事業の概要
- 車の販売・買取と車検・整備オートウェーブは、新車・中古車の販売や買取、そして車検や整備といった車のメンテナンスサービスを提供しています。これにより、顧客のカーライフ全般をサポートし、車の購入から維持まで一貫したサービスで収益を得ています。
- 車関連用品の販売タイヤ、カーナビ、オーディオ、アクセサリーなど、車に関する幅広い商品を店舗で販売しています。これにより、車のカスタマイズや消耗品の交換ニーズに応え、商品販売による収益を上げています。
- 冷凍・加工食品の販売業務スーパー事業として、冷凍食品や加工食品の販売も行っています。これは、車関連事業とは異なる顧客層や市場に参入することで、事業の多角化を図り、新たな収益源を確保しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 車関連事業車の販売・買取、車検・整備、車関連用品の販売を主な内容とする事業です。最新年度の売上高は約62.13億円、営業利益は約5.33億円と、同社の主力事業であり、収益の大部分を占めています。
- 業務スーパー事業冷凍食品や加工食品の販売を行う事業です。最新年度の売上高は約26.58億円、営業利益は約0.33億円であり、車関連事業に次ぐ規模で、事業の多角化を担っています。
- セグメント区分の変更当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、これにより各事業の状況をより適切に把握できるようになりました。投資家は、この新しい区分に基づいて事業の実績を評価することが重要です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| CarRelatedBusinessReportableSegment | 地域 | 62 | 5 | 8.6% |
| GyomuSuperBusinessReportableSegment | 地域 | 27 | 0 | 1.3% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社は、車の販売・買取、車検・整備、車関連用品等の販売、冷凍食品・加工食品の販売を主な事業の内容としております。 当社の事業内容に係わる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。 また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 車関連事業………………主要な品目は車の販売・買取、車検・整備、車関連用品等の販売 業務スーパー事業………主要な品目は冷凍食品・加工食品の販売 当社の事業系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 商品の調達について複数の仕入先を確保しているが、仕入価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：有利子負債の依存度と財務制限条項 ／ 気候条件（降雪の有無）による需要変動 ／ 自然災害・事故等による店舗営業中断
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 3 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
時系列財務データが未収録であり、ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な情報が入手できないため、無形資産による競争優位性は評価できない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
カー用品の購入は、価格や品揃え、利便性で比較検討されることが多く、顧客のスイッチングコストは低いと考えられる。ただし、特定の店舗への愛着や、取り付けサービスなど、限定的なスイッチング要因は存在する可能性がある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
カー用品小売業というビジネスモデルにおいて、ネットワーク効果が発生する要素は見当たらない。顧客が増えることでサービスの価値が向上するような構造ではない。
コスト優位★☆☆☆☆
大手カー用品チェーンと比較した場合、規模の経済や仕入れ交渉力において劣後する可能性があり、構造的なコスト優位性は低いと考えられる。ただし、地域密着型の店舗運営による効率化の可能性は否定できない。
規模の経済★☆☆☆☆
カー用品市場全体における同社のシェアは限定的であり、業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えない。市場全体から見ると、競争環境は分散している。
- 多様な車関連サービス車の販売・買取から車検・整備、用品販売まで、車に関する幅広いサービスをワンストップで提供しています。これにより、顧客は複数の店舗を回る手間なく、必要なサービスを受けられるため、利便性が高いという強みがあります。
- 地域密着型の店舗展開各店舗での店頭販売を主軸としており、地域に根差したサービス提供が可能です。これにより、顧客との直接的なコミュニケーションを通じて信頼関係を築きやすく、リピーターの獲得につながる可能性があります。
- 事業の多角化による安定性車関連事業に加え、冷凍食品・加工食品を扱う業務スーパー事業を展開しています。これにより、特定の市場変動リスクを分散し、異なる需要層から収益を得ることで、経営の安定性を高める可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】対処すべき課題といたしましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社は、経営基盤の強化に取り組んでおります。主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車・中古車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上である自動車販売を獲得するために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってまいります。成長部門である業務スーパーについては、株式会社神戸物産や関係取引先と緊密に連携しながら出店候補物件の調査・選定を継続し、積極的な出店を視野に成長エンジンとして更なる強化を図ってまいります。また、業務スーパーに加え、自転車販売やコインランドリー等の異業種との融合を図ることで、地域の皆様の生活利便性を高め、より信頼され親しみを感じていただけるように取り組んでまいります。顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】対処すべき課題といたしましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社は、経営基盤の強化に取り組んでおります。主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車・中古車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上である自動車販売を獲得するために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってまいります。成長部門である業務スーパーについては、株式会社神戸物産や関係取引先と緊密に連携しながら出店候補物件の調査・選定を継続し、積極的な出店を視野に成長エンジンとして更なる強化を図ってまいります。また、業務スーパーに加え、自転車販売やコインランドリー等の異業種との融合を図ることで、地域の皆様の生活利便性を高め、より信頼され親しみを感じていただけるように取り組んでまいります。顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しがみられたほか、インバウンド需要の増加も追い風となり、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国際的な原材料価格の高騰や円安の長期化による物価上昇など、景気の下振れリスクも存在しており先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社では、お客様にとっての生涯のカーライフパートナーとなるべく、祖業のカー用品販売を主とした事業領域からの脱却を図り、新車・中古車販売、車検・整備を中心とした総合カーディーラーへの変革を推進してまいりました。加えて、業務スーパーやコインランドリー、自転車販売等の暮らしの利便性を高める新規事業にも積極的に取り組み、地域の皆さまにとって必要不可欠なトータルライフパートナーとなれるよう、企業価値の向上に努めております。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ117百万円増加し、7,520百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ107百万円減少し、3,380百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ225百万円増加し、4,139百万円となりました。 ｂ．経営成績 当社はこれまで店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに明瞭に表現する目的で、当事業年度より、報告セグメントを「車関連事業」、「業務スーパー事業」の２区分に変更し、前年同期の数値を、変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。 セグメント別の概要は次のとおりであります。＜車関連事業＞ 車関連事業におきましては、昨今の車の整備に対するお客様の不安の声が高まる厳しい経営環境の中、安心して車をご利用いただけるよう整備品質と安全点検サービスの向上を図るとともに、利便性向上の一環としてオートウェーブアプリをリニューアルいたしました。これにより、予約可能な作業メニューの拡大と予約受付業務の大幅な効率化を図りました。今後も、より安心安全なカーライフを提供できるよう改良を重ね、アプリを通じた定期点検の周知・促進などに活用の幅を広げていくことで、社是である「事故車・故障車をなくす」ことに繋がるよう努めてまいります。 このような取り組みの結果、売上高は6,213百万円（前期比0.5％増）、店舗の運営効率を高めるための投資を行ったことにより、セグメント利益は533百万円（前期比6.8％減）となりました。 ＜業務スーパー事業＞ 業務スーパー事業におきましては、６月に千葉県富津市へ「業務スーパー富津店」、２月に千葉市緑区へ「業務スーパー土気店」をオープンしたことで店舗数が８店舗となりました。既存店・新店ともに地域のお客様よりご好評をいただき、堅調に推移いたしました。 この結果、売上高は2,657百万円（前期比18.8％増）と大幅に増加いたしましたが、出店費用の増加により、セグメント利益は33百万円（前期比11.7％減）となりました。 業務スーパー事業は成長フェーズにあり、将来の重要な収益事業として確実に成長を続けております。今後も、株式会社神戸物産や関係取引先と緊密に連携しつつ、出店候補物件の調査・選定を継続し、積極的な出店を視野に成長エンジンとして更なる強化を図ってまいります。 当社の当事業年度における売上高は8,871百万円（前期比5.3％増）、営業利益は274百万円（前期比17.8％減）、経常利益は411百万円（前期比3.6％減）、当期純利益は268百万円（前期比2.1％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は18.60円、自己資本当期純利益率（ROE）は6.7％となりました。 ② キャッシュ・フロー 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末対比121百万円（18.6％）減少し、529百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、325百万円となりました。資金の主な増加項目は、税引前当期純利益375百万円、減価償却費234百万円であり、資金の主な減少項目は、法人税等の支払額184百万円、棚卸資産の増加額148百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、203百万円となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出188百万円、敷金及び保証金の差入による支出26百万円であり、主な資金の増加項目は、預り敷金及び保証金の受入による収入25百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、242百万円となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額42百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。ｂ．受注実績 当社は一般の不特定多数の顧客を相手とする小売業であり、店舗陳列商品の販売が原則であるため、該当事項はありません。ｃ．