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FY2026｜3,858 文字
３【事業等のリスク】 当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 （当社は、2022年９月１日付で当社51％、ウエルシアホールディングス株式会社49％の出資により設立したイオンウエルシア九州株式会社を連結子会社としております。当該連結子会社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項については、当社と同様のものと考えます。） 当社は代表取締役社長をリスク管理の最高責任者とし、各本部長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともに、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規定」を策定し、リスクの減少及び被害の低減に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）競争激化及び消費動向等の影響に関するリスク 当社は、一般消費者を対象とする小売事業を展開し、収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売市場に大きく依存しております。そのため、九州地域における人口減少による市場の縮小、経済の悪化及び個人消費の落ち込み、また、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社の業績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。 (2）人材の確保・育成に関するリスク 当社は、積極的な人的資本の確保を進めており、並行して新入社員からマネジメント層まで様々な教育プログラムを実行しております。しかしながら、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたす状況が発生した場合には、出店ペースの減速、顧客サービスの低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が医薬品販売業務・調剤業務を行うにあたり、薬剤師または医薬品登録販売者の有資格者を従事させることが義務付けられております。そのため、ドラッグストアの店舗展開を進めていくうえで、これら有資格者の確保は重要な課題であり、確保の状況によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）商品・原材料等の価格変動に関するリスク 当社は、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と商品開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入や店舗運営に要する費用が増加し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク 当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合等において、店舗の売上が低下し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）店舗の出店に関するリスク 当社は、九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ドラッグ＆フード、ホームセンター等の店舗を展開しています。今後の店舗開発において、競合の激化や消費マインドの動向に加え、法的規制等により、当初計画に沿った新店の開発、既存店舗の増改築及び業態変更等を実行できず、成長戦略に支障が生じる可能性があります。また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制に関するリスク 当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報セキュリティに関するリスク 当社は、事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。情報セキュリティの重要性が高まる中、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。 しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (8）資金調達に関するリスク 当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は、多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できるような体制を整備しております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性があります。また、金利が上昇した場合、有利子負債に係る支払利息が増加する可能性があります。これにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）減損に関するリスク 当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当連結会計年度における店舗に係る減損損失額は17億71百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。 (10）気候変動に関するリスク 当社は、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。お客さまへの安全・安心な店舗・商品・サービスの提供を通じて、豊かな暮らしと地球環境保全の両立に取り組んでおります。また、取り組みの推進にあたっては、環境マネジメントシステムを運用し、定期的な見直しを行うとともに、環境パフォーマンスを向上させるよう継続的に改善を進めております。 しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社の社会的信用が低下した場合に事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）災害等に関するリスク 当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害、予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は店舗・施設における防火対策に重点的に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により店内・施設から火災が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 その他、事故、暴動、テロ活動等、当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する不測の事態が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (12）感染症発生に関するリスク 当社は、感染症の発生及び拡大に際して、お客さま・従業員の安全を最優先に、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。しかしながら、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大した場合、また、取引先において感染症の影響に伴い、人的・私的・財務的な弊害が生じ、商品供給や仕入価格に変動が発生した場合において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (13）他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク 当社は当社グループの企業価値をさらに向上させるために他企業の買収等を実施しております。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、さらに、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社の業績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
FY2025｜3,237 文字
３【事業等のリスク】 当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 （当社は、2022年９月１日付で当社51％ウエルシアホールディングス株式会社49％の出資により設立したイオンウエルシア九州株式会社を連結子会社としております。当該連結子会社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項については、当社と同様のものと考えます。） なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）競争激化及び消費動向等の影響に関するリスク 当社は、一般消費者を対象とする小売事業を展開し、収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売市場に大きく依存しております。そのため、九州地域における人口減少による市場の縮小、経済の悪化及び個人消費の落ち込み、また、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社の業績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。 (2）人材の確保・育成に関するリスク 当社は、積極的な人的資本の確保を進めており、並行して新入社員からマネジメント層まで様々な教育プログラムを実行しております。しかしながら、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたす状況が発生した場合には、出店ペースの減速、顧客サービスの低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が医薬品販売業務・調剤業務を行うにあたり、薬剤師または医薬品登録販売者の有資格者を従事させることが義務付けられております。そのため、ドラッグストアの店舗展開を進めていくうえで、これら有資格者の確保は重要な課題であり、確保の状況によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）商品・原材料等の価格変動に関するリスク 当社は、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と商品開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入や店舗運営に要する費用が増加し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク 当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合等において、店舗の売上が低下し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）店舗の出店に関するリスク 当社は、九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ドラッグ＆フード、ホームセンター等の店舗を展開しています。