウジング事業では、長期間にわたり販売した住宅を保証する過程において予期せぬ重大な品質問題が生じた場合は、その対応に多額の費用を要する可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、法令及び社内基準等に基づき定期的な点検、整備並びに老朽化した設備の計画的な交換を行うことにより事故防止に努めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工品質に関して事前に施工不良が発生する可能性が高い箇所を社内で検討を行い、施工期間中は中間、竣工検査において入念なチェックを行っています。また、各社においてISO9001の認証を受けており、適正で効果的なマネジメントシステムの運用に努めています。ハウジング事業では、法規制に適合する部材の使用や有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底し品質の維持向上に努めています。 （8）法的規制に関するリスク当社グループは様々な領域で事業を展開しており、関係する主な法令はガス事業法、液化石油ガス法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、貨物自動車運送事業法、古物営業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、景品表示法、下請法、その他安全、環境、労働関連の各種法令であり、その他関係告示及び地方公共団体の条例等の広範な規制を受けています。これらの法令に関する違反等が生じ過料や課徴金による損失や、許認可の取消し等行政処分に伴う事業の制約が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに社会的信用が低下する可能性があります。（対応策）当社グループは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた資格者の配置や社員へ関係法令の周知徹底に努めることにより法的規制に関するリスクの低減に努めています。 （9）訴訟の提起に関するリスク現時点において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、今後、社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに対して多額の損害賠償の支払いを命ずる判断がなされた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を定め、役職員に対し法令、定款及び社会的規範を遵守した行動を徹底させるとともに、定期的にコンプライアンスに関する社員教育を実施しています。また、グループ会社各社において重大な訴訟に発展する可能性があるクレーム、トラブルが発生した場合は、当社へ報告を行う仕組みがあります。当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行うことにより訴訟リスクの低減を図っています。 （10）自然災害に関するリスク当社グループは、愛知県、静岡県を中心に22都道府県に拠点を設け、地域密着で暮らしとビジネスを支える事業を展開しています。当社グループの事業エリアにおいて大規模な地震や風水害が発生し、グループ各社の事業所や製造・供給設備、お客さま設備及び役職員などに広範な被害が発生した場合は、事業継続に大きな支障をきたす可能性があります。また、大規模な停電や火災などの二次災害が発生した場合は、基幹システムの稼働停止などによりお客さま対応が遅延する可能性があります。特に当社グループの経営資源が集中する愛知県東部、静岡県西部は、将来、南海トラフ地震の発生が予想されており、同エリアにおいて大規模地震が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、グループ各社においてＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。エネルギー＆ソリューションズ事業では、事業拠点、ガス施設・設備は耐震、制振及び免振構造とするとともに非常用電源の配備を進め被災に備えています。ガスホルダー等の重要な設備は東日本大震災クラスの地震にも耐えられる設計がされています。また、お客さまの敷地につながるガス導管は耐震性に優れたポリエチレン管を採用しています。そのほか、各種定期点検、お客さまへの安全な使用に関する周知及び災害時におけるフェーズ別訓練の実施等、災害の影響を最小限に留めるための各種対策を講じています。 （11）感染症の流行に関するリスク当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等公衆衛生上の危機が発生した場合には、市況の悪化及び営業活動の縮小に伴い収益力が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、家畜の疾病が流行した場合は畜産動物の減少や風評被害による市場の縮小により、動物用医薬品等の売上高が減少する可能性があります。（対応策）新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するため、当社グループは地域のお客さまや役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や交代勤務の実施に取り組むとともに、ＩＴを活用した非接触型の営業活動の確立に取り組んでいます。そのほか、エネルギー＆ソリューションズ事業では、規程類を定めエネルギー供給事業者として感染症の流行時における安定的なガスの供給を継続するための体制を整備しています。アニマルヘルスケア事業では、家畜伝染病の対応として地域の獣医師との関係を強化し早期の情報収集に努めるとともに、コンサルティング営業を通じて安心、安全な畜産物の生産の支援に取り組んでいます。 （12）気候変動、環境規制に関するリスクエネルギー＆ソリューションズ事業は、猛暑や暖冬、渇水等の異常気象に伴う気温、水温の変動が消費需要に大きく影響するため、特異な気候変動による都市ガス、ＬＰガスの販売量の大幅な減少が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業活動において大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー、地球温暖化対策等に関連する様々な環境関連法令の規制を受けています。国内外では、2015年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議におけるパリ協定の採択を契機として、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的としたカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた潮流が強まり、将来、新たな環境関連法規制の導入や環境改善に係る追加的義務が発生した場合は、当該対応に伴うコストの増加により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、事業活動のあらゆる場面で環境経営を実践し、地球環境に配慮した持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを環境方針として掲げています。事業活動における環境負荷の把握、温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の発生抑制と適切な処理及び再資源化の推進等を行動指針として環境負荷低減に向けた各種施策に取り組んでいます。エネルギー＆ソリューションズ事業では、家庭用燃料電池（エネファーム）の普及やガス空調、省エネ機器の販売を強化するほか、リフォームなどエネルギー以外の商品・サービスの拡充により事業バランスを見直し、気候変動及び環境規制が強化された際のリスク低減に取り組んでいます。 （13）人材確保、労務環境に関するリスク当社グループは、お客さまに質の高い商品・サービスを提供し成長を続けるためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると考えています。人口の減少及び少子高齢化による生産年齢人口の減少により、将来、計画どおりに人材の確保ができない場合や人材育成の環境を十分に整備できない場合は、事業競争力が低下するとともに労働環境の改善に要する費用の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、優秀な人材確保のため新卒市場においてインターンシップの実施やＷＥＢ活用による接点強化に取り組むほか、キャリア採用を行っています。また、サーラグループ総合研修センターを中心に、階層別、目的別の様々な研修プログラムを設けることにより社員の育成強化に努めています。労働環境の面では、育児・介護と仕事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続等、当社グループの持続的成長を支える人事制度の構築や働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。 （14）コンプライアンスに関するリスク当社グループの役職員による法令違反や社内規程等の不遵守、不正行為、ハラスメント、反社会的勢力との取引等が発生した場合は、社会的信用が低下するとともに対応に要する費用の発生により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を制定し、企業としての社会的責任や役職員の行動原則の周知、徹底を図っています。また、コンプライアンス委員会を設置しグループのコンプライアンス推進に関する課題と対応策の協議、承認を行うとともに、内部通報制度の実効的な整備、運用を推進しています。当社及びグループ各社のコンプライアンス所管部署は、コンプライアンス委員会の指示の下、毎年、コンプライアンス強化月間を設け、継続的に役職員の教育に取り組み、グループ全体のコンプライアンス態勢の強化を図っています。また、グループ各社においてコンプライアンス違反の疑義がある事例が発生した場合は、当社へ報告する仕組みがあり、当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行っています。 （15）情報システム、情報漏洩に関するリスク当社グループにおいてサイバー攻撃による不正アクセス、ウイルス感染、ハッキング等が発生した場合、並びに役職員等の故意または過失、停電、自然災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報及び機密情報の漏洩、情報システムの障害等の事態が発生した場合は、損害賠償や対応に要する費用の発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、各事業の遂行にあたり情報システムを多用しています。また、各事業において顧客から取得した個人情報、役職員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を多数保有しています。このため、当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、標的型サンドボックス及び次世代型ファイヤーウォールの導入によるセキュリティ強化、並びにシステム異常の早期検知及び障害発生時の迅速な対応に向けた態勢（C-SIRT）を整備するとともに、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知及び教育を徹底することにより情報の適切な管理に努めています。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年11月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）エネルギー＆ソリューションズ事業① 気候変動について 都市ガス及びＬＰガスの消費量は、気温・水温の影響を受けますので特異な気候変動によって、都市ガス及びＬＰガスの販売量が影響を受ける可能性があります。