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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 36.4%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
- 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
- ICT事業としては、ソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、電子署名サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。
- 再生可能エネルギー事業としては、太陽光発電所関連の資材販売及び開発等を行っております。
新たに書き加えたこと
- 当社グループは、ICT事業および再生可能エネルギー事業を展開しております。
- ICT事業においては、ソフトウェアの販売、Webサイトにおける広告枠の販売、スマートフォン専用ポイントモール「QuickPoint（クイックポイント）」の運営、電子署名サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。
- 一方、再生可能エネルギー事業においては、主に太陽光発電所関連資材の販売および開発等を行っておりましたが、第37期(2025年3月期)をもって新規プロジェクトの開発を終了し、当該事業における新規展開を停止いたしました。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 84.2%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業に加え、主に再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。
- 併せて、前渡金や未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善も図ります。
新たに書き加えたこと
- 当社グループとして、この状況を解消し又は改善するために、再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
- 具体的には、当連結会計年度に料金プランの改訂を行った電子署名サービス（ベクターサイン）の登録者数の獲得に注力いたします。
- また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウエアのダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指します。
- 併せて、未収債権等の回収に加え、営業費用の見直しによりキャッシュ・フローの改善を図ります。