今後の店舗開発において、競合の激化や消費マインドの動向に加え、法的規制等により、当初計画に沿った新店の開発、既存店舗の増改築及び業態変更等を実行できず、成長戦略に支障が生じる可能性があります。また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）情報セキュリティに関するリスク 当社は、事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。情報セキュリティの重要性が高まる中、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。 しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (7）資金調達に関するリスク 当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は、多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できるような体制を整備しております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性があります。また、金利が上昇した場合、有利子負債に係る支払利息が増加する可能性があります。これにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）減損に関するリスク 当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は18億22百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。 (9）気候変動に関するリスク 当社は、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。お客さまへの安全・安心な店舗・商品・サービスの提供を通じて、豊かな暮らしと地球環境保全の両立に取り組んでおります。また、取り組みの推進にあたっては、環境マネジメントシステムを運用し、定期的な見直しを行うとともに、環境パフォーマンスを向上させるよう継続的に改善を進めております。 しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社の社会的信用が低下した場合に事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）災害等に関するリスク 当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害、予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は店舗・施設における防火対策に重点的に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により店内・施設から火災が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 その他、事故、暴動、テロ活動等、当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する不測の事態が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）感染症発生に関するリスク 当社は、感染症の発生及び拡大に際して、お客さま・従業員の安全を最優先に、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。しかしながら、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大した場合、また、取引先において感染症の影響に伴い、人的・私的・財務的な弊害が生じ、商品供給や仕入価格に変動が発生した場合において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
FY2024｜3,210 文字
３【事業等のリスク】 当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 （当社は、2022年９月１日付で当社51％ウエルシアホールディングス株式会社49％の出資により設立したイオンウエルシア九州株式会社を、当連結会計期間の期首より連結子会社としております。当該連結子会社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項については、当社と同様のものと考えます。） なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）競争激化及び消費動向等の影響に関するリスク 当社は、一般消費者を対象とする小売事業を展開し、収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売市場に大きく依存しております。そのため、九州地域における人口減少による市場の縮小、経済の悪化及び個人消費の落ち込み、また、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社の業績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。 (2）人材の確保・育成に関するリスク 当社は、積極的な人的資本の確保を進めており、並行して新入社員からマネジメント層まで様々な教育プログラムを実行しております。しかしながら、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたす状況が発生した場合には、出店ペースの減速、顧客サービスの低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が医薬品販売業務・調剤業務を行うにあたり、薬剤師または医薬品登録販売者の有資格者を従事させることが義務付けられております。そのため、ドラッグストアの店舗展開を進めていくうえで、これら有資格者の確保は重要な課題であり、確保の状況によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）商品・原材料等の価格変動に関するリスク 当社は、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と商品開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入や店舗運営に要する費用が増加し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク 当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合等において、店舗の売上が低下し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）店舗の出店に関するリスク 当社は、九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ドラッグストア、ホームセンター等の店舗を展開しています。今後の店舗開発において、競合の激化や消費マインドの動向に加え、法的規制等により、当初計画に沿った新店の開発、既存店舗の増改築及び業態変更等を実行できず、成長戦略に支障が生じる可能性があります。また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）情報セキュリティに関するリスク 当社は、事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。情報セキュリティの重要性が高まる中、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。 しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (7）資金調達に関するリスク 当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は、多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できるような体制を整備しております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性があります。これにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）減損に関するリスク 当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は16億22百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。 (9）気候変動に関するリスク 当社は、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。お客さまへの安全・安心な店舗・商品・サービスの提供を通じて、豊かな暮らしと地球環境保全の両立に取り組んでおります。また、取り組みの推進にあたっては、環境マネジメントシステムを運用し、定期的な見直しを行うとともに、環境パフォーマンスを向上させるよう継続的に改善を進めております。 しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社の社会的信用が低下した場合に事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）災害等に関するリスク 当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害、予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は店舗・施設における防火対策に重点的に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により店内・施設から火災が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 その他、事故、暴動、テロ活動等、当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する不測の事態が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）感染症発生に関するリスク 当社は、感染症の発生及び拡大に際して、お客さま・従業員の安全を最優先に、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。しかしながら、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大した場合、また、取引先において感染症の影響に伴い、人的・私的・財務的な弊害が生じ、商品供給や仕入価格に変動が発生した場合において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
