エディオン（2730）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）経営方針当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。 (2）経営環境企業グループをとりまく経営環境は、家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、人口及び世帯数の減少により今後の大きな伸長が見込まれないことが重要な課題であると認識しております。一方でｅコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでショールーミングなど様々な課題への対応も重要となっております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループは、収益力の向上と企業の持続的な成長のために、以下の施策を推進してまいります。 ①収益力の向上への取り組み(ⅰ)お客様のご要望や時代の変化などに俊敏に対応することで、お客様サービスの充実を図ってまいります。世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ会員の獲得や、デジタル販促の活用を通じて、顧客接点の拡大と来店促進に努めます。店舗においては、お客様の潜在ニーズに響くサービスや商品提案に加え、お客様視点の商品開発を拡大することで、家庭内のシェアアップを目指します。物流・サービス体制では、大型商品の無料配送やスピード配達・工事などを実践し、より利便性向上に努めてまいります。(ⅱ)販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。店舗の業務効率を改善し、またより一層働き方改革の取り組みをすすめるなど、人的生産性の向上に取り組んでおります。さらに、広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。 ②企業の持続的な成長への取り組み(ⅰ)お客様のより快適な生活を提案するため、お客様の声を反映して当社で企画・開発したオリジナル商品「e angle（イー アングル）」を展開しております。当社独自の商品により、売上及び利益への貢献ができるほか、新たな市場を発掘するべく商品開発に積極的に取り組むとともに、販売を強化してまいります。(ⅱ)リフォーム分野は消費者の「省エネ性能」「安全・安心」を重視する意識の高まりや、市場規模の持続的な成長も見込まれていることから、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。(ⅲ)多様化するニーズへの取り組みとして、「エディオンネットショップ」ではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。また、ネットショップでは店舗の品揃えの補完としての機能を果たすとともに、ネットショップでの購入品を店舗で受け取りいただけるなど、相互に連携したサービスを提供してまいります。(ⅳ)未来の社会を担う子どもたちに向け、ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。(ⅴ)これまでも環境問題や社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、企業を取り巻く環境が近年大きく変化しております。社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るため、2023年5月にサステナビリティ方針を制定しました。本方針は、エディオングループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 今後も家電量販店ならではの生活提案や商品開発を行うことで、潜在的なお客様ニーズの顕在化と売上の拡大を図ってまいります。③コンプライアンスの徹底(ⅰ)当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制・内部監査の強化に取り組むとともに、新たな法規制等にも迅速に対応するなど、コンプライアンスを徹底してまいります。(ⅱ)当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理・監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）経営方針当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。 (2）経営環境企業グループをとりまく経営環境は、家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、人口及び世帯数の減少により今後の大きな伸長が見込まれないことが重要な課題であると認識しております。一方でｅコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでショールーミングなど様々な課題への対応も重要となっております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループは、収益力の向上と企業の持続的な成長のために、以下の施策を推進してまいります。 ①収益力の向上への取り組み(ⅰ)お客様のご要望や時代の変化などに俊敏に対応することで、お客様サービスの充実を図ってまいります。世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ会員の獲得や、デジタル販促の活用を通じて、顧客接点の拡大と来店促進に努めます。店舗においては、お客様の潜在ニーズに響くサービスや商品提案に加え、お客様視点の商品開発を拡大することで、家庭内のシェアアップを目指します。物流・サービス体制では、大型商品の無料配送やスピード配達・工事などを実践し、より利便性向上に努めてまいります。(ⅱ)販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。店舗の業務効率を改善し、またより一層働き方改革の取り組みをすすめるなど、人的生産性の向上に取り組んでおります。さらに、広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。 ②企業の持続的な成長への取り組み(ⅰ)お客様のより快適な生活を提案するため、お客様の声を反映して当社で企画・開発したオリジナル商品「e angle（イー アングル）」を展開しております。当社独自の商品により、売上及び利益への貢献ができるほか、新たな市場を発掘するべく商品開発に積極的に取り組むとともに、販売を強化してまいります。(ⅱ)リフォーム分野は消費者の「省エネ性能」「安全・安心」を重視する意識の高まりや、市場規模の持続的な成長も見込まれていることから、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。(ⅲ)多様化するニーズへの取り組みとして、「エディオンネットショップ」ではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。また、ネットショップでは店舗の品揃えの補完としての機能を果たすとともに、ネットショップでの購入品を店舗で受け取りいただけるなど、相互に連携したサービスを提供してまいります。(ⅳ)未来の社会を担う子どもたちに向け、ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。(ⅴ)これまでも環境問題や社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、企業を取り巻く環境が近年大きく変化しております。