フルッタフルッタ（2586）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針等　当社は、「自然と共に生きる」を経営理念とし、経済と環境が共存する持続可能な社会を実現するために、アグロフォレストリーの恵みを革新的な商品にかえてお客様の美と健康に貢献します。また、お客様の感動と共感によって得られた「消費の力」でアグロフォレストリーの更なる発展に貢献するとともに、地球温暖化対策(ＣＯ₂削減）に貢献すべく経済が環境を復元させる「グリーン・エコノミー」の実現を推し進めてまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、前事業年度までにおいて営業損失の計上により、継続企業の前提に疑義が生じていた事から、当社としては売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得と拡大を目標としております。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題次期の見通しにつきましては、わが国経済は、経済環境の変化に伴う人件費の増加、原材料価格・物流コストの上昇による物価高騰、アメリカの経済政策やウクライナ・中東地域を巡る地政学的リスクの影響等依然として先行き不透明な状況がある一方、国内の経済活動の回復に伴う個人消費の増加や旺盛なインバウンド需要により引き続き堅調に推移することが期待されております。このような状況の中、当社は今後も「自然と共に生きる」を経営理念に掲げ、既存事業の強化を進めながら、次代に向けた経営基盤の強化に努め、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。短期的な見通しといたしましては、前述の通り、引き続き顕著に表れている国内需要の盛り上がりに対して、日本におけるアサイーを用いた事業のパイオニアでありリーディングカンパニーとして応えるべく、国内アサイー事業にリソースを集中させることで、最大限の供給を行ってまいります。また、成長投資を含む中長期計画に関して、アサイーの事業展開においては、海外事業展開に向けた各国現地の市場リサーチ及びルートの構築、またテスト店舗の出店に向けては、協議を継続しており、ロケーションの選定や商品・オペレーションの確認などを進めております。並びに、サステナブルマッチングプラットフォーム構築については、プラットフォーム開発に関する開発委託先と要件定義及び実開発を進めております。まずは国内需要に対する供給体制を確保した上で、中長期的な成長に向けた取り組みを展開していく予定です。 各部門の取り組みについては、次のとおりであります。 ①リテール事業部門2026年３月期では「お家でアサイーボウルプレミアム」に次ぐバリューモデルである「お家でアサイーボウルＳ」を販売開始しております。若者世代の健康やダイエット意識の高まりがあり、「ギルトフリー」「ノーギルティ」というコンセプトの健康志向とストレスフリーな食事が注目されていることから嗜好品としてそのまま食べるだけではなく、自分でカスタムする楽しさや、家庭で手軽にアサイーボウルを作り日常的に食事として食べられる環境を提供してまいります。 ②業務用事業部門外食向け原料販売では、アサイーグロッソアイスを中心に、アサイーボウルやスムージーのベースとして活用されている商品の拡売・収益確保に取り組んでいくと共に、お客様からの要望に応えて、より使いやすい業務用商品の開発を進めてまいります。メーカー向け原料販売については、他社品へと広がりをみせる市場の盛り上がりを確実に捉え、チャンスロスを起こすことのないよう、供給体制の強化に努めてまいります。また、前述の「CO2削減マーク」の他社製品への使用事例を武器に、近年特に重要な課題となっている「責任ある調達（サステナブル調達）」に対応した付加価値型原料としてさらなる拡大に努めてまいります。 ③ＤＭ事業部門時間や場所に縛られず、全国から商品を購入することができる特徴を活かし、ＥＣから購入することによるメリットを最大化させた販売を行ってまいります。さらに、小売店とは異なり多くの商品を取り揃えている優位性や購入者の購買意欲につながる会員プログラムの実施など、特色ある自社サイトの構築を行い、売り上げ規模の拡大及び収益性の向上に取り組んでまいります。 ④海外事業部門全世界的な原料の不足や価格高騰する現状に対して、当社の特徴である現地生産者と直接繋がっている利点を活かし、アサイーやカカオに限らず様々なフルーツにおいて、当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。また、その先にあるアグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めてまいります。 ⑤調達・生産・物流管理（サプライチェーンマネジメント）部門天候リスクに左右されない安定供給を行うための対策として複数航路の確保や、出荷時期の調整などに取り組んでまいります。さらに、在庫の有効活用及び原料調達のコントロールに加え、取引先選定及び在庫回転の管理強化を徹底してまいります。また、エネルギー価格高騰の影響による値上げ要請や、物流に関する問題は当社のみならず業界全体が抱えておりますが、原材料の見直しや配送効率の改善により、費用負担の削減を図ってまいります。 ⑥開発部門「ナチュラル・新鮮・おいしい・本物」をモットーとした、より安心・安全で安定した品質管理を徹底してまいります。さらに、より利便性の高い商品の開発のみならず、アサイーのパイオニアでありリーディングカンパニーとして活用方法を拡大させるメニュー開発やアサイーの従来の価値訴求に加え、アマゾンフルーツを活用したアプリケーション開発にも力を入れており、次期のさらなる拡販に向けて準備を進めております。