FY2023｜2,322 文字
２【事業等のリスク】 当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 （当社は、2022年９月１日付で当社51％ウエルシアホールディングス株式会社49％の出資により設立したイオンウエルシア九州株式会社を、2024年２月期第１四半期より連結子会社といたします。当該連結子会社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項については、当社と同様のものと考えます。） なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）競争激化及び消費動向等の影響に関するリスク 当社は、一般消費者を対象とする小売事業を展開し、収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売市場に大きく依存しております。そのため、九州地域における人口減少による市場の縮小、経済の悪化及び個人消費の落ち込み、また、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社の業績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。 (2）感染症発生に関するリスク 当社は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際して、お客さま・従業員の安全を最優先に、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。しかしながら、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大した場合、また、取引先において感染症の影響に伴い、人的・物的・財務的な弊害が生じ、商品供給や仕入価格に変動が発生した場合において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）災害等に関するリスク 当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害、予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は店舗・施設における防火対策に重点的に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により店内・施設から火災が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 その他、事故、暴動、テロ活動等、当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する不測の事態が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）商品・原材料等の価格変動に関するリスク 当社は、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と商品開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入や店舗運営に要する費用が増加し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク 当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合等において、店舗の売上が低下し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）店舗の出店に関するリスク 当社は、九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ホームセンター等の店舗を展開しています。今後の店舗開発において、競合の激化や消費マインドの動向に加え、法的規制等により、当初計画に沿った新店の開発、既存店舗の増改築及び業態変更等を実行できず、成長戦略に支障が生じる可能性があります。また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）顧客情報の漏洩に関するリスク 当社は、お客さまからいただいた個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを強化する等、最大限の対策を講じております。しかしながら、不測の事態により、当社のお客さまに関する個人情報が漏洩した場合、被害者に対する損害賠償による費用の発生のほか、当社の社会的信用の低下により、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）資金調達に関するリスク 当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は、多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できるような体制を整備しております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性があります。これにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）減損に関するリスク 当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は24億21百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
FY2022｜2,175 文字
２【事業等のリスク】 当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）競争激化及び消費動向等の影響に関するリスク 当社は、一般消費者を対象とする小売事業を展開し、収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売市場に大きく依存しております。そのため、九州地域における人口減少による市場の縮小、経済の悪化及び個人消費の落ち込み、また、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社の業績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。 (2）感染症発生に関するリスク 当社は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際して、お客さま・従業員の安全を最優先に、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。しかしながら、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大した場合、また、取引先において感染症の影響に伴い、人的・物的・財務的な弊害が生じ、商品供給や仕入価格に変動が発生した場合において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）災害等に関するリスク 当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害、予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は店舗・施設における防火対策に重点的に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により店内・施設から火災が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 その他、事故、暴動、テロ活動等、当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する不測の事態が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）商品・原材料等の価格変動に関するリスク 当社は、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と商品開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入や店舗運営に要する費用が増加し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク 当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合等において、店舗の売上が低下し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）店舗の出店に関するリスク 当社は、九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ホームセンター等の店舗を展開しています。今後の店舗開発において、競合の激化や消費マインドの動向に加え、法的規制等により、当初計画に沿った新店の開発、既存店舗の増改築及び業態変更等を実行できず、成長戦略に支障が生じる可能性があります。また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）顧客情報の漏洩に関するリスク 当社は、お客さまからいただいた個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを強化する等、最大限の対策を講じております。しかしながら、不測の事態により、当社のお客さまに関する個人情報が漏洩した場合、被害者に対する損害賠償による費用の発生のほか、当社の社会的信用の低下により、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）資金調達に関するリスク 当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は、多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できるような体制を整備しております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性があります。これにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）減損に関するリスク 当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は35億５百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
FY2021｜2,116 文字