社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るため、2023年5月にサステナビリティ方針を制定しました。本方針は、エディオングループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 今後も家電量販店ならではの生活提案や商品開発を行うことで、潜在的なお客様ニーズの顕在化と売上の拡大を図ってまいります。③コンプライアンスの徹底(ⅰ)当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制・内部監査の強化に取り組むとともに、新たな法規制等にも迅速に対応するなど、コンプライアンスを徹底してまいります。(ⅱ)当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理・監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナ及び中東情勢の長期化や中国経済の減速、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇に急速な為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、個人消費は食糧品や生活必需品などが長引く物価高の影響を受けながらも、大企業を中心とした設備投資や賃上げによる所得環境の改善などで回復が期待されております。加えて円安やコロナ禍からの回復を基調にした海外からの旅行客数の増加に伴いインバウンド需要のさらなる拡大が見込まれるなど、国内の消費市場は回復が進んでおります。 このような状況のもと、当企業グループは、変化の激しい経営環境に柔軟に対応し、さらなる経営体質の強化を図っており、2024年６月27日開催の株主総会における定款変更の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するとともに、同日開催した取締役会において代表取締役の異動を決議いたしました。会長と社長の職務を分けることにより業務執行における意思決定の機動性・迅速性の向上を実現させるとともに、監査等委員の率直な意見を取締役会に取り入れることでさらなる企業価値の向上に努めてまいります。 また、当社は2024年８月１日付で「室山運輸株式会社」の全株式を、2025年２月28日付で「ジャパンネクストリテイリング株式会社」の全株式をそれぞれ取得し、連結子会社といたしました。「室山運輸株式会社」は、近畿から中四国地方を中心に長年物流業界に携わってきた企業で、当社とも協力パートナー企業として良い関係を築いてまいりました。同社をグループ化することで様々な物流課題の解決とともに発展的な成長につながるものと考えております。「ジャパンネクストリテイリング株式会社」は、「正直屋」のストアブランドにより、関東・中部・近畿エリアなどを中心に給湯設備機器の販売を行っており、グループ全体のリフォーム事業拡大に向けた相乗効果が得られるものと考えております。 その他、商品展開としましては「くらしを、新しい角度から。」をコンセプトとしたプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を強化しております。詳しくはe angle特設サイト（https://www.edion.com/eangle）をご確認ください。 当連結会計年度の商品別売上におきましては、2024年７月の「日本の月平均気温」が1898年の統計開始以降最高を記録するなど各地で猛暑が続いたことや、12月や２月に冬型の気圧配置が続き寒気の影響を受けやすかったことなどから、エアコンなどの季節家電が売上の増加に大きく寄与いたしました。加えて、端末の買い替え需要の活性化などによりiPhoneを中心とした携帯電話が昨年から引き続き好調でした。また、経済産業省による導入支援（給湯省エネ2024事業）があった高効率給湯器や、前述の猛暑の影響などにより高い断熱性能が関心を集めた二重窓リフォームを中心に住宅設備が伸長いたしました。他に、理美容・健康器具や電子レンジ・調理家電などの生活家電、タブレットなどの伸長により情報家電も前年を上回るなど堅調に推移いたしました。 当連結会計年度の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり７店舗を新設、１店舗を移転、７店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は15店舗を新設、27店舗を閉鎖と12店舗の純減少となりました。これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗736店舗を含めて1,190店舗となりました。 エディオングループ直営店出退店状況年月店舗名都道府県区分2024年４月エディオン　笹丘店福岡県新設 エディオン　ガーデンズ千早東店福岡県新設５月エディオン　奈良三条大路店奈良県新設６月エディオン　イオン上田店長野県閉鎖 エディオン　王寺駅前店奈良県新設８月エディオン　大洲店愛媛県閉鎖 エディオン　ルビットタウン中津川店岐阜県移転９月エディオン　八代店熊本県新設 エディオン　ミ・ナーラ店奈良県閉鎖10月エディオン　西条学園店広島県閉鎖11月エディオン　奈良南店奈良県新設 エディオン　山口小郡店山口県新設12月エディオン　京都ファミリー店京都府閉鎖2025年２月エディオン　泉佐野店大阪府閉鎖３月エディオン　フォレオ大阪ドームシティ店大阪府閉鎖 　　　連結業績の概況 2024年３月期2025年３月期増減額前期比（％） 連結売上高（百万円） 721,085768,12947,043106.5 営業利益（百万円） 16,92923,3946,464138.2 経常利益（百万円） 17,33924,3507,011140.4 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,02114,1185,097156.5 以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は7,681億29百万円(前期比106.5％)となりました。また、営業利益は233億94百万円(前期比138.2％)、経常利益は243億50百万円(前期比140.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は141億18百万円(前期比156.5％)となりました。 商品分類別連結売上高は以下のとおりです。 