日本和装ホールディングス（2499）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、和装という日本の伝統文化を守り、次世代へ繋げていくために、きものを自分で着られる人を増やしたい、という想いから、設立当初より変わらないビジネスモデルである「教えて・伝えて・流通を促す」ことを通して、和装市場の活性化を図ることに努めてまいりました。今後とも、当社グループの事業活動においてご縁の生じたすべての方々から「出会えてよかった！」と心から思っていただけるよう、サービスの向上に努め、消費者の皆様、生産者の皆様、株主様、各御取引先様、そして社員一人ひとりとの間で喜びを共有できる“五方良し”の企業を目指します。　　　　　　　　（2）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や経済・物価動向に応じた各種政策の効果などにより、設備投資や個人消費の持ち直しの動きもみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇が個人消費に及ぼす影響の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。和装業界においても、まだ先行き不透明な状況が続いており、現在の不透明な外部環境にどのように対応していくのかという課題に直面しています。しかし、そのような業界環境があるからこそ、当社グループでは新しい試みやグループ企業間のシナジー効果をより一層発揮できるように努めております。昨年好評を博した新規顧客向けの春期「きもの着付け教室」において、「お試し３回無料着付け体験コース」を「２回体験」へと回数を見直し、参加へのハードルを下げる一方で、内容の充実を図り、より満足度の高い運営に努めましたが、春期の新規顧客数の参加者数が計画を下回った結果、通期で減収減益となりました。また、秋期「きもの着付け教室」においては、マーケティング戦略等を見直し、WEBを中心としたプロモーションの展開を強化した結果、前年よりも広告宣伝費は増加したものの、今後の収益のベースとなる新規顧客数は前年同期を上回りました。当社グループ企業間のシナジー効果についての強みは、製造（株式会社はかた匠工芸）や、縫製機能（NIHONWASOU TRADING CO.,LTD）だけでなく、仕入れ機能、流通機能（当社）、販促機能（ニチクレ株式会社）やアフターケア機能（当社きものリフレッシュセンター）等、グループ内で完結するいわば和装業界における「ワンストップ・ソリューション」によるグループシナジーを築いてきたことにあります。これは、創業時から確固たるビジネスモデルを確立し、不変的な軸足（ビジネスモデル）を右足にしっかりと置き、時代の変化をうまく捉えられる様に左足を順応させて動かしていくことを重んじてきたことが主要因であり、その結果として、不透明な外部環境の影響を受けながらも、比較的安定した成果をあげることができております。　今後はさらに幹となる日本和装事業を中心として、グループ会社がそれぞれの強みを活用することによって、和装業界に関わるあらゆるシェアの拡大に取り組み、和装業界における売上シェアナンバーワンを目指していきたいと考えております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　全社的な生産性向上当社グループは市場規模が縮小傾向にある和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比較的安定した営業利益を計上しております。2020年度から３期にわたり、新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、営業利益は黒字を確保し、その後の2023年度から2025年度においても営業利益の黒字を確保しております。今後とも安定的な収益を確保するため、組織整備と教育強化による人材育成を進めてまいります。 ②　新規受講者の獲得毎年春と秋の年２回実施している新規受講者の募集につきましては、消費者に対してきものへの興味を喚起し、当社の無料きもの着付け教室の扉をたたいていただくための最も重要なプロセスのひとつであります。当社では、市場のニーズを適切に捉え、効果的なプロモーション活動を行うことで事業の根幹となる需要拡大を図ってまいります。 ③　卒業生へのアプローチ当社の無料きもの着付け教室を卒業した卒業生に、当社を永くご愛顧いただくことも、当社グループの継続的な成長にとって重要であると考えております。当社グループでは、「きものを着ることを楽しむ機会」を充実させ、感動体験や付加価値の提供に注力するなど、常に品質やサービスの向上に努めるとともに、顧客の多様なニーズに応え、顧客満足度の向上を目指してまいります。 ④　ガバナンス体制の強化当社グループでは、ガバナンス体制及び内部管理体制の強化が重要課題のひとつと認識しており、グループ全体で適切な経営管理体制の構築と、内部管理体制の充実を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、和装という日本の伝統文化を守り、次世代へ繋げていくために、きものを自分で着られる人を増やしたい、という想いから、設立当初より変わらないビジネスモデルである「教えて・伝えて・流通を促す」ことを通して、和装市場の活性化を図ることに努めてまいりました。今後とも、当社グループの事業活動においてご縁の生じたすべての方々から「出会えてよかった！」と心から思っていただけるよう、サービスの向上に努め、消費者の皆様、生産者の皆様、株主様、各御取引先様、そして社員一人ひとりとの間で喜びを共有できる“五方良し”の企業を目指します。　　　　　　　　（2）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や経済・物価動向に応じた各種政策の効果などにより、設備投資や個人消費の持ち直しの動きもみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇が個人消費に及ぼす影響の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。和装業界においても、まだ先行き不透明な状況が続いており、現在の不透明な外部環境にどのように対応していくのかという課題に直面しています。しかし、そのような業界環境があるからこそ、当社グループでは新しい試みやグループ企業間のシナジー効果をより一層発揮できるように努めております。昨年好評を博した新規顧客向けの春期「きもの着付け教室」において、「お試し３回無料着付け体験コース」を「２回体験」へと回数を見直し、参加へのハードルを下げる一方で、内容の充実を図り、より満足度の高い運営に努めましたが、春期の新規顧客数の参加者数が計画を下回った結果、通期で減収減益となりました。