② 商品の調達について 天然ガス及びＬＰガスの仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格の変動や、為替レートの動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 規制緩和による競争激化について ガス事業法、電気事業法の規制緩和の進行に伴い、エネルギー市場における競争が激化しており、お客さまの離脱や販売価格低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 基幹ＩＴシステム障害について 都市ガス、ＬＰガスの供給や料金、お客さま受付に関する基幹的なＩＴシステムの機能に障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）エンジニアリング＆メンテナンス事業① 建設事業の動向について 当セグメントにおける建設事業の受注傾向は、発注者が民間の場合は企業の設備投資動向により、官公庁の場合は公共投資予算により金額及び売上時期に変動を受けます。この受注高の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。② 建設資材の調達について 工事請負契約時には実勢価格で見積りを行っておりますが、工期が長い場合等、実際の購入時との価格と大きな乖離がありますと工事採算に影響を及ぼす可能性があります。（３）ハウジング事業① 住宅市場の動向について 当セグメントの業績は住宅市場の動向に大きく影響を受けるため、金利変動、税制の変更及び地価の変動により住宅需要が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。② 土地仕入について 分譲土地の仕入に際して、周辺相場より高い価格で購入した場合や、他社との競合、情報収集の遅れ、不足等により土地の仕入が計画どおりとならない状況が続く場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）カーライフサポート事業 当セグメントは、輸入車販売及び修理業務において、フォルクスワーゲングループジャパン㈱及びアウディジャパン㈱と販売店契約等を締結しております。 これまで取引関係は良好に安定的に推移しておりますが、何らかの事情により販売店契約等が継続できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）アニマルヘルスケア事業 当セグメントは、畜産業者向けに動物用医薬品等の販売を行っておりますが、家畜の疾病が大流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）プロパティ事業 当セグメントにおける不動産の賃貸、売買及び仲介等は、景気動向や不動産市況の影響を受けるため、地価等が下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 飲食・宴会及び宿泊は、消費者意識、景気動向の変化並びに伝染性疾病が流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（７）全社共通のリスク① 自然災害について 当社グループは、愛知県、静岡県を中心に事業を展開しており、近い将来において発生するとみられる東海・東南海地震の影響を少なからず受けるものと考えられます。② 情報漏洩について お客さま情報をはじめ業務上取り扱う重要情報が漏洩した場合は、対応に要する直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 固定資産の減損について 当社グループが保有する資産の価値が、経済情勢等の変化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。④ たな卸資産の評価について 当社グループが保有するたな卸資産について、市況の変化等に伴い期末における正味売却価額が帳簿価額より低下した場合は、期末帳簿価額を正味売却価額まで切下げて売上原価等に計上することになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 資金調達に対する金利の変動について 市場金利の動向で調達金利が変動することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年11月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）エネルギー＆ソリューションズ事業① 気候変動について 都市ガス及びＬＰガスの消費量は、気温・水温の影響を受けますので特異な気候変動によって、都市ガス及びＬＰガスの販売量が影響を受ける可能性があります。② 商品の調達について 天然ガス及びＬＰガスの仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格の変動や、為替レートの動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 規制緩和による競争激化について ガス事業法、電気事業法の規制緩和の進行に伴い、エネルギー市場における競争が激化しており、お客さまの離脱や販売価格低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 基幹ＩＴシステム障害について 都市ガス、ＬＰガスの供給や料金、お客さま受付に関する基幹的なＩＴシステムの機能に障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）エンジニアリング＆メンテナンス事業① 建設事業の動向について 当セグメントにおける建設事業の受注傾向は、発注者が民間の場合は企業の設備投資動向により、官公庁の場合は公共投資予算により金額及び売上時期に変動を受けます。この受注高の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。② 建設資材の調達について 工事請負契約時には実勢価格で見積りを行っておりますが、工期が長い場合等、実際の購入時との価格と大きな乖離がありますと工事採算に影響を及ぼす可能性があります。