商品分類別連結売上高区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）（％）家電 テレビ49,0056.848,9876.4100.0ビデオ・カメラ15,6352.215,5492.099.4オーディオ10,3691.410,2381.398.7冷蔵庫54,1507.552,6156.897.2洗濯機・クリーナー74,90310.474,3799.799.3電子レンジ・調理家電34,3244.835,5884.6103.7理美容・健康器具25,7113.627,9853.6108.8照明器具5,5220.85,5180.799.9エアコン77,82310.887,30111.4112.2その他空調機器17,9252.518,8322.5105.1その他17,8162.519,7792.6111.0小計383,18753.3396,77751.6103.5情報家電 パソコン37,0325.137,3244.9100.8パソコン関連商品42,8325.942,8855.6100.1携帯電話89,04712.3109,39214.2122.8その他14,9232.115,3352.0102.8小計183,83625.4204,93826.7111.5その他 ゲーム・玩具41,7605.843,4595.7104.1音響ソフト・楽器1,5330.21,4990.297.8住宅設備58,4498.161,5728.0105.3家電修理・工事収入30,3584.233,5094.4110.4その他21,9593.026,3713.4120.1小計154,06121.3166,41321.7108.0合計721,085100.0768,129100.0106.5 連結財政状態 前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減総資産（百万円）431,694434,8303,135負債（百万円）216,773211,884△4,888純資産（百万円）214,921222,9468,024自己資本比率（％）49.751.21.5１株当たり純資産（円）2,042.402,122.6880.28有利子負債残高（百万円）84,68579,265△5,420 総資産は、前連結会計年度末と比較し31億35百万円増加し、4,348億30百万円となりました。これはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用しグループ内の余剰資金を借入金の返済による圧縮に使用したこと等で現金及び預金が31億76百万円減少したものの、売掛金が19億96百万円、夏商戦に向けた在庫の早期確保を目的に商品及び製品が21億84百万円増加したこと等により流動資産が14億6百万円増加し、また、除売却や減損損失などで有形固定資産が21億33百万円減少した一方、ジャパンネクストリテイリング株式会社の取得により「のれん」が8億65百万円、投資その他の資産の「その他」が23億16百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が17億28百万円増加したためであります。 負債は、前連結会計年度末と比較し48億88百万円減少し、2,118億84百万円となりました。これは１年内償還予定の新株予約権付社債が固定負債からの振り替えにより25億10百万円増加した一方、返済や借換などにより短期借入金が73億36百万円、１年内返済予定の長期借入金が66億43百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が52億38百万円減少し、また、転換社債型新株予約権付社債が新株予約権の行使や流動負債への振り替え等により65億26百万円、リース債務が8億60百万円、退職給付に係る負債が22億73百万円それぞれ減少した一方、借換により長期借入金が94億24百万円、見積りの変更等により資産除去債務が7億82百万円増加したこと等により固定負債が3億50百万円増加したためであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較し80億24百万円増加し、2,229億46百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により48億61百万円、自己株式の取得等により24億68百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により141億18百万円増加したためであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.7％から当連結会計年度末は51.2％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）19,96230,71110,749投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△68,717△15,43053,287財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）47,531△18,457△65,989現金及び現金同等物の増減額（百万円）△1,224△3,176△1,952現金及び現金同等物の期首残高（百万円）13,23512,011△1,224現金及び現金同等物の期末残高（百万円）12,0118,834△3,176 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し31億76百万円減少し、88億34百万円（前期比73.6％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は307億11百万円（前連結会計年度に得られた資金は199億62百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が211億86百万円、減価償却費が114億84百万円、減損損失が24億35百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が21億77百万円、契約負債の増加による資金の増加が29億7百万円、法人税等の支払額が54億1百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は154億30百万円（前連結会計年度に使用した資金は687億17百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が93億29百万円、有形固定資産の売却による収入が9億24百万円、無形固定資産の取得による支出が18億32百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が14億28百万円、差入保証金の差入による支出が13億20百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は184億57百万円（前連結会計年度に得られた資金は475億31百万円）となりました。これは、短期借入金の純減少が79億78百万円、長期借入れによる収入が130億円、長期借入金の返済による支出が99億86百万円、自己株式の取得による支出が71億45百万円、配当金の支払額が44億82百万円あったこと等によるものであります。 （当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド） 第20期2021年３月期第21期2022年３月期第22期2023年３月期第23期2024年３月期第24期2025年３月期自己資本比率（％）50.252.854.649.751.2時価ベースの自己資本比率（％）34.430.734.237.745.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.04.02.74.22.6インタレスト・カバレッジ・レシオ194.346.252.179.368.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告及び販売促進費、給料手当及び賞与、営業用賃借料等であります。設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2025年３月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は441億37百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。また、転換社債型新株予約権付社債の残高は25億10百万円であります。当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。