パルグループホールディングス（2726）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社経営の基本方針　当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としており、その実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標　当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の構築を目指しております。その結果として、ROE(自己資本利益率)12%を安定的に達成することを目標として企業経営に取り組んでおります。 （３）経営環境及び対処すべき課題　当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）におけるわが国経済は、春闘等による名目賃金の上昇はあったものの、物価変動の影響を除いた実質賃金は年度を通じてマイナス圏での推移となり、消費者の生活防衛意識は一段と強まりました。加えて、為替相場の変動による輸入コストの高止まりや、記録的な猛暑の長期化、気温の極端な変動といった気候変動要因も相俟って、個人の消費行動には月ごとの跛行性が顕著に現れた１年となりました。　世界情勢におきましては、米国をはじめとする主要国の経済政策の転換や地政学リスクの長期化が、サプライチェーンおよびエネルギー価格に不透明感をもたらしております。また、国内においては、人手不足が深刻化しており、人件費および物流コストの構造的な上昇が、引き続き企業の収益を圧迫する大きな重石となっております。 （対処すべき課題）① ECおよびWEBプロモ―ションを通じて得られるビッグデータの活用推進　当社グループは、総フォロワー数2,400万人超の規模へと拡大した社員インフルエンサーによるSNS発信を一段と強化するとともに、アプリ会員数が1,350万人を超える自社ECプラットフォーム「PAL CLOSET」から得られる膨大な購買・行動データの解析・活用を推進いたしました。SNSを通じたお客さまの直接的な反応という「定性データ」と、EC上の閲覧・購買履歴等の「定量データ」の解析結果を各ブランドに提供し、トレンドの早期捕捉と需要予測を行っています。売上高の拡大のみならず、適正な発注管理を通じた在庫回転率の向上および廃棄ロスの抑制のため、さらに需要予測の精度を高めてまいります。 ② 店舗の大型化　当社グループでは、店舗を大型化することによる経営効率の向上を図っています。　特に、3COINS事業においては、商品カテゴリを年々増加させ、戦略的な大型店舗の出店や既存店舗の大型化も可能な商品ラインアップの充実を進めてまいりました。店舗の大型化による店舗人件費率の低減効果に加え、出店条件の改善や店舗運営の標準化などの施策を推進し、厳しいコスト環境下においても収益性の維持・向上に取り組んでおります。衣料ブランドにおいても、ライフスタイル提案を推進するため、ライフスタイル雑貨などの品揃えを強化し、店舗の大型化を推進してまいります。 ③ ４週間MDの徹底　当社グループでは、４週間MDの構築によって、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図っています。この４週間MDの定着に伴い、売上総利益率の向上とともに、余剰在庫の削減、最終廃棄商品の削減を図っており、今後もさらなる精度向上に取り組んでまいります。　まだ、全てのブランドにおいて４週間MD体制が構築・運営できていないため、全てのブランドにおいて４週間MD体制の構築・定着を進めてまいります。 　④シフトの適正化　必要な時間帯に必要な人員配置を行うため、店舗作業のスケジュール化、SNS業務の効率化、時間帯別適正人員の配置、パート・アルバイトの勤務時間や勤務日数など採用基準の弾力化などによって無駄のない勤務シフト体制を構築し、効率的に売上を向上させるよう取り組むと同時に、残業時間の削減によって従業員のQOLを向上させることを目指しています。 　⑤サステナビリティ経営　2019年にサステナビリティ委員会を設置し、全社横断組織としてサステナビリティ体制を推進する組織を作り、「環境」と「人権」、及び「地方創生」の３つのテーマから課題を抽出し、取り組むべき優先順位を決め取り組んでまいりました。　環境負荷の軽減では、これまでに、店舗照明のLED化、「サプライヤー行動規範」を定めて責任ある調達体制の確立、環境負荷に配慮した商品開発、PBP Cotton Foundationとの取り組み、従業員向けサステナビリティ講座の実施、などを行っています。翌会計年度からは、テナント出店している大手デベロッパーと協力し、テナント店舗で使用する電力の一部を、非化石証書の購入を通じた再生可能エネルギーへ変更する取り組みを進めてまいります。　当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上のため、気候変動への対応を経営戦略における優先課題の一つと位置づけています。この方針のもと、国際的な環境情報開示プラットフォームであるＣＤＰを通じ、グローバル基準に準拠した透明性の高い情報開示を2024年より行ってまいりました。当会計年度の調査においても、気候変動分野において「Ｂ」スコアの評価を獲得しております。