（３）ハウジング事業① 住宅市場の動向について 当セグメントの業績は住宅市場の動向に大きく影響を受けるため、金利変動、税制の変更及び地価の変動により住宅需要が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。② 土地仕入について 分譲土地の仕入に際して、周辺相場より高い価格で購入した場合や、他社との競合、情報収集の遅れ、不足等により土地の仕入が計画どおりとならない状況が続く場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）カーライフサポート事業 当セグメントは、輸入車販売及び修理業務において、フォルクスワーゲングループジャパン㈱及びアウディジャパン㈱と販売店契約等を締結しております。 これまで取引関係は良好に安定的に推移しておりますが、何らかの事情により販売店契約等が継続できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）アニマルヘルスケア事業 当セグメントは、畜産業者向けに動物用医薬品等の販売を行っておりますが、家畜の疾病が大流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）プロパティ事業 当セグメントにおける不動産の賃貸、売買及び仲介等は、景気動向や不動産市況の影響を受けるため、地価等が下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 飲食・宴会及び宿泊は、消費者意識、景気動向の変化並びに伝染性疾病が流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（７）全社共通のリスク① 自然災害について 当社グループは、愛知県、静岡県を中心に事業を展開しており、近い将来において発生するとみられる東海・東南海地震の影響を少なからず受けるものと考えられます。② 情報漏洩について お客さま情報をはじめ業務上取り扱う重要情報が漏洩した場合は、対応に要する直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 固定資産の減損について 当社グループが保有する資産の価値が、経済情勢等の変化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。④ たな卸資産の評価について 当社グループが保有するたな卸資産について、市況の変化等に伴い期末における正味売却価額が帳簿価額より低下した場合は、期末帳簿価額を正味売却価額まで切下げて売上原価等に計上することになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 資金調達に対する金利の変動について 市場金利の動向で調達金利が変動することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年11月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）エネルギー＆ソリューションズ事業① 気候変動について 都市ガス及びＬＰガスの消費量は、気温・水温の影響を受けますので特異な気候変動によって、都市ガス及びＬＰガスの販売量が影響を受ける可能性があります。② 商品の調達について 天然ガス及びＬＰガスの仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格の変動や、為替レートの動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 規制緩和による競争激化について ガス事業法、電気事業法の規制緩和の進行に伴い、エネルギー市場における競争が激化しており、お客さまの離脱や販売価格低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 基幹ＩＴシステム障害について 都市ガス、ＬＰガスの供給や料金、お客さま受付に関する基幹的なＩＴシステムの機能に障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）エンジニアリング＆メンテナンス事業① 建設事業の動向について 当セグメントにおける建設事業の受注傾向は、発注者が民間の場合は企業の設備投資動向により、官公庁の場合は公共投資予算により金額及び売上時期に変動を受けます。この受注高の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。② 建設資材の調達について 工事請負契約時には実勢価格で見積りを行っておりますが、工期が長い場合等、実際の購入時との価格と大きな乖離がありますと工事採算に影響を及ぼす可能性があります。（３）ハウジング事業① 住宅市場の動向について 当セグメントの業績は住宅市場の動向に大きく影響を受けるため、金利変動、税制の変更及び地価の変動により住宅需要が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。② 土地仕入について 分譲土地の仕入に際して、周辺相場より高い価格で購入した場合や、他社との競合、情報収集の遅れ、不足等により土地の仕入が計画どおりとならない状況が続く場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）カーライフサポート事業 当セグメントは、輸入車販売及び修理業務において、フォルクスワーゲングループジャパン㈱及びアウディジャパン㈱と販売店契約等を締結しております。 これまで取引関係は良好に安定的に推移しておりますが、何らかの事情により販売店契約等が継続できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）アニマルヘルスケア事業 当セグメントは、畜産業者向けに動物用医薬品等の販売を行っておりますが、家畜の疾病が大流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）プロパティ事業 当セグメントにおける不動産の賃貸、売買及び仲介等は、景気動向や不動産市況の影響を受けるため、地価等が下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 飲食・宴会及び宿泊は、消費者意識、景気動向の変化並びに伝染性疾病が流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（７）全社共通のリスク① 自然災害について 当社グループは、愛知県、静岡県を中心に事業を展開しており、近い将来において発生するとみられる東海・東南海地震の影響を少なからず受けるものと考えられます。