２ 【事業等のリスク】当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）競争激化及び消費動向等の影響に関するリスク当社は、一般消費者を対象とする小売事業を展開し、その収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売市場に大きく依存しております。そのため、九州地域における人口減少による市場の縮小、経済の悪化及び個人消費の落ち込み、また、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社の業績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。 （２）感染症発生に関するリスク当社は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際して、お客さま・従業員の安全を最優先に、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。しかしながら、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大した場合、また、取引先において感染症の影響に伴い、人的・物的・財務的な弊害が生じ、商品供給や仕入価格に変動が発生した場合において、当社の業績及び財政状態等に影響を受ける可能性があります。 （３）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合等において、店舗の売上が低下し、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 （４）店舗の出店に関するリスク当社は、九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ホームセンター等の店舗を展開しています。今後の店舗開発において、競合の激化や消費マインドの動向に加え、法的規制等により、当初計画に沿った新店の開発、既存店舗の増改築及び業態変更等を実行できず、成長戦略に支障が生じる可能性があります。また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）災害等に関するリスク当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害、予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、人的被害があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は店舗・施設における防火対策に重点的に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により店内・施設から火災が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を受ける可能性があります。その他、事故、暴動、テロ活動その他当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する不測の事態が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合において、当社の業績及び財政状態等に影響を受ける可能性があります。 （６）顧客情報の漏洩に関するリスク当社は、お客さまからいただいた個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを強化する等、最大限の対策を講じております。しかしながら、不測の事態により、当社のお客さまに関する個人情報が漏洩した場合、被害者に対する損害賠償による費用の発生のほか、当社の社会的信用の低下により、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 （７）資金調達に関するリスク当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は、多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できるような体制を整備しております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性があります。これにより、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 （８）経営統合に関するリスクについて当社は、2020年９月１日に、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社と合併いたしました。今後、当該経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社の業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）減損に関するリスク当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は16億54百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
FY2020｜2,827 文字
２ 【事業等のリスク】当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）小売業界における消費の継続的な低迷又はさらなる悪化のリスク当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする総合小売事業を営んでおり、その収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売市場に大きく依存しております。小売業においては、消費税の税率変更等の税制改正による影響等も含めた景気動向変化や、電気代やガソリン代等をはじめとした生活物価の変動が、個人消費に影響を及ぼし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）競争激化に関するリスク当社は、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格を武器としたディスカウントストアやドラッグストア、特定の小売部門に特化した専門店やＥコマース事業等の店舗を有しない企業とも競合しております。これらの業態を超えた競争の激化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）感染症発生に関するリスク新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際しては、お客さま・従業員の安全を最優先に地域のライフラインとして営業継続するために対応を行いますが、事業を展開している地域や当社店舗において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）天候不順に関するリスク当社の売上は、季節的変動による影響を受けます。当社は、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題の一つと考えており、そのために様々な活動を行っております。食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、鳥インフルエンザ、残留農薬、アレルギー物質の表示、食品偽装、異物混入等の問題により近年さらに高まっています。当社は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）人件費の増加等に関するリスク厚生年金保険料率、雇用保険率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、最低賃金の引き上げ、今後の労働法改正等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。また、当社店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害及び予期せぬ事故、広域での感染症等が発生し、店舗・施設の営業活動が制限され、当社従業員に対し賃金の一部もしくは全部を補償する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法に関するリスク床面積の合計が１万㎡を超える商業施設(大規模集客施設)の開発に関しては、都市計画法及び建築基準法により制限されています。その主旨は郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し、市町村等が推進する中心市街地の再生を促進することにあります。商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用途地域においては、原則として大規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域において大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等により用途地域の指定又は用途を緩和する地区計画決定がなされることを要します。当社は地方自治体との共同取り組みを行い地域への貢献を重視しておりますが、都市計画の内容等によっては、郊外地域における当社の店舗開設に制限が課される可能性があり、当社の成長戦略に支障が生じたり店舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります。 （８）地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の店舗・施設では防火対策を重点的に取り組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、事故、暴動、テロ活動その他当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）資金調達に関するリスク当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております、また、取引金融機関とは常に良好な関係を築いております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社の信用力の低下、当社の事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性もあります。これにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）顧客情報の漏洩に関するリスク当社は、顧客から得た個人情報を保管・管理しております。当社は、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを確実にするなど、万全の処置を講じておりますが、当社の顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、損害賠償による費用の発生や社会的信用の低下による収益の減少などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）減損に関するリスク当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は12億22百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
FY2019｜2,531 文字