また、引き続きアサイーが持つ可能性を探求し、研究機関と協同で価値向上を促進させるための研究を行い、中長期的な事業拡大の基盤となるエビデンスを積み上げてまいります。 ⑦経営管理部門当社は「経済と環境が共存共栄する持続可能な社会の実現」を企業コンセプトに、創業以来、事業活動を通じて地域社会への貢献を着実に実践して参りました。もとより「自然資本主義」の考えは先駆的企業と自負しておりますが、脱炭素社会、循環型社会の取り組みなど、社会課題に対して企業の役割は重要性が増しております。経営戦略と人材戦略の連動を図り、当社の進む方向性や戦略を共有し、日々の生産性を上げ、組織体制を構築することで、ＥＳＧ及びＳＤＧｓと当社事業活動の関連を意識し、ネイチャーポジティブを実現しながら持続的に成長する企業を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針等　当社は、「自然と共に生きる」を経営理念とし、経済と環境が共存する持続可能な社会を実現するために、アグロフォレストリーの恵みを革新的な商品にかえてお客様の美と健康に貢献します。また、お客様の感動と共感によって得られた「消費の力」でアグロフォレストリーの更なる発展に貢献するとともに、地球温暖化対策(ＣＯ₂削減）に貢献すべく経済が環境を復元させる「グリーン・エコノミー」の実現を推し進めてまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、前事業年度までにおいて営業損失の計上により、継続企業の前提に疑義が生じていた事から、当社としては売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得と拡大を目標としております。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題次期の見通しにつきましては、わが国経済は、経済環境の変化に伴う人件費の増加、原材料価格・物流コストの上昇による物価高騰、アメリカの経済政策やウクライナ・中東地域を巡る地政学的リスクの影響等依然として先行き不透明な状況がある一方、国内の経済活動の回復に伴う個人消費の増加や旺盛なインバウンド需要により引き続き堅調に推移することが期待されております。このような状況の中、当社は今後も「自然と共に生きる」を経営理念に掲げ、既存事業の強化を進めながら、次代に向けた経営基盤の強化に努め、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。短期的な見通しといたしましては、前述の通り、引き続き顕著に表れている国内需要の盛り上がりに対して、日本におけるアサイーを用いた事業のパイオニアでありリーディングカンパニーとして応えるべく、国内アサイー事業にリソースを集中させることで、最大限の供給を行ってまいります。また、成長投資を含む中長期計画に関して、アサイーの事業展開においては、海外事業展開に向けた各国現地の市場リサーチ及びルートの構築、またテスト店舗の出店に向けては、協議を継続しており、ロケーションの選定や商品・オペレーションの確認などを進めております。並びに、サステナブルマッチングプラットフォーム構築については、プラットフォーム開発に関する開発委託先と要件定義及び実開発を進めております。まずは国内需要に対する供給体制を確保した上で、中長期的な成長に向けた取り組みを展開していく予定です。 各部門の取り組みについては、次のとおりであります。 ①リテール事業部門2026年３月期では「お家でアサイーボウルプレミアム」に次ぐバリューモデルである「お家でアサイーボウルＳ」を販売開始しております。若者世代の健康やダイエット意識の高まりがあり、「ギルトフリー」「ノーギルティ」というコンセプトの健康志向とストレスフリーな食事が注目されていることから嗜好品としてそのまま食べるだけではなく、自分でカスタムする楽しさや、家庭で手軽にアサイーボウルを作り日常的に食事として食べられる環境を提供してまいります。 ②業務用事業部門外食向け原料販売では、アサイーグロッソアイスを中心に、アサイーボウルやスムージーのベースとして活用されている商品の拡売・収益確保に取り組んでいくと共に、お客様からの要望に応えて、より使いやすい業務用商品の開発を進めてまいります。メーカー向け原料販売については、他社品へと広がりをみせる市場の盛り上がりを確実に捉え、チャンスロスを起こすことのないよう、供給体制の強化に努めてまいります。また、前述の「CO2削減マーク」の他社製品への使用事例を武器に、近年特に重要な課題となっている「責任ある調達（サステナブル調達）」に対応した付加価値型原料としてさらなる拡大に努めてまいります。 ③ＤＭ事業部門時間や場所に縛られず、全国から商品を購入することができる特徴を活かし、ＥＣから購入することによるメリットを最大化させた販売を行ってまいります。さらに、小売店とは異なり多くの商品を取り揃えている優位性や購入者の購買意欲につながる会員プログラムの実施など、特色ある自社サイトの構築を行い、売り上げ規模の拡大及び収益性の向上に取り組んでまいります。 ④海外事業部門全世界的な原料の不足や価格高騰する現状に対して、当社の特徴である現地生産者と直接繋がっている利点を活かし、アサイーやカカオに限らず様々なフルーツにおいて、当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。また、その先にあるアグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めてまいります。 ⑤調達・生産・物流管理（サプライチェーンマネジメント）部門天候リスクに左右されない安定供給を行うための対策として複数航路の確保や、出荷時期の調整などに取り組んでまいります。さらに、在庫の有効活用及び原料調達のコントロールに加え、取引先選定及び在庫回転の管理強化を徹底してまいります。また、エネルギー価格高騰の影響による値上げ要請や、物流に関する問題は当社のみならず業界全体が抱えておりますが、原材料の見直しや配送効率の改善により、費用負担の削減を図ってまいります。 ⑥開発部門「ナチュラル・新鮮・おいしい・本物」をモットーとした、より安心・安全で安定した品質管理を徹底してまいります。さらに、より利便性の高い商品の開発のみならず、アサイーのパイオニアでありリーディングカンパニーとして活用方法を拡大させるメニュー開発やアサイーの従来の価値訴求に加え、アマゾンフルーツを活用したアプリケーション開発にも力を入れており、次期のさらなる拡販に向けて準備を進めております。また、引き続きアサイーが持つ可能性を探求し、研究機関と協同で価値向上を促進させるための研究を行い、中長期的な事業拡大の基盤となるエビデンスを積み上げてまいります。 ⑦経営管理部門当社は「経済と環境が共存共栄する持続可能な社会の実現」を企業コンセプトに、創業以来、事業活動を通じて地域社会への貢献を着実に実践して参りました。もとより「自然資本主義」の考えは先駆的企業と自負しておりますが、脱炭素社会、循環型社会の取り組みなど、社会課題に対して企業の役割は重要性が増しております。経営戦略と人材戦略の連動を図り、当社の進む方向性や戦略を共有し、日々の生産性を上げ、組織体制を構築することで、ＥＳＧ及びＳＤＧｓと当社事業活動の関連を意識し、ネイチャーポジティブを実現しながら持続的に成長する企業を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a　財政状態当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末より1,903百万円増加して、3,547百万円となりました。当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より76百万円減少して、592百万円となりました。当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度より1,980百万円増加して、2,955百万円となりました。 b　経営成績当事業年度の事業成績は、売上高、売上総利益、販売管理費を事業成績の指標として掲げておりましたが、各指標において当初の計画を達成し、売上高、売上総利益について、前年比で増収、黒字化となりました。 （単位：千円） 前事業年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)増減額増減率売上高1,136,8592,549,4651,412,605124.2％売上原価780,4551,589,328808,873103.6％売上総利益356,404960,136603,732169.4％販売費及び一般管理費619,493730,492110,99917.9％営業利益又は営業損失（△）△263,088229,643492,732－経常利益又は経常損失（△）△306,982234,275541,258－当期純利益又は当期純損失（△）△306,442270,978577,421－ 売上高は2,549,465千円（前年同期比224.2％）と大幅な増収となりました。これはアサイー関連商品が引き続き好調であること、大手外食企業での原料採用が進んだこと及びＥＣサイトの売上拡大が大きく貢献しております。原料不足の反省から大幅増量にて実施した2025年度向け新規調達が完了したことで、新規収穫のアサイー原料が国内へ到着し、商品供給量の回復、在庫の確保が進みました。十分な供給量の回復により、国内外食店舗でのアサイー需要増加及びアサイーを自宅で日常的な食事とすることでの需要増加に応えたことで、一層顕著に表れております。また、主力の冷凍アサイーピューレやお家でシリーズ、フルッタアサイーシリーズが、健康志向の高まりやサステナブルな消費への関心の高まりを背景に、小売およびECチャネルを中心に販売を大きく伸ばしております。この背景の一部にも、前述のアサイー人気の火付け役と同じく、自らの行動で環境や社会課題の解決に貢献するといった志向が強いＺ世代のサステナブル・エシカル消費が関係しており、消費のあり方を変えようとする力が、当社ビジネスの後押しとなっております。今後もこれらの盛り上がりを見せる国内需要を確実に捉えつつ、主力商品であるアサイーの拡販、事業の根幹であるアグロフォレストリーのプラットフォーム化に向けて、コアビジネスの強化・拡大を図ってまいります。 売上原価は、1,589,328千円（前年同期比203.6％）となりましたが、売上高の増加に伴うものであり、売上総利益は960,136千円（前年同期度比269.4％）と大幅に増加いたしました。 販売費及び一般管理費は730,492千円（前年同期比17.9％増）となりました。これは、売上高増加に伴い物流コスト（倉庫料、荷造運賃発送費）が95,202千円増加しましたが、物流コストの上昇が続く中で、在庫回転率の上昇に伴い倉庫料を圧縮することができ、売上高の増加率と比較すると抑制的な範囲に留まっております。 これらの結果、営業利益は229,643千円（前会計年度は263,088千円の営業損失）、経常利益は234,275千円（前会計年度は306,982千円の経常損失）、当期純利益は270,978千円（前会計年度は306,442千円の当期純損失）と、いずれも黒字転換を達成いたしました。 ②成長戦略概況当事業年度、当社は短・中期的な成長戦略の柱として、① アサイーの事業展開、② サステナブルマッチングプラットフォームの２つの成長戦略を掲げて取り組みを進めてまいりました。2025年６月20日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項成長戦略」の計画に沿って実施しております。短中期成長戦略主要取組みの内容(一部抜粋)1　アサイーの事業展開アサイー及びアマゾンフルーツの原材料調達2　サステナブルマッチングプラットフォーム構築プラットフォームの開発、プロモーション (a)　アサイーの事業展開当社の2025年3月期の売上高が2,549百万円(前年度比224.2％)と伸長していることも示すようにアサイーの国内需要が大幅に増加しております。当社は本格的な国内市場の拡大を業績拡大のチャンスと捉え、さらなる販売、商品拡充の強化を図っており、これに伴い今後潤沢な原料の仕入れが不可欠となっております。大手企業とのコラボなどによりアサイーの国内需要増に伴い原料の必要量が増加していることに加え、原料の仕入単価が上昇していること、また、輸入元であるCAMTA（ブラジル連邦共和国パラー州のトメアス総合農業協同組合）に十分な在庫を確保してもらうためには、先立つCAMTAから生産者への支払いが増加するため、CAMTAに対して当社の年間の仕入予定額のうち一定額を前金で支払うことが必要となることから、アサイー原材料の仕入資金の増加が見込まれます。また、当社は、アサイー以外のアマゾンフルーツについても販売を強化してまいります。例として、アマゾン産のピタヤ（レッドドラゴンフルーツ）にザクロをブレンドした『ピタヤスムージー』を2025年3月下旬より全国の小売店、量販店にて順次発売を開始しております。ピタヤの世界市場規模は2023年時点で約43億米ドルと評価されており、約5.0％の年平均成長率で成長し、2032年までに約66億米ドルに達すると予測されています。世界のピタヤ市場には健康志向の消費者、特に世界のピタヤ消費者の60％を締めるミレニアル世代とZ世代の間で需要が前例のないほど高まっているとされています。また、ピタヤ以外のアマゾンフルーツについてもアサイーボウルと掛け合わせて使用する提案により販売を強化することを検討しております。大手飲食店においてもアサイー×グアバの商品が販売されるなど、今後拡大が見込まれます。 (b)　サステナブルマッチングプラットフォーム構築アグロフォレストリーを 「ネイチャーポジティブ」と「CO₂削減」を両立させるソリューションと位置づけ、事業を通じて課題解決に向け貢献してまいります。その一環として、アグロフォレストリーで栽培された作物をはじめとした、サステナブル商材に特化して取引するサステナブルマッチングプラットフォームの開発を行う予定です。プラットフォーム内では、現状当社が取り扱っております約40品の商材だけでなく、プロモーションを行い他社にもプラットフォームで出店していただくことで、サステナブルに関連する他社の商材も取り揃えることを想定しており、最終的には「サステナブルに関連するものはここに来れば揃う」と認識されるプラットフォームとしていくことを目指しております。COP30が2025年12月にブラジルのパラ州の州都ベレンでの開催されることが決まり、アグロフォレストリーがサステナブルソーシングとして国際的に注目される可能性も高くなっている中で、民間企業として、サステナブルマッチングプラットフォームの構築及び稼働 を実現させることで、海外においては2030年に7,294億ドル（約102兆円）に達する見通しとなっている海外エシカル食品市場において約500億円、国内においては2030年には２兆6,556億円～６兆円に達する見通しとなっている国内サステナブルフード市場において約200億円の合計約700億円の取引高を2031年3月期までに達成することを目標とし、その取引高から得られるプラットフォーム利用料を収益としていきたいと考えております。 ③資本政策の進捗当社は、EVO FUND（Cayman Islands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）との資本政策をすすめたことで、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。 ④事業別の取組み当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。 （単位；千円） 前事業年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)増減額増減率リテール事業部門548,7881,096,471547,68399.8％業務用事業部門417,6651,132,658714,992171.2％DM事業部門（注１）151,676301,860150,18399.0％海外事業部門18,72918,475△254△1.4％合計1,136,8592,549,4651,412,605124.2％ 　ⅰ．リテール事業部門スーパーマーケットを中心とした小売店について、上半期はお家でアサイーシリーズのフラッグシップモデルとなるカップ入りアサイーボウルの「お家でアサイーボウルプレミアム」の新商品が好調に推移する一方で、下半期においては冷凍アサイーピューレやお家でアサイーボウル、フルッタアサイーシリーズが好調に推移し、売上高に大きく貢献しました。家庭で簡単にアサイーを楽しめることを促進して、アサイーをさらに日常の中に取り入れる動きを加速させる取り組みとして、アサイーとヨーグルトの組み合わせを積極的に提案しクロスセルの販売を実現させるべく、スムージーを「飲む」だけでなく「食べる」目的でも訴求を行ってまいります。