今後も、気候変動対応をサステナビリティ経営の一つの軸に置き、事業の強化と持続可能な成長モデルの構築を進めてまいります。 サステナビリティ経営を推進する組織として、2021年には気候変動リスク管理委員会を並列で設置し、温室効果ガスの削減取り組みの加速やレジリエンスの向上、透明性の高い情報開示を行ってきましたが、2023年にサステナビリティ委員会と統合しました。　人権尊重では、「サプライヤー行動規範」のほか、「パルグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。　また、女性管理職の登用を積極的に行い、女性管理職比率は69％、女性店長比率は85％に上り、女性のライフステージを考慮して、出産や育児などがキャリア形成に不利にならない体制を整えています。　さらに、障がい者雇用も積極的に行っており、店舗等において就労機会の拡大と就労の質の向上に努めてまいりました。この結果、2025年11月末現在障がい者雇用率は3.0％と、2024年4月以降の法定雇用率2.5％を上回っております。　地方創生では、和歌山県白浜町の宿泊施設「くろしお想」と、奈良県下市町の「KITO forest market shimoichi」（以下「KITO」）において、「地産地消」、「地域活性化」に取り組んでいます。「くろしお想」においては、地域の特産品を内装やアメニティに使用している他、地元で獲れる食材を使った食事を宿泊客に提供しています。「KITO」においては、廃校となった小学校の校舎をリノベーションした複合商業施設を2024年７月に開設し、地元で獲れる果物や野菜、加工品の販売や、レストランでの地産地消メニュー開発に取り組み、１年で20万人の来場者を迎えることが出来ました。下市町へは創業者の出身地という繋がりもあり、企業版ふるさと納税制度も活用して、地域活性化のモデルケースとなるような取り組みを続けてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社経営の基本方針　当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としており、その実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標　当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の構築を目指しております。その結果として、ROE(自己資本利益率)12%を安定的に達成することを目標として企業経営に取り組んでおります。 （３）経営環境及び対処すべき課題　当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）におけるわが国経済は、春闘等による名目賃金の上昇はあったものの、物価変動の影響を除いた実質賃金は年度を通じてマイナス圏での推移となり、消費者の生活防衛意識は一段と強まりました。加えて、為替相場の変動による輸入コストの高止まりや、記録的な猛暑の長期化、気温の極端な変動といった気候変動要因も相俟って、個人の消費行動には月ごとの跛行性が顕著に現れた１年となりました。　世界情勢におきましては、米国をはじめとする主要国の経済政策の転換や地政学リスクの長期化が、サプライチェーンおよびエネルギー価格に不透明感をもたらしております。また、国内においては、人手不足が深刻化しており、人件費および物流コストの構造的な上昇が、引き続き企業の収益を圧迫する大きな重石となっております。 （対処すべき課題）① ECおよびWEBプロモ―ションを通じて得られるビッグデータの活用推進　当社グループは、総フォロワー数2,400万人超の規模へと拡大した社員インフルエンサーによるSNS発信を一段と強化するとともに、アプリ会員数が1,350万人を超える自社ECプラットフォーム「PAL CLOSET」から得られる膨大な購買・行動データの解析・活用を推進いたしました。SNSを通じたお客さまの直接的な反応という「定性データ」と、EC上の閲覧・購買履歴等の「定量データ」の解析結果を各ブランドに提供し、トレンドの早期捕捉と需要予測を行っています。売上高の拡大のみならず、適正な発注管理を通じた在庫回転率の向上および廃棄ロスの抑制のため、さらに需要予測の精度を高めてまいります。 ② 店舗の大型化　当社グループでは、店舗を大型化することによる経営効率の向上を図っています。　特に、3COINS事業においては、商品カテゴリを年々増加させ、戦略的な大型店舗の出店や既存店舗の大型化も可能な商品ラインアップの充実を進めてまいりました。店舗の大型化による店舗人件費率の低減効果に加え、出店条件の改善や店舗運営の標準化などの施策を推進し、厳しいコスト環境下においても収益性の維持・向上に取り組んでおります。衣料ブランドにおいても、ライフスタイル提案を推進するため、ライフスタイル雑貨などの品揃えを強化し、店舗の大型化を推進してまいります。 ③ ４週間MDの徹底　当社グループでは、４週間MDの構築によって、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図っています。この４週間MDの定着に伴い、売上総利益率の向上とともに、余剰在庫の削減、最終廃棄商品の削減を図っており、今後もさらなる精度向上に取り組んでまいります。　まだ、全てのブランドにおいて４週間MD体制が構築・運営できていないため、全てのブランドにおいて４週間MD体制の構築・定着を進めてまいります。 　