２ 【事業等のリスク】当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）小売業界における消費の継続的な低迷又はさらなる悪化のリスク当社は、主に九州地域において事業を営んでおり、その収益は同地域の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、小売業界は、個人消費の冷え込み、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。今後、個人消費が回復せず若しくは更に悪化した場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （２）競争激化に関するリスク当社は、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格を武器にしたディスカウントストアやドラッグストア、特定の小売部門に特化した専門店と競合しております。また、近年はネットを通じた物販やサービスが拡大しており、店舗を有しない販売業者との競争が激しさを増しております。このような九州における競争の激化により、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （３）天候不順に関するリスク当社の売上は、季節的変動による影響を受けます。当社は、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫を招く可能性があります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （４）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。当社は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （５）人件費の増加等に関するリスク厚生年金保険料率、雇用保険率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。 当社は、多数のパートタイム従業員を雇用しているため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社の販売費及び一般管理費は影響を受ける可能性があります。 （６）都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法に関するリスク 床面積の合計が１万㎡を超える商業施設(大規模集客施設)の開発に関しては、都市計画法及び建築基準法により制限されています。その主旨は郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し、市町村等が推進する中心市街地の再生を促進することにあります。商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用途地域においては、原則として大規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域において大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等により用途地域の指定又は用途を緩和する地区計画決定がなされることを要します。当社は地方自治体との共同取り組みを行い地域への貢献を重視しておりますが、都市計画の内容等によっては、郊外地域における当社の店舗開設に制限が課される可能性があり、当社の成長戦略に支障が生じたり店舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります。 （７）地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、当社の店舗・施設では防火対策を重点的に取り組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 当社の店舗・施設の周辺地域において、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （８）資金調達に関するリスク当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております、また、取引金融機関とは常に良好な関係を築いております。 しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社の信用力の低下、当社の事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性もあります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （９）顧客情報の漏洩に関するリスク当社は、顧客から得た個人情報を保管・管理しております。当社は、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを確実にするなど、万全の処置を講じておりますが、万が一顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、被害者に対して損害賠償義務を負ったり、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （10）減損に関するリスク当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は９億28百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
FY2018｜2,531 文字
４ 【事業等のリスク】当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）小売業界における消費の継続的な低迷又はさらなる悪化のリスク当社は、主に九州地域において事業を営んでおり、その収益は同地域の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、小売業界は、個人消費の冷え込み、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。今後、個人消費が回復せず若しくは更に悪化した場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （２）競争激化に関するリスク当社は、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格を武器にしたディスカウントストアやドラッグストア、特定の小売部門に特化した専門店と競合しております。また、近年はネットを通じた物販やサービスが拡大しており、店舗を有しない販売業者との競争が激しさを増しております。このような九州における競争の激化により、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （３）天候不順に関するリスク当社の売上は、季節的変動による影響を受けます。当社は、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫を招く可能性があります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （４）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。当社は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （５）人件費の増加等に関するリスク厚生年金保険料率、雇用保険率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。 当社は、多数のパートタイム従業員を雇用しているため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社の販売費及び一般管理費は影響を受ける可能性があります。 （６）都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法に関するリスク 床面積の合計が１万㎡を超える商業施設(大規模集客施設)の開発に関しては、都市計画法及び建築基準法により制限されています。その主旨は郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し、市町村等が推進する中心市街地の再生を促進することにあります。商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用途地域においては、原則として大規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域において大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等により用途地域の指定又は用途を緩和する地区計画決定がなされることを要します。当社は地方自治体との共同取り組みを行い地域への貢献を重視しておりますが、都市計画の内容等によっては、郊外地域における当社の店舗開設に制限が課される可能性があり、当社の成長戦略に支障が生じたり店舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります。 （７）地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、当社の店舗・施設では防火対策を重点的に取組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 当社の店舗・施設の周辺地域において、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （８）資金調達に関するリスク当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております、また、取引金融機関とは常に良好な関係を築いております。 しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社の信用力の低下、当社の事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性もあります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （９）顧客情報の漏洩に関するリスク当社は、顧客から得た個人情報を保管・管理しております。当社は、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを確実にするなど、万全の処置を講じておりますが、万が一顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、被害者に対して損害賠償義務を負ったり、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （10）減損に関するリスク当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は11億14百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
FY2017｜2,670 文字