また、秋期「きもの着付け教室」においては、マーケティング戦略等を見直し、WEBを中心としたプロモーションの展開を強化した結果、前年よりも広告宣伝費は増加したものの、今後の収益のベースとなる新規顧客数は前年同期を上回りました。当社グループ企業間のシナジー効果についての強みは、製造（株式会社はかた匠工芸）や、縫製機能（NIHONWASOU TRADING CO.,LTD）だけでなく、仕入れ機能、流通機能（当社）、販促機能（ニチクレ株式会社）やアフターケア機能（当社きものリフレッシュセンター）等、グループ内で完結するいわば和装業界における「ワンストップ・ソリューション」によるグループシナジーを築いてきたことにあります。これは、創業時から確固たるビジネスモデルを確立し、不変的な軸足（ビジネスモデル）を右足にしっかりと置き、時代の変化をうまく捉えられる様に左足を順応させて動かしていくことを重んじてきたことが主要因であり、その結果として、不透明な外部環境の影響を受けながらも、比較的安定した成果をあげることができております。　今後はさらに幹となる日本和装事業を中心として、グループ会社がそれぞれの強みを活用することによって、和装業界に関わるあらゆるシェアの拡大に取り組み、和装業界における売上シェアナンバーワンを目指していきたいと考えております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　全社的な生産性向上当社グループは市場規模が縮小傾向にある和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比較的安定した営業利益を計上しております。2020年度から３期にわたり、新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、営業利益は黒字を確保し、その後の2023年度から2025年度においても営業利益の黒字を確保しております。今後とも安定的な収益を確保するため、組織整備と教育強化による人材育成を進めてまいります。 ②　新規受講者の獲得毎年春と秋の年２回実施している新規受講者の募集につきましては、消費者に対してきものへの興味を喚起し、当社の無料きもの着付け教室の扉をたたいていただくための最も重要なプロセスのひとつであります。当社では、市場のニーズを適切に捉え、効果的なプロモーション活動を行うことで事業の根幹となる需要拡大を図ってまいります。 ③　卒業生へのアプローチ当社の無料きもの着付け教室を卒業した卒業生に、当社を永くご愛顧いただくことも、当社グループの継続的な成長にとって重要であると考えております。当社グループでは、「きものを着ることを楽しむ機会」を充実させ、感動体験や付加価値の提供に注力するなど、常に品質やサービスの向上に努めるとともに、顧客の多様なニーズに応え、顧客満足度の向上を目指してまいります。 ④　ガバナンス体制の強化当社グループでは、ガバナンス体制及び内部管理体制の強化が重要課題のひとつと認識しており、グループ全体で適切な経営管理体制の構築と、内部管理体制の充実を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や経済・物価動向に応じた各種政策の効果などにより、設備投資や個人消費は持ち直しの動きもみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇が個人消費に及ぼす影響の長期化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間にかけては、お試し無料着付け体験コースにおいて、2024年12月期に実施し、好評を博した「３回体験」から「２回体験」へと回数を見直し、参加へのハードルを下げる一方で、内容の充実を図り、より満足度の高い運営に努めましたが、春教室の新規顧客数は減少いたしました。また、既存顧客向けには「きものブリリアンツ地区大会」を２～３月に開催し、取扱金額は前年比約103％と堅調に推移いたしました。さらに、京都や米沢への産地ツアーや、全国21会場で開催した「縁の会」と日本最大級のきものの祭典「遊々会」では、あわせて約3,000名の方にご来場いただきました。第３四半期連結会計期間以降も、「おっしょい!!博多祇園山笠ツアー」などの企画を実施し、８月には帝国ホテル東京で開催した「きものブリリアンツ全国大会」にも多数の方が参加するなど、好評を博しました。また、秋の無料「きもの着付け教室」の募集については、マーケティング戦略等を見直し、WEBを中心としたプロモーション展開を強化した結果、前年よりも広告宣伝費用は増加しておりますが、今後の収益のベースとなる新規顧客数は前年比約117%と好調に推移いたしました。前述のとおり卒業生（既存顧客）向けのイベントは好評であり、秋の「きもの着付け教室」の新規顧客数も好調に推移いたしましたが、春の新規顧客数および新規顧客向けの販売会での参加者数が計画を下回った結果、通期で売上高が前年比で4.7%減少し、利益においても、営業利益は前年比21.9％減の減益となりました。　開設から１年を迎えるECサイト「KAERUWA」では、当社グループでこれまで取り扱いのなかった、洗える着物や帯など、手に取りやすい価格帯の商品を揃えております。老舗足袋メーカーとのコラボレーションによるオリジナル商品「インナーブルーム足袋」等の商品をリリースし、多くのお客様から好評をいただきました。また、サイトの利便性向上とサービス拡充を目的に大幅なリニューアルを実施し、デザインから機能まで一新したことにより、お客様がより快適にお買い物を楽しめるようになっています。今後も、当社グループのシナジー効果を最大限に活かし、「和の総合サイト」としての価値向上を目指してまいります。加えて、オリジナル商品の開発や魅力的な商品の拡充にも注力してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高4,485百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益375百万円（同21.9％減）、経常利益324百万円（同24.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益231百万円（同22.0％減）となりました。なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ②　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は8,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主に割賦売掛金が334百万円及び現金及び預金が239百万円減少した一方で、棚卸資産が32百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は233百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が42百万円減少したこと等によるものであります。　この結果、総資産は、8,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円減少いたしました。 （負債）　当連結会計年度末における流動負債は3,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に未払費用が94百万円、未払消費税等が33百万円及び未払法人税等が32百万円減少した一方で、短期借入金が62百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円減少いたしました。これは長期借入金が555百万円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は、5,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円減少いたしました。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は3,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益231百万円の計上による増加及び剰余金の配当126百万円等によるものであります。　この結果、自己資本比率は42.6％（前連結会計年度末は38.9％）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,175百万円（前連結会計年度末は2,502百万円）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により獲得した資金は385百万円（前連結会計年度は343百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益348百万円、割賦売掛金の減少334百万円、法人税等の支払額109百万円、未払費用の減少94百万円、棚卸資産の増加32百万円、割賦利益繰延の減少25百万円及びその他の減少37百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は93百万円（前連結会計年度は46百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入273百万円、敷金及び保証金の回収による収入９百万円、定期預金の預入による支出363百万円、有形固定資産の取得による支出３百万円、無形固定資産の取得による支出１百万円及びその他の減少７百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は619百万円（前連結会計年度は245百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入1,700百万円、短期借入金の純増加額90百万円、長期借入金の返済による支出2,282百万円及び配当金の支払額126百万円によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、生産実績の記載を省略しております。b．受注実績当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、受注実績の記載を省略しております。c．販売実績当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。種類当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比（％）きもの関連事業（千円）4,485,990△4.7合計（千円）4,485,990△4.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお　　　りであります。相　手　先前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円)割合（％）金額（千円)割合（％）となみ織物株式会社611,34913.0516,43011.5株式会社長嶋成織物542,92911.5502,44711.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高、販売費及び一般管理費について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。 a．売上高について当連結会計年度の売上高は4,485百万円（前期比4.7％減）となりました。このうち、主要な事業における売上高の対前期比較は下記のとおりです。・販売仲介手数料による売上高が、前期比で10.1％減・和服及び和装品販売による売上高が、前期比で12.5％増・縫製加工による売上高が、前期比で12.1％減 b．販売費及び一般管理費について当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,710百万円（前期比2.8％減）となりました。主要な要因は下記のとおりです。・業務効率化や人員適正化により、給与手当及び法定福利費が前期比で55百万円減少・イベントにかける経費を見直したため、イベント経費等が前期比で50百万円減少 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの所要資金は、大きく分けて販売仲介の過程で生じる契約企業への支払資金、割賦販売斡旋業に係る立替資金及び経常の運転資金であります。これらの資金のうち、契約企業への支払資金については、販売会やイベントなどの販売機会において消費者が購入した販売代金をいったん当社が受領し、10日後に精算することから、資金の流動性には問題はないと考えております。割賦販売斡旋業に係る立替資金については、所要資金の不足を銀行借入により調達しております。現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、回収よりも支払が先行する割賦販売斡旋事業については、業況の変化等について十分に考慮し、必要な流動性を確保していく所存であります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤　経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。