④シフトの適正化　必要な時間帯に必要な人員配置を行うため、店舗作業のスケジュール化、SNS業務の効率化、時間帯別適正人員の配置、パート・アルバイトの勤務時間や勤務日数など採用基準の弾力化などによって無駄のない勤務シフト体制を構築し、効率的に売上を向上させるよう取り組むと同時に、残業時間の削減によって従業員のQOLを向上させることを目指しています。 　⑤サステナビリティ経営　2019年にサステナビリティ委員会を設置し、全社横断組織としてサステナビリティ体制を推進する組織を作り、「環境」と「人権」、及び「地方創生」の３つのテーマから課題を抽出し、取り組むべき優先順位を決め取り組んでまいりました。　環境負荷の軽減では、これまでに、店舗照明のLED化、「サプライヤー行動規範」を定めて責任ある調達体制の確立、環境負荷に配慮した商品開発、PBP Cotton Foundationとの取り組み、従業員向けサステナビリティ講座の実施、などを行っています。翌会計年度からは、テナント出店している大手デベロッパーと協力し、テナント店舗で使用する電力の一部を、非化石証書の購入を通じた再生可能エネルギーへ変更する取り組みを進めてまいります。　当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上のため、気候変動への対応を経営戦略における優先課題の一つと位置づけています。この方針のもと、国際的な環境情報開示プラットフォームであるＣＤＰを通じ、グローバル基準に準拠した透明性の高い情報開示を2024年より行ってまいりました。当会計年度の調査においても、気候変動分野において「Ｂ」スコアの評価を獲得しております。今後も、気候変動対応をサステナビリティ経営の一つの軸に置き、事業の強化と持続可能な成長モデルの構築を進めてまいります。 サステナビリティ経営を推進する組織として、2021年には気候変動リスク管理委員会を並列で設置し、温室効果ガスの削減取り組みの加速やレジリエンスの向上、透明性の高い情報開示を行ってきましたが、2023年にサステナビリティ委員会と統合しました。　人権尊重では、「サプライヤー行動規範」のほか、「パルグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。　また、女性管理職の登用を積極的に行い、女性管理職比率は69％、女性店長比率は85％に上り、女性のライフステージを考慮して、出産や育児などがキャリア形成に不利にならない体制を整えています。　さらに、障がい者雇用も積極的に行っており、店舗等において就労機会の拡大と就労の質の向上に努めてまいりました。この結果、2025年11月末現在障がい者雇用率は3.0％と、2024年4月以降の法定雇用率2.5％を上回っております。　地方創生では、和歌山県白浜町の宿泊施設「くろしお想」と、奈良県下市町の「KITO forest market shimoichi」（以下「KITO」）において、「地産地消」、「地域活性化」に取り組んでいます。「くろしお想」においては、地域の特産品を内装やアメニティに使用している他、地元で獲れる食材を使った食事を宿泊客に提供しています。「KITO」においては、廃校となった小学校の校舎をリノベーションした複合商業施設を2024年７月に開設し、地元で獲れる果物や野菜、加工品の販売や、レストランでの地産地消メニュー開発に取り組み、１年で20万人の来場者を迎えることが出来ました。下市町へは創業者の出身地という繋がりもあり、企業版ふるさと納税制度も活用して、地域活性化のモデルケースとなるような取り組みを続けてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）におけるわが国経済は、春闘等による名目賃金の上昇はあったものの、物価変動の影響を除いた実質賃金は年度を通じてマイナス圏での推移となり、消費者の生活防衛意識は一段と強まりました。加えて、為替相場の変動による輸入コストの高止まりや、記録的な猛暑の長期化、月ごとの気温の極端な変動といった気候変動要因も相俟って、個人の消費行動には月ごとの跛行性が顕著に現れた１年となりました。世界情勢におきましては、米国をはじめとする主要国の経済政策の転換や地政学リスクの長期化が、サプライチェーンおよびエネルギー価格に不透明感をもたらしております。また、国内においては、人手不足が深刻化しており、人件費および物流コストの構造的な上昇が、引き続き企業の収益を圧迫する大きな重石となっております。このような事業環境のもと、当社グループは、目標として掲げている2029年２月期の連結売上高3,000億円達成に向けて、「OMO(Online Merges with Offline)施策の進化」と「ファン・コミュニティの深化」による収益基盤の強化に邁進してまいりました。具体的には、衣料事業を中心として、総フォロワー数2,400万人超の規模へと拡大した社員インフルエンサーによるSNS発信を一段と強化するとともに、自社ECプラットフォーム「PAL CLOSET」から得られる膨大な購買・行動データの解析・活用を推進いたしました。SNSを通じたお客さまの直接的な反応という「定性データ」と、EC上の閲覧・購買履歴等の「定量データ」の解析結果を各ブランドに提供し、トレンドの早期捕捉と高精度な需要予測が実現しております。