また、シーンを問わず毎日飲みやすいスムージーとして、新たに、アマゾン産のピタヤ（レッドドラゴンフルーツ）にザクロをブレンドした『ピタヤスムージー』を2025年３月下旬より全国の小売店、量販店にて順次発売いたしました。レッドピタヤは見た目の華やかさとともに特有の栄養素が含まれることから、近年世界ではスーパーフードとして注目が集まっております。世界のピタヤ市場は2032年までに約100億円の収益を生み出すと予測されており、アサイーに並ぶ可能性を持つ商品であると位置づけております。これらの結果、当会計年度のリテール事業部門の売上高は1,096,471千円（前年同期比199.8％）となりました。 　ⅱ．業務用事業部門個店向けの業務用通販サイトBIZWEBの売上高は前年同期比387.5％と伸長し、アサイーボウルやスムージーのベースとして活用されている商品やアサイーグロッソアイスを中心に大きく貢献いたしました。外食部門においてはアサイーがあらゆる素材と組み合わせやすいことから、当社原料及び商品を採用する動きが一層顕著に表れております。2025年１月には株式会社ロック・フィールドが運営するジューススタンドの「ベジテリア」では、2024年10月に発売された「アサイー＆ベリー」に続く第２段として、「アサイーバナナ＆ヨーグルト」のが発売されました。タリーズコーヒージャパン株式会社からは、植物性ミルクの代表格である豆乳を使用したドリンクシリーズの一つとして2025年３月に「豆乳アサイーバナナスワークル」が発売され、アサイーとプラントベースフードとの相性の良さを示しております。前述２社のようなアサイーをドリンクベースとして使用するのみではなく、他の素材と組み合わせるソースとしての採用例もうまれております。株式会社ドトールコーヒーでは「アサイーヨーグルン」に当社の濃厚なアサイーがソースとして採用され、食事がわりとなるアサイー×ヨーグルトの展開が行われております。また、コロワイドグループが運営するかっぱ寿司では、2024年11月に間限定で展開された第１弾の「サステナスイーツ」が多くの反響を呼んだことで第２段の販売が開始されました。第２段では当社のピンクグァバも採用され、アサイーの国内需要の盛り上がりが引き続いていることだけでなく、CO₂削減に対するお客様の意識の高まりに応えるために、当社事業の根幹であるアグロフォレストリー原料及び商品を各企業が採用する関心の高さがうかがえます。当社の強みであるメニュー開発力を武器に、アサイーやアマゾンフルーツを活用したメニュー提案など積極的なアプローチを行っており、今後も店舗でのオペレーション効率と品質・味の安定を考慮した、より使いやすい商品の開発のみならず、アサイーのパイオニアでありリーディングカンパニーとして各店舗での活用方法を拡大させるメニュー及び販促提案を提供することで、業務用の軸をさらに拡大させてまいります。メーカー向け原料販売については、引き続く市場の盛り上がりによって自社品から他社品へと広がりをみせており、アサイー５倍濃縮エキスやフリーズドライパウダーなどサステナブル原料に関する問い合わせは日に日に増加しております。前述の「CO2削減マーク」の他社製品への使用事例を武器に、近年特に重要な課題となっている「責任ある調達（サステナブル調達）」に対応した付加価値型原料としてさらなる拡大に努めてまいります。これらの結果、当会計年度の業務用事業部門の売上高は1,132,658千円（前年同期比271.2％）となりました。 　ⅲ．ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）一部商品においては、出荷制限を設けながらの販売となっておりましたが、原材料調達が進み、供給体制が整ったことで安定供給による販売拡大が示されております。商品をお得にお届けする継続購入施策などを行っている自社ＥＣサイトの売上高は前年同期比295.1％と伸長し、お家でシリーズ大ヒット商品である「お家でアサイーボウル」を７日間セットにした「お家でアサイーボウル７パック」が売上高に大きく貢献いたしました。また、近年、女性の健康課題に特化した製品やサービス「フェムテック」への注目が高まっています。お家でシリーズの中でアサイーと並ぶ姉妹品でありヒット商品となっている「お家でピタヤボウル」と新商品である「ピタヤスムージー」によってピタヤがもつ鮮やかな色と豊富な栄養素のポテンシャルを最大限に活かし、ＱＯＬ向上に貢献する新たな価値提供のアプローチを行ってまいります。この結果、当会計年度のダイレクトマーケティング事業部門全体の売上高は301,860千円（前年同期比199.0％）となりました。 　ⅳ．海外事業部門引き続き全世界的なカカオ豆原料の不足や、カカオ先物価格が高騰する上昇基調の状況となっておりますが、当社のカカオビジネスはCO₂削減量の観点からも大きな役割を担っているため、当社の特徴である現地生産者と直接繋がっているという利点を活かし、引き続きCAMTAと協力しながら安定的な供給に向けて取り組んでまいります。また、近年、次世代型食料供給産業に注目が集まる中で、近い将来、アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガス削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、2025年11月のＣＯＰ30に向けて、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めております。当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。