仕入実績 当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）構成比（％）前期比（％）車関連事業4,036,02864.7107.2業務スーパー事業2,198,52235.3118.7合計6,234,551100.0111.0 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（千円）構成比（％）前期比（％）車関連事業6,213,49370.0100.5業務スーパー事業2,657,85030.0118.8合計8,871,344100.0105.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要となる見積りに関しましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析（資産）流動資産は、前事業年度末対比84百万円（4.9％）増加し、1,825百万円となりました。これは主として、商品及び製品の増加147百万円、未収入金の増加54百万円等があった一方で、現金及び預金の減少121百万円、売掛金の減少16百万円等があったことによるものであります。固定資産は、前事業年度末対比33百万円（0.6％）増加し、5,694百万円となりました。これは主として、繰延税金資産の増加49百万円、敷金及び保証金の増加29百万円等があった一方で、有形固定資産の減少50百万円等があったことによるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末対比117百万円（1.6％）増加し、7,520百万円となりました。（負債）流動負債は、前事業年度末対比56百万円（3.5％）増加し、1,682百万円となりました。これは主として、契約負債の増加71百万円、買掛金の増加69百万円の増加等があった一方で、未払消費税等の減少43百万円、未払法人税等の減少27百万円等があったことによるものであります。固定負債は、前事業年度末対比163百万円（8.8％）減少し、1,698百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少200百万円等があった一方で、長期預り保証金の増加25百万円、資産除去債務の増加10百万円があったことによるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末対比107百万円（3.1％）減少し、3,380百万円となりました。（純資産）純資産は、前事業年度末対比225百万円（5.8％）増加し、4,139百万円となりました。 ③ 経営成績の分析当事業年度における経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。 資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりであります。 ａ．資金需要当社の資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費、店舗運営に係る設備投資、借入金の返済等によるものであります。 ｂ．財務政策当社の主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入によるものであります。当社は財務基盤の充実に努め、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
事業リスク
- 有利子負債と金利変動総資産に対する有利子負債の割合が21.0%と一定水準あり、今後の金利上昇は借入コストを増加させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、シンジケートローン契約に付帯する財務制限条項に抵触した場合、一括返済を求められるリスクがあります。
- 気候条件による需要変動スタッドレスタイヤやタイヤチェーンといった季節商品は、降雪の有無に需要が大きく左右されます。暖冬など天候不順が続くと、これらの商品の売上が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
- 自然災害と店舗運営事業の多くが店頭販売に依存しているため、地震や台風などの自然災害が発生し、店舗やインフラが損害を受けると、営業活動の中断や売上の減少につながる可能性があります。これにより、業績に大きな影響が出るリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①有利子負債の依存度について 当社は、2025年３月末現在、総資産額に対する短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の割合は、21.0％となっており、今後の金利動向により調達金利が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。②気候条件による影響について 当社取扱い商品であるスタッドレスタイヤ、タイヤチェーンについては、降雪の有無による需要の増減があり、天候状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③自然災害について 当社は、各店舗における店頭販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、当社の店舗・本社周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。④個人情報保護について 当社は、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を保管・管理しております。個人情報の取扱いに関しましては漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合には、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤固定資産の減損について 当社は、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥商品調達と価格変動について 当社は、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社の事業が影響を受ける可能性があります。また、当社の取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦店舗保証金について 当社は、一部の店舗について建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧感染症の拡大について 当社は、感染症等の流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。