これにより、売上高の拡大のみならず、適正な発注管理を通じた在庫回転率の向上および廃棄ロスの抑制に大きな成果を収めました。雑貨事業の中核ブランドである「3COINS」におきましては、国内でのブランド力向上に加え、アジア圏を中心とした海外卸売事業展開を本格化いたしました。７月にオープンした香港１号店が、国内全店舗を上回る過去最高の店舗売上高を記録したほか、８月にはクアラルンプール１号店、２月には香港２号店がオープンするなど、当初想定を大きく上回る推移を見せております。消費者の選別眼が厳しくなるなか、価格以上の価値を提供する商品ラインナップの拡充が支持され、売上高も順調に伸長し、ショッピングセンターにおける集客の核となる「キーテナント」としての地位を確立しております。商品カテゴリも年々増加させ、戦略的な大型店舗の出店や既存店舗の大型化も可能な商品ラインアップの充実を進めてまいりました。あわせて、出店条件の改善や店舗運営のマニュアル化による効率化を推進し、厳しいコスト環境下においても収益性の維持・向上に取り組んでまいりました。以上により、衣料事業の売上高は、前年比17,045百万円増加の144,840百万円、営業利益は、前年比731百万円増加の18,893百万円となりました。雑貨事業の売上高は、前年比9,871百万円増加の89,552百万円、営業利益は、前年比2,726百万円増加の8,264百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年比12.9％増加の234,704百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年比14.7％増加の27,144百万円、経常利益は前年比13.4％増加の27,129百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比49.5％増加の17,714百万円となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（衣料事業）売上高は前年比17,045百万円増加の144,840百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年比4.0％増加の18,893百万円となりました。 （雑貨事業）売上高は前年比9,871百万円増加の89,552百万円となり、セグメント利益(営業利益)は前年比49.2％増加の8,264百万円となりました。 ②財政状態の状況　（資産)流動資産は、現金及び預金が10,548百万円、売掛金が2,566百万円、商品及び製品が1,351百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,472百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物が963百万円、差入保証金が565百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,094百万円増加しました。　（負債）流動負債は、支払手形及び買掛金が3,533百万円、未払法人税等が900百万円、賞与引当金が535百万円がそれぞれ減少しましたが、電子記録債務が11,003百万円、役員賞与引当金が971百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,175百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が793百万円、役員退職慰労引当金が3,744百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,422百万円減少しました。　（純資産）純資産は、利益剰余金が12,504百万円、非支配株主持分が158百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,813百万円増加しました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により取得した資金が21,332百万円となりましたが、投資活動により使用した資金が4,215百万円、財務活動により使用した資金が6,591百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べて10,548百万円増加し、96,264百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度におきましては、営業活動の結果取得した資金は22,038百万円でありましたが、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が26,907百万円あり、仕入債務の増加が7,657百万円、役員退職慰労引当金の減少が3,744百万円、法人税等の支払額が9,920百万円あったことなどにより、営業活動の結果取得した資金は21,332百万円となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度におきましては、投資活動の結果取得した資金は792百万円でありましたが、当連結会計年度は、有形固定資産の取得による支出が3,438百万円、差入保証金の回収による収入が467百万円、差入保証金の差入による支出が1,033百万円、資産除去債務の履行による支出が134百万円あったことなどにより、投資活動により使用した資金は4,215百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度におきましては、財務活動の結果使用した資金は4,364百万円でありましたが、当連結会計年度は、配当金の支払額が5,209百万円あったことなどにより、財務活動により使用した資金は6,591百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績　　　