この結果、海外事業部門の当会計年度の売上高は18,475千円（前年同期比98.6％）となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,509,051千円増加し、当事業年度末には1,886,776千円になりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果使用した資金は436,553千円（前事業年度は248,809千円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の増加161,177千円と税引前当期純利益234,275千円がある一方で、棚卸資産の増加619,716千円及び売上債権の増加155,908千円の計上があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果得られた資金は584,912千円（前事業年度は35,659千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入589,104千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果得られた資金は1,358,842千円（前事業年度は339,447千円の獲得）となりました。これは主に、社債の償還による支出300,000千円及び資金調達費用の支払いによる支出24,933千円がある一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,683,777千円があったこと等によるものであります。 ⑥生産、受注及び販売の実績　当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。 (a）生産実績　　　当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。商品群の名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）681,151155.1冷凍商品（千円）423,294338.7常温商品（千円）41,224121.7合計（千円）1,145,670191.6 (b）商品仕入実績　当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。商品群の名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）－－冷凍商品（千円）663,419446.3常温商品（千円）47152.4合計（千円）663,466446.2 (c）受注実績　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (d）販売実績　当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前事業年度比（％）リテール事業部門（千円）1,096,471199.8業務用事業部門（千円）1,132,658271.19ＤＭ事業部門（千円）(注１)301,860199.02海外事業部門（千円）18,47598.64合計（千円）2,549,465224.26(注１)ダイレクト・マーケティング事業部門 　当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。商品群の名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）912,312156.2冷凍商品（千円）1,550,667327.1常温商品（千円）86,485110.0合計（千円）2,549,465224.3（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります 相手先前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱食品㈱132,23811.63400,28615.70タリーズコーヒージャパン㈱105,8169.31226,0388.87２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用後の数値としております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。　　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　　当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。 経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は2,549,465千円(前事業年度比124.2％増)となりました。主な要因として、全ての事業部門で売上高が増加したことによるものであります。また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が43.0％、業務用事業部門が44.4％、ＤＭ事業部門が11.8％、海外事業部門が0.7％となっております。 (売上総利益)当事業年度の売上総利益は、前事業年度より603,732千円増加し、売上総利益960,136千円となり、売上総利益率は前事業年度より169.4％の増加となりました。主な要因として、当事業年度においては、想定以上の円安による影響と、欠品・品薄の対策として立ち上げた国内製造による加工費の増加により、売上高の伸長率と比べると、売上総利益の伸長率は鈍化したことで低下しました。 (営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より110,999千円増加し、703,492千円(前事業年度比17.9％増)となり、売上高販管費率については、25.8ポイント減少し、28.6％となりました。主な要因として、売上高増加に伴い物流コスト（倉庫料、荷造運賃発送費）が95,202千円の増加となっておりますが、物流コストの上昇が続く中で、在庫回転率の上昇に伴い倉庫料を圧縮することができたことにより、売上高伸長率に比例した一定の率内に抑えることができております。結果として、営業利益は229,643千円（前事業年度は営業損失263,088千円）となりました。 (経常利益)　当事業年度における営業外収益は、前事業年度より23,232千円増加し、25,348千円(前事業年度比1,097.8％増)となりました。営業外費用は、前事業年度より25,293千円減少し、20,716千円(前事業年度比54.9％減)となりました。主な要因として、円高の影響による外貨建債務の為替差益を24,353千円計上した一方で、成長投資に必要な資金調達に関する費用を17,452千円計上したことなどによるものであります。　結果として、経常利益234,275千円(前事業年度は経常損失306,982千円)となりました。 (当期純利益)当事業年度の当期純損失は、前事業年度より577,421千円増加し、当期純利益270,978千円(前事業年度は当期純損失306,442千円)となりました。 財政状態の分析ⅰ　資産　当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より1,903,425千円増加して、3,547,978千円となりました。 （流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、2,388,989千円増加して、3,404,526千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,509,051千円、商品及び製品が431,282千円、原材料及び貯蔵品が188,433千円増加したこと等によるものであります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、485,564千円減少して、143,452千円となりました。この主な要因は、当社が保有している株式会社REVOLUTION株式の投資有価証券が565,352千円減少したこと等によるものであります。 ⅱ　負債当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より76,758千円減少して、592,017千円となりました。 （流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、76,767千円減少して、588,252千円となりました。この主な要因は、買掛金が161,177千円増加した一方で、１年内償還予定の社債が300,000千円減少したこと等によるものであります。 （固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、3,764千円となりました。 ⅲ　純資産当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より1,980,184千円増加して、2,955,961千円となりました。この主な要因は、当期純利益を270,978千円計上したこと、資本金が842,784千円、資本剰余金が842,784千円及びその他有価証券評価差額金が25,429千円増加したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は83.2％（前事業年度末は59.1％）となりました。 キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキュッシュ・フローがマイナスという状況ではありますが、運連資金及び成長投資については、第11回乃至第15回新株予約権により調達しております。当社の主な資金需要は、原材料の調達、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、企業価値向上につながるＭ＆Ａ等、多額の投資を行う場合は、当事業年度において当期純利益が黒字へ転換したことにより、財務の健全性維持を勘案し、金融機関からの新たな借入れによる資金調達の可能性もあります。資金の流動性については、引き続き調達した原材料在庫を営業活動により早期の資金化を図ることとしています。当社の当事業年度末の資金は、前事業年度末に比べて1,509,051千円増加して1,886,776千円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加161,177千円及び税引前当期純利益234,275千円の計上がある一方で、棚卸資産の増加619,716千円及び売上債権の増加155,908千円があったこと等で、436,553千円の使用（前事業年度は248,809千円の使用）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入589,104千円があったこと等で584,912千円の獲得（前事業年度は35,659千円の獲得）となりました。財務活動によるキュッシュ・フローは、社債の償還による支出300,000千円及び資金調達費用の支払いによる支出24,933千円がある一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,683,777千円があったこと等で1,358,842千円の獲得(前事業年度は339,447千円の獲得)となりました。