② 情報漏洩について お客さま情報をはじめ業務上取り扱う重要情報が漏洩した場合は、対応に要する直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 固定資産の減損について 当社グループが保有する資産の価値が、経済情勢等の変化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。④ たな卸資産の評価について 当社グループが保有するたな卸資産について、市況の変化等に伴い期末における正味売却価額が帳簿価額より低下した場合は、期末帳簿価額を正味売却価額まで切下げて売上原価等に計上することになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 資金調達に対する金利の変動について 市場金利の動向で調達金利が変動することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年11月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガス＆パワー事業及びエネルギーサプライ＆ソリューション事業① 気候変動について 都市ガス及びＬＰガスの消費量は、気温・水温の影響を受けますので特異な気候変動によって、都市ガス及びＬＰガスの販売量が影響を受ける可能性があります。② 商品の調達について 天然ガス及びＬＰガスの仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格の変動や、為替レートの動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 規制緩和による競争激化について ガス事業法、電気事業法の規制緩和の進行に伴い、エネルギー市場における競争が激化しており、お客さまの離脱や販売価格低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 基幹ＩＴシステム障害について 都市ガス、ＬＰガスの供給や料金、お客さま受付に関する基幹的なＩＴシステムの機能に障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）エンジニアリング＆メンテナンス事業① 建設事業の動向について 当セグメントにおける建設事業の受注傾向は、発注者が民間の場合は企業の設備投資動向により、官公庁の場合は公共投資予算により金額及び売上時期に変動を受けます。この受注高の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。② 建設資材の調達について 工事請負契約時には実勢価格で見積りを行っておりますが、工期が長い場合等、実際の購入時との価格と大きな乖離がありますと工事採算に影響を及ぼす可能性があります。（３）ハウジング事業① 住宅市場の動向について 当セグメントの業績は住宅市場の動向に大きく影響を受けるため、金利変動、税制の変更及び地価の変動により住宅需要が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。② 土地仕入について 分譲土地の仕入に際して、周辺相場より高い価格で購入した場合や、他社との競合、情報収集の遅れ、不足等により土地の仕入が計画どおりとならない状況が続く場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）カーライフサポート事業 当セグメントは、輸入車販売及び修理業務において、フォルクスワーゲングループジャパン㈱及びアウディジャパン㈱と販売店契約等を締結しております。 これまで取引関係は良好に安定的に推移しておりますが、何らかの事情により販売店契約等が継続できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）アニマルヘルスケア事業 当セグメントは、畜産業者向けに動物用医薬品等の販売を行っておりますが、家畜の疾病が大流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）ホスピタリティ事業 当セグメントは、飲食・宴会及び宿泊において消費者意識、景気動向の変化並びに伝染性疾病が流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）全社共通のリスク① 自然災害について 当社グループは、愛知県、静岡県を中心に事業を展開しており、近い将来において発生するとみられる東海・東南海地震の影響を少なからず受けるものと考えられます。② 情報漏洩について お客さま情報をはじめ業務上取り扱う重要情報が漏洩した場合は、対応に要する直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 固定資産の減損について 当社グループが保有する資産の価値が、経済情勢等の変化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。④ たな卸資産の評価について 当社グループが保有するたな卸資産について、市況の変化等に伴い期末における正味売却価額が帳簿価額より低下した場合は、期末帳簿価額を正味売却価額まで切下げて売上原価等に計上することになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 資金調達に対する金利の変動について 市場金利の動向で調達金利が変動することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。