（仕入実績）セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)衣料事業59,755112.1雑貨事業43,050113.2その他20175.1合計103,007112.5 (注)　セグメント間取引については,相殺消去しております。 　　　（販売実績）セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)衣料事業144,840113.3雑貨事業89,552112.4その他31089.1合計234,704112.9 (注)　セグメント間取引については,相殺消去しております。 　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次の通りであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社では、経営指標であるROE(自己資本利益率)12%の安定的達成のため、売上総利益率及び経常利益率の向上を重点施策としております。このため、ECの販売強化とWEBプロモーションの強化や、生活雑貨ブランド「3COINS」を中心に新規出店の加速と既存店の増床による大型化に取り組んでまいりました。また、各ブランドでは、商品に関して４週間を１シーズンとする４週間MDを徹底することで、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図り、無駄な在庫を作らない・持たないように努めてまいりました。前年と比較して、店舗の売上が好調に推移し、過去最高の売上高を達成することが出来ました。売上総利益率は原材料価格の高騰や急激な円安の影響を受けたものの0.8ポイント増加の56.7%、経常利益率は0.1ポイント増加の11.6%となりました。ROEは前年比5.3ポイント増加の22.9%となりました。 主要損益項目の状況は以下の通りであります。（売上高及び売上総利益）売上高は前年比12.9％増加の234,704百万円となりました。売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。差引売上総利益は前年比14.4％増加の133,052百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）販売費及び一般管理費については、売上高販売費及び一般管理費率が前年比0.5％増加し、105,907百万円となりました。　　営業利益は前年比14.7％増加の27,144百万円となり、経常利益は前年比13.4％増加の27,129百万円となりました。（特別損益）特別損失は、店舗の撤退、業態変更などによる固定資産除却損39百万円、減損損失293百万円など合計332百万円を計上しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比49.5％増加の17,714百万円となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載の通りであります。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期自己資本比率(％)49.050.047.950.8時価ベースの自己資本比率(％)114.4165.6193.3186.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)76.295.466.964.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)190.8155.0179.6133.1 (注)　１．自己資本比率　　　　　　　　　　　：　自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率　　　　　：　株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　営業キャッシュ・フロー／利払い５．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。６．株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。 （運転資金） 運転資金は、主に営業活動による現金収入によっておりますが、状況に応じて銀行借入により資金調達することとしております。（出店に伴う資金等） 一般にテナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差入が必要ですが、当社グループは、原則として借入金により調達する方針をとっております。