４ 【事業等のリスク】当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）小売業界における消費の継続的な低迷又はさらなる悪化のリスク当社は、主に九州地域において事業を営んでおり、その収益は同地域の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、小売業界は、個人消費の冷え込み、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。今後、個人消費が回復せず若しくは更に悪化した場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （２）競争激化に関するリスク当社は、総合スーパー、スーパーマーケット、ディスカウントストア、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、特定の小売部門に特化した専門店やＥコマース事業などの店舗を有しない販売業者とも競合しております。また近年、低価格を武器としたディスカウントストアやドラッグストアが出店を加速しております。このような九州における競争の激化により、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （３）天候不順に関するリスク当社の売上は、季節的変動による影響を受けます。当社は、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫を招く可能性があります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （４）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。当社は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （５）人件費の増加等に関するリスク厚生年金保険料率、雇用保険率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。 当社は、多数のパートタイム従業員を雇用しているため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社の販売費及び一般管理費は影響を受ける可能性があります。 （６）都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法に関するリスク 床面積の合計が１万㎡を超える商業施設(大規模集客施設)の開発に関しては、都市計画法及び建築基準法により制限されています。その主旨は郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し、市町村等が推進する中心市街地の再生を促進することにあります。商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用途地域においては、原則として大規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域において大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等により用途地域の指定又は用途を緩和する地区計画決定がなされることを要します。当社は地方自治体との共同取り組みを行い地域への貢献を重視しておりますが、都市計画の内容等によっては、郊外地域における当社の店舗開設に制限が課される可能性があり、当社の成長戦略に支障が生じたり店舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります。 （７）地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、当社の店舗・施設では防火対策を重点的に取組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 当社の店舗・施設の周辺地域において、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （８）資金調達に関するリスク当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております、また、取引金融機関とは常に良好な関係を築いております。 しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社の信用力の低下、当社の事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性もあります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （９）保有株式の市場価格の下落に関するリスク当社が保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （10）顧客情報の漏洩に関するリスク当社は、顧客から得た個人情報を保管・管理しております。当社は、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを確実にするなど、万全の処置を講じておりますが、万が一顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、被害者に対して損害賠償義務を負ったり、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （11）減損に関するリスク当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当社の店舗に係る減損損失額は、平成28年２月期は20億20百万円、平成29年２月期は11億85百万円をそれぞれ計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
FY2016｜2,475 文字
４ 【事業等のリスク】当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）小売業界における消費の継続的な低迷又はさらなる悪化のリスク当社は、主に九州地域において事業を営んでおり、その収益は同地域の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、小売業界は、個人消費の冷え込み、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。今後、個人消費が回復せず若しくは更に悪化した場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （２）競争激化に関するリスク当社は、総合スーパー、スーパーマーケット、ディスカウントストア、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、特定の小売部門に特化した専門店やＥコマース事業などの店舗を有しない販売業者とも競合しております。また近年、低価格を武器としたディスカウントストアやドラッグストアが出店を加速しております。このような九州における競争の激化により、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （３）天候不順に関するリスク当社の売上は、季節的変動による影響を受けます。当社は、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫を招く可能性があります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （４）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。当社は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （５）人件費の増加等に関するリスク当社は、厚生年金保険料率、雇用保険率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。 当社は、多数のパートタイム従業員を雇用しているため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社の販売費及び一般管理費は影響を受ける可能性があります。 （６）都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法に関するリスク 床面積の合計が１万㎡を超える商業施設(大規模集客施設)の開発に関しては、都市計画法及び建築基準法により制限されています。その主旨は郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し、市町村等が推進する中心市街地の再生を促進することにあります。商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用途地域においては、原則として大規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域において大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等により用途地域の指定又は用途を緩和する地区計画決定がなされることを要します。当社は地方自治体との共同取り組みを行い地域への貢献を重視しておりますが、都市計画の内容等によっては、郊外地域における当社の店舗開設に制限が課される可能性があり、当社の成長戦略に支障が生じたり店舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります。 （７）地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、当社の店舗・施設では防火対策を重点的に取組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 当社の店舗・施設の周辺地域において、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （８）資金調達に関するリスク当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております、また、取引金融機関とは常に良好な関係を築いております。 しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社の信用力の低下、当社の事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性もあります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （９）保有株式の市場価格の下落に関するリスク当社が保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （10）顧客情報の漏洩に関するリスク当社は、顧客から得た個人情報を保管・管理しております。当社は、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを確実にするなど、万全の処置を講じておりますが、万が一顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、被害者に対